環境問題への積極的な取り組み環境保全活動に積極的に取り組むなど環境経営を推進し，持続的発展が可能な社会の実現に貢献します。

Ⅰ．地球温暖化対策の推進　〈電気の供給面〉 ①地球温暖化対策の柱となる新規原子力の開発 ②原子力発電所の安全運転継続および設備利用率の向上 ③LNGの利用拡大および火力発電所熱効率の向上 ④水力・太陽光・風力等の再生可能エネルギーの利用拡大・普及促進 ⑤送配電設備の効率的運用　〈国際的な取り組み〉 ⑥石炭火力発電技術等の海外への技術支援 ⑦地球規模での温暖化対策に貢献する京都メカニズムの活用　〈研究開発等〉 ⑧石炭ガス化複合発電（IGCC），CO₂分離・回収などCO₂対策分野での先進的な技術開発　〈その他〉 ⑨オゾン層の保護を目的とする規制対象フロンなどの排出抑制

Ⅱ．循環型社会形成の推進 ①廃棄物の発生抑制（リデュース）を第一に，再使用（リユース），再生利用（リサイクル）による3Rの推進 ②「グリーン製品」の積極的な購入・使用 ③廃棄物有効活用分野での先進的な技術開発

Ⅲ．地域環境保全の推進 ①大気・水域などへの環境負荷の低減 ②騒音・振動・土壌汚染・悪臭の防止および景観との調和 ③PCB・石綿など化学物質の適正な管理 ④環境アセスメントの実施など地域特性に応じた生物多様性への配慮

Ⅳ．省エネルギーの普及・促進 ①ヒートポンプなどお客さまの快適・利便性に資する省エネルギー方策の提言 ②自社「エコ・オフィス活動」の実践 ③自社業務用車両への電気自動車の導入

Ⅴ．環境コミュニケーションの推進　〈双方向コミュニケーション〉 ①積極的な情報開示・発信と広聴活動の実施

　中国電力は，エネルギーに携わる企業として環境保全・経済成長・エネルギーセキュリティの同時達成による持続的発展が可能な社会を実現するため，以下の3方針に基づき，常に環境を大切にする心を持って行動します。

1．地球温暖化対策をはじめ，循環型社会形成の推進，地域環境保全の推進などの課題に，積極的に取り組みます。2．環境保全に関する対話や活動など，地域・社会との双方向コミュニケーションを積極的に展開します。3．コンプライアンスを最優先に，環境マネジメントを着実に実践します。

環境基本方針

環境行動指針

　当社では，環境基本方針，環境行動指針および2012年度の環境管理目標を定めた「中国電力環境行動計画」を策定し，さまざまな環境問題へ積極的に取り組んでいます。　現在，国においてエネルギー・環境政策の見直しが進められ，また，2012年7月からは再生可能エネルギー固定価格買取制度も導入されるなど，当

社を取り巻く状況は新たな局面を迎えようとしています。　このような状況の変化に的確に対応するとともに，環境管理をより一層強化するため，今後も引き続き，エネルギアグループ一体となって，環境経営を推進してまいります。

エネルギアグループ一体となって，環境経営を推進してまいります。

　環境管理目標については，36ページをご覧ください。環境管理目標のうち，社会的に要請の高い以下の2つの項目については「中期重点目標」として設定しています。

　〈社会とのパートナーシップ〉 ②小中学校などが実施する環境・エネルギー教育への支援 ③環境保全活動の自主的な実施および地域行事への参加協力 ④海外研修生受入れなど，開発途上国への技術協力および国際交流の推進

※指針Ⅴに基づく取り組みについては，66ページをご覧ください。

Ⅵ．環境マネジメントの実践 ①環境法令・協定等の遵守・徹底 ②環境マネジメントシステム（EMS）の継続的改善 ③社員向け環境教育・研修の充実 ④グループとの連携強化および取引先企業と協調

「CO₂排出原単位の低減」　2008～2012年度における使用端CO₂排出原単位を，1990年度実績から平均で20％程度低減するよう努めます。

「廃棄物ゼロ・エミッション（＊）」への取り組み　2012年度までに当社から排出する廃棄物の再資源化率を99％以上に高め，「廃棄物ゼロ・エミッション」の実現を目指します。

（＊）ゼロ・エミッション（Zero Emission）とは，ある企業から排出される廃棄物を別の企業の原料として使うなどして，トータルで廃棄物をゼロに近づけていく活動です。当社では，廃棄物の有効利用の推進によって埋め立て処分量をゼロに近づけることを目的に，「一般・産業廃棄物の総排出量に対する埋め立て処分量の割合を1％以下とする」ことをゼロ・エミッションと定義しています。

《具体的施策》○新規原子力の開発○原子力発電所の設備利用率の向上○LNGの利用拡大，火力発電所熱効率の向上○再生可能エネルギーの利用拡大・普及支援○京都メカニズムの活用

《具体的施策》○石炭灰の土木材料等への有効利用拡大○建設廃材，廃プラスチック等の有効利用拡大○オフィスからのゴミ分別の徹底と再資源化

環境部門　部長メッセージ

環境部門 部長エネルギアグループ環境委員会委員長

安藤　隆史

■中期重点目標

環境管理目標

中国電力環境行動計画　中国電力では，1993年1月「中国電力環境行動計画」を策定し，地球温暖化問題や循環型社会形成，生物多様性への配慮など事業活動を取り巻くさまざまな環境問題へ積極的に取り組んでいます。　現在の目標の最終年度である2012年度を迎えるにあたり，経営環境の変化に対応するため，2012年度目標の一部見直しを行うとともに，今後も着実に取り組みを推進するため，2013年度目標を新たに設定しました。　なお，現在，東日本大震災を受け，原子力をはじめとしたエネルギーを巡る議論が行われており，こうした議論を踏まえ「中国電力環境行動計画」の見直しが必要となった場合は，適切に対応してまいります。

0

979899100

121110090807

121110090890

CO₂排出原単位（kg-CO₂/kWh）

（年度）

（年度）

0.501 0.496 0.491 0.502

▲20%程度

（目標値）0.491程度

98.399.098.8

97.1

再資源化率（％）

目標年度（5年平均）※2008年度以降のCO₂排出原単位は，CO₂排出クレジット　反映後の数値で表示しています。

（基準）

0.614

▲18.2%

98.2

2010・11年度目標98%以上

2012年度目標

99%以上

32 332012 2012

安全の確保

人権の尊重

コンプライアンス

の推進

環境問題への

積極的な取り組み

地域社会

発展への貢献

社会との

コミュニケーションの充実

活力ある

企業風土づくり

お客さま本位

の徹底

日付12.5/11

作業者渡辺

5/18

渡辺

5/24

渡辺

6/22

渡辺

6/26

渡辺

7/3

渡辺

7/9

渡辺

7/11

渡辺

7/11②

渡辺

7/17

渡辺

7/20

渡辺

環境問題への積極的な取り組み環境保全活動に積極的に取り組むなど環境経営を推進し，持続的発展が可能な社会の実現に貢献します。

Ⅰ．地球温暖化対策の推進　〈電気の供給面〉 ①地球温暖化対策の柱となる新規原子力の開発 ②原子力発電所の安全運転継続および設備利用率の向上 ③LNGの利用拡大および火力発電所熱効率の向上 ④水力・太陽光・風力等の再生可能エネルギーの利用拡大・普及促進 ⑤送配電設備の効率的運用　〈国際的な取り組み〉 ⑥石炭火力発電技術等の海外への技術支援 ⑦地球規模での温暖化対策に貢献する京都メカニズムの活用　〈研究開発等〉 ⑧石炭ガス化複合発電（IGCC），CO₂分離・回収などCO₂対策分野での先進的な技術開発　〈その他〉 ⑨オゾン層の保護を目的とする規制対象フロンなどの排出抑制

Ⅱ．循環型社会形成の推進 ①廃棄物の発生抑制（リデュース）を第一に，再使用（リユース），再生利用（リサイクル）による3Rの推進 ②「グリーン製品」の積極的な購入・使用 ③廃棄物有効活用分野での先進的な技術開発

Ⅲ．地域環境保全の推進 ①大気・水域などへの環境負荷の低減 ②騒音・振動・土壌汚染・悪臭の防止および景観との調和 ③PCB・石綿など化学物質の適正な管理 ④環境アセスメントの実施など地域特性に応じた生物多様性への配慮

Ⅳ．省エネルギーの普及・促進 ①ヒートポンプなどお客さまの快適・利便性に資する省エネルギー方策の提言 ②自社「エコ・オフィス活動」の実践 ③自社業務用車両への電気自動車の導入

Ⅴ．環境コミュニケーションの推進　〈双方向コミュニケーション〉 ①積極的な情報開示・発信と広聴活動の実施

　中国電力は，エネルギーに携わる企業として環境保全・経済成長・エネルギーセキュリティの同時達成による持続的発展が可能な社会を実現するため，以下の3方針に基づき，常に環境を大切にする心を持って行動します。

1．地球温暖化対策をはじめ，循環型社会形成の推進，地域環境保全の推進などの課題に，積極的に取り組みます。2．環境保全に関する対話や活動など，地域・社会との双方向コミュニケーションを積極的に展開します。3．コンプライアンスを最優先に，環境マネジメントを着実に実践します。

環境基本方針

環境行動指針

　当社では，環境基本方針，環境行動指針および2012年度の環境管理目標を定めた「中国電力環境行動計画」を策定し，さまざまな環境問題へ積極的に取り組んでいます。　現在，国においてエネルギー・環境政策の見直しが進められ，また，2012年7月からは再生可能エネルギー固定価格買取制度も導入されるなど，当

社を取り巻く状況は新たな局面を迎えようとしています。　このような状況の変化に的確に対応するとともに，環境管理をより一層強化するため，今後も引き続き，エネルギアグループ一体となって，環境経営を推進してまいります。

エネルギアグループ一体となって，環境経営を推進してまいります。

　環境管理目標については，36ページをご覧ください。環境管理目標のうち，社会的に要請の高い以下の2つの項目については「中期重点目標」として設定しています。

　〈社会とのパートナーシップ〉 ②小中学校などが実施する環境・エネルギー教育への支援 ③環境保全活動の自主的な実施および地域行事への参加協力 ④海外研修生受入れなど，開発途上国への技術協力および国際交流の推進

※指針Ⅴに基づく取り組みについては，66ページをご覧ください。

Ⅵ．環境マネジメントの実践 ①環境法令・協定等の遵守・徹底 ②環境マネジメントシステム（EMS）の継続的改善 ③社員向け環境教育・研修の充実 ④グループとの連携強化および取引先企業と協調

「CO₂排出原単位の低減」　2008～2012年度における使用端CO₂排出原単位を，1990年度実績から平均で20％程度低減するよう努めます。

「廃棄物ゼロ・エミッション（＊）」への取り組み　2012年度までに当社から排出する廃棄物の再資源化率を99％以上に高め，「廃棄物ゼロ・エミッション」の実現を目指します。

（＊）ゼロ・エミッション（Zero Emission）とは，ある企業から排出される廃棄物を別の企業の原料として使うなどして，トータルで廃棄物をゼロに近づけていく活動です。当社では，廃棄物の有効利用の推進によって埋め立て処分量をゼロに近づけることを目的に，「一般・産業廃棄物の総排出量に対する埋め立て処分量の割合を1％以下とする」ことをゼロ・エミッションと定義しています。

《具体的施策》○新規原子力の開発○原子力発電所の設備利用率の向上○LNGの利用拡大，火力発電所熱効率の向上○再生可能エネルギーの利用拡大・普及支援○京都メカニズムの活用

《具体的施策》○石炭灰の土木材料等への有効利用拡大○建設廃材，廃プラスチック等の有効利用拡大○オフィスからのゴミ分別の徹底と再資源化

環境部門　部長メッセージ

環境部門 部長エネルギアグループ環境委員会委員長

安藤　隆史

■中期重点目標

環境管理目標

中国電力環境行動計画　中国電力では，1993年1月「中国電力環境行動計画」を策定し，地球温暖化問題や循環型社会形成，生物多様性への配慮など事業活動を取り巻くさまざまな環境問題へ積極的に取り組んでいます。　現在の目標の最終年度である2012年度を迎えるにあたり，経営環境の変化に対応するため，2012年度目標の一部見直しを行うとともに，今後も着実に取り組みを推進するため，2013年度目標を新たに設定しました。　なお，現在，東日本大震災を受け，原子力をはじめとしたエネルギーを巡る議論が行われており，こうした議論を踏まえ「中国電力環境行動計画」の見直しが必要となった場合は，適切に対応してまいります。

0

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121110090807

121110090890

CO₂排出原単位（kg-CO₂/kWh）

（年度）

（年度）

0.501 0.496 0.491 0.502

▲20%程度

（目標値）0.491程度

98.399.098.8

97.1

再資源化率（％）

目標年度（5年平均）※2008年度以降のCO₂排出原単位は，CO₂排出クレジット　反映後の数値で表示しています。

（基準）

0.614

▲18.2%

98.2

2010・11年度目標98%以上

2012年度目標

99%以上

32 332012 2012

安全の確保

人権の尊重

コンプライアンス

の推進

環境問題への

積極的な取り組み

地域社会

発展への貢献

社会との

コミュニケーションの充実

活力ある

企業風土づくり

お客さま本位

の徹底

日付12.5/11

作業者渡辺

5/18

渡辺

5/24

渡辺

6/22

渡辺

6/26

渡辺

7/3

渡辺

7/9

渡辺

7/11

渡辺

7/11②

渡辺

7/17

渡辺

7/20

渡辺

発電 665億kWh

資源の有効利用　●石炭灰　●脱硫石膏

大気汚染防止対策　●排煙脱硫装置　●電気式集じん装置　●排煙脱硝装置

水質汚濁防止対策　●排水処理装置　●オイルフェンス

お客さま

送・配電での損失電力量　32億kWh

（再掲）中国電力オフィス等での使用電力量　0.6億kWh

景観対策

送　電

変　電

配　電

景観対策

景観対策

資源の有効利用　●電力ケーブル

温室効果ガス排出抑制（SF₆：六フッ化硫黄）　●高性能ガス回収装置の採用

資源の有効利用　●電力量計　●クランプカバー

送配電損失率の低減

発電量383億kWh

I N P U T

●事務所での燃料等

石炭 562万t 石油 221万㎘LNG 186万t 原子燃料 730kg-U²³⁵

611万m³

ガソリン 1,550㎘軽油 287㎘

上水 29.1万m³事務用紙 287t

O U T P U T

●発電・送配電に伴う排出

大気排出CO₂ 3,945万t-CO₂＊³SOx 0.8万tNOx 1.1万t

水系排出発電所排水 278万m³＊⁴

産業廃棄物石炭灰 69.7万t（リサイクル98.1％）脱硫石膏 25.7万t（リサイクル100％）建設廃材等 10.8万t（リサイクル86.7％）

3,461本（200ℓドラム缶相当）放射性固体廃棄物

●燃料採掘・輸送に伴う排出

大気排出CO₂ 183万t-CO₂＊²

燃料輸送に係るCO2排出抑制●石炭外航船の大型化

燃料採掘・輸送

エコ・オフィス　●省エネルギー　●省資源・ リサイクル

電気自動車の導入エコ・ドライブ環境技術の研究・開発　●酸素吹石炭ガス化技術に関する 大型実証試験の実施　●CO₂分離・回収技術

地球温暖化対策　●温室効果ガス　 削減プロジェクト　●炭素基金　●海外への技術支援

管理・営業・研究開発●事務所での排出

大気排出（電気の使用によるCO₂排出を除く）CO₂　0.4万t-CO₂＊⁵

＊5 ガソリン・軽油・上水の各使用量から算出。

電力輸送 601億kWh

0.6億kWh

新エネルギーの普及促進　●新エネルギー発電　 からの電力購入

他社からの購入電力量発電量184億kWh

火力発電所

水質汚濁防止対策　●排水処理装置

放射性廃棄物の管理・処分

景観対策

騒音・振動防止対策発電所周辺の

放射線の測定・監視

発電量59億kWh原子力発電所

資源の有効利用　●堆積土砂　●流木

河川環境保全　●河川維持流量の放流

景観対策

発電量40億kWh水力発電所

エネルギーの効率利用の推進　●電気の効率利用のPR　●高効率機器の推奨　●エネルギー診断サービス

環境コミュニケーション　●環境・エネルギー教室　●環境月間行事　●環境イベント　●環境保全活動　●中国電力環境懇話会

CO₂排出抑制　●LNGの利用拡大　●熱効率の向上

景観対策

騒音・振動防止対策

悪臭防止対策

●発電燃料

●発電用水＊¹

アンモニア 1.0万t石灰 17.5万tその他（苛性ソーダ等）

●資材

原子力・火力・水力発電所・変電所等での使用電力量　32億kWh

633億kWh

＊1　火力・原子力発電所で発電のために使用する水。冷却水として使用する海水は含まない。

＊2　電力中央研究所報告「日本の発電技術のライフサイクルCO₂排出量評価（2010.7）」の 排出原単位を用い，発電電力量（送電端）を乗じて算出。

＊3　CO₂排出クレジット反映前の数値。＊4　冷却水として使用する海水は含まない。

（注）端数処理のため合計が合わない場合があります。

2011年度 中国電力の事業活動と環境の関わり 第三者

保証

34 352012 2012

安全の確保

人権の尊重

コンプライアンス

の推進

環境問題への

積極的な取り組み

地域社会

発展への貢献

社会との

コミュニケーションの充実

活力ある

企業風土づくり

お客さま本位

の徹底

日付12.5/11

作業者渡辺

6/22

渡辺

7/3

渡辺

7/9

渡辺

7/11

渡辺

発電 665億kWh

資源の有効利用　●石炭灰　●脱硫石膏

大気汚染防止対策　●排煙脱硫装置　●電気式集じん装置　●排煙脱硝装置

水質汚濁防止対策　●排水処理装置　●オイルフェンス

お客さま

送・配電での損失電力量　32億kWh

（再掲）中国電力オフィス等での使用電力量　0.6億kWh

景観対策

送　電

変　電

配　電

景観対策

景観対策

資源の有効利用　●電力ケーブル

温室効果ガス排出抑制（SF₆：六フッ化硫黄）　●高性能ガス回収装置の採用

資源の有効利用　●電力量計　●クランプカバー

送配電損失率の低減

発電量383億kWh

I N P U T

●事務所での燃料等

石炭 562万t 石油 221万㎘LNG 186万t 原子燃料 730kg-U²³⁵

611万m³

ガソリン 1,550㎘軽油 287㎘

上水 29.1万m³事務用紙 287t

O U T P U T

●発電・送配電に伴う排出

大気排出CO₂ 3,945万t-CO₂＊³SOx 0.8万tNOx 1.1万t

水系排出発電所排水 278万m³＊⁴

産業廃棄物石炭灰 69.7万t（リサイクル98.1％）脱硫石膏 25.7万t（リサイクル100％）建設廃材等 10.8万t（リサイクル86.7％）

3,461本（200ℓドラム缶相当）放射性固体廃棄物

●燃料採掘・輸送に伴う排出

大気排出CO₂ 183万t-CO₂＊²

燃料輸送に係るCO2排出抑制●石炭外航船の大型化

燃料採掘・輸送

エコ・オフィス　●省エネルギー　●省資源・ リサイクル

電気自動車の導入エコ・ドライブ環境技術の研究・開発　●酸素吹石炭ガス化技術に関する 大型実証試験の実施　●CO₂分離・回収技術

地球温暖化対策　●温室効果ガス　 削減プロジェクト　●炭素基金　●海外への技術支援

管理・営業・研究開発●事務所での排出

大気排出（電気の使用によるCO₂排出を除く）CO₂　0.4万t-CO₂＊⁵

＊5 ガソリン・軽油・上水の各使用量から算出。

電力輸送 601億kWh

0.6億kWh

新エネルギーの普及促進　●新エネルギー発電　 からの電力購入

他社からの購入電力量発電量184億kWh

火力発電所

水質汚濁防止対策　●排水処理装置

放射性廃棄物の管理・処分

景観対策

騒音・振動防止対策発電所周辺の

放射線の測定・監視

発電量59億kWh原子力発電所

資源の有効利用　●堆積土砂　●流木

河川環境保全　●河川維持流量の放流

景観対策

発電量40億kWh水力発電所

エネルギーの効率利用の推進　●電気の効率利用のPR　●高効率機器の推奨　●エネルギー診断サービス

環境コミュニケーション　●環境・エネルギー教室　●環境月間行事　●環境イベント　●環境保全活動　●中国電力環境懇話会

CO₂排出抑制　●LNGの利用拡大　●熱効率の向上

景観対策

騒音・振動防止対策

悪臭防止対策

●発電燃料

●発電用水＊¹

アンモニア 1.0万t石灰 17.5万tその他（苛性ソーダ等）

●資材

原子力・火力・水力発電所・変電所等での使用電力量　32億kWh

633億kWh

＊1　火力・原子力発電所で発電のために使用する水。冷却水として使用する海水は含まない。

＊2　電力中央研究所報告「日本の発電技術のライフサイクルCO₂排出量評価（2010.7）」の 排出原単位を用い，発電電力量（送電端）を乗じて算出。

＊3　CO₂排出クレジット反映前の数値。＊4　冷却水として使用する海水は含まない。

（注）端数処理のため合計が合わない場合があります。

2011年度 中国電力の事業活動と環境の関わり 第三者

保証

34 352012 2012

安全の確保

人権の尊重

コンプライアンス

の推進

環境問題への

積極的な取り組み

地域社会

発展への貢献

社会との

コミュニケーションの充実

活力ある

企業風土づくり

お客さま本位

の徹底

日付12.5/11

作業者渡辺

6/22

渡辺

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渡辺

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渡辺

7/11

渡辺

【使用端】お客さまが使用される時点での電気のこと。【発電端】発電所で発電した時点での電気のこと。【新エネルギー等電気】RPS法（42ページ参照）に定める新エネルギー等から発電された電気。

用語解説

中国電力の環境管理目標と実績

社員の環境教育受講率

ＣＯ₂排出原単位*¹（使用端※,1990年度比）

原子力発電所設備利用率

火力発電所熱効率（発電端※）

新エネルギー等電気※利用（義務量）

メガソーラー発電の開発

PCB適正処理（リサイクルセンターでの処理量，柱上変圧器処理台数）

石炭灰の有効利用率

事務用品類グリーン購入比率

環境・エネルギー教育（出前授業）支援活動回数

オフィスの使用エネルギー原単位

業務用車両への電気自動車導入台数

環境保全活動の実施回数

環境マネジメントの実践

地球温暖化対策の推進

地域環境保全の推進

省エネルギーの普及・促進

循環型社会形成の推進

環境コミュニケーション

の推進

40％以上

2016年度までの全量処理に向けた計画的処理

電気自動車の開発状況等を踏まえ

極力導入

2008～2012年度平均20％程度低減

（0.491kg-CO₂/kWh）

安全性・信頼性の確保を前提に極力向上

ＲＰＳ法の義務量の達成（7.4億kWh）

100％

環境行動指針 項　　　目実　　績 目　標

2011年度評　　　価 目標の設定根拠等

廃棄物再資源化率（ゼロ・エミッションへの取り組み）

前年度比1％低減

事務用紙使用量の低減率（2000年度比）

SOx環境保全協定の遵守

NOx環境保全協定の遵守

100%

98.3%

270回

443回

22.8%

95.3%

20.0％減（0.491kg-CO₂/kWh）

2010年度

98.3％

5,193㎘129,125台

20.3%

40.5%

達成（7.3億kWh）

達成

達成

3.3％増（0.1808MWh/m²*²）

累計60台

23％以上

98％以上

99％以上

96％以上

協定値以下

協定値以下

200回以上

350回以上

（同左）

（同左）

（同左）

（同左）

（同左）

（同左）

（同左）

（同左）

（同左）

（同左）

（同左）

（同左）

（同左）

（同左）

目　標

（同左）

57

67

54

66

53

50

49

49

46

47

46

46

41

40

39

38

：目標達成 ：目標未達成

算出方法

＊1　「電気事業者ごとの実排出係数及び調整後排出係数の算出及び公表について」に基づき，2008年度分より，CO₂排出クレジット（京都メカニズムクレジット等）反映前後の　　 排出原単位を算定。2011年度の排出原単位は暫定値であり，正式には本制度に基づき，国から公表される。＊2　削減努力が正確に反映できるよう本報告書から「オフィスでの電気使用量／延床面積」に指標を変更（前回報告書までの指標は「自社オフィス等での原油換算エネルギー使用量／　　 販売電力量」）

《CO₂排出原単位》 CO₂排出量／販売電力量　《原子力発電所設備利用率》 原子力発電電力量/（原子力発電所定格出力×暦日時間数）（%）《火力発電所熱効率》 （火力発電電力量（発電端）×熱量換算係数）/使用燃料の熱量（%）《オフィスの使用エネルギー原単位》 オフィスでの電気使用量／延床面積（MWh/m²）

2013年度原子力発電所設備利用率の改善等によるCO₂排出量の減および排出クレジットの反映により順調に推移しました。（参考）CO₂排出クレジット反映前：0.657kg-CO₂/kWh

2013年度目標は，今後，エネルギー・環境政策の動向を踏まえて検討

安全・安定運転の継続を目指し設定

適切な保守点検・最適な運用により，現状の熱効率を維持することを目指し設定

RPS法の廃止に伴い，本目標を削除2012年7月から施行された「再生可能エネルギーの固定価格買取制度」に協力していくとともに，再生可能エネルギーの導入拡大に向けて引き続き取り組む

2020年度までに累計10，000kW程度の設置を目指し設定宇部太陽光発電所〔3,000kW〕2013年10月着工，2014年12月運開を目指す

廃棄物ゼロ・エミッション（一般・産業廃棄物の総排出量に対する埋め立て処分量の割合を1％以下とする）の継続を目指し設定

循環型社会形成の推進に向け，現状レベルを維持する継続目標として設定

グリーン購入の重要性を踏まえ，現状レベルを維持する継続目標として設定

これまでの実績を踏まえ，現状レベルを維持する継続目標として設定

最適な運用により環境保全に努めることを目指し設定（環境保全協定を遵守することを明確にするため，項目名称を見直し）

「ポリ塩化ビフェニル廃棄物の適正な処理の推進に関する特別措置法」に基づいて設定

省エネルギー法の趣旨を踏まえ，延床面積あたりのオフィスでの電気使用量の年1％低減に努めることを目指し設定（算出方法変更に伴い，項目名称を見直し）

中長期目標として2020年度までに累計700台の導入を目指し設定。2012年度目標は，業務実態等を踏まえて見直し

「環境の保全のための意欲の増進および環境教育の推進に関する法律」の事業者の責務およびこれまでの実績を踏まえ，現状レベルを維持する継続目標として設定

2011年12月福山太陽光発電所（3,000kW）が営業運転を開始しました。

計画的な導入により義務量を達成しました。

再資源化率を維持し，目標を達成しました。

社外処分場での処分量が増加したため低下しました。

対象商品の変更後の取り組みが不十分であったことにより未達成となりました。

両面・集約コピーの積極的な利用，電子承認などにより使用量低減に努めました。

脱硫装置の適切な運転および計画的な保守管理により，協定値を遵守しました。

脱硝装置の適切な運転および計画的な保守管理により，協定値を遵守しました。

当社リサイクルセンターでの処理を順調に行いました。2011年度末での残PCB保有量： 約 5千㎘ 約349千台

東日本大震災に伴う節電対策などにより低減しました。

車両の更新時などに率先して導入しました。

小中学校からの要請に応じ，出前授業を各事業所にて実施しました。

地域の自然保護活動などに積極的に参加しました。

グリーントレーナー（環境教育推進者）などによる職場環境教育が定着。

適切なメンテナンスにより効率を維持しました。

予防保全工事に伴い島根1号機が停止していました。

の項目は,中期重点目標を示す。　現在の目標の最終年度である2012年度を迎えるにあたり，経営環境の変化に対応するため，2012年度目標の一部見直しを行うとともに，今後も着実に取り組みを推進するため，2013年度目標を新たに設定しました。

第三者保証

2011年度

100%

52.6%

40.5%

達成（7.4億kWh）

累計3,000kW

累計3,000kW

98.1%

206回

516回

28.5%

達成

達成

94.0%

18.2％減（0.502kg-CO₂/kWh）

98.2％

3,004㎘124,241台

累計94台

5.4％減（0.1711MWh/m²*²）

：順調

2016年度までの全量処理に向けた計画的処理

前年度比1％低減

2008～2012年度平均20％程度低減

安全性・信頼性の確保を前提に極力向上

2012年度

40％以上

100％

25％以上

協定値以下

協定値以下

累計3,000kW

99％以上

99％以上

97％以上

200回以上

350回以上

電気自動車の開発状況等を踏まえ極力導入

（　　　　　 　　　　　）

（　　　　　 　　　　　）

36 372012 2012

安全の確保

人権の尊重

コンプライアンス

の推進

環境問題への

積極的な取り組み

地域社会

発展への貢献

社会との

コミュニケーションの充実

活力ある

企業風土づくり

お客さま本位

の徹底

日付12.5/11

作業者渡辺

5/18

渡辺

6/22

渡辺

6/26

渡辺

7/3

渡辺

7/9

渡辺

7/11

渡辺

7/11②

渡辺

7/17

渡辺

7/20

渡辺

7/23

渡辺

【使用端】お客さまが使用される時点での電気のこと。【発電端】発電所で発電した時点での電気のこと。【新エネルギー等電気】RPS法（42ページ参照）に定める新エネルギー等から発電された電気。

用語解説

中国電力の環境管理目標と実績

社員の環境教育受講率

ＣＯ₂排出原単位*¹（使用端※,1990年度比）

原子力発電所設備利用率

火力発電所熱効率（発電端※）

新エネルギー等電気※利用（義務量）

メガソーラー発電の開発

PCB適正処理（リサイクルセンターでの処理量，柱上変圧器処理台数）

石炭灰の有効利用率

事務用品類グリーン購入比率

環境・エネルギー教育（出前授業）支援活動回数

オフィスの使用エネルギー原単位

業務用車両への電気自動車導入台数

環境保全活動の実施回数

環境マネジメントの実践

地球温暖化対策の推進

地域環境保全の推進

省エネルギーの普及・促進

循環型社会形成の推進

環境コミュニケーション

の推進

40％以上

2016年度までの全量処理に向けた計画的処理

電気自動車の開発状況等を踏まえ

極力導入

2008～2012年度平均20％程度低減

（0.491kg-CO₂/kWh）

安全性・信頼性の確保を前提に極力向上

ＲＰＳ法の義務量の達成（7.4億kWh）

100％

環境行動指針 項　　　目実　　績 目　標

2011年度評　　　価 目標の設定根拠等

廃棄物再資源化率（ゼロ・エミッションへの取り組み）

前年度比1％低減

事務用紙使用量の低減率（2000年度比）

SOx環境保全協定の遵守

NOx環境保全協定の遵守

100%

98.3%

270回

443回

22.8%

95.3%

20.0％減（0.491kg-CO₂/kWh）

2010年度

98.3％

5,193㎘129,125台

20.3%

40.5%

達成（7.3億kWh）

達成

達成

3.3％増（0.1808MWh/m²*²）

累計60台

23％以上

98％以上

99％以上

96％以上

協定値以下

協定値以下

200回以上

350回以上

（同左）

（同左）

（同左）

（同左）

（同左）

（同左）

（同左）

（同左）

（同左）

（同左）

（同左）

（同左）

（同左）

（同左）

目　標

（同左）

57

67

54

66

53

50

49

49

46

47

46

46

41

40

39

38

：目標達成 ：目標未達成

算出方法

＊1　「電気事業者ごとの実排出係数及び調整後排出係数の算出及び公表について」に基づき，2008年度分より，CO₂排出クレジット（京都メカニズムクレジット等）反映前後の　　 排出原単位を算定。2011年度の排出原単位は暫定値であり，正式には本制度に基づき，国から公表される。＊2　削減努力が正確に反映できるよう本報告書から「オフィスでの電気使用量／延床面積」に指標を変更（前回報告書までの指標は「自社オフィス等での原油換算エネルギー使用量／　　 販売電力量」）

《CO₂排出原単位》 CO₂排出量／販売電力量　《原子力発電所設備利用率》 原子力発電電力量/（原子力発電所定格出力×暦日時間数）（%）《火力発電所熱効率》 （火力発電電力量（発電端）×熱量換算係数）/使用燃料の熱量（%）《オフィスの使用エネルギー原単位》 オフィスでの電気使用量／延床面積（MWh/m²）

2013年度原子力発電所設備利用率の改善等によるCO₂排出量の減および排出クレジットの反映により順調に推移しました。（参考）CO₂排出クレジット反映前：0.657kg-CO₂/kWh

2013年度目標は，今後，エネルギー・環境政策の動向を踏まえて検討

安全・安定運転の継続を目指し設定

適切な保守点検・最適な運用により，現状の熱効率を維持することを目指し設定

RPS法の廃止に伴い，本目標を削除2012年7月から施行された「再生可能エネルギーの固定価格買取制度」に協力していくとともに，再生可能エネルギーの導入拡大に向けて引き続き取り組む

2020年度までに累計10，000kW程度の設置を目指し設定宇部太陽光発電所〔3,000kW〕2013年10月着工，2014年12月運開を目指す

廃棄物ゼロ・エミッション（一般・産業廃棄物の総排出量に対する埋め立て処分量の割合を1％以下とする）の継続を目指し設定

循環型社会形成の推進に向け，現状レベルを維持する継続目標として設定

グリーン購入の重要性を踏まえ，現状レベルを維持する継続目標として設定

これまでの実績を踏まえ，現状レベルを維持する継続目標として設定

最適な運用により環境保全に努めることを目指し設定（環境保全協定を遵守することを明確にするため，項目名称を見直し）

「ポリ塩化ビフェニル廃棄物の適正な処理の推進に関する特別措置法」に基づいて設定

省エネルギー法の趣旨を踏まえ，延床面積あたりのオフィスでの電気使用量の年1％低減に努めることを目指し設定（算出方法変更に伴い，項目名称を見直し）

中長期目標として2020年度までに累計700台の導入を目指し設定。2012年度目標は，業務実態等を踏まえて見直し

「環境の保全のための意欲の増進および環境教育の推進に関する法律」の事業者の責務およびこれまでの実績を踏まえ，現状レベルを維持する継続目標として設定

2011年12月福山太陽光発電所（3,000kW）が営業運転を開始しました。

計画的な導入により義務量を達成しました。

再資源化率を維持し，目標を達成しました。

社外処分場での処分量が増加したため低下しました。

対象商品の変更後の取り組みが不十分であったことにより未達成となりました。

両面・集約コピーの積極的な利用，電子承認などにより使用量低減に努めました。

脱硫装置の適切な運転および計画的な保守管理により，協定値を遵守しました。

脱硝装置の適切な運転および計画的な保守管理により，協定値を遵守しました。

当社リサイクルセンターでの処理を順調に行いました。2011年度末での残PCB保有量： 約 5千㎘ 約349千台

東日本大震災に伴う節電対策などにより低減しました。

車両の更新時などに率先して導入しました。

小中学校からの要請に応じ，出前授業を各事業所にて実施しました。

地域の自然保護活動などに積極的に参加しました。

グリーントレーナー（環境教育推進者）などによる職場環境教育が定着。

適切なメンテナンスにより効率を維持しました。

予防保全工事に伴い島根1号機が停止していました。

の項目は,中期重点目標を示す。　現在の目標の最終年度である2012年度を迎えるにあたり，経営環境の変化に対応するため，2012年度目標の一部見直しを行うとともに，今後も着実に取り組みを推進するため，2013年度目標を新たに設定しました。

第三者保証

2011年度

100%

52.6%

40.5%

達成（7.4億kWh）

累計3,000kW

累計3,000kW

98.1%

206回

516回

28.5%

達成

達成

94.0%

18.2％減（0.502kg-CO₂/kWh）

98.2％

3,004㎘124,241台

累計94台

5.4％減（0.1711MWh/m²*²）

：順調

2016年度までの全量処理に向けた計画的処理

前年度比1％低減

2008～2012年度平均20％程度低減

安全性・信頼性の確保を前提に極力向上

2012年度

40％以上

100％

25％以上

協定値以下

協定値以下

累計3,000kW

99％以上

99％以上

97％以上

200回以上

350回以上

電気自動車の開発状況等を踏まえ極力導入

（　　　　　 　　　　　）

（　　　　　 　　　　　）

36 372012 2012

安全の確保

人権の尊重

コンプライアンス

の推進

環境問題への

積極的な取り組み

地域社会

発展への貢献

社会との

コミュニケーションの充実

活力ある

企業風土づくり

お客さま本位

の徹底

日付12.5/11

作業者渡辺

5/18

渡辺

6/22

渡辺

6/26

渡辺

7/3

渡辺

7/9

渡辺

7/11

渡辺

7/11②

渡辺

7/17

渡辺

7/20

渡辺

7/23

渡辺