環境問題への対応に関わるアンケート集計結果 ·...

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環境問題への対応に関わるアンケート集計結果

調査期間平成20年7月～8月

調査対象計工連企業会員114社

回答社数 66社

回答率 57.9％（前回回答率：57.5％）

１．貴社の環境管理活動について

１-１．貴社では環境への取組と企業活動の在り方についてどう思われますか。貴社の考えにも

近いものを選択してください。

項目 2008年 2006年 2004年

回答数構成比

(%) 回答数回答数

環境ビジネスの可能性が広がるビジネスチャンスである１１ 16.6 １１４

環境への取組は社会貢献の一つである２２ 33.3 ２４１９

業績に結びつかないので法規制等をクリアするレベルでよい４ 6.1 １２

今後の企業業績を左右する重要な要素の一つとして取組んでいる１４ 21.2 １２１８

環境への取組についての方針が企業として決まっていない４ 6.1 ５６

も重要な戦略の一つとして位置付け、企業活動の中に取組んでいる１０ 15.2 １１１３

その他１ 1.5 １１

計６６ 100.0 ６５６３

※ その他に寄せられた回答

・環境ビジネス（生ゴミ処理、排水処理）に取り組んでいる。

１-２．環境に関する経営方針や行動計画を定めていますか。／複数回答

項目 2008年 2006年 2004年

回答数構成比


将来の環境問題を見据え、自社の役割や方向性を示した文書（ビジョン等）がある１７ 17.5 ２０２１

環境方針または環境に関連する経営方針がある４７ 48.5 ４５３７

数値目標を含む行動計画を策定し公表している１５ 15.5 ２２２０

計画の策定を検討中９ 9.3 ７１１

策定していない８ 8.2 ９１５

その他１ 1.0 ２１

計９７ 100.0 １０５１０５

※ その他に寄せられた回答・エコ21をまず手始めに実行したい。

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１-３．貴社では環境保全に関してどのような取組を実施していますか。／複数回答

項目 2008年 2006年 2004年

回答数構成比(%)

回答数回答数

フロン等の使用抑制、全廃、回収等排出抑制対策２７ 3.8 ３２３１

有害化学物質の使用量の削減、使用廃止又は使用禁止の推進４５ 6.3 ４５４３

特定化学物質の把握管理の推進４３ 6.0 ４４４３

騒音、振動、悪臭の低減３２ 4.5 ３７３２

省エネルギーの推進５３ 7.4 ５２４２

省資源の推進３５ 4.9 ３８３７

オフィスにおける一般廃棄物の発生抑制、リサイクルの推進４７ 6.5 ４７４９

産業廃棄物の発生抑制、リサイクルの推進４２ 5.8 ３９４０

廃製品、容器包装等の回収、リサイクルの推進３１ 4.3 ２７２８

廃製品、容器包装等の回収、リサイクルのための材質表記２２ 3.1 １７２０

再生資源の原材料としての利用１１ 1.5 １４１７

容器包装材の削減３０ 4.2 ３０３１

印刷、コピー、事務用品等の削減５３ 7.4 ４９５０

再生品、再生紙等の環境保全型製品等の優先購入（グリーン調達）の推進３３ 4.6 ３５３３

社内の環境管理体制の整備３７ 5.1 ３５３６

社内研修の実施２８ 3.9 ３４３０

社外研修の実施２３ 3.2 ２６１９

先進企業の調査・見学１４ 1.9 １５１９

社会貢献活動の実施１８ 2.5 １８１８

子会社、取引先等への環境配慮活動の拡大２３ 3.2 ２６２３

情報提供の実施１７ 2.4 ２１１７

環境保全のための投資拡充１１ 1.5 １５１８

環境保全のための技術開発２１ 2.9 １７２２

環境負荷が低減されるような適正方法での製品使用１７ 2.4 １７１３

取組を検討中３ 0.4 ２１

その他２ 0.3

計７１８ 100.0 ７３２７１２


・ＬＣＡ・ビジネスは展開中であるが、自社内ではエコ21を取得予定。

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１-４．環境管理の専門部署の設置について。／複数回答

項目 2008年 2006年 2004年


回答数回答数

専門部署を設置して、環境問題への対応を行っている２５ 29.0 ２２２２

環境専門部署を統括する責任者を配置している２２ 25.5 ２

選任部署設置を検討（計画）中１ 1.2 ２５

特に専門部署はないが、担当者又は部署が兼務の形で環境問題へ対応している２８ 32.6 ３２２４

事業活動に伴う環境問題はほとんど無いことから特に対応は行っていない８ 9.3 ６８

その他１ 1.2 ２

未回答１ 1.2 １２

計８６ 100.0 ６５６３

【専門部署を設置している場合の部署名、( )内は担当者数】

・CSR推進本部地球環境室（9人）・EMS事務局（ 3人）

・EMSプロジェクト（6人）

・SCM本部環境推進センター（19人）

・エコ推進委員会（10人）

・環境安全推進室（3人）

・環境改善部（3人）

・環境管理課（7人）

・環境管理グループ（2人）

・環境管理室（1人） → 同回答２社

・環境管理室（2人）

・環境管理室（7人）

・環境管理部（9人）

・環境管理部（本社）、別途全事業所にあり（13人）

・環境事務局（5人）

・環境推進室（6人）

・環境推進グループ（12人）

・環境整備課（2人）

・品質・環境管理部（0.5人）

・品質環境部環境チーム（4人）

・品証検査部ISO課（2人）

・品質保証部（5人）

・品質保証部環境管理課（2人）

・本社品質保証室環境管理グループ（2人）【統括責任者役職名】

・技術担当取締役副社長

・専務取締役

・常務取締役

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・環境管理責任者常務取締役

・取締役執行役員常務

・取締役上席執行役員

・取締役工場長

・環境管理担当役員 → 同回答２社

・執行役員環境推進センター長

・EMS委員会・委員長

・環境管理責任者 → 同回答６社

・環境推進責任者

・環境統括管理責任者

・工場長

・生産技術部長

・品質管理部

・マネジメントシステム管理責任者

【専門部署はないが担当又は部署が兼務の形で対応している場合の部署名】・ＣＳ統轄部品質環境部

・営業管理課・営業部・設計部・生産部・生産管理部・管理部・ＩＳＯ管理室

・開発部・各事業部

・環境管理委員会・環境管理課

・技術グループ・技術本部開発企画部安全・環境グループ

・業務課・購買部門

・工場管理課・資材部、技術開発部

・製造部・製造本部

・総務課・総務部

・総務部工場品証課・総務部総務課

・統括管理部・品質保証部 → 同回答３社

・プロダクション・サービス事業部

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１-５．環境マネジメントシステムの取得について。／国内事業所を対象

（ISO14001又はそれに準拠したシステム。以下「EMS」という）

項目 2008年 2006年 2004年回答数構成比


全ての事業所において既に認証を取得した１８ 27.3 ※１８ ※１４

大半の事業所において既に認証を取得した７ 10.6

一部の事業所で既に認証を取得した１３ 19.7 ２０１６

現在、取得のための作業中である２ 3.0 １３

取得を計画中である５ 7.6 ５８

今のところ取得する計画は無い１８ 27.3 １９２１

その他３ 4.5 ２１

計６６ 100.0 ６５６３

※ 全ての事業所において既に認証を取得した回答のうち、１社は製造拠点のみ。その他に寄せられた回答

・エコ21の取得から・工業団地７社にて横浜市のエコアクション21を推進中

・主要事業所について、当社独自のEMSシステムを構築した。

１-５-１．ISO14001を取得済み、又は取得を計画されている主な理由について。／複数回答

※【1-5.でEMSの認証を取得した、取得のための作業中・計画中であるとする回答者が対象】

項目 2008年 2006年 2004年


回答数回答数

取引先等からのグリーン調達に伴う推奨や要求、取引関係の改善、強化２３ 16.2 ２６２８

社員の士気向上１４ 9.9 １３１０

社会における評価、信用力の向上３９ 27.4 ３４３５

省エネルギー、省資源等によるコスト削減２８ 19.7 ２７２５

環境汚染リスクの回避２０ 14.1 ２０２２

環境対応製品の開発促進１６ 11.3 １９２２

その他２ 1.4 １

未回答１

計１４２ 100.0 １４１１４２


・ＣＳＲ対応・環境保全活動の全社的推進

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１-５-２．ISO14001の取得計画の無い主な理由は何ですか。

※【1-5.でEMSを取得する計画は無いとする回答者が対象】

項目 2008年調査 2006年 2004年


回答数回答数

事業活動に伴う環境問題は通常の廃棄物処理への対

応等で足りており、ISO14001認証取得のような組織

的活動は必要ない１０ 55.6 ５６

ISO14001認証取得の意義や利点は分かるが、経営

的見地より導入は時期尚早４ 22.2 ５９

ISO14001認証取得の意義や利点は分かるが、そのた

めの人や費用の余裕がない４４

グリーン調達に伴う推奨や要求とは無縁でISO14001取得の必要性を感じない

２ 11.1 １

その他２ 11.1 ３２

未回答３

計１８ 100.0 ２１２１

※ その他に寄せられた回答・ISO9000の品質方針の中に環境問題に対する取組を掲げており、QMSの一部として対応中

である。

１-５-３．従業員に対する環境保全に関わる啓発的な自覚教育を行っていますか／複数回答

※【1-5.でEMS取得のための作業中、取得を計画中、取得する計画は無いとする回答者が対象】

項目 2008年 2006年 2004年


回答数回答数

入社時に環境に関する自覚教育を実施２ 6.9 ４５

管理職を対象に環境に関する自覚教育を実施１ 3.5 ６６

一般社員向けに環境に関するセミナーや講演会を開催２ 6.9 ３６

社内報、イントラネット等を通じて環境に関する啓発を行っている７ 24.1 ３９

啓発的な自覚教育を計画中４ 13.8 ７５

啓発的な自覚教育は特に行っていない１３ 44.8 ８１５

その他１２

未回答３

計２９ 100.0 ３５４８

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１-５-４．環境に係わる法規・法令、規制、条例、協定、その他の合意事項の遵守について。

※【1-5.でEMS取得のための作業中、取得を計画中、取得する計画は無いとする回答者が対象】

項目 2008年 2006年 2004年


回答数回答数

マニュアル、規定類を作成・整備しての維持管理を含め、十分行っている１ 3.7 １４

要求される環境関係法規の遵守は一通り行っている１７ 63.0 １３１３

必要な環境関係法規の遵守に努めているが、十分ではない７ 25.9 ６１４

その他１ 3.7 １

未回答１ 3.7 ５１

計２７ 100.0 ２６３２


・エコ21取得作業内に浸透させる。

１-５-５．EMS取得後の外部からの反応や効果について。／複数回答

※【1-5.でEMSを取得済み（一部を含む）とする回答者が対象】

項目 2008年 2006年 2004年


回答数回答数

企業イメージがあがった２２ 27.5 ２４２０

製品やサービスへの好感度があがった８ 10.0 １２１３

マスコミの取材が好意的になった３ 3.7 ２４

自治体、行政の評価があがった１１ 13.8 １７１２

海外での好感度があがった３ 3.7 ４２

就職希望者の評価があがった５ 6.3 ５４

株価があがった１

説明責任が果たしやすくなった１５ 18.8 １０１６

外部からの反応はなく、効果も分からない５ 6.3

特に問合せはなかった７ 8.7 ８３

その他１ 1.2 ２３

未回答１４

計８０ 100.0 ８４９２


・認証取得（2008年7月22日）から日が浅いため不明。

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１-６．事業活動に伴う環境問題への対応で課題あるいはお困りの点について。／複数回答

項目 2008年 2006年 2004年


回答数回答数

取引先からのグリーン調達に伴う推奨や要求への対応２４ 22.7 ２２２９

有害化学物質の使用禁止に関するEU理事会WEEE及びRoHS指令への対応

３７ 34.9 ４０３９

事業活動に伴う環境問題への対応を図るための人や資金の不足１７ 16.0 １５１８

環境問題への認識不足等、環境問題への対応を図る

ための社内的合意の不足１１ 10.4 １１１５

その他３ 2.8 ２３

特になし１ 0.9 ３

未回答１３ 12.3 ８４

計１０６ 100.0 １０１１０８

※ その他に寄せられた回答・省エネ対策・電力量の制御が難しい

２．貴社の事業活動に伴う環境影響への配慮について

2-１．環境対応型製品の開発についてどのような取組をされていますか。／複数回答

項目 2008年 2006年 2004年


回答数回答数

環境負荷の低減に配慮した設計４１ 21.7 ３８３８再生資源等の環境負荷の少ない原材料や部品等の調

達・利用（グリーン調達）３３ 17.4 ３１２７

低負荷型の生産方式の採用等による生産段階での環境負荷の低減１７ 9.0 １５１９

生産段階での廃棄物の発生抑制やリユース、リサイクル、適正管理３０ 15.9 ２６３０

製品の長寿化やモデルチェンジの適正化１９ 10.0 ２１１７

廃棄段階等での環境負荷の少ない製品等の開発、生産等２０ 10.6 ２７３３

製品等の廃棄後の適正な処理やリサイクル２３ 12.2 １８２５

その他２ 1.1 ３

未回答３ 1.6 ４３

行っていない１ 0.5 １

計１８９ 100.0 １８４１９２


・ソーラーバッテリー商品企画中。

・まだ意識的に行っていない。

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２-２．貴社では新規事業の立上げや新製品の開発・販売において、環境影響の面からの評価を実

施していますか。／複数回答

項目

2008年 2006年 2004年

回答数構成比

(%)

回答数回答数

新規事業の立上げや新しい製品開発をする際に、環境影響の面か

らチェックする仕組み（評価シートや審査システム等）がある２４ 19.7 ２４２１

各製品について、製品開発時点で原材料の調達、製造、出荷、廃

棄などのライフサイクルでの環境影響を評価する仕組みがある９ 7.4 １５１２

ライフサイクル全般ではないが、特定の環境影響について、製

品やサービスの環境負荷を事前にチェックする仕組みがある１７ 13.9 １７１２

環境配慮型素材、製品の開発や取扱い促進のため目

標値を設置している１５ 12.3 １３１２

目標値は設定していないが環境配慮型素材、製品の

開発や取扱いを促進している２０ 16.4 ２４２１

既存商品と差別化できる環境配慮型の素材、製品の開発実績がある１４ 11.5 １０１９

環境影響の面からの評価を検討（計画）中６ 4.9 ８１３

特に実施していない１５ 12.3 １６１７

その他１ 0.8 ２

未回答１ 0.8

計１２２ 100.0 １２９１２７

※ その他に寄せられた回答・RoHS対応

２-３．省エネルギーや温暖化対策として、どのような取組を実施していますか。／複数回答

項目 2008年 2006年 2004年


回答数回答数

本社において事業所ごとのエネルギー消費を把握

し、削減目標を定めている３１ 33.7 ２７２６

燃料の転換（例えば重油から天然ガスへの転換等）

をしている１３ 14.1 １３９

再生可能エネルギーの導入を行っている３ 3.3 ２２

省エネルギーのための技術や設備（コージェネレー

ション等）を導入している１６ 17.4 ２６１６

特に実施していない１９ 20.6 １９２４

その他９ 9.8 ６５

未回答１ 1.1

計９２ 100.0 ９３８２


・EMS取得事業所においてエネルギー消費の管理をしている。

・エコ21取得作業中に実現させていく。

・現在、把握中。その後削減目標を設定。

・工場においてエネルギー消費を把握し、節減目標を定めている。

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・事業所での省エネ活動。

・使用電力量削減の取り組み。

・節電。

・設備・照明機器等の運用管理。

・日射反射フィルムの窓貼付けによる空調負荷の低減。

２-４．省資源対策として、どのような取組を実施していますか。／複数回答

項目 2008年 2006年 2004年


回答数回答数

使用済み製品や原材料の受け入れ、再生された素材・原料

燃料、原材料、部品のリサイクル・リユースしている１６ 13.7 １３２２

レンタル、リース、リフォーム等の事業を通じて廃

棄物量を削減している１０ 8.5 １３８

製品の長寿命化、長期使用のために、サービスや修

理の体制を整備している２４ 20.5 ２２１９

自社の扱った使用済み製品を回収、リサイクル、リ

ユースする仕組みを構築している１４ 12.0 ９１３

梱包材、包装材の改良・改善による省資源を推進し

ている４７ 40.2 ４２４６

その他４ 3.4 ６２

未回答２ 1.7 ７２

計１１７ 100.0 １１２１１２

※ その他に寄せられた回答・コストダウン励行により、環境負荷も軽減。

・製品設計、生産設計で考慮。・実施していない。

２-５．廃棄物対策として、どのような取組を実施していますか。／複数回答

項目 2008年調査 2006年 2004年


回答数回答数

事業に伴う廃棄物の排出量や削減実績のデータを公

表している１７ 13.4 １９１４

法律の要求以上に自主的な排出削減（又はリサイク

ル）目標を定めている９ 7.1 １７１６

事業所から発生する廃棄物（副産物）を独自の技術や手法でリサイク

ルしている（他社との協力関係に基づくリサイクル活動等を含む）１１ 8.7 １４１３

自社が排出する産業廃棄物の低減化に努力している５１ 40.1 ４９４８

自社が排出する産業廃棄物の終処理状況を定期的

に訪問するなどして確認している２２ 17.3 ２２２１

事業の性質上、廃棄物の排出量は少なく、重要な問題ではない１４ 11.0 １２９

その他３ 2.4 ３１

未回答３１

計１２７ 100.0 １３９１２３

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※ その他に寄せられた回答・有価なものが多く、リサイクル可能がほとんど。・まだ取り組んでいない。

・実施していない。

２-６．化学物質の管理として、どのような取組を実施していますか。／複数回答

項目 2008年 2006年 2004年


回答数回答数

新規の化学物質を採用する際、有害評価やリスク評

価を行っている２３ 17.5 ２１２３

生産プロセスや製品で使用される有害化学物質の

使用禁止や削減目標を設定している２０ 15.3 ２８２６

生産プロセスで使用していた有害化学物質につい

て、代替物質に切換えている２９ 22.1 ３５３８

MSDS（安全データシート）を備えている３９ 29.8 ３７３２

事業の性質上、化学物質を取扱うことはほとんどな

く、重要な問題ではない２０ 15.3 １５１６

その他１１

未回答１

計１３１ 100.0 １３７１３７


・管理台帳を作成し、使用量記録等管理のみを行っている。

２-７．環境負荷を低減するためのガイドライン、その他のマニュアル等の名称について。

種類名称立地等における環境アセスメント

・ea21マニュアル・化学物質アセスメント手順・過去の環境管理規程・環境安全規則・環境影響評価規定 → 同回答２社・環境緊急対応規定・環境配慮開発設計ガイドライン・環境への負荷の自己チェックリスト・環境法規登録規程・環境マニュアル → 同回答２社・施設・設備アセスメント手順・設備アセスメント実施基準書

設計における環境配慮

・ea21マニュアル・グリーン調達基準書・環境アセスメント基準・環境安全規則・環境職務分掌規定・環境設計ガイドライン・環境配慮設計管理細則・環境適合設計基準・環境適合設計要領

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種類名称設計における環境配慮

・環境調和のための設計手順・環境配慮製品開発・改良管理規定・環境配慮設計チェックシート・環境マニュアル・材料使用基準・製品アセスメント規定・製品アセスメント実施規定・製品アセスメント実施基準書・製品アセスメントマニュアル・製品環境アセスメント運用規定・製品環境アセスメント要領書・設計アセスメント実施規定・設計・開発管理規定

・対環境商品設計指針規程

製造での環境配慮

・C0２排出量削減規定・ea21マニュアル・硝子屑の3Rの推進・環境安全規則・環境職務分掌規定・環境負荷低減型生産ライン設計ガイド・環境マニュアル・グリーン生産ライン改善規定・省資源・省エネルギー管理規程・製品環境アセスメント運用規定・製法アセスメント実施規程・大気汚染防止管理規程・特定環境負荷要領・部材、工具の識別管理

資材等のグリーン調達

・ea21マニュアル・YG緊急対策マニュアル・受入検査基準、使用禁止物質の確認管理・外注管理規定・環境安全規則・環境マニュアル・環境に関する協力のお願い・グリーン調達管理要領・グリーン調達監視要領・グリーン調達ガイドライン →同回答４社・グリーン調達ガイドライン規程・グリーン調達基準・グリーン調達規則・グリーン調達システム・グリーン調達実施要領書・グリーン調達調査票・グリーン調達方針・購買業務規程

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種類名称環境（事故）リスク管理

・ea21マニュアル・EMS緊急事態対処要領・環境マニュアル・環境安全規則・環境影響評価規程・環境緊急事態対応規定・環境緊急対応規定・環境保全管理規定・危機管理規定・緊急時管理規程・緊急事態対応管理規格・緊急事態対応規定・緊急事態対応要領書・緊急事態への準備及び対応規程・作業環境管理規定

・シンナー、半田くずなどの発生処置等のマニュアル

その他

・ea21マニュアル・環境管理マニュアル → 同回答２社・環境管理規定・環境品質保証規則・環境マネジメントマニュアル → 同回答３社・グリーン購入ガイドライン・使用電力量の効率化・廃棄物管理規程 → 同回答２社・廃棄物処理規定

３．他社との関係について

３-１．原材料サプライヤー企業や委託先企業（以下、取引先）にEMSの構築を要請していますか。

項目 2008年 2006年 2004年


回答数回答数

構築を要請し、その結果を把握している７ 10.6 ７７

構築を要請している９ 13.6 １２９

特に要請していない４８ 72.7 ４２４１

その他２ 3.1 ３５

未回答１１

計６６ 100.0 ６５６３


・関連会社への情報提供。

・取引先規模による。

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３-２．貴社の取引先に環境配慮を要請していますか。／複数回答

項目 2008年 2006年 2004年


回答数回答数

再生素材や環境負荷の小さい原材料、資材の使用を要請している１５ 11.8 １１１５

省エネルギーなど、製造過程での環境負荷低減を要請している９ 7.1 １０１１

環境負荷物質（化学物質等）の管理や使用削減を要請している２５ 19.7 ２６２２

梱包材や包装の削減やリサイクルを要請している２３ 18.1 ２８２９

輸送において、環境負荷の小さくなる輸送方法を要請している１１ 8.6 １２１４

納入される原材料や製品の環境情報（データの表示

など）の報告を受けている１８ 14.2 ２０１６

特に行っていない２４ 18.9 ２０２２

その他２ 1.6 ３２

未回答２１

計１２７ 100.0 １３２１３２


・アイドリングストップ、廃棄物の削減など。

・自社から出る廃棄物を回収している（自社起源）。

３-３．貴社の取引先の環境管理に対して支援、指導を行っていますか。／複数回答

項目 2008年 2006年 2004年


回答数回答数

人を派遣し、EMS監査や技術指導を実施している５ 6.5 ７５

取引先向けの環境管理に関するマニュアルやガイ

ドラインを配布している８ 10.4 ９１０

環境に関して参考となる情報を提供し、取組を啓発

している１９ 24.7 ２５２２

特に行っていない４１ 53.2 ３６３６

その他４ 5.2 １３

計７７ 100.0 ７８７６


・依頼を行う。

・構内業者には協力を依頼している。

・生ゴミ処理、排水処理等で提案営業を行っている。

・不定期だが説明会を実施している。

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３-４．貴社では事業に伴うトータルな環境負荷を低減するため、製品・サービスの納入先（顧客）

に対して次の要請や提案を行っていますか。／複数回答

項目 2008年 2006年 2004年


回答数回答数

納入先（顧客）にも環境配慮の協力を要請している９ 10.0 ８８

より環境負荷の小さい製品、サービスの利用を提案している１３ 14.4 １５１２

納入先(顧客)の抱えている環境問題上の要請に積極的に対応している１４ 15.6 １８２０

自社の製品、サービスの環境上の利点を積極的に提示している１７ 18.9 １３１５

特に行っていない３６ 40.0 ３２２８

その他１ 1.1

未回答１

計９０ 100.0 ８６８４

３-５．ユーザーから環境問題への取組についてどのような要請がありますか。／複数回答

項目 2008年 2006年 2004年


回答数回答数

ISO14001の認証取得２４ 24.7 １９２３

EU理事会指令等での有害化学物質の使用廃止又は

使用禁止の推進３１ 32.0 ３７３８

環境にやさしい事業活動の展開２１ 21.6 １４２４

特に他社からの環境問題への取組についての要請はない１９ 19.6 ２２１４

その他２ 2.1 ３２

計９７ 100.0 ９５１０１


・RoHSその他への対応調査依頼、HSDSの開示。

・グリーン調達調査。

３-６．上記以外に他社と協力している環境問題への取組及び他社から要請されている環境問題へ

の取組について、その概要と貴社の役割を記入ください。

・EMSプロジェクトによる、環境マネジメントシステムの構築。

・欧州RoHS指令、中国版RoHS、PFOS指令、新電池指令など。

・親会社からグループ会社を含めた環境問題への取り組み。

・計工連会員企業と顧客からの環境問題での協力要請については、個別に対応している。

・使用部品の指定（エコケーブルとかエコ電線）。

・ゼロエミッション推進。

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４．環境に関するコミュニケーション活動について

４-１．貴社では環境問題への取組の成果等を定期的に報告書に作成していますか。

（※インターネット等を利用した定期的な報告も含みます）

項目 2008年 2006年 2004年


回答数回答数

作成していて、一般に公開している１５ 22.7 １５１５

作成しているが一般公開しておらず、取引先または

社内にのみ開示している１３ 19.7 １６９

報告書ではないが会社の取組を紹介するパンフレ

ットを作成、頒布している２ 3.1 ２２

いずれも作成していない２８ 42.4 ２９３４

その他７ 10.6 ２３

未回答１ 1.5 １

計６６ 100.0 ６５６３


・EMSマネジメントレビューにて社内で公開。

・HPに環境に関する活動と成果を掲載するよう準備中。

・親会社の報告書の一部として記載。

・広告、パンフレット、試供品などを通じてコミュニケーションしている。

・社内報告用として報告書を作成している。

・要請により公開。

４-２．顧客が商品、サービスを選択する際に環境情報の提供を行っていますか。／複数回答

項目 2008年 2006年 2004年


回答数回答数

具体的な環境情報（エネルギー効率、有害物質の含

有等）を盛り込んだ独自のマーク等を作成している６ 8.7 ７５

製品ごとに具体的な環境データを表示している４ 5.8 ３３

製品ごとに環境に関する何らかのコメントを表示している１２ 17.4 １５１３

エネルギーや素材などの多項目にわたる総合環境

情報を顧客に提供している（要求への対応も含む）７ 10.1 ７３

その他６ 8.7 ７２３

行っていない、未回答３４ 49.3 ３６１０

計６９ 100.0 ７５５７


・要求があればある程度の環境情報は提供できる。

・要求があれば都度、報告書を発行する。

- 17 -

４-３．地域、社会と連携した環境活動、社会貢献活動の実施について。／複数回答

項目 2008年 2006年 2004年


回答数回答数

地域での環境保全活動への協力・参加２８ 30.4 ２３１１

地域への環境情報の開示１０ 10.9 １３４

ボランティア活動への支援１６ 17.4 １０１１

環境に関する展示会や説明会の開催１０ 10.9 ９４

その他２ 2.2 ４２１

実施していない、未回答２６ 28.2 ２８７

計９２ 100.0 ８７５８


・開示要求があれば開示を行う。

・工業団地内での清掃活動。

５．RoHS指令への対応状況について

５-１．EU域内で取り扱う電気電子機器については、RoHS指令により鉛、水銀、カドミウム、六

価クロム、ポリ臭化ビフェニール類、ポリ臭化ジフェニルエーテルの６物質が製品に含有

することを禁止していますが、貴社ではRoHS指令に対応を図っていますか。

項目

2008年 2006年


回答数

対応済み２５ 37.9 １９

準備中２７ 40.9 ３３

対応予定無し１３ 19.7 １１

未回答１ 1.5 ２

計６６ 100.0 ６５

※ 対応予定無し寄せられた回答・取扱い物質無し。

- 18 -

５-２．貴社におけるRoHS 指令への対応内容を可能な範囲でご記入願います。

※【5-1.で対応済みと回答した方が対象】

物質対応内容

鉛

鉛フリーはんだへ変更 → 同回答９社銀はんだに移行樹脂材料への無添加閾値以下閾値 1,000ppm 以下適用除外項目以外は、許容濃度 1,000ppm 以下で適合納入業者に対して各部品に関する調査依頼部品サプライヤーから含有データの入手、不使用保証書

の入手。社内で含有物質データベースの運用。受入検査におけるXFR 検査実施。製品個別対応。不使用 → 同回答３社

水銀

代替物質を採用閾値以下閾値 1,000ppm 以下適用除外項目以外は、許容濃度 1,000ppm 以下で適合納入業者に対して各部品に関する調査依頼部品サプライヤーから含有データの入手、不使用保証書

の入手。社内で含有物質データベースの運用。受入検査におけるXFR 検査実施。製品個別対応。不使用 → 同回答８社

カドミウム

納入業者に対して各部品に関する調査依頼カドミウムレスへ移行閾値以下 → 同回答２社閾値 100ppm 以下適用除外項目以外は、許容濃度 75ppm 以下で適合原則全廃、ただし一部の光学部品に使用。部品サプライヤーから含有データの入手、不使用保証書

の入手。社内で含有物質データベースの運用。受入検査におけるXFR 検査実施。製品個別対応。不使用 → 同回答８社

六価クロム

三価クロムへ変更 → 同回答５社六価クロムフリー代替物質を採用メッキ変更 → 同回答２社閾値以下閾値 1,000ppm 以下適用除外項目以外は、許容濃度 1,000ppm 以下で適合納入業者に対して各部品に関する調査依頼原則全廃、ただし一部の光学部品に使用。

- 19 -

物質対応状況

六価クロム

部品サプライヤーから含有データの入手、不使用保証書

の入手。社内で含有物質データベースの運用。受入検査

におけるXFR 検査実施。製品個別対応。不使用 → 同回答２社

ポリ臭化ビフェニール類

RoHS 指令の水準で対応（使用不可）納入業者に対して各部品に関する調査依頼閾値以下 → 同回答２社閾値 1,000ppm 以下適用除外項目以外は、許容濃度 1,000ppm 以下で適合樹脂材料への無添加部品サプライヤーから含有データの入手、不使用保証書

の入手。社内で含有物質データベースの運用。受入検査におけるXFR 検査実施。製品個別対応。不使用 → 同回答７社

ポリ臭化ジフェニルエーテル

RoHS 指令の水準で対応（使用不可）納入業者に対して各部品に関する調査依頼閾値以下 → 同回答２社閾値 1,000ppm 以下適用除外項目以外は、許容濃度 1,000ppm 以下で適合樹脂材料への無添加部品サプライヤーから含有データの入手、不使用保証書

の入手。社内で含有物質データベースの運用。受入検査におけるXFR 検査実施。製品個別対応。不使用 → 同回答７社

５-３．欧州のRoHS/WEEE指令発行の流れを受け、中国でも電気・電子機器に対して、｢中国電

子情報製品汚染制御管理方法｣（中国版RoHS）及び「中国廃棄家電製品回収処理管理条

例」（中国版WEEE）という２つの環境規制が発行される動きがありますが、ご存知です

か。

項目

2008年 2006年回答数構成比

(%) 回答数

知っている５４ 81.8 ４８

知らない１１ 16.7 １６

未回答１ 1.5 １

計６６ 100.0 ６５

- 20 -

５-４．中国版RoHSに対して、貴社ではどのような対応を図る予定ですか。

※【5-3.で知っていると回答した方が対象】

項目


(%) 回答数

対応を計画中１３ 24.1 ９

情報収集中１９ 35.2 ２７

対応予定無し１６ 29.6 ９

その他６ 11.1 ３

計５４ 100.0 ４８

※ その他に寄せられた回答・全製品を鉛フリーにしたことで、中国だけでなく全てに適用できている。

・当社製品は現状では対象外。

６．計工連「環境行動指針」及び「環境行動ガイドライン」について

６-１．「計工連環境行動指針」を平成16年６月に取りまとめ、本会ホームページで掲載しており

ますが、ご存知ですか。

項目

2008年 2006年 2004年回答数構成比


指針の内容を含め知っている１８ 27.3 ２３１５

指針があることは知っている３３ 50.0 ２７２２

指針があることを知らない１４ 21.2 １５２６

未回答１ 1.5

計６６ 100.0 ６５６３

６-２．「計工連環境行動ガイドライン」を平成18年４月に取りまとめ送付しておりますが、ご存

知ですか。

項目


(%) 回答数

ガイドラインの内容を含め知っている１７ 25.8 ２２

ガイドラインがあることは知っている３４ 51.5 ２６

ガイドラインがあることを知らない１４ 21.2 １７

未回答１ 1.5

計６６ 100.0 ６５

- 21 -

６-３．ガイドラインの内容はいかがでしたか。

※【6-2.でガイドラインの内容を含め知っていると回答した方が対象】

項目


(%) 回答数

参考になった１０ 58.8 １８

普通７ 41.2 ４

計１７ 100.0 ２２

６-４．ガイドラインでどの項目が参考になりましたか。／複数回答

※【6-3.で参考になったと回答した方が対象】

項目


(%) 回答数

地球温暖化防止への対応７ 11.3 ５

省資源への対応４ 6.5 ９

廃棄物の削減とリサイクルへの対応６ 9.7 １２

有害化学物質の使用削減と排出削減への対応９ 14.5 １０

グリーン調達への対応５ 8.0 １１

環境配慮物流と運輸への対応２ 3.2 ５

環境マネジメントシステム３ 4.8 ４

環境配慮製品７ 11.3 ６

教育訓練５ 8.0 ５

関連法規４ 6.5 ３

解説編４ 6.5 ６

事例編６ 9.7 ４

その他１

計６２ 100.0 ８１

６-５．「環境行動ガイドライン」で参考になった項目について、どのように参考になったか、そ

の理由をご記入ください。

※【6-4.で参考になった項目を回答した方が対象】

・EMSの構築上参考になった。

・具体的な項目が整理されているので、EMS活動の確認をするのに便利である。

・社員への環境に関する教育時に参考になった。

・事例が参考になる。

・製品開発・改良、販売及び製造関係者が日常作業を遂行する中に、環境配慮の重要性の認

識が浸透した。

・特に教育については、当社の環境マネジメントシステム通り実施していたが、マンネリ化

傾向にあったので、「環境行動ガイドライン」を拝見することによって教育対象者の階層

別に力量をレベル化する内容が参考になり、取り入れて行く方向で進めている。

- 22 -

６-６．ガイドラインの利用目的について教えてください。／複数回答

項目


(%) 回答数

経営基盤及び環境経営強化５ 17.2 ２

環境経営の実践的展開７ 24.1 １１

教育１６ 55.2 ９

その他１ 3.5 ３

計２９ 100.0 ２５

６-７．ガイドラインは年１回の見直しを行うことにしていますが、見直しにあたり追加要望事項

等がありましたらご記入ください。

・時代の要請の変遷に対応した環境行動指針と環境行動ガイドラインの見直し。

・環境増補版を新設する。

・事例編を計工連会員企業とその他に分ける。

６-８．「環境配慮設計に係わるガイドライン」を平成20年４月に取りまとめて送付しております

が、ご存知ですか。

項目

2008年回答数構成比

(%)

ガイドラインの内容を含め知っている１４ 21.2ガイドラインがあることは知っている３１ 47.0

ガイドラインがあることを知らない１６ 24.2未回答５ 7.6

計６６ 100.0

６-９．「環境配慮設計に係わるガイドライン」の内容はいかがでしたか。

※【6-8.でガイドラインの内容を含め知っていると回答した方が対象】

項目


(%)

参考になった１２ 85.7普通２ 14.3

計１４ 100.0

- 23 -

６-１０．「環境配慮設計に係わるガイドライン」でどの項目が参考になりましたか。（複数回答可）

※【6-9.で参考になったと回答した方が対象】

項目


(%)

省エネルギー３ 5.0安全性３ 5.0省資源化２ 3.3リユース・リサイクル６ 10.0分解性６ 10.0長寿命化３ 5.0梱包適正５ 8.4情報提供２ 3.3グリーン調達５ 8.4製造３ 5.0廃棄物の削減と適正管理４ 6.7Life Cycle Assessment（LCA）６ 10.0総合評価２ 3.3解説編３ 5.0事例編７ 11.6

計６０ 100.0

６-１１．「環境配慮設計に係わるガイドライン」で参考になった項目について、どのように参考

になったか、その理由をご記入ください。 ※【6-10.で参考になった項目を回答した方が対象】

・LCA導入に関心があるので、参考になった。

・RoHS対応の設計を行うにあたり、グリーン調達の具体的な実践の参考になった。

・考え方は理解できているので、他社の事例が参考になった。

・環境配慮製品の開発改良と製品販売の作業品質の改善とスピードアップに貢献している。

・環境配慮製品の開発・改良プロセスにおいて、デザインレビューと妥当性の確認作業のチ

ェックリストとして活用している。

・環境配慮設計に対しての評価項目が明確になっており、設計時にチェックしやすい点。

・工場から排出される廃棄物の処理委託の法的項目管理の認識及び廃棄物処理法理解の基礎

において、製品の処理方法の考え方が良く理解できた。

・省エネ対策への資料として参考になった。

・新製品の開発について参考になった。

・有害物質の検出方法などを教育の参考とした。

- 24 -

６-１２．「環境配慮設計に係わるガイドライン」の利用目的について教えてください。

項目


(%)

経営基盤及び環境経営強化４ 14.8環境経営の実践的展開１１ 40.7教育１２ 44.5

計２７ 100.0

６-１３．「環境配慮設計に係わるガイドライン」は適宜見直しを行うことにしていますが、見直

しにあたり追加要望事項等がありましたらご記入ください。

・環境行動ガイドラインとの整合面の見直しを図る（用語を含む）。

・LCAの事例を充実させる。

・計工連として、各項目に対する具体的な取り組みの推奨例を示すことができると良い。例：

統一エコマークや環境ラベルなど

・事例が参考になったので、今後も参考になると思う。

７．環境問題に関わり業界として取上げるべき事項及び本会への要望等について

・気軽に参加できるLCA勉強会の開催があれば参加したい。以前、経済産業省の関連するLCA

講習会があり参加したが、対応体制が不十分であったため、それ以降の参加を中止した経緯

がある。気安く参加できることも大事かと思う。

・LCAの勉強会の定例コースを新設してはどうか（原則として、年１回以上必要に応じて実施）。

・新入社員対象の環境入門コ－スを設定してはどうか。

・大事な事、やらなければならない事と認識しているので、できるところからやるが、他社の

取組み例の紹介（小さなもの、中ぐらい等）、知恵不足は補って欲しい。

・メーカー活動は環境破壊を作り出しているようなもので罪悪感はあるが、商品を通して社会

貢献もしている。

・事業活動に伴う環境問題はほとんど無いことから、社内において気をつける程度で、特に対

応を行っていないのが実状。

環境問題への対応に関わるアンケート集計結果 ·...

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