味の素グループ環境報告書

味の素グループでは、環境に対する当社グループの考え方や具体

的な取り組み、主な成果などについて、できるだけ分かりやすく、体

系的に公表することを基本的な方針としています。また、一方的な

情報開示ではなく、味の素グループを取り巻くさまざまなステークホ

ルダーの方々の指摘や意見にも耳を傾けることで、“双方向コミュ

ニケーション”に努め、事業の透明性や社会からの信頼性、さらに

グループ従業員の環境意識の向上を図ることを心がけています。

その一環として、年度ごとに環境活動の状況や成果をまとめた「環

境報告書」をはじめ、一般の方にもご理解いただけるよう環境活動

のポイントのみに焦点を当てた「環境報告書ダイジェスト版」、多

様かつ詳細な情報を網羅した「環境Webサイト」を制作。さらには、

工場を地域の皆様に公開する「交流会」、社外に向けてタイムリー

に情報を公開する「プレスリリース」やグループ従業員に向けた「社

内広報」など、訴求対象、訴求内容に応じたさまざまな環境コミュ

ニケーションを推進しています。

環境への取り組み Webサイト

環境報告書ダイジェスト版 「私たちの環境活動」

2002年度版に対して頂戴したご意見・ご感想

環境コミュニケーションにおける方針

味の素グループは、農畜水産物を主な原料にして、国際的なルールに従い、多くの国や地域でビジネスを展開しています。気候、政治、文化、宗教、法律などが異なる地域の人々と一緒に考え、行動し、自然との共生を図り、それらの環境を継続的によりよい方向に変えていくよう努めます。

味の素グループ理念 私たちは地球的な視野にたち、“食”と“健康”、 そして明日のよりよい生活に貢献します。

味の素グループ環境基本方針

1997年11月制定

環境理念

私たちは、地球環境とグローバルな企業環境との調和を図り、継続的な環境改善に努め、よりよい社会の実現に貢献します。

1.全地球的な国際規格や国際的な枠組みなどの国際標準と、世界各国における環境行政や規制を常に注視し、それらに対して的確に対応するとともに、自主基準を定めて、計画的に対応していきます。

環境に対するグローバルな動向に関心を持ち、 的確な対応に努めます。

2.事業活動にともなう地球環境への影響（オゾン層の破壊、地球温暖化、酸性雨、海洋汚染、砂漠化、野生生物種の減少など）を常に考慮し、すべての事業活動から生じる環境への負荷を低減していきます。

地球環境への負荷の低減に努めます。

3.主要製品の「味の素」やその他のアミノ酸の製造は資源・エネルギー多消費型の産業です。その製法の歴史は省資源・省エネルギーへの取り組みの連続といっても過言ではありません。さらなる生産効率の向上や、副生物の有効利用を重点に、日常のきめ細かな取り組みを含めて省資源・省エネルギーを進めていきます。

資源を大切にすることを原点に、 省資源・省エネルギーに努めます。

4.廃棄物や副生物を有効利用するための技術開発はもちろんのこと、生産効率の向上や廃棄物などの発生抑制など、商品の設計段階から廃棄段階までを意識して、環境負荷のより一層少ない生産技術やシステムの開発に取り組みます。

資源の有効利用や環境の改善に役立つ、 新技術、新システムの開発に努めます。

5.環境への取り組みの情報を開示、提供し、社会とのコミュニケーションのより一層の向上を図るとともに、グループ内への情報発信と教育体系を整備し、一人ひとりの環境意識の向上に努めます。

環境保全に関する教育、啓発と情報提供及び 外部との連携に努めます。

環境基本方針

本年より、味の素㈱3事業所についてのサイトレポートを掲載しています。

10編集方針　 をご覧ください。

［評価する］ ・分かりやすい。味の素の事業と環境との深い関係が理解できた。

・「東海バード・サンクチュアリ」の取り組みはすばらしい。訪問したい。（各層より多数）

［改善を要す］ ・食品企業として、食の安全・安心についての説明が欲しい。商品についての環境情報が欲しい。（消費者）

・ネガティブ情報の記載がない。サイトごとの情報が欲しい。 （専門家、事業所地域関係者）　

・第三者検証を記載すべき。（専門家）

・業界リーダーとして、サステナビリティ・CSR報告書に取り組んで欲しい。（専門家）

・英語に加え他の外国語版があれば、もっと活用できる。（非英語圏のステークホルダー）

2 環境報告書2003

昨年度発行した環境報告書に関して、読者

アンケートやe-mailなどを通じて、一般の

方からいくつかのご意見・ご感想をいただ

きました。また、環境専門家や環境報告書

評価専門家、企業の環境担当者、グループ

従業員からも、個別にご意見が寄せられま

した。ご意見については2003年度版を

編集する際の参考とさせていただきました。

2003年度版の「環境報告書」は、以下の編集方針に基づき、味の素グループの環境への取り組みを主に紹介しています。また、社会的活動についても報告しています。

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環境コミュニケーションにおける方針

当報告書の編集方針・目次

味の素グループの概要と環境との関わり

トップメッセージ－－－私たちの決意

2002年度の総括と今後の取り組み計画

環境負荷の全体像

基幹事業と環境との関わり

事業活動の概要

［Column］ 味の素東海バード・サンクチュアリ

環境マネジメント

環境マネジメントシステム

環境監査

環境アセスメント

環境教育

研究・技術開発

環境会計

環境パフォーマンス

地球温暖化防止への取り組み

廃棄物削減への取り組み

排水負荷削減への取り組み

土壌汚染への対応

化学物質の管理

環境法令違反、環境事故、苦情の状況

容器包装における取り組み

物流における取り組み

事務・営業部門における取り組み

味の素㈱3事業所サイトレポート

社会的活動

社会的活動の全体像

お客様との関係

従業員との関係

地域社会との関係

巻末資料

ガイドラインへの対応一覧

味の素グループ報告対象範囲

環境年表

用語解説

編集後記

3

2

当報告書の編集方針 目 次 CONTENTS

当報告書で記載の対象範囲としている「味の素グループ」とは、

グループ環境マネジメントの対象となる味の素㈱及び国内外連

結子会社を指しています　　　 。グループ環境マネジメントの対

象範囲は、連結会計制度上の味の素グループの範囲とは異なり

ますが、グループ全体の79％の会社数及び連結売上高の約75

％の売上高を含み、提携事業を除く主要な事業活動をカバーして

います。

対象範囲

参照 Ｐ46

対象読者は、お客様やお取引先をはじめ、事業所近隣の地域社会、株主、投資家、環境活動に携わる方々、NGO、学生、グループ従業員など、幅広いステークホルダーを想定する。

報告内容は、「環境省ガイドライン」、「GRIガイドライン」を参考にし、掲載項目の網羅性を向上させる。

味の素グループにおける環境負荷の特徴を、チャート図などを交えて分かりやすく説明し、現状の課題を明確に示したうえで、その具体的な取り組み内容を紹介する。

環境データの集計方法や範囲に変更が生じた場合には、経年変化の比較が必要な過去のデータを可能な限り再集計し掲載する。

主な事業所の主要環境データをサイトレポートとして掲載する。

企業の社会的責任を考慮し、「社会的活動」に関する記載を2002年度よりも充実させる。

双方向のコミュニケーションを図るため、各種ステークホルダーの方からいただいたご意見を誌面で紹介する（Voiceコラム）。

報告書全ページのPDFファイル（日本語版、英語版）をWeb上に公開する。

国内のみならず、海外の方々にもお読みいただけるよう英語版も発行する（※2004年1月発行予定）。

環境報告書の信頼性を高めることを目的に「第三者検証」の記載要求が高まっているものの、その意義の理解がまだ不十分との判断から今回は実施しない。

参照 Ｐ46

2002年4月1日から2003年3月31日までの2002年度を対象期間と

しています。ただし、2003年度における重要な事象については誌面

に盛り込みました。

対象期間

2003年11月（次回は2004年9月を予定）

発行日

味の素㈱ 環境経営推進部 TEL. 03（5250）8169 FAX. 03（5250）8318 e-mail：en_soshiki@ajinomoto.com

お問い合わせ先

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3環境報告書2003

代表取締役社長　最高経営責任者

あらゆる環境負荷のゼロ化（極小化） ―――「味の素グループ・ゼロエミッション」を追求

環境への取り組みを追求することが、 事業の永続的な発展になる。

参照 Ｐ10

味の素グループは、「良き企業市民としての社会との共生」を経営課題の一つとし

て掲げ、その実現に向けた多様な活動を展開しています。なかでも近年、最重要視

しているのが、21世紀における人類全体の課題でもある「環境問題への対応」です。

「食品・アミノ酸系の日本から出発した世界企業」をめざす味の素グループは、自然

の恵みを原料とした製品群を、世界の各地域でグローバルに生産・販売しています。

そのことを考えれば、地球環境との共生を図り、環境問題に対応することは私たちが

事業を永続的に発展させていく上で“大前提”の責任と言えます。

こうした考えに基づき、味の素グループは世界各地の子会社も含め、グループ一丸

となった環境保全活動を推進し、環境保全と事業発展の両立を図ってきました。た

とえば、私たちの基幹事業の一つであり、世界トップシェアを占めるアミノ酸発酵生

産では、原料の供給者である農業関係者との連携によって資源循環を行う“バイ

オサイクル”　　 という仕組みを20年以上にわたって世界各地に構築し、世界

のアミノ酸ビジネスの発展に貢献してきました。

さらにこうした取り組みを通じて、事業の永続的発展のためには環境保全活動が必

要であることを実感した私たちは、新たに「味の素グループ・ゼロエミッション」に取り

組むことを決意しました。一般的に「ゼロ・エミッション」は「産業廃棄物の（埋立）処

分ゼロ化」と認知されていますが、味の素グループがめざしているものは、あらゆる環

境負荷のゼロ化（極小化）───つまり、生産活動において発生する廃棄物だけで

なく、事業活動の全領域

（事業企画、研究開発、生

産、営業、物流など）にお

いて発生する各種の環境

負荷（排水負荷、大気汚

染負荷、化学物質の排出

など）のゼロ化をめざし、同

時に投入資源や投入エネ

ルギーの効率化なども推

進していこうというものです。

事業活動の全領域（事業企画、研究開発、調達、生産、物流、営業、消費など）において発生する各種の環境負荷の排出ゼロ化をめざすとともに、投入資源や投入エネルギーの効率化を推進。この2つのテーマを両軸に、持続的発展が可能な企業活動を実現する。

・大気（CO2、NOx、フロンなど） ・水（量、BODなど） ・廃棄物

・省資源 ・省エネルギー

資源効率の追求

排出ゼロの追求

持続的発展可能な企業活動に向けた 「味の素グループ・ゼロエミッション」活動

トップメッセージ――私たちの決意

4 環境報告書2003

環境パフォーマンス

社会的活動

環境マネジメント

味の素グループの概要と環境との関わり

＊ 2003年9月現在

参照 Ｐ16

味の素㈱ 国内連結子会社 海外連結子会社

（対象カ所）

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90

100

「味の素グループ・ゼロエミッション」という、従来よりも一層高い目標を掲げて継続

的に環境改善を進め、環境・資源の永続的な保全を追求し、あわせて競争力も強

化していく。こうして、社会にとって存在価値のある企業として永続的に発展を図っ

ていく───これは、“よりよい社会の実現に貢献する”ことを環境理念で誓約す

る私たちの決意です。この「味の素グループ・ゼロエミッション」の活動内容及び目

標達成状況については、適宜公表していく予定です。

こうしたグループ一体型の環境活動を推進していくために、味の素グループは現在、

ISO14001認証の取得に力を注いでいます。これは事業分野が広範囲にわたり、事

業拠点も世界各国に広がっていることから、ISO14001を味の素グループの環境マ

ネジメントにおける基本ツールとして位置づけ、活用していこうと考えてのことです。

2006年3月までに国内外のグループ主要拠点約100カ所で認証取得することを目

標にしており、すでに4割が完了しています。その一環として、2003年4月には、味の

素㈱の本社・支社20カ所で認証を一括取得しました。　　　　味の素グループの

意思決定を担う味の素㈱本社が取得したことによって、グループ全体の環境経営

を加速していきます。

今後企業活動に対する社会の要求は、収益性などの経済面に加えて、環境保全

への貢献、社会的な公正さにも向けられ、その要求水準もグローバルレベルで厳し

さを増していくことが予想されます。そうしたなかで、味の素グループは広範なステー

クホルダーの要求に配慮し、世界企業としてあるべき姿───経済的側面、環境

的側面、社会的側面のバランスが取れた経営───をめざすとともに、継続的な改

革を進めていきます。

そのためにもステークホルダーの方 と々のコミュニケーションは重要であり、今後も

注力していきたいと考えています。そこで2002年度の報告書では、環境的側面を

中心に報告しながら、経済的側面や社会的側面についても誌面を割きました。今後、

この3つの側面に関するより充実した情報開示のあり方について検討を重ねてい

きたいと思っています。皆様のご助言、ご意見をお寄せいただければ幸いです。

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38

取得済み 2005年度

ISO14001認証の取得などにより グループでの環境経営を加速

39＊

ISO14001認証取得計画

5環境報告書2003

環境パフォーマンス

社会的活動

環境マネジメント

味の素グループの概要と環境との関わり

理事　環境経営推進部長 平田 昌之

味の素グループ環境保全3カ年計画（2002～2004）

1.

2.

3.

右の図は、1990年度と2002年度の生産量及

びエネルギー由来のCO2排出量原単位を比

較したものです。味の素グループ全体で生産

量は約2．6倍となっているのに対し、CO2排出

量原単位は16%削減、国内・海外別の原単

位もともに削減しています。国内では、CO2排

出の絶対量も13%削減しました。これは、味の

素グループの発酵・バイオ技術を活かした効

率的かつ環境負荷の低い生産プロセスの開

発をはじめ、省エネを視野に入れた生産技術

の改善など、10数年来にわたる着実な取り組

みの成果と言えます。今後も、さらなるCO2排

出削減をめざし、取り組みを続けていきます。

生産量指数 CO2排出量原単位 （t-CO2/t)

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1.00

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3.50

3.00

生産量指数（国内）

生産量指数（海外）　　

CO2原単位（国内生産）

CO2原単位（国内外生産）

CO2原単位（海外生産）

生産量とCO2排出量原単位比較（対1990年度）

2002年度 1990年度

24%削減

16%削減

46%削減

3カ年計画の初年度として、計画に沿った活動を推進

2002年度からスタートした「味の素グループ環境保全3カ年計画（2002～2004）」の

骨子は、味の素グループの環境活動を「環境対応」から「環境保全」へ、そして「環境保全」

から「環境経営」へとステップアップさせ、全グループで定着させようというものでした。こ

れに基づき、計画の初年度である2002年度は、さまざまな施策を実行し、着実な成果を上

げることができました。その主なものを右ページに紹介します。

2003年度については、味の素(株)が構築したISO14001の仕組みを中心に据え、グルー

プ全体で統一した環境保全活動を推進していきます。なかでも注力していきたいと考えて

いるのが、「味の素グループ・ゼロエミッション――あらゆる環境負荷のゼロ化（極小化）」

の推進です。その実現に向けて、2003年度は、生産、営業、物流などの全事業領域におい

て「主要な環境負荷項目」を特定し、その達成目標と達成時期を具体的に設定し、取り組み

を推進していきます。たとえば、生産部門においては廃棄物のみならず、水資源の使用量

の削減や排水中の環境負荷を低減する、また、法規制を遵守するだけでなく、自主的に

BOD及び窒素排出の極小化に取り組むなど、事業活動に伴うあらゆる環境負荷の極小化

を進めていきます。

味の素グループの環境活動　　 この10年を振り返って 「たとえばCO2の排出削減」

（1990年度国内外生産量を 100とした場合の指数）

環境経営実現の為の仕組みの構築と運用の定着化

環境保全の管理強化と環境負荷の改善

環境視点からの企業ブランド力の向上

6 環境報告書2003

2002年度の総括と今後の取り組み計画

環境パフォーマンス

社会的活動

環境マネジメント

味の素グループの概要と環境との関わり

＊

2002年度の実績

推進体制

ISO認証取得状況

環境自主基準の設定

カンパニー制の導入に伴い、国内外味の素グループ全社を網羅するグループ環境マネジメント体制を確立。

省エネルギー活動

地球温暖化防止活動

［前年度比］

・エネルギー総投入量：2%削減 ・エネルギー使用原単位＊：7%削減

エネルギー総投入量：30,200TJ　投入量、原単位ともに削減しました。

味の素(株)国内全拠点でISO14001認証を取得。 国内外グループの認証取得率は約40%に。（2003年9月時点）

味の素グループ全社を対象とした環境自主基準「グループ・グローバル・ミニマム」を策定。 ・「廃棄物の自社所有地への埋立処分の禁止」　・「COD、窒素に関する排水中の環境負荷量」

今後の取り組み目標 2005年度までに、国内外約100カ所においてISO14001認証を取得。 グループマネジメント体制のさらなる強化をめざす。

今後の取り組み目標 あらゆる環境負荷のゼロ化（極小化） ―――味の素グループ･ゼロエミッションの達成をめざす。

参照 Ｐ16

容器包装改善

今後の取り組み目標

2003年度日本パッケージングコンテストで、2製品が受賞。 ・「食用油用つぶせるエコボトル」～ジャパンスター賞（日本マーケティング協会会長賞）受賞

・「Let's QUIQ」パスタ スタンディングパウチ～グッドパッケージング賞（食品包装部門賞）受賞

社会的活動・地域貢献 「味の素東海バード・サンクチュアリ」が、以下の2賞を受賞。 ・環境省「野生生物保護功労者表彰」　・「三重県環境功労賞」

企業の社会的責任（CSR：Corporate Social Responsibility）を 果たすべく、経済･社会･環境の三位一体となった活動の充実をめざす。

参照 Ｐ29

参照 Ｐ34Ｐ14

参照 Ｐ17

参照 Ｐ16

参照 Ｐ24

＊ 資源化率99.0%以上を達成している工場

［前年度比］

・CO2排出量：5%削減 ・CO2排出量原単位＊：10%削減

CO2排出量：227万トン-CO2　排出量、原単位ともに削減しました。　

廃棄物のゼロエミ工場

土壌汚染対策

物流への取り組み

廃棄物削減への 取り組み

［前年度比］ ・資源化率：1.8%向上

資源化率：95.0%

［前年度比］ ・モーダルシフト率：1.6%向上

モーダルシフト率：18.1%

参照 Ｐ24

参照 Ｐ25

参照 Ｐ25

参照 Ｐ30

参照 Ｐ26

・9工場（国内1／海外8）で達成。

川崎地区を中心に土壌汚染調査を終了。また、汚染対策工事を完了または実施中。

＊ 対生産量

＊ 対生産量

7環境報告書2003

環境パフォーマンス

社会的活動

環境マネジメント

味の素グループの概要と環境との関わり

調味料・アミノ酸など発酵関連製品の製造工程では、原料、装置の殺菌や工程液の濃縮、結晶の分離・精製のための蒸気や冷却用水、洗浄水が必要です。この結果、大量のエネルギー、水資源を利用するため、省エネや水資源の効率的使用が課題です。

環境負荷の全体像

INPUT 味の素グループ

物流

生産

営業・ オフィス活動

上水　　　　　　

工業用水　 　　

河水･井水　　　（直接使用）

河水 （間接冷却使用）

11,000千t

43,000千t

22,000千t

128,000千t

水

205,000千t

主 原 料

副 原 料

容器包装材

農水産物 他

酸･アルカリ 他

プラスチック類 ガラス　　　　 缶 紙、ダンボール

1,710千t 130千t

770千t 140千t

26千t 2千t 9千t 53千t 原材料

2,830千t

購入電力

購入蒸気

石油

ガス

石炭

その他

178万MWh

160万t

245百万r

185百万m3

2,940t

310Mcarエネルギー

30,200TJ （自然エネルギー比率 8%　　

）

大量に使用する水・エネルギーの削減 INPUT

課題

T（テラ）=1012

（kg-CO2／kWh） CO2排出係数（電力） ＊1 エネルギーの熱量換算 ・化石燃料は、高位発熱量を使用 ・電力は、3,600MJ/MWhで換算しており、一般的に用いられる9,380MJ/MWh（「エネルギーの使用の合理化に関する法律施行規則」2002年12月27日改正）とは異なる

＊2 自然エネルギー比率 ・投入エネルギーに占める、水力発電などの自然エネルギー電力及びバイオマス・バイオガスなど由来のエネルギーの割合

＊3 CO2量（化石燃料由来）の計算方法 ・化石燃料のCO2排出係数は、平成14年度温室効果ガス排出量算定方法検討委員会報告書（環境省）記載のものを使用 ・電力は、各国別の電力CO2排出係数（右表）を使用

＊4 窒素による排水負荷 ・ケルダール法で測定

日本

アメリカ

ブラジル

フランス

タイ

インドネシア

中国

0.384

0.560

0.043

0.063

0.572

0.591

0.952

［備考］日本の電力CO2排出係数は、環境庁環境活動評価プログラム（1999年）の、海外の電力CO2排出係数は、JEMAI-LCAソフトの収蔵データを引用した。原典は、1996年度世界各国エネルギー統計データ基準に基づく。

＊1

＊2

・集計範囲：国内外味の素グループ 　 詳細は、P46参照 ・集計期間：2002年4月1日から 2003年3月31日

環境負荷の全体像

8 環境報告書2003

環境パフォーマンス

社会的活動

環境マネジメント

味の素グループの概要と環境との関わり

90千t

CO2 227万t-CO2 NOx 610t（※国内のみ） SOx 1,000t (※国内のみ）

直接燃焼分 110万t-CO2 購入エネルギー分 117万t-CO2

201,000千t排水先　 公共水域（処理後放流など）　 35,000千t 公共水域（間接冷却水など）　　　 163,000千t 公共下水　　　　　　 3,000千t

排水負荷（処理後放流など） BOD 窒素 リン　　　　

900t

1,700t 50t

内部処分　　　 　　　41千t

外部委託処理　　 　　49千t

OUTPUT

有効利用

1,619千t

105千t

肥料･土壌改良剤・飼料など

1,310千t

リサイクル・サーマルリサイクル・ マテリアルリサイクル、リユースなど

排出／処分

廃棄物など

大気系

水質系

副製品

製品

再資源化

発酵工場から大量に発生する副生液（発酵液から主目的生産物を取り出した残液）の有効活用が重要な課題です。これまでの多くの地道な取り組みにより、現在では副生液を有機質窒素肥料として加工し販売しています。 また、排水負荷・廃棄物処分については、適正な排水処理により排水規制をクリアするとともに、副生物の資源化を高いレベルで達成していますが、さらなる削減に向けて取り組みを続けていきます。

OUTPUT

課題

副生物の有効活用と排水負荷・廃棄物処分の削減

食品リサイクル 対象廃棄物 19,966t

販売不能商品　 3,284t

工程生ゴミ　　 16,682t

資源化率

95.0%

食品 リサイクル率

76.9%生産

再資源化 15,356t

外部委託処理 　 4,610t

製品 519千t

副生物 排出物

＊3

＊4

食品リサイクル法に基づく物質収支 ＊5

＊5 対象範囲：味の素㈱、味の素冷凍食品㈱、クノール食品㈱、㈱味の素タカラコーポレーション、味の素ファルマ㈱ 他の国内食品商品群

9環境報告書2003

環境パフォーマンス

社会的活動

環境マネジメント

味の素グループの概要と環境との関わり

「省エネ・省資源」及び「排出物の抑制」が課題

発酵生産は大量の「水」と「エネルギー」を必要と

します。例えば、味の素グループが「味の素」50万

トンの生産に使用する水量は、日本における年間

の都市用水使用量の約1/350にあたり、またエネ

ルギー量は日本における年間のエネルギー消費

量の約1/1,300に相当します。また、それに伴って

大量の排水、CO2などが排出されます。

そのため味の素グループは、発酵能力の高い微

生物や高効率の製造プロセスの開発、またボイラー

の熱効率改善などに取り組み、省資源・低環境負

荷・省エネ化に取り組んできました。その結果、ア

ミノ酸発酵関連製品の生産における2002年度の

エネルギー使用量（対生産量原単位）は、

1990年度比で約31％改善されています。

この図は、味の素グループが1年間に世界各地で生産している「味の素」約50万トンの全てをサトウキビを原料として生産したと仮定して表したモデルです。サトウキビ栽培並びに製糖産業に関わる数値は世界の標準的な数値を用い、「味の素」生産の投入資源並びに排出に関わる数値は味の素グループにおける2002年度実績に基づきます。

製造プロセスの改善による省資源・ 低環境負荷・省エネルギー化を推進

アミノ酸はサトウキビを搾った汁（糖蜜）やトウモロ

コシ、キャッサバのデンプンなどを発酵させ、その発

酵液から分離・精製して生産されます。この過程

で発生する濃縮副生液などの「副生物」は窒素

やミネラルを豊富に含んでいるため、肥料や飼料

などへと転換し、「味の素」の原料となるサトウキ

ビの栽培などに使用しています。味の素グループ

では、このように自社の生産過程で生じる副生物を、

原料を育成する農業分野へと還元する“バイオ

サイクル”を確立し、世界各地で20年以上にわ

たり操業してきました。こうした取り組みの結果、ア

ミノ酸発酵関連分野における工程副生物の資源

化率は97%に達しています。

このように味の素グループは、各国・各地域の法

規制などを遵守することはもとより、環境負荷の低

減に向けた自主的な取り組みを推進してきましたが、

味の素グループの発酵ビジネスから発生する環

境負荷の絶対量は依然として大きいと言わざるを

えません。今後も継続的にさらなる排出物のゼロ

化（極小化）をめざします。

「畑から味の素」を繰り返す “バイオサイクル”を確立

サトウキビ畑 50万ha

ケーンモラセス （砂糖の絞り汁=糖蜜） 150万t

サトウキビ（収穫量） 3,800万t

粗糖 420万t

｢味の素｣工場

“資源循環型” 生産工程

アミノ酸関連事業

世界トップシェアをもつアミノ酸のリーディングカンパニーとして、うま味調味料「味の素」をはじめ、 医薬中間体や輸液、栄養食品、飼料など、多彩な分野へとフィールドを広げている味の素グループのアミノ酸関連事業。 これら発酵ビジネスがもつ環境負荷の特徴は、 製造時における、「原料」、「エネルギー」、「水資源（河水及び工業用水）」の大量使用、そして「副生物」や「排水」の多量発生です。 そのため「資源・エネルギーの節約」と「副生物の発生抑制及び有効利用技術の開発」が課題となっています。

太陽

サトウキビの栽培に必要な 窒素肥料の

約70％相当量をカバー

光合成によって 大気中のCO2を吸収 2,800万t

製糖工場 液肥　　 160万t ・窒素 6.4万t ・リン 0.3万t ・カリウム　 1.6万t

化学肥料

副生物の 資源化

製品

投入資源

燃料など …25万kr～原油換算

電力 …92万MWh

上水・工業用水・地下水 …2,800万ｔ

河水（間接冷却使用） …5,700万t

｢味の素｣ 50万t

排出物

・CO2

・処理排水

大　　　気 直接排出　　　48万ｔ 購入エネルギー分　 78万t

BOD　　 550t 窒素　　　 700t

水　　　域

　　　　　　　14万ｔ

・間接冷却水 6,000万t

1,000万t

・資源化 ・埋立 　　　　　　　　　1万t

固形排出物

10 環境報告書2003

基幹事業と環境との関わり

環境パフォーマンス

社会的活動

環境マネジメント

味の素グループの概要と環境との関わり

この図は、味の素グループが国内で生産・販売している家庭用商品（加工食品）約38万トンについて表したモデルです。容器包装材料などに関わる数値は、容器包装リサイクル法関係の実績に基づきます。

製品が消費者の方々の手にわたって消費された

後も、「包装ごみ」や「食べ残し」といった廃棄物が

発生します。これらの廃棄物を削減することも、味

の素グループが取り組むべき重要な課題です。そ

こで味の素グループでは、省資源、リサイクル適性、

廃棄適性、表示の4項目からなる「容器包装エコイ

ンデックス」をもとに容器包装の環境対応アセスメ

ントを実施しているほか、法律対応の識別マークや

材質表示のチェックなど容器包装の改善を進めて

います。また、「容器包装リサイクル法」に基づいて

再商品化のための委託金を負担しています。しかし、

容器包装の回収・再資源化を促進していくためには、

味の素グループ内の活動だけではなく、ごみの分

別などに関する消費者の方々の理解・協力を深

めていくことが不可欠です。そこで味の素グルー

プでは消費者の皆様への情報公開や意識啓発に

も積極的に取り組んでいます。

消費者の方々の理解を促し、 使用後のリサイクルを推進

食品の生産工程では残さや汚泥などの廃棄物が

発生します。食品原材料残さや容器包装材残さは、

よりロスの少ない工程の設計開発や工程管理の

改善など、ムダの発生を徹底的に抑制することで

低減を図っています。また、流通過程で発生する廃

棄物には、返品などがあります。これらは営業部門

が販売見込み量を緻密に設定することで削減を図

れるため、味の素グループは営業部門と生産部門

との連携を強化し、できる限りムダを排除した効率

的な生産・販売計画の立案・実践を優先課題とし

て掲げています。同時に営業部門ではPOPなどの

販促資材の削減にも組織的に取り組んでいます。

さらに、抑制しても発生する廃棄物については、資

源化・リサイクルを進めています。その結果、食品

廃棄物の資源化率は77％、廃プラスチックの

資源化率は約70%、さらにビン、缶などの容器

廃棄物はほぼ全量がリサイクルされています。

生産工程から流通まで“ムダ”を 抑制し、廃棄物の発生を低減

「食品廃棄物」「容器包装廃棄物」の削減が課題

食品関連事業

スープ、冷凍食品、風味調味料など、日本発のナショナルブランドとして 世界各国でさまざまな製品を提供し続けている味の素グループの食品関連事業。 これら食品ビジネスにおいて発生する最も大きな環境負荷は、 製造・流通・消費工程で発生する「食品廃棄物」と「容器包装廃棄物」。 そのため「廃棄物の削減と再資源化」が課題となっています。

包装材料

4.8万t

紙・ダンボール …3.5万t プラスチック …0.6万t ビン…0.5万t 缶…0.2万t

原料

41万t

野菜･肉・魚介類、調味料、香辛料、油脂ほか

製品

38万t

加工食品中身

リサイクル･

有効利用（リサイクル事業者）

焼却処分など（行政・産業廃棄物処理事業者） 容器包装廃棄物

2.4万t

廃棄食品中身

廃棄販促資材

販売不能商品など

0.3万t

消費 （一般家庭）

流通・販売 販促資材

製造 原料残さなど

2.6万t

排水処理汚泥

2.4万t

梱包用ダンボール

2.4万t

11環境報告書2003

環境パフォーマンス

社会的活動

環境マネジメント

味の素グループの概要と環境との関わり

9,877 9,877

商号 味の素株式会社

本社所在地 〒104-8315 東京都中央区京橋一丁目15番1号

TEL 03（5250）8111（代）

FAX 03（5250）8314

URL http://www.ajinomoto.co.jp/

創業年月日 1909年5月20日

設立年月日 1925年12月17日

資本金 79,863百万円（2003年3月31日現在）

従業員数 3,549名(単体）/24,406名（連結） （2003年3月31日現在）

決算期 3月31日

連 結

売上高構成比（事業別）

国内食品

5,832 （59.0%）

その他

666 （6.7%）

海外食品

1,392 （14.1%）

アミノ酸

1,359 （13.8%）

医薬

627 （6.3%）

（億円） 売上高構成比（地域別）

アメリカ地域

522 （5.3%）

ヨーロッパ

886 （9.0%）

日本

7,583 （76.8%）

アジア

887 （9.0%）

（億円）

0

売上高

2002 2003200120001999 2002 2003200120001999 2002 2003200120001999（年度）

（億円） （億円）

営業利益・経常利益 一株当たり当期純利益

（年度）

（円）

特別損失の退職給付会計制度変更時差額を、2000年度に一括償却したことなどにより、当期純利益、株主資本当期純利益率（ROE）、一株当たり当期純利益指標がマイナスとなっています。

2003年度の数値は、全て予測値です。

注1：

注2：

当期純利益・ROE （%）

（年度）

（億円）

-200

-100

0

100

200

300

500

400

-2

-4

0

2

4

6

8

10

0

100

200

300

400

500

600

700

2002 2003200120001999 （年度）

2,000

4,000

6,000

8,000

10,000

-20

-10

0

10

20

30

40

50

各事業区分の主要製品

「味の素」、「ほんだし」、「Cook Do」、スープ、マヨネーズ、「パルスイート」（国内分）、 「アミノバイタル」、「味液」、冷凍食品、コーヒー、国内飲料、乳製品、国内食品流通等

国内食品

「味の素」類、核酸類、海外即席麺、海外飲料、海外サービス他 海外食品

各種アミノ酸、アスパルテーム、化成品等

アミノ酸

医薬品、医療食品

医薬

物流、各種サービス他 その他

会社概要

業績の概要

営業利益　　経常利益 当期純利益 　　 ROE

12 環境報告書2003

事業活動の概要

環境パフォーマンス

社会的活動

環境マネジメント

味の素グループの概要と環境との関わり

各国の環境方針例

味の素グループは、現在、日本を含む22の国・地域に拠点を置き、幅広い事業を展開しています。こうしたグローバルな事業活動を

進める上で重要な指針となっているのが、「各地域の暮らしや風土に応じて事業を進める」という考え方です。現地スタッフの採用や

現地住民の嗜好に合わせた商品開発などはもちろんのこと、周辺の自然環境や自然特性を踏まえた資源の有効活用を追求。“資源循

環型”の製造工程を確立することで、地球環境との共生をめざしています。

世界22の国・地域に密着したグローバルな事業活動を推進

グローバルネットワーク

ブラジル

ベトナム

日本

中国

タイ

ベルギー

ドイツ

ロシア

イギリス

フランス

イタリア

インドネシア

シンガポール

マレーシア

アメリカ

フィリピン

台湾

韓国

日本 味の素KK49 11 9 10 2 27

ペルー

ブラジル

中国

海外法人、味の素㈱海外事務所工場

（生産工場は包装工場も含む） 調味料工場 加工食品工場 アミノ酸・化成品工場 その他工場 医薬工場

ポーランド

スイス

ベトナム

タイ ナイジェリア

13環境報告書2003

環境パフォーマンス

社会的活動

環境マネジメント

味の素グループの概要と環境との関わり

地域の歴史を語り継ぐ貴重な環境資産 ――味の素東海バード･サンクチュアリ

COLUMN

味の素(株)東海事業所には、大都市では珍し い天然の池があり、かつては、従業員がボートや釣り、散歩などを楽しむための福利厚生施設として利用されていましたが、屋内運動施設の建設などの理由により、数年前からはほとんど利用されていませんでした。 しかし、人の出入りが少なかったことが、生き物たちにとってはかえって好都合となり、カモをはじめとした渡り鳥の越冬地・中継地として、また、チョウトンボ（蝶のようにふわりと舞うトンボ）など希少な昆虫の繁殖地として“水辺の自然”が残ったのです。 味の素(株)東海事業所では、この貴重な天然湖沼を環境資産として活かすため、遊歩道に生け垣を巡らして歩く人の人影がサンクチュアリ区域の生き物たちから見えないようにするなど周辺を整備。従業員の立ち入りも制限した野鳥の保護区「バード・サンクチュアリ」を設定しました。

「バード・サンクチュアリ」の開設は、野鳥たちが羽を休める貴重な場として、自然環境の保全につながったことにとどまらず、小学生を対象に地域の歴史を語る学習会が企画されるなど、地域住民の皆様との交流の場として、その存在価値を発揮しつつあります。遊休資産であった池が、地域の歴史を語り継ぐための貴重な環境資産として再生・保全できたことは、今回の取り組みの大きな成果であったと考えています。 今後は、一企業の環境保全活動にとどまらず、「社会の公器」として地域の環境資産を預かっ ているという責任を強く認識し、社会・自然との共生に向けた取り組みをより一層充実させていきたいと思います。

バード・サンクチュアリ全景

バード・サンクチュアリから見た工場

観察の様子

「三重県環境功労賞」は、環境を健全で恵み豊かなものとし、将来の世代に良好な環境を残すために積極的に活動している個人、団体を顕彰するものです。本年度の受賞者は、個人団体合わせて8名で、味の素(株)東海事業所は、民間企業として唯一の受賞です。

「野生生物保護功労者表彰」は、環境省と(財)日本鳥類保護連盟が、野生生物保護のための環境保全、調査研究、保護活動などを実践し、顕著な功績のあった個人や団体を表彰するもの。味の素(株)東海事業所の受賞は、民間企業として唯一の受賞になります。

http://www.ajinomoto.co.jp/company/index.htmlURL

14 環境報告書2003

環境マネジメント

味の素グループは、世界全域に広がるグループ各社が一体となった環境活動を推進しています。

2002年度は、そうした動きをより一層加速させるために、

環境活動の中枢を担う味の素㈱の本社・支社20カ所において

ISO14001認証を一括取得しました。

また、グループの環境自主基準をまとめた「グループ・グローバル・ミニマム」を制定したほか、

環境監査や従業員教育の強化、そして環境保全技術の開発の強化などに取り組んでいます。

この章では、こうした環境マネジメントの取り組みについてご報告します。

Environmental Management

◎連結子会社 ◎原則各単位組織

◎連結子会社 ◎原則各単位組織

◎連結子会社 ◎原則各単位組織

「味の素グループ環境基本方針」に基づく環境規程を策定し、環境マネジメントの国際規格であるISO14001を基本ツールとした環境マネジメントシステムを構築しています。 2002年度はカンパニー制の導入に合わせて、本社・支社でのISO14001認証取得活動をするなか、推進体制並びに運用ルールの見直しやグループ自主基準の制定などを行い、味の素グループとして統一された環境活動を推進しました。

環境マネジメントシステム

Plan

Check

Act Do

本社・支社20ヵ所で ISO14001認証を一括取得

グループEMSの運用 カンパニー・分社 EMSの運用

各事業所

ローカルの課題

内部監査

Plan

Check

味の素グループ Act Do

注 ●：統括環境管理者 ◎：環境管理者

［コーポレート］ ●環境経営推進部 ●総務・リスク管理部 ●経営企画部 ●生産戦略部

◎連結子会社 ◎原則各単位組織

◎各社・各事業所・工場など

◎各社・各事業所など

議長： 環境担当役員 （副社長） メンバー： 統括環境管理者 事務局： 環境経営推進部 開催： 2回／年以上

環境会議

経営会議

Plan

Check

Act Doグループ 各社

ローカルの課題

内部監査

「環境規程」の大幅改訂 環境に関わる活動の対象範囲を 全事業活動へと拡大

「グループ・グローバル・ミニマム」制定

●本社・支社ISO14001認証一括取得 ●「環境規程細則」の制定

●EMS推進事務局会議の開催開始

2002年 11月

2003年 3月

2003年 4月

2003年 5月

参照 Ｐ17

参照 Ｐ18

2002年4月からカンパニー制を導入したこと

に伴い、環境マネジメントの推進体制を変

更しました。新しい推進体制では、環境活動

に関する意思決定の最高機関「環境会議」

のもと、各カンパニーの責任者である「統括

環境管理者」を置き、環境会議での決定事

項の指示・伝達の徹底、環境活動の遂行

状況の管理強化などを図っています。

環境会議は、年2回（5月、11月）開催され、

環境戦略の策定や年度ごとの環境目標の

設定などを行っています。また、各カンパニー

が策定する環境保全推進計画や諸施策に

ついても環境会議で意思決定されます。

推進体制

カンパニー制の導入に伴い、 環境マネジメントの推進体制を変更

味の素㈱では、グループ全体で統一された

環境活動を進めていくために、2002年度よ

りグループ経営の中枢を担う味の素㈱の本

社・支社、全国20カ所のISO14001認証の

一括取得に取り組み、2003年4月に認証を

取得しました。これにより、すでに認証を取

得している国内製造部門、研究開発部門と

合わせ、味の素㈱の国内組織すべてにおい

てISO14001認証取得を完了したことと

なります。

今回のISO14001認証一括取得は、多岐

にわたる事業分野をもち、世界規模で事業

を展開する味の素グループにおいて、統一

された環境活動を実現することを目的として

います。

今後、さらに環境活動に関するグループマ

ネジメント体制を強化していきます。

2003年7月以降の組織名称で表しています。

環境規程の大幅改訂をはじめ、 運用ルールの見直しを実施

環境自主基準 「グループ・グローバル・ミニマム」を制定

カンパニー制の導入に伴う推進体制の再

構築、本社・支社のISO14001認証一括取

得などに合わせて、環境規程の大幅改定及

び環境規程細則の制定を行いました。新し

い環境規程では、環境に関する活動の対

象範囲を生産・研究活動から全事業活動

へと拡大したほか、環境アセスメントの実施

対象範囲を、新規事業の開始や不動産の

取得売買なども含む範囲へと広げています。

また、環境規程細則においては稟議書類へ

の「アセスメント実施まとめ」添付の義務化

などを制定しています。

さらに、ISO14001に基づくグループ環境マ

ネジメントを推進するにあたって、EMS推進

事務局会議を2003年5月より毎月開催して

います。

味の素グループが事業活動を展開する世

界の国や地域によっては、環境に関する法

規制が未整備な国・地域もあります。こうし

た国や地域においても、遵守すべきミニマ

ムな環境自主基準として、「グループ・グロー

バル・ミニマム」を制定。「廃棄物の自社所

有地への埋立処分の禁止」及び「COD、

窒素に関する排水中の環境負荷量」につ

いて、国内外の味の素グループ全社での遵

守を義務づけました。

◎各社・各事業所など

●調味料・食品カンパニー

●海外食品・アミノ酸カンパニー

●医薬カンパニー

●味の素冷凍食品㈱

●味の素物流㈱

●味の素ベーカリー㈱

16 環境報告書2003

味の素グループの概要と環境との関わり

環境パフォーマンス

社会的活動

環境マネジメント

環境マネジメント Environmental Management

特徴的なマネジメント・システムを 今後も展開・維持していくことを提案します。

ヴ ォ イ ス

味の素㈱

国内連結子会社 海外連結子会社

ISO14001認証取得計画

取得済み 2005年度

110

100

90

80

70

60

50

40

30

20

10

0

（対象カ所）

1998.7.24 1999.11.22 2000.2.9 2000.9.22 2001.3.22 2001.3.26 2001.9.27 2001.12.28 2002.2.13 2002.2.13 2002.6.11 2002.8.2 2002.11.22 2003.2.6 2003.3.14 2003.3.27 2003.4.16 2003.4.18 2003.7.14 2003.7.30

1998年度 1999年度 2000年度 2001年度

2002年度

2003年度

味の素㈱九州工場 味の素㈱東海工場 味の素冷凍食品㈱中部工場 マレーシア・パッケージング・インダストリー㈱ ベトナム味の素㈲ 味の素㈱川崎工場 タイ味の素㈱パトムタニ工場 味の素インテルアメリカーナ㈲リメイラ工場 連雲港味の素如意食品㈲ 連雲港味の素冷凍食品㈲ タイ味の素㈱カンペンペット工場 東海クノール食品㈱ 中部クノール食品㈱ 味の素エンジニアリング㈱ 味の素冷凍食品㈱九州工場 味の素㈱研究所・センター 味の素ファインテクノ㈱本社 味の素㈱本社・支社（20カ所） クノール食品㈱ タイ味の素㈱パパデン工場

事業所・グループ会社名 年度 取得年月日 認証機関

ISO14001認証取得事業所及びグループ会社一覧

点検実施例

JQA SGS JQA SIRIM QAS BVQI JCQA SGS UK SGS ICS SGS Switzerland SGS Switzerland SGS JQA JQA BSI-J JQA LRQA SGS LRQA TECO SGS

味の素グループは、2001年度までに味の素

㈱3工場を含む計10カ所でISO14001認証

を取得しており、2002年度は新たに6カ所で

認証を取得しました。2003年4月には、味の

素㈱の本社・支社など全国20カ所でISO認

証を一括取得し、2003年9月現在、味の素

㈱の事業所（工場、本社・支社）24カ所、国

内外製造子会社15カ所（国内7、海外8）

の計39カ所がISO14001認証を取得してい

ます。さらに2003年度より認証取得計画を

設定し直し、2005年度末までに、国内外約

100カ所での認証取得に向けて、取り組み

を加速させています。

ISO14001認証取得状況

味の素㈱国内組織全てにおいて ISO14001認証を取得

味の素グループでは、製造委託先企業に対

しても環境マネジメントの範囲を広げ、味の

素グループの環境基本方針及び自主基準

に基づく環境活動の連携強化を図っていま

す。これは、製造委託先での環境トラブルを

未然に防ぐことで味の素ブランドに対する

消費者の皆様の信頼を守るというリスクマ

ネジメントの一環であると同時に、味の素グルー

プの環境活動をあらゆる面からレベルアップ

していこうという取り組みでもあります。

製造委託先に対しては環境アセスメントを

始めとする味の素グループの環境に対する

考え方を説明し、全面的なご協力をいただく

とともに、重要な管理事項についてはグルー

プの担当者が製造委託先を訪問し、定期

的な点検を実施しています。

製造委託先に関する環境管理

味の素グループの環境方針に基づく 徹底した管理・点検を実施

ISO14001認証の取得促進に向けて さまざまな推進活動を展開しています。

24

8739

24

36

38

98

味の素㈱の環境マネジメント・システムの大きな特徴は、①経営の中枢であり、全社の環境経営方針を決定している本社がマネジメント・システムを推進している、②中央研究所、営業部門を含め、全社的に「本来の業務における課題の抽出」に取り組み、危機管理及び無理、無駄、ムラの削減を推進している、③社員全員のベクトルを合わせ、効率化を図り、コスト削減に繋げている、という点にあります。 この本来業務と一体となった環境課題への取り組みは、着実に成果として表れ、顧客からの信頼獲得、廃棄物の削減、コスト削減に繋がっています。 今後も、環境経営のさらなる向上のために、このマネジメント・システムを積極

的に展開、維持していくことを提案いたします。

ロイド・レジスター・ クオリティ・アシュアランス・リミテッド 星野　矩之（写真右）

味の素冷凍食品(株)では、北海道から九州まで日本全国の製造委託先約30社を担当者が訪問し、環境点検を実施しています。点検項目は食品製造にとって重要な環境管理項目である以下の2点です。 ①廃棄物の遵法適正処理管理（廃棄物処理委託 基準遵守状況、マニフェスト運用管理状況）

②排水処理の管理

EMS事務局では、本社支社のISO14001認証の取得に向けて、環境マネジメントに対する従業員の理解を深め、求心力を高められるような活動テーマの設定、「現在できていること、ISO認証取得までにやらなくてはならないこと」をまとめた文書の発信などに取り組んできました。また、手本となりうる組織の取り組み事例は全社へ向けて紹介したり、普段はなかなかコミュニケーションを図れない支社向けに勉強会用資料を作成したり、さらには商品廃棄の実態を知ってもらうためのビデオ（返品倉庫や廃棄処分場で商品が焼却される場面をまとめたもの）を配布するなど、さまざまな試みも行っています。 その結果、返品のルールが見直されたり、販促物・サンプルが全国一元管理

されるようになったりと、活動の成果も少しずつ生まれはじめています。 今後はさらに環境活動を進化させていくことが、私たちの課題だと考えています。

味の素（株）調味料・食品カンパニー ロジスティクス戦略部 物流企画部　企画グループ 魚住　和宏（写真中央）

＊ ＊＊

＊＊＊

2003年9月現在での取得済み箇所 味の素㈱及び製造、包装、物流、エンジニアリングを事業内容とする全連結子会社 2003年4月に、味の素㈱の本・支社は20箇所で一括認証取得しましたが、その後1事業所が分社化しました。

＊

＊＊＊

＊＊

17環境報告書2003

味の素グループの概要と環境との関わり

環境パフォーマンス

社会的活動

環境マネジメント

内部環境監査を主軸に、外部審査、グループ環境監査を実施し、環境基本方針や目標の遂行状況、遵法状況などを管理しています。2003年度からは業務監査や会計監査を行う監査部が、グループ環境監査対象外の事業所に対しても、環境マネジメント状況について監査を実施しています。

環境監査

2001年度より生産・研究活動に関する環境影響評価・アセスメントの仕組みを再構築してきましたが、2002年度に環境規程を大幅改定したことに伴い、環境アセスメントの実施義務対象範囲を、全事業活動へと拡大しました。 また、稟議決裁を要する案件の場合には、味の素㈱の起案責任部門が作成する「アセスメント実施まとめ」について、環境経営推進部が確認した上で稟議決裁文書へ添付することが義務化されるなど、環境問題発生の未然防止及び環境活動推進を目的とする環境アセスメントの強化・定着に取り組んでいます。

改定内容 2001年度の仕組み 2002年度からの仕組み

環境アセスメント

グループ環境監査では、味の素㈱及び主に

製造・物流系の国内外関係会社、事業所

を対象に、味の素グループの環境方針や目

標の遂行状況や遵法状況、環境パフォーマ

ンスに関する確認を行っています。グループ

環境監査は、環境担当役員の指揮のもと、

監査員資格を有する環境経営推進部など

の監査員によって実施され、その結果は、環

境会議議長（副社長）、カンパニー・分社な

どの長、統括環境管理者に報告されます。

2002年度は、国内外のグループ会社・事業

所など43拠点を対象に、延べ79人日をかけ

て実施し、一部の拠点において改善が必要

な事項が指摘され、必要な対策が実施され

ました。なお、2003年度においては、グルー

プで統一された環境マネジメントを一層強

化すべく、

1.環境活動基準（自己採点シート）

2.グループ目標の周知徹底

3.周辺環境の確認とリスク管理・回避

4.監査範囲の拡大及び監査メンバー拡大

をテーマとして掲げ、グループ環境監査のレ

ベル向上に取り組んでいます。

グループ環境監査

国内外43拠点を対象に、 延べ79人日をかけて監査を実施

グループ環境監査計画対象外の関連会社・事業所

味の素（株）及び主に製造・物流系の関連会社、事業所

ISO14001認証取得事業所など

監査部監査

グループ環境監査

内部環境監査

外部審査

実施年月 延べ人日

グループ環境監査実施実績

2002. 5

2002. 8

2002. 9

2002.10

2002.11

2002.12

2003. 1

2003. 2

計

0

4

6

3

9

2

4

4

32

6

0

0

0

0

0

0

5

11

10

6

12

5

4

6

8

28

79

監査実施拠点数

国内 海外 部門（事業所など） 一部の拠点に対する指摘項目例（重要、特徴的なものを抜粋）

味の素㈱

国内関係会社 （工場・製造関連事業所）

海外関係会社（工場・製造関連事業所）

工場・研究所など ・PCB保管時の手順や保管方法に改善の余地あり ・廃棄物の契約やマニフェストの管理に改善が必要 営業・物流 ・廃棄物の契約やマニフェストの管理に改善が必要 ・支店などにおいて環境管理体制の整備が必要 ・廃棄物の契約やマニフェストの管理に改善が必要 ・リスク管理や適用法律の特定などに改善が必要 ・グループ目標の伝達や取り組みに改善が必要 ・中国地域における環境法規制の確認と確実な運用が必要

主な指摘項目

対象業務領域の拡大 （●＝案件事例）

コーポレートガバナンスの強化 （●＝案件手続内容）

生産・研究 ●工場建設、増産、 　プロセス変更など ［義務として］ ●起案責任部門による 　自己評価 ［オプションとして］ ●審査会（環境部、専門委員） 　による審議と意見付与 （環境部合議先指定なし）

全事業活動 ●新規事業企業化 ●固定資産・設備投資 ●棚卸資産の処分（汚染、廃棄物など） ［義務として］ ●起案責任部門による自己評価 　「アセスメント実施まとめ」 ［とくに環境に重大な影響を及ぼす場合］ ●環境経営推進部及び技術専門家 　による審議と意見付与 ●環境経営推進部による合議

環境部は2003年7月より「環境経営推進部」となりました。

グループ環境監査の様子

味の素グループの概要と環境との関わり

環境マネジメント

環境マネジメント Environmental Management

18 環境報告書2003

環境パフォーマンス

社会的活動

ヴ ォ イ ス

環境経営の推進に向けたトップマネジメントの意思表示を望む

内部監査員の育成

講義内容の充実化により 内部監査育成を強化

環境アセスメントの仕組みを再構築し、周知

徹底を図ったことにより、2001年度は29件だっ

たアセスメント案件が、2002年度は68件＊と

大幅に増加しました。これは、従来の工場

設備投資案件に加え、商品・原料廃棄、不

動産売買、新商品発売（容器包装）などに

関する案件が増加したことによります。また、

環境アセスメントに関する実務教育や起案

責任部門のアセスメント実施により、廃棄

物処理方法に関する問題を未然に防止す

るなどの運用効果も顕れています。

＊ 全社レベルでの稟議案件のみ。このほか、事業所レベルの 環境影響評価・アセスメントも多数実施されています。

運用状況と効果

新しい仕組みの導入や実務教育などに よりアセスメントの内容・件数が向上 環境アセスメント運用強化の経緯

1998年1月 ●「生産・研究環境アセスメント要領」を制定 生産・研究関連の工事案件についてアセスメントの

実施責務を規定

2001年4月 ●「生産・研究環境アセスメント要領」を部分改定 稟議案件についてアセスメントの実施、稟議書での結果の

言及の手順などを規定

2002年7月 ●「環境規程」を大幅改定、「環境規程細則」を制定 ●「稟議規程」を部分改定、「稟議細則」を制定 2003年4月 ●「事業に関する環境アセスメント要領」を制定 環境活動の対象範囲を全企業活動に拡大／環境アセスメントの実施義務対象範　

囲を拡大／稟議書類への「アセスメント実施まとめ」添付を義務化

環境教育

内部監査員教育の様子

味の素グループは、新入社員研修や海外赴任者研修などの各種研修にあわせて地球環境問題や企業の社会的責任に関する教育を実施するとともに、各工場においても環境リスクや労働安全に関する専門教育、緊急時を想定した訓練などを定期的に行っています。 さらに近年はグループ全体の環境活動のレベル向上をめざして、事業所内の監査を担当する「内部監査員」の育成に注力し、2004年度までに内部監査員数を500名に増員する目標を掲げて取り組んでいます。

㈱知識経営研究所 取締役コンサルティング部長

笹井 幹夫

環境マネジメントシステムの維持・強化を図

るため、味の素グループは社内外から講師

を招いての各種勉強会を実施するなど、内

部監査員の育成に努めています。

なかでも、国内グループ社員を対象に環境

経営推進部が定期的に開催している「内

部環境監査員養成講座」（2日間）は、グルー

プの実態と目標に焦点をあてた実践的なプ

ログラムとするなど講座内容の充実化を図っ

ています。2002年度は、5回の講座を開催し、

143名が受講しました。

対象 実施時期 時間 内容など

主な環境教育内容

新入社員

新任基幹職

海外赴任者（赴任前）

海外法人の幹部／ナショナルスタッフ

地球環境問題全般、企業の社会的責任、味の素㈱の環境マネジメントの導入教育 環境マネジメントについて

グループ環境マネジメントやリスクマネジメントに関するワークショップも含めた研修

グループの経営理念、環境方針、グループ環境マネジメント、環境保全設備・技術にについての実地研修

4月

8-9月

6月

年2回

1時間

2時間

3時間

講義１時間＋ 実地研修半日

味の素グループ各社の内部環境監査員研修では、地球環境問題やISO14001規格についての解説のみならず、CSR（Corporate Social Responsibility）など、環境以外のマネジメント手法を含む幅広いテーマを対象とした独自のプログラムを実施しています。なかでも実践的な演習プログラムでは、受講生から組織と環境の関わりやマネジメントのあり方について積極的な問題提起がなされ、その意識の高さに驚くことも少なくありません。 ただ一つ残念なのは、研修終了後に多くの受講生から「幹部や部門長にも、こういった研修を受けて欲しい」という意見を聞くことです。実際には全社的に環境経営に取り組んでいるにも関わらず、それが社員に“会社の意思”として伝わるまでの迫力に欠けている面があるのではないでしょうか。言うまでもなく、環境経営の推進には社員の取り組みに対する意識・意欲とともに、トップマネジメントによる明確な意思表示が不可欠です。 「すべての事業活動の、あらゆるプロセスにおいて環境に配慮する」ことを、すべての社員が自らの“使命”として実感し、それを全社で共有できるような強力なトップマネジメントの形成に期待したいと思います。

EMS審査員フォーマル トレーニングコース修了者

内部監査員講習修了者

2003年7月現在

20名

343名

2004年予定

50名

500名

内部監査員の育成状況

味の素グループの概要と環境との関わり

環境マネジメント

19環境報告書2003

環境パフォーマンス

社会的活動

味の素グループでは、それぞれの事業領域に特化したカンパニーの研究所と、最先端の科学技術で新分野を開拓するコーポレートラボや共通基盤技術を担当する技術開発センターが、相互に協力し合いながら、事業の創出と拡大のための研究・開発に取り組んでいます。近年は事業のグローバル化に伴い、世界各国に研究拠点や技術開発センターを配置し、各地域の特性を考慮した技術開発に積極的に取り組んでいます。 これらの活動においては、「環境保全」が重要な研究・開発テーマの一つとして位置づけられており、味の素グループの発酵・バイオ技術を活かした効率的かつ環境負荷の少ない生産プロセスの開発をはじめ、廃棄物の削減や省エネを視野に入れた生産技術の改善、さらには生産活動を通じて発生する廃棄物・副生物の資源化技術の開発などが進められています。こうしたさまざまな研究・技術開発活動を通じて、「味の素グループ・ゼロエミッション」──あらゆる環境負荷のゼロ化（極小化）をめざします。

研究・技術開発

1980年、わが国の技術開発の中核となる

政府系機関として設立されたNEDO（新エ

ネルギー・産業技術総合開発機構）は、現在、

企業や民間研究機関、大学などとともに、

新エネルギー及び省エネルギーの開発・促進、

新規産業技術・地球環境産業技術の開発

など、広範な研究テーマに取り組んでいます。

ライフサイエンス研究所は、2002年度より

NEDOが進めるプロジェクトに参画し、「植

物の物質生産プロセス制御基盤技術」の

共同開発に取り組んでいます。

この技術は、従来、化石資源に大きく依存

してきた工業原料の生産を、植物を利用す

ることで、省資源、省エネルギー、環境負荷

の低減を図る“環境調和型の循環産業シ

ステム”を実現しようというものです。

このなかで味の素㈱はアミノ酸の発酵技術

に関する知見を活かして、植物によって特

定のアミノ酸を作り、有用な窒素化合物を

植物から効率的に生産する新しい技術の

開発を進めています。

農作物の収量確保や品質向上に欠かせな

い肥料として、農業分野では有機質肥料を

含む多量の窒素肥料が使用されています。

しかし、窒素肥料は過度な施肥を繰り返す

ことにより土壌や水への影響を及ぼすこと

が指摘されており、施肥量の削減や代替肥

料の開発などが求められています。

こうしたなか、ライフサイエンス研究所は、農

林水産省の開発補助金を受け、植物の代

謝系をコントロールする新規バイオテクノロジー

の研究を行っています。この技術が確立・

実用化されれば、窒素を制限した環境下（少

量の窒素肥料の施肥）でも生育する農作

物を作ることが可能となるため、21世紀にお

ける環境負荷の低減に大きく貢献する技術

として期待されています。

2002年度の主な取り組み

植物から工業原料を生産する 「植物の物質生産プロセス制御基盤技術」 （NEDOとの共同プロジェクト）

少量の窒素肥料でも生育する 「植物の代謝系コントロール技術」 （農林水産省補助金プロジェクト）

ライフサイエンス研究所

コーポレートスタッフ 分社

提携事業

社長

調味料・食品カンパニー

海外食品・アミノ酸カンパニー

関係会社の研究開発組織

医薬カンパニー

●食品研究所 ●商品開発センター

●アミノサイエンス研究所 ●発酵技術研究所 ●国際生産推進センター

●医薬研究所

●生産戦略室 ●研究開発戦略室 ●知的財産センター

コーポレートラボ

●ライフサイエンス研究所 ●健康基盤研究所

ビジネスサポート

●生産技術開発センター

国内の研究開発体制

各研究所・センターの主な役割

味の素グループR&Dネットワーク

味の素㈱●●

上海味の素食品開発センター㈲● 中国技術開発センター● タイ技術開発センター●

インドネシア 技術開発センター●

アメリカ味の素㈱ 北米食品開発センター●

アメリカ 技術開発センター●

ブラジル 技術開発センター●

味の素ファーマシュー ティカルズUSA㈱●

味の素ファーマシューティカルズ・ ヨーロッパ㈱●

●医薬開発三極体制　●地域技術開発センター　●食品開発三極体制　●そのほか

㈱味の素ジェネチカ・リサーチ・ インスティチュート●

オムニケム㈱●

ユーロリジン 技術開発センター●

Japan

China

Thailand U.S.A.

U.S.A.

Brazil

U.S.A.

U.K.

Russia

Belgium

France

Indonesia

植物による窒素化合物工業原料の生産

光合成 窒素同化

アミノ酸 蛋白質 2次代謝産物

飼料 工業原料

太陽

この植物の機能を解析・改変し、特定のアミノ酸含有量を増やすことで窒素化合物工業原料 を生産する

植物

ライフサイエンス 研究所

発酵技術研究所 生産技術開発 センター

国際生産推進 センター

基礎研究 用途開発 生産技術開発・資源化技術など

味の素グループの概要と環境との関わり

環境マネジメント

環境マネジメント Environmental Management

環境パフォーマンス

社会的活動

20 環境報告書2003

生産技術開発センター 発酵技術研究所

大手コンビニエンスストア向けにパンの冷凍

生地を製造販売している味の素ベーカリー

㈱では多くのパン生地廃棄が発生しており、

その削減が大きな課題となっています。なか

でも製造工程や焼成工場で発生するパン

生地廃棄の1/4は、生地のミキシング不良に

原因があると推測されることから、パン生地

を最適にミキシングする制御装置を開発し、

パン生地廃棄量の削減に取り組んでいます。

これによりパン生地廃棄量が約20％削減さ

れることを目標としています。

ヴ ォ イ ス

企業の社会貢献、経済活動の 持続的な展開に期待する 企業とは経済活動によって社会に貢献する存在であり、経済活動の持続的な発展そのものが、社会への貢献になるのだと私は思います。持続的な経済活動とは、生産と消費の基盤を疲弊させない企業活動であり、生産と消費の基盤とは生産・消費の主体である人間とその活動、それを包む環境の総体です。企業は、それを認識し、環境活動に取り組むのが良いのではないでしょうか。 私は味の素㈱の副生液を用いた農作物の生産力向上、ピナツボ火山降灰地区の栽培改善（バイオサイクル計画）、研修生の受け入れなどに関わってきました。私が接した味の素㈱の関係者は、みな地域や地域の人々の繁栄と、持続的な企

業活動の関係づくりに向けて真摯に取り組んでいました。但し、こうした取り組みのみが孤立し、経営戦略から離れたものであると、その効果は小さくなってしまうはずです。環境への取り組みの効果を大きなものにしていくためにも、より戦略的な活動に取り組んでいってほしいと考えます。

味の素㈱は、三菱化学㈱と提携し、同社が

開発を進める生分解性プラスチックの原料と

なる植物由来のコハク酸の製法開発を行っ

ています。三菱化学㈱は、2003年4月に、

6,000トンの生産能力をもつ設備で、石油か

ら生分解性プラスチックであるポリブチレンサ

クシネート（PBS）の製造をはじめました。しか

し、環境対応としてのニーズが、生分解性機

能から植物由来へとシフトしたことを受け、

2006年までにPBS原料を植物由来に切り

替えることを決定。味の素㈱との共同開発

により、アミノ酸の製造技術を応用して製造

されるコハク酸からPBSを製造することを計

画しています。

今後はさらに製品の低価格化に取り組み、

年間3万トン規模へと事業を拡大、10年後

には国内30万トン規模の生産量を確保す

る予定です。

国際生産推進センター 地域技術開発センター

「味の素」製造工場の一つであるインドネシ

ア工場では、原料の糖蜜中のカルシウムを

除去する際に発生する石膏をはじめ、活性炭、

余剰汚泥などの副生物を排出しています。

従来、これらの一部は埋め立てによって廃棄

していましたが、近年、インドネシア国内の環

境法規制強化、処分場の飽和化が進んで

いることを受けて、2003年度末までに廃棄

物の自社所有地埋め立て処分をゼロ化する

ことを目標に、副生物の資源化用途拡大に

取り組んでいます。

現在、セメント原料や、レンガ焼成燃料など

のユーザーテストを開始しているほか、有機

質肥料原料や土壌改良材など、高付加価

値化に向けた研究が進められています。また、

インドネシア工場所有地内にある既存の埋

め立て処理場に関しても整備を実施してい

ます。

タイ工場では副生物として発生する石膏が

カリウムを豊富に含むこと、また廃活性炭が

有機態窒素を多く含んでいることに着目し、

地域の肥料メーカーに肥料原料として販売

しています。さらに石膏や廃活性炭の窒素

及びpHを調整することで土壌改良材を作り

出すことにも成功し、固形副生物の全量再

資源化を達成しています。一方、副生液に

ついては、現在、液肥や肥料原料としての有

効利用を進めていますが、副生液や副生リ

ン酸に植物及び土壌へ影響を及ぼすと言わ

れるナトリウムが含まれていることを考慮し、

水産養殖や家畜飼料の補給材などに転用

する高付加価値化など技術の確立に取り

組んでいます。

飼料原料の貯蔵を目的として青刈りした牧

草をサイロに詰めて密封し、乳酸発酵して作

られるサイレージは、牧草の栽培閑期の牛へ

の飼料供給対策として、欧米、日本を中心に

広く利用されています。

国際生産推進センターでは、2001年より三

重大学の後藤教授との委託共同開発に取

り組み、アミノ酸副生液を利用したサイレー

ジ添加剤を開発。日本国内における特許出

願をしています。

このサイレージ添加剤は、乳酸発酵を促進さ

せる特性をもつほか、サイロ開封後の二次

発酵の抑制、消化率の向上などにも効果を

発揮し、酪農家からの期待を集めています。

今後はフランスやイギリス、アメリカなど海外

での特許出願を計画しています。

埋め立て処理場

味の素グループの概要と環境との関わり

環境マネジメント

九州沖縄農業研究センター 作物機能開発部 さとうきび育種研究室長

杉本　明

最適ミキシング技術の確立により パン生地ロスを削減

三菱化学㈱との提携により 生分解性プラスチックの原料となる 植物由来のコハク酸を開発

アミノ酸副生液を活用した サイレージ添加剤を開発

副生物のリサイクル用途拡大により 廃棄物埋め立てゼロ化を促進（インドネシア工場）

地域に即した有効活用により 副生物の全量資源化を達成（タイ工場）

環境パフォーマンス

社会的活動

21環境報告書2003

環境会計

分類 項目 取組内容 投資額 費用額

環境保全コスト

事業内エリアコスト 上・下流コスト 管理活動コスト R&Dコスト 社会活動コスト 環境損傷コスト

4,220,948

2,007,828 0

2,213,120 271,222

614,968 527,174 4,650

707,000

300,890

257,414 0

43,475 0 0

1,042,233 0 0

環境設備維持管理、環境調査費(土壌)、賦課金 活性汚泥設備 焼却炉、ボイラーなど 容器リサイクル法負担金、廃棄商品物流費、エコ商品購入実績 環境保全担当費用。本社、研究所EMS構築/ISO取得活動費用 副生物処理、包材開発、製造プロセス開発 環境イベント、自然保護費用 土壌汚染対策費

生産・サービス活動により事業エリア内で生じる環境負荷を抑制するための環境保全コスト 　内訳1)：公害防止コスト 　内訳2)：地球環境保全コスト 　内訳3)：資源循環コスト 生産・サービス活動に伴って上流又は下流で生じる環境負荷を抑制するためのコスト 管理活動における環境保全コスト 研究開発活動における環境保全コスト 社会的活動における環境保全コスト 環境損傷に対応するコスト

分類 効果の内容 単位 2001年度 2002年度 増減（対2001年度） 説明・補足

その他関連事項

省エネルギー活動 大気汚染防止 地球温暖化防止 廃棄物削減 廃棄商品削減

生産量は対2001年度で0.2%増 出荷金額ベース

5462 25.72 362 1126 334 1.57 120

88.84 27.00 4,851

TJ GJ/生産量t

t t

千t t/生産量t

千t %

億円 t

5224 24.55 261 906 317 1.49 100

89.42 20.60 4,581

238TJ削減 4.57%改善 100t削減 220t削減 17千t削減 5.37％改善 20千t削減 0.66％向上 6.4億円削減 270t削減

総使用熱量の改善（減少） エネルギー原単位の改善 NOx発生量削減 SOx発生量削減 CO2発生量の削減 CO2排出原単位の改善 廃棄物発生量の削減 資源化率向上 廃棄商品金額削減 廃棄商品重量削減

ISO14001認証

土壌汚染対策

社会活動

2002年度の研究所認証に続き、2003年4月に本社支社20カ所でISO14001認証取得。これをもって味の素㈱全社の認証取得を完了。 川崎事業所7カ所、東海事業所1カ所で土壌汚染調査を実施。川崎事業所では、問題箇所を特定。従業員、近隣住民への説明会を実施。ホームページ上で調査結果及び今後の対策を公開。 東海事業所｢バード･サンクチュアリ」が、環境省「野生生物保護功労者表彰」受賞（2003年5月）及び「三重県環境功労賞」受賞（2003年7月）。

環境会計の集計方法 環境コストと効果は、環境省発行の「環境会計ガイドライン2002年版」を参考にしてまとめました。但し、経済効果については、測定可能な実質効果のみ集計しました。従って、推定計算による「みなし効果」や「偶発的効果」は算出していません。 集計の考え方 1. 環境保全設備を直接運転管理している部署並びに環境保全業務に直接関わっている総務、技術支援部署の費用のみを集計対象としました。 2. 投資は、環境目的に限定されるもののみ集計しました。 3. 減価償却費は、財務会計上の金額としました。 4. グリーン購入については、総額を記入しました。 5. 省エネによる費用削減効果については、削減相当額の実績を計上しました。 6. 環境保全とは別に“その他”の項目を設け、廃棄商品額を記載しました。

分類 内容等 金額

投資・研究開発費用

当該期間の投資額の総額 当該期間の研究開発費の総額

2002年度投資実績 2002年度研究開発費用

16,062,470 22,779,000

分類 金額

環境保全対策に伴う経済効果

リサイクルによる収入額 省エネによる費用削減 リサイクルによる廃棄物の削減

130,367 52,358

0

分類 項目 投資額 費用額

その他コスト

その他 2,060,0610返品・破損等で廃棄した商品のフルコスト

集計範囲 ： 味の素㈱　 対象期間 ： 2002年4月1日から2003年3月31日

主な効果

（単位：千円）

（単位：千円）

1,343,123 6,345,963計

（単位：千円）

（単位：千円）

味の素グループの概要と環境との関わり

環境マネジメント

環境マネジメント Environmental Management

環境パフォーマンス

社会的活動

22 環境報告書2003

環境パフォーマンス

自然の恵みを原料とした製品を世界全域で生産・販売している味の素グループにとって、

事業活動から発生する環境負荷を削減することは、事業の永続的な発展において不可欠なテーマです。

こうした認識のもと、私たちは「味の素グループ・ゼロエミッション」に取り組むことを決意しました。

ゼロエミッションとは、一般的に言われている「産業廃棄物の埋立処分ゼロ化」ではなく、

「あらゆる環境負荷のゼロ化（極小化）」をめざしていくものです。

この章では、こうした考えに基づく2002年度の環境活動とその成果をご報告します。

Environmental Performance

味の素グループは、地球温暖化防止に向けて、CO2削減に取り組んでいます。なかでもアミノ酸など発酵関連製品の製造時に多量のエネルギーを消費していることから、アミノ酸の生産効率の改善に重点をおいた省エネルギーを推進しています。その結果、2002年度における国内外グループのエネルギー総投入量は30,200TJとなり、前年度比約2％削減を達成しました。また、CO2総排出量についても前年度比約5％の削減となる227万トン-CO2に減少しました。

地球温暖化防止への取り組み

省エネルギーへの取り組み

2002年度実績

227万トン-CO2

CO2総排出量

エネルギー使用量と原単位推移 エネルギー使用量 原単位＊ 指数（2000年度原単位を100とした場合の指数）

＊ 生産量当たりのエネルギー使用量

28,20030,900

30,200

2000 2001 20020

10,000

20,000

30,000

40,000

90

0

95

100100 97

90

（TJ） （%）

CO2排出量削減に向けた取り組み

事業の特徴別国内外のエネルギー使用比率 事業の特徴別売上高比率

発酵関連：82.3%

国内： 9.1% 海外：73.2%

食品関連：8.9%

国内：8.6% 海外：0.3%

その他：8.8%発酵関連：25%

国内：6.2% 海外：2.6%

総売上高 約7,400億円

排出CO2の由来別内訳

5％削減

2001年度：238万t-CO2

主に、日本・ 東南アジア・ 南米で使用

主に、日本・ 欧州・米国で 使用

主に、中国で使用

総量 30,200TJ

その他：29%

食品関連：45%

T（テラ）=1012

http://www.epa.gov/landfill/ products/ajinomoto.htm

2002年度における味の素グループのエネ

ルギー総投入量のうち、その約8割がアミノ

酸をはじめとする発酵関連製品の製造時に

使用されています。味の素グループでは、こ

うした環境負荷の特徴を早くから認識し、30

数年来にわたってバイオ技術を駆使した発

酵関連製品の製造プロセス改善に注力し

てきました。その結果、海外事業所において

発酵関連製品の製造時に使用するエネルギー

投入量原単位（対生産量）を、現在までに

1990年度比31%削減するなど、着実な成

果を収めています。

エネルギーを多量に使用する発酵関連製品 製造を中心に着実な省エネ活動を推進

2002年度における味の素グループのCO2

総排出量は227万トン-CO2となり、前年度

より約5％削減することができました。これは

グループ全体で着実なプロセス改善を推進

してきたこと、さらには主に中国で使用され

てきた石炭の使用量を削減したことが要因

です。また、アメリカ味の素㈱ノースカロライ

ナ工場は、市の生活ごみ埋立地から発生す

るメタンガスを回収し燃料として有効活用す

るプロジェクトに参加しており、同工場内で

使用される蒸気のすべてがこのメタンガスで

賄われています。この取り組みは、省エネの

ベストプラクティスとしてアメリカ環境保護

庁（EPA）のホームページでも詳しく取り上

げられています。

グループ全体の着実な取り組みにより、 総排出量を前年度比で5%削減

［自然エネルギー比率:8％］

算出方法については、P8の脚注参照

種類 使用量 構成比

購入電力

購入蒸気

ガス

オイル

石炭

その他（バイオガス）

178万MWh

1,600千トン

185百万m3

245百万r

2,940トン

310万Mcar

21.3%

21.1%

24.4%

32.9%

0.2%

0.04%

投入エネルギーの種類別内訳

[前年度比]

投入量 原単位 （対生産量）

7％削減 2％削減

30,200TJエネルギー総投入量

1990年度比 エネルギー投入量原単位

燃料油 32%

ガス 19%

石炭 20%

購入電力 29%

2002年度：227万t-CO2

燃料油 31%

ガス 21%

石炭 18%

購入電力 30%

[前年度比]

排出量 原単位 （対生産量）

10％削減 5％削減

＊ 提携事業を除く連結売上高

URL

＊

24 環境報告書2003

味の素グループの概要と環境との関わり

社会的活動

環境パフォーマンス Environmental Performance

環境マネジメント

環境パフォーマンス

31％削減

2002年度における味の素グループの副生

物総量1,815千トンのうち、93％にあたる

1,695千トンがアミノ酸をはじめとする発酵

関連製品の製造プロセスから発生しています。

味の素グループは20年以上にわたり発酵

関連製品の副生物を有効利用する技術の

開発に取り組んでおり、海外工場において

も副生物を「味の素」の原料を育成するサ

トウキビ畑などへ還元する“バイオサイクル”

を確立しています。そうした取り組みの結果、

現在までに発酵関連製品の製造時に発生

する廃棄物の資源化率は96.6％を達成し

ています。一方、国内の食品製造工場で発

生する廃棄物は多種多様であり、資源化が

難しい面もあるものの、資源化率83.8％を

達成しています。

副生物の発生と事業構造との関係

味の素グループでは、グループ全体で既に

資源化率95.0％を達成しており、国内で1工

場、海外で8工場が、資源化率99.0％以上

の廃棄物の“ゼロエミ工場”となっています。

さらに現在、グループ全社を“ゼロエミ工場”

とすべく、資源化率向上を進めています。

これまで副生物の一部を海洋投入処分して

いたペルー工場において、副生物の全量が

肥料として販売されるようになりました。これ

によって、国内外味の素グループ全体で、

海洋投入“ゼロ”を達成しました。

廃棄物を構内で埋め立て処理している海外

工場では、その削減に注力しています。

2002年度には、フィリピン工場で全廃を達

成したほか、インドネシア工場で構内埋め立

て量の大幅な減少に成功しています。さらに、

味の素グループでは2003年4月にグループ

全社を対象とした環境負荷に関する自主基

準「グループ・グローバル・ミニマム」を制定し、

そのなかで構内埋め立ての停止も要求する

など、グループ全体での資源化率の向上を

加速しています。

クノールグループ4社では、さまざまな方法で

廃棄物の再資源化に取り組んでおり、資源

化率98%を達成しています。なかでも、東海

クノール食品㈱は廃棄物の“ゼロエミ工場”

となっているほか、コーンスープの主原料と

なるスイートコーンパウダーを生産している

北海道クノール食品㈱では、生産工程で発

生するスイートコーンの残さを「有機肥料」

や「牛の飼料」として再利用しています。

また、使用される原料コーンは肥料や農薬

散布などを厳しく管理している町内の契約

農家250戸で栽培されており、安全・衛生管

理においても万全の体制を確立しています。

資源化率向上への取り組み

2002年度実績 味の素グループは、事業活動を通じて発生する副生物や廃棄物を有効活用することで、廃棄物の外部処理を限りなくゼロに近づけることを基本目標としています。さらに目標の達成に向けた進捗状況を定量化して評価するために、独自の「資源化率」を定め、数値向上に努めています。2002年度の資源化率は95.0％となり、前年度より1.8％上昇しました。今後も資源化率のさらなる向上に取り組み、グループ内の“ゼロエミ工場（資源化率99.0％以上を達成している工場）”を増やしていく計画です。

廃棄物削減への取り組み

総発生量

95.0%1,815千t

処分量 90千t

資源化量 1,725千t

資源化率

事業の特徴別副生物発生量

資源化率

食品関連：4% 66千t

濃縮副生液など：1,358千t

汚泥類： 318千t

動植物性残さ：　　　 5千t

他

総発生量 1,815千t

汚泥類：25千t

動植物性残さ：22千t

廃酸・廃アルカリ：3千t

他

96.6%資源化率 83.8%

副生物内訳 副生物内訳

発酵関連：93% 1,695千t

その他：3% 55千t

廃棄物の“ゼロエミ工場”9工場

海洋投入“ゼロ”を達成

クノールグループの取り組み

構内埋め立て量の削減

コーン畑 スイートコーンパウダー生産

廃棄物 再資源化方法

脱水後、発酵などにより肥料化、またはセメント原料、または熱回収

カロリー調整、油水分離などして燃料化

徹底分別して樹脂再生利用、または燃料化、またはセメント原料

徹底分別して再生利用原料リサイクル、または再使用

肥飼料化、または熱回収

廃棄物の再資源化方法

汚泥類

廃油 （植物油、機械油）

廃プラスチック類

ビン・缶・ガラス・ ダンボール・紙

生ゴミ

事業活動から発生する廃棄物（工程副生物、一般廃棄物）のうち、副製品化、再資源化（熱回収を含む）、有効利用されるものの重量％

＊

＊

25環境報告書2003

味の素グループの概要と環境との関わり

社会的活動

環境マネジメント

環境パフォーマンス

[前年度比]

1.8％向上

20年以上にわたる副生物有効利用への 取り組みにより、バイオサイクルを確立

「味の素」やアミノ酸など発酵関連製品の製造プロセスからの排水には、高濃度のBOD、窒素などが含まれます。このため、これらの適正処理及び排水処理技術の開発・導入など、排水負荷低減に向けたさまざまな取り組みを行っています。こうした取り組みにより、各国･地域の排水規制を遵守していますが、規制のゆるい国・地域においても、排水負荷低減を積極的に進めるため、2003年3月に世界の全グループ企業が共通して遵守する排水負荷自主基準を策定しました。グループ全体でこの自主基準の遵守に向けた取り組みを進めています。 また、発酵関連製品の製造プロセスでは、製法の特性上、製造時に冷却用水や洗浄水といった大量の水資源を必要とします。そのため、水資源の循環利用など有効利用に向けた取り組みも進めています。

排水負荷削減への取り組み

味の素グループは土壌汚染に関する基本方針を定め、国内外の生産工場を中心に汚染状況の調査を進めています。調査の結果、対策が必要であると判断される事業所に関しては、行政機関に報告及び公表したうえで、適切な対策を講じています。

土壌汚染への対応

味の素グループでは、排水負荷の低減に向

けて、排水を高性能の活性汚泥処理設備

で処理した後、河川などに放流するなど、さ

まざまなかたちで適正に処理しています。

たとえば、味の素㈱の川崎工場や九州工

場では、BOD成分及び窒素、リン分を余剰

汚泥として固定し、肥料原料などとして販売。

東海工場では焼却炉で焼却処理しています。

また、タイのリジン工場では、洗浄水などの

排水からBOD成分や窒素成分を効率的に

除去できる微生物脱窒（BDN）法処理法を

導入しています。この方法は、既に味の素グ

ループのいくつかのアミノ酸工場で導入され、

着実な成果をあげており、その経験によって

蓄積されたノウハウを他の工場にも導入し

ていく予定です。

排水の適正処理

蓄積した技術ノウハウを活かし、 さまざまな負荷低減対策を実施

2002年度実績

使用量 排出量

205,000千t 201,000千t

総量 205,000千t

総量 201,000千t

排出処理後の 公共水域への 放流等：17％

工業用水： 21％

河水・井水 （プロセス直接使用）： 11％

公共下水送り：1.5％

間接冷却水など：81％

河水 （間接冷却）：63％

上水：6％

BOD 900トン

窒素 1,700トン

リン 50トン

川崎事業所の土壌調査結果及びその後の対策について

処理された排水が河川放流前に経由する場内の池。 錦鯉が悠然と泳ぐ。（タイ、カンペンペット工場）

土壌汚染に関する基本方針 ①土壌汚染関連法規を遵守する ②人の健康、周辺の環境に影響のないように土壌を管理する

③当社のステイクホルダーへ、土壌汚染について必要な情報を適切に開示する

④新たな土壌汚染の発生を防止する

土壌調査の様子

場所・工事名称 面積（m2） 汚染対策工事内容 市報告日 汚染状況（対環境基準値最大倍率）

土壌溶出量 地下水

川崎大師駅前広場 川崎縦貫道路建設予定地

新物流倉庫専用駐車場建設用地

ライフサイエンス研究所付帯設備、 専用門、駐車場拡張用地

事業所表土対策

事業所地下水対策－１

事業所地下水対策－２

1,773

1,250

1,965

8,000

747

344

総水銀

総水銀

総水銀

総水銀

総水銀

総水銀

126

50

19

76

174

2

汚染なし

汚染なし

汚染なし ─

総水銀

総水銀

─

─

─

─

56

8

掘削除去完了

掘削除去完了

掘削除去完了

掘削除去及び封じ込め完了

掘削除去工事実施中

掘削除去工事実施中

2002年 9月 10日 2003年 2月 12日

2003年 4月 7日

2003年 4月 23日

2003年 7月 9日

2003年 7月 24日

このほかに、2002年12月10日に川崎事業所全体の「環境調査結果報告書」(自主調査結果報告)を川崎市へ提出しています。また、場内工事に伴い発生する残土などの処理に関する対策工事も随時川崎市へ報告しながら適切に措置しています。詳細データやこのほかの事業所の調査結果などについては、Web上に掲載しています。　 http://www.ajinomoto.co.jp/

URL

味の素グループの概要と環境との関わり

環境パフォーマンス Environmental Performance

環境パフォーマンス

26 環境報告書2003

社会的活動

環境マネジメント

化学物質の管理

ダイオキシン類特別措置法の施行を受けて、

2002年12月から排出規制や焼却設備の構

造基準、技術基準などが強化されました。こ

うした法規制への対策として、味の素㈱及

び国内関係会社が保有する小型焼却炉

（50kg/h以上）の廃止撤去を進め、2002年

度末までに全基の使用を廃止しました。

ダイオキシンの管理

小型焼却炉の使用を 全基廃止

環境法令違反、環境事故、苦情の状況

2002年度における国内の味の素グループ

の重大な環境法令違反、立件、罰金・過料、

環境に重大な影響を与える事故はありませ

んでした。排気・排水などの一時的な基準

値超過などにより、行政による指導を6件受

けましたが、いずれについても速やかに対処

しています。

重大な環境法令等の違反状況

各種法令の遵守に努め、 現状について行政機関に適宜公開

国内味の素グループの製造事業所に対して、

2002年度は近隣住民の方から24件の苦情

が寄せられました。その内容は、騒音（12件）、

臭気（7件）、振動（2件）、水質（1件）、その

他（2件）です。いずれも速やかにご説明を

行い、必要な対策を実施しました。今後とも

近隣住民の皆様にご迷惑のかからぬよう努

力してまいります。

苦情などの状況

近隣住民からの苦情に対しては、 迅速な説明と対策を実施

国内味の素グループにおいて取扱量1トン

／年以上 の対象物質数は、化成品製造を

中心に25物質あり、その排出量と排出先は

右表の通りです。今後も、実態をより正確に

把握し、削減に努めていきます。

右表について 以下の理由により、表中の取扱量と大気・水域・土壌・移動量の数値が合わないものがあります。

回収リサイクル、原料としての製品への移動、管理型埋立などの記載を一部省略しています。 第一種指定化学物質について、取扱量は、特定第一種指定化学物質同様100kg／年以上の使用について集計・報告していますが、排出先については原則PRTR法での規定の通り、1トン／年以上の排出について集計・報告しています。

PRTR物質管理

対象物質を正確に把握し、 それらの削減を継続して実施

現在、PCB含有の廃棄設備・部品を味の素

㈱で79個、国内関係会社で59個保管してい

ます。これらは常時施錠されている専用の保

管室内で、漏洩を防ぐ容器に入れ保管してい

ます。また、2001年7月に施行された「PCB特

別措置法」に則った厳重な管理と点検を実

施し、保管状況を行政機関に届け出ています。

PCBの管理

厳重な管理と点検を徹底し、 保管状況を行政機関に報告

物質名称 取扱量(kg/年) 大気 水域 土壌 除去 移動

PRTR対象物質とその排出

味の素㈱3事業所では、工場見学などを積極的に受け付けています。ご興味のある方は、下記までお問い合わせください。 お問い合わせ先 川崎事業所：総務グループ　 TEL. 044-222-1114 東海事業所：総務・人事グループ TEL. 0593-46-0111 九州事業所：総務グループ TEL. 0952-47-2211

［第一種指定化学物質］ 　NN'-ジメチルホルムアミド 　アセトニトリル 　アンチモン及びその化合物（三酸化アンチモン） 　44'イソプロピリデンジフェノール･1クロロ23エポキシプロパン重縮合物 　（液状ビスフェノールA型エポキシ樹脂） 　ピロカテコール 　トルエン 　ホルムアルデヒド 　m-フェニレンジアミン 　キシレン 　ジクロロメタン 　チオ尿素 　クロロジフルオロメタン（別名HCFC22） 　デカブロモジフェニルエーテル 　44'イソプロピリデンジフェノール（ビスフェノールA) 　直鎖アルキルベンゼンスルホン酸 　フタル酸ビス（2エチルヘキシル） 　マンガン及びその化合物 　2,2-ジクロロ-1,1,1-トリフルオロエタン(HCFC-123) 　1,3,5トリメチルベンゼン 　シクロヘキシルアミン 　ピペラジン 　リン酸トリス 　フェノール ［特定第一種指定化学物質］ 　ベンゼン 　ダイオキシン類（単位はmg-TEQ/年）　 　合　　　　　　計

286,005 97,337 95,000

82,000

74,900 66,850 55,100 30,000 22,503 19,670 18,320 10,670 8,000 7,400 2,872 2,600 1,526 1,500 1,500 1,230 1,100 1,086 1,000

442 1.29

888,613

46

5,719 0

0 0

42,617 20 0

1,290 3,697

0 10,670

0 0 0 0 0

500 9 0 0 0 0 3

0.11

64,571

0

823 0

0

0 0 0 0 0 0 23 0 0 0 0 0

114 0 0

660 0 0 0 0

0.17

1,620

0 0 0

0 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0

0

0

145 0

0

349 0 0 0 0 0 67 0 0 0 32 0 0 0 0

570 0 0 0 0 0

1,163

286,004 90,555 95,000

82,400

74,551 19,867 55,478 30,000 17,944 2,148 18,300

0 8,000 7,410 309

2,600 487

1,000 1,517

0 1,118

0 1,017

30

1.01

795,734

PCB保管容器

特定第一種指定化学物質については、100kg／年以上のもの及びダイオキシン類

＊

＊

1.

2.

味の素グループの概要と環境との関わり

環境パフォーマンス

27環境報告書2003

社会的活動

環境マネジメント

容器包装は、商品の品質を保持したり、“商品の顔”としてお客様の購買を促したりと、さまざまな役割を果たしています。味の素グループは、このように商品に不可欠な容器包装をより環境に配慮したものに改善していくことを重要なテーマとして掲げています。具体的には、商品の開発時や既存商品の改定時に行う「開発商品品質アセスメント」の一環として、「容器包装エコインデックス」を用いて容器包装の環境対応面の評価を行っています。2003年9月に、評価項目の一部改訂を行い「地球温暖化防止」を新たに加え、LC-CO2　 の観点からの評価･改善にも取り組んでいます。

容器包装における取り組み

近年、容器包装材のリサイクルに欠かせな

い分別排出・収集・再商品化の仕組みが

消費者の皆様をはじめ、各地域社会に着実

に浸透しはじめています。味の素グループで

は、容器包装の材質別重量に応じて算出さ

れる「再商品化委託費用」を負担することで、

容器包装リサイクルに取り組んでいます。

家庭用容器包装材重量 再商品化委託費用

開発商品品質アセスメント

アセスメント件数

容器包装エコインデックス 評価項目 評価のポイント

省資源

リサイクル・ 廃棄適性

地球温暖化防止

表示、他

特別評価事項 付加コメント

多重包装度

廃棄包材量

使用期間と 詰め替え商品の有無

再生素材利用度

リサイクルシステム適合性

分別収集対応性

廃棄時減容度

二酸化炭素（CO2）発生量

環境対応表示の有無 改善努力差別化

中味商品を過剰に包装していないか。中味を使用するにあたって開封作業回数はどのくらいか。

商品の中味重量あたりの使用後に廃棄される包材の重量はどのくらいか。

商品の開封後、包材が捨てられるまでどのくらいの期間があるか。 容器再利用のため詰め替え商品が用意されているか。

包材にどの程度リサイクル素材を利用しているか。

既存、または今後構築されるリサイクルシステムに適合する素材を使用しているか。

廃棄包材の収集にあたって、リサイクル可能な部分が容易に分離できる構造か。

使用後包材の廃棄にあたって収集しやすいように容積を小さくできるか。

包材の原料採掘から廃棄・リサイクルに至るまでの地球環境に排出されるCO2発生量（LC-CO2）の削減率はどのくらいか。

法に定められた表示義務以外に環境保護に有用な情報の提供、訴求がされているか。 従来品、競合品と比べて環境対応面で改善され、優れているか。

評価ポイントに表れないが、環境保護に対する企業姿勢を訴求できるような努力がされているか。従来品、競合品に比べて改善ポイントは何か。

評価ポイントが悪い項目について環境対応以外の包装機能との関連はどうか。今後の改善策はどうか。

74件 22件 家庭用商品 業務用商品

新規商品及び容器包装改訂をした商品に

おける容器包装材料の重量削減率は、家庭

用商品で14%、業務用商品で6%でした。

しかし、販売数量そのものの増加や小分け

商品のニーズの増加などにより、年間の容器

包装使用量は増加しています。一つひとつ

の商品に対する地道な包材重量の削減や

環境への負荷の低い素材の採用　

などを通じて、今後も環境にやさしい容器包

装をめざしていきます。

表示

包装材料

中身製品

製造工程

原材料

チェック項目

容器包装エコインデックス

容器包装環境対応アセスメント 環境対応項目として

0

50

100

150

200スチール アルミ ガラスびん（無色） ガラスびん（茶色） ガラスびん（その他） 紙 プラスチック PET（飲料用）

材質別再商品化委託単価 （2003年度）

ガラス（無色） 3円/kg ガラス（茶色） 5.7円/kg ガラス（その他） 8.6円/kg 紙 25.2円/kg プラスチック 76円/kg PETボトル 64円/kg

2001年度 味の素㈱ 味の素冷凍食品㈱

2002年度 2001年度 2002年度 2002年度 味の素㈱ 味の素冷凍食品㈱

2003年度 2002年度 2003年度

（千t） （百万円）

0

5

10

15

20

25

21.1

24.7

170

205

65

92

3.1 3.2

リサイクル 廃棄適性

地球温暖化 防止

省資源

表示

参照 Ｐ29

参照 Ｐ29

2002年度の主な取り組み

容器包装リサイクル法への取り組み 容器包装環境対応アセスメントの 実施実績

p

味の素グループの概要と環境との関わり

環境パフォーマンス Environmental Performance

28 環境報告書2003

社会的活動

環境マネジメント

環境パフォーマンス

容器包装改善事例

LC-CO2とは？

一般的に、製品の原料生産から加工、包装、物流、販売、そして消費による廃棄物が処理されるまでの全ライフサイクルを通じて発生する環境負荷を積算し、その影響を評価する手法をLCA（Life Cycle Assessment）と呼んでいます。このLCAを用いて、全ライフサイクル

を通じて排出する化石燃料を起源とするCO2の総量を推算する方法が「LC-CO2」です。味の素グループは、「容器包装エコインデックス」の評価項目として「LC-CO2負荷量」を設定し、包装材の全ライフサイクルを通したCO2排出量の把握及び削減に努めています。

2003年度「日本パッケージングコンテスト」＊で2製品が受賞

TOPICS

●生分解性シュリンクフィルムとは 1. とうもろこしのでんぷんを原料としたポリ乳酸（PLA）が主成分です。 2. 従来のプラスチック素材と同程度の機能を保ちながら、自然界の微生物の働きにより、最終的に水や二酸化炭素に分解されます。燃焼した場合でも、燃焼熱量が紙と同程度に低く、従来のプラスチック素材と比較すると焼却炉などを傷めません。また、排出される二酸化炭素は、化石資源ではなく植物由来なので、地球温暖化の原因となりません。

日本初！ 環境にやさしい 生分解性シュリンクフィルム採用

「食用油用つぶせるエコボトル」 ジャパンスター賞（日本マーケティング協会会長賞）

味の素KK商品はこれまでにも、「サラダ油 エコパウチ」で、ジャパンスター賞（通商産業大臣賞）並びに「世界パッケージングコンテスト」ワールドスター賞を受賞するなど、その環境対応が高く評価されていますが、2003年度も、以下の2つの製品が受賞しました。

味の素 30g瓶のキャップシールに、環境にやさしい生分解性のシュリンクフィルムを採用します。（※2003年11月下旬以降順次切り替え）この取り組みは、加工食品メーカーの包装素材としては日本初となります。今後、75g瓶への採用も進める予定です。 「Let's QUIQ」パスタ、スタンディングパウチ

グッドパッケージング賞（食品包装部門賞） パスタ麺と調味料を1つの袋の中に入れることで省資源化。容器に水量計を設けています。

使用後、簡単につぶせるので、廃棄時の容積を1/2にすることができます。また、プラスチック重量も、従来ボトルと比べて20％削減しています。

容器包装エコインデックスの指標に基づき、

さまざまな観点から容器・包装における環境

負荷削減に取り組んでいます。2003年9月よ

り新たに評価項目として取り入れた「LC-CO2

負荷量」の削減についても、ご紹介します。

省資源、LC-CO2負荷など、 さまざまな観点から容器・包装の改善を実施

アジシオ　110g瓶 ガラス重量を6.4%（15ｇ/本）削減しました。

味の素　 75g瓶 ガラス重量を8.5％（18g/本）削減しました。

　ガラス使用量 36t/年削減 　CO2発生量 41t/年削減

　ガラス使用量 67t/年削減 　CO2発生量 76t/年削減

　PET使用量 85t/年削減 　CO2発生量 563t/年削減

　ガラス使用量 120t/年削減 　CO2発生量 135t/年削減

　容器材料使用量 240t/年削減 　CO2発生量 545t/年削減

　プラスチック使用量 124t/年削減　CO2発生量 470t/年削減

　プラスチック使用量 19t/年削減 　CO2発生量 9t/年増加

　紙使用量 55t/年削減 　CO2発生量 48t/年削減

Cook Do　オイスターソース 130g瓶 ガラス重量を24ｇ/本削減しました。

アミノバイタル　ウォーターチャージ 500　 PETボトル PETボトル重量を19％（6g/本）削減しました。

クノール　カップスープ 主力3品種 内袋のプラスチックを薄くして、重量を17%（0.29g／袋）削減しました。

ほんだし　かつおだし ギフト用 金属缶から、紙箱に変更しました。

クノール　カップスープ 野菜ポタージュ 「3袋入りの箱が大きすぎるので、資源がもったいない」というお客様の声により、箱を小さくしました。

クノール　potaカップのなかに直接中身を入れて、内袋を廃止しました。

R R

RR R

R R

R

R

R

容器・包装に使用する材料の削減重量　　容器・包装CO2排出量（LC-CO2換算）の削減重量

p

容器包装全般に関して、時代と社会の要請に対応した優れたパッケージ及びその技術を賞する日本で唯一のコンテスト。（主催：(社)日本包装技術協会、後援：経済産業省、日本商工会議所など）

＊

味の素グループの概要と環境との関わり

29環境報告書2003

社会的活動

環境マネジメント

環境パフォーマンス

国内味の素グループでは、「Environmentally Friendly Logistics」をスローガンに、物流業務における環境負荷低減に向けた取り組みを推進しています。 とくに「モーダルシフト（幹線輸送における鉄道コンテナ輸送への転換）」に注力し、2002年度からは日本貨物鉄道㈱（JR貨物）のご協力のもと、「味の素㈱」「味の素物流㈱」「味の素冷凍食品㈱」が参加する「環境物流研究会」を定期的に開催するなど、“地球に優しい物流”を積極的に追求しています。

物流における取り組み

味の素グループでは、1995年度から鉄道コ

ンテナ輸送を本格的に導入し、2000年度

には、食品業界で初めて冷凍食品の幹線

輸送にも鉄道コンテナ輸送を導入するなど、

積極的にモーダルシフトを進めています。

この結果、2002年度のモーダルシフト率は

18.1％（トンキロベース）となり、前年度より

1.6％上昇しました。

また、2002年度の国内製品輸送によるCO2

排出量は50,860t-CO2、CO2排出量原単位

（対トンキロ）は146g-CO2/トンキロでした。

今後もモーダルシフトを積極的に推進し、製

品輸送におけるCO2排出量の削減に取り

組んでいきます。

モーダルシフトに関する取り組み

これまでの成果と現状について

2003年9月より、JR貨物及び通運各社のご

協力のもと、主要幹線区間である「関東・関

西間及び関東・九州間」の製品輸送に、大

型鉄道コンテナ「31フィートウィングコンテナ」

を導入しました。これにより、製品輸送にお

けるCO2排出量を年間あたり約1,400トン削

減できる見込みです。

現在、常温の鉄道コンテナ輸送において主

流となっている12フィートコンテナは、汎用コ

ンテナとして供給体制が整っていますが、パ

レットを利用しない“バラ積”であることが多

く、作業効率面などが課題となっていました。

一方、31フィートコンテナは、10トントラックと

同様の積載可能量を持ち、パレット輸送が

可能ですが、汎用コンテナとしての供給体

制は整っておらず、大量の貨物を扱う大手

物流会社などが私有コンテナとして利用し

ているのが現状です。今回の「31フィートウィ

ングコンテナ」の導入は、味の素側の“モー

ダルシフトによるCO2排出量削減の推進”

という意向と、JR貨物側の“モーダルシフト

による貨物取扱量の拡大”という意向が合

致し、味の素が安定的な貨物量を提供する

代わりに、JR貨物が汎用コンテナとしての

31フィートコンテナを開発することで実現し

ました。また、今回の導入を通じて輸送品質

の検証を行い、中長距離拠点間輸送にお

ける31フィートコンテナの導入可能性につ

いても追求していく予定です。

今後も、モーダルシフトをはじめとするさまざ

まな施策を展開し、物流におけるコストダウ

ンと環境負荷低減の両立をめざしていきます。

鉄道用「31フィートウィングコンテナ」の導入

味の素グループでは、2002年度より、調味料・食品カンパニー物流企画部が中心となり、JR貨物のご協力のもと「環境物流研究会」を定期的に開催しています。この研究会では、物流部門のさらなる環境負荷低減をめざし、物流における環境影響の抽出や分析、今後の物流面での環境負荷低減活動についての検討などを行っています。とりわけ、「モーダルシフト」はCO2削減効果が極めて著しいことから、今後も一層拡大していく計画です。

「環境物流研究会」を定期的に開催

環境物流研究会の様子

モーダルシフト率（2002年度） 国内製品輸送によるCO2排出量

CO216%（9,700t/年）削減！ 146g-CO2/トンキロ 全トラック輸送に比べて

50,860t-CO2

集計範囲 味の素(株)、味の素製油(株)、味の素冷凍食品(株)のドライ品、ギフト、油脂食品、冷凍食品の商品群。バルク輸送品を除く。

商品群別モーダルシフト率

毎日の出荷データから「重量・距離・輸送手段」を抽出し、数値に換算しています。国土交通省から提示されているCO2排出量原単位（トラック：48g-C＊/トンキロ＊＊ 、鉄道：6g-C/トンキロ）を適用しています。

C＝炭素。CO2発生量に換算する場合は、約3.67（分子量比＝44/12）をかけます 輸送における単位。1トンの貨物を1km輸送した場合、1トンキロとなります

ドライ品 油脂食品

ギフト 冷凍食品

14.1％

21.3％ 14.9％

26.4％

モーダルシフトにおけるCO2の換算方法

18.1％ 1.6％向上

＊＊

＊

原単位（対トンキロ）

[前年度比]

鉄道用「31フィートウィングコンテナ」 積み込みの様子

30 環境報告書2003

味の素グループの概要と環境との関わり

環境パフォーマンス Environmental Performance

社会的活動

環境マネジメント

環境パフォーマンス

味の素グループの物流業務全般を担う味

の素物流㈱では、2003年10月から東京都、

埼玉県、千葉県、神奈川県で施行されたディー

ゼル車の排ガス規制への対応を着実に進

めています。この規制は、首都圏１都３県の

地方自治体が連携して行う独自の取り組み

で、一定年数を使用した車両に排ガス除去

装置の装着を義務づけることで大気汚染の

防止を推進するものです。

味の素物流㈱では、現在保有している車両

のうち、規制に該当するものについてはPM（粒

子状物質）除去装置を順次装着し、また適

合車両への代替も行っています。また、一

部天然ガスを燃料とする車両を保有するなど、

大気汚染の防止に努めています。

排ガス規制への対応

2003年10月に施行された ディーゼル車排ガス規制への対応を推進

味の素グループでは、荷物の少ない拠点間

輸送を他社との共同配送に切り替えることで、

物流業務の効率化を図っています。この共

同配送による輸送トラックの削減によって、

NOx・SOx排出量の低減をはじめとする環

境保全とコストダウンの両立を推進しています。

共同配送先の選定や交渉については、味

の素物流㈱を中心に展開しており、今後も

さらに強化していく方針です。

共同配送への取り組み

NOx・SOx排出量の低減と コストダウンの両立を推進

効率的な配送の可能性を追求

味の素物流㈱では、食品配送と廃棄物の

回収を一体化して行う特殊車両の実証実

験を行いました。

これは、食品の配送車を改造し、配送先から

発生した野菜くずを同一車両で回収・攪拌、

味の素物流㈱仙台物流センターで一次加

工するというもので、2002年の2月3日から3

月20日まで、行われました。味の素物流㈱は、

今後もさまざまなかたちで環境に配慮した物

流業務の可能性を追求していきます。

特殊車両による食品リサイクルの実証実験

味の素グループでは、製品輸送の際に製品

の荷崩れ防止用の養生材（ストレッチフィル

ム）を大量に使用しています。しかし、それら

はすべて使用後に産業廃棄物となることから、

その削減が各物流センターにおける課題の

一つとなっていました。

こうした課題の解決に向けて東扇島物流セ

ンターでは、繰り返し使用ができる荷崩れ防

止用のゴムバンドを試験的に導入しています。

ゴムバンドでは固定することが困難な積荷

もあるほか、使用後の回収などについて課

題はあるものの、従来に比べて養生材が大

幅に削減されるなどの効果も顕れているこ

とから、今後も継続して検証していく予定です。

各物流センターでの取り組み

再利用可能なゴムバンドで積荷を固定し、 荷崩れ防止用の養生材を削減

各物流センターでは、徹底した安全第一の

運行はもちろん、近隣住民の皆様にご迷惑

をかけないよう、騒音や光害、オイル漏れな

どによる土壌や水質の汚染防止、並びに可

燃物保管の管理徹底に取り組んでいます。

また、荷主様の資産をお預かりする責任を

自覚し、特に廃棄物の適正処分について管

理を強化しています。

周辺環境への配慮並びに 汚染防止のための各種管理の徹底

PM除去装置

適合車マーク

物流センター

特殊車両

野菜くず回収の様子

ストレッチフィルムによる固定

ゴムバンドによる固定

31環境報告書2003

味の素グループの概要と環境との関わり

社会的活動

環境マネジメント

環境パフォーマンス

事務・営業部門から発生する環境負荷は、主に電気・ガスなどのエネルギー消費とそれに伴うCO2排出、さらには水道水の使用や紙・ゴミの排出などが挙げられます。これらの環境負荷は、生産部門から発生する環境負荷に比べれば圧倒的に小さいものの、多くの従業員が働くオフィスでの環境負荷を積算すると、決して無視できるレベルではありません。そうした理由から、味の素グループは事務・営業部門での環境負荷の把握に努め、その削減に向けた取り組みを地道に行っています。 また営業活動に伴う廃棄商品や販促資材の廃棄物削減に取り組んでいます。

事務・営業部門における取り組み

現在、東京の本社エリアでは、約700人の

従業員が働いており、１年間に約1,700トン

に相当するCO2（LC-CO2換算）を排出して

います。この排出量は、日本の平均世帯＊の

280世帯分に相当する量にのぼります。

味の素グループは、各オフィスにおけるこま

めな消灯やOA機器の合理的な利用（離席

中のパソコン停止など）、階段利用の励行、

ゴミの分別など、地道な努力を積み重ね、環

境負荷の削減に取り組んでいます。

事務部門における取り組み 身近にできる各種取り組みを実行

味の素㈱九州エリアの間接部門では、夏季

電力使用のピーク時間帯（13～16時）の

電力削減のため、7月から9月にかけては昼

休みの時間帯（通常時：12時～13時）を13

時～14時に変更しています。

電力使用削減のための昼休み時間の変更 オフィスの環境パトロール

返品や未出荷品など、消費者の皆様の手

に渡ることなく廃棄される商品を少なくする

ことも廃棄物削減に向けた重要なテーマです。

味の素㈱では、生産・販売管理の強化など、

お取引先のご理解・ご協力をいただきながら

廃棄商品の削減に努力しています。

営業活動における取り組み

廃棄商品の削減

POPやポスター、店頭展示品など、商品の

販売促進用に使用される資材は、使用後に

廃棄物となることから、不要な販促資材を極

力減らしていく努力を続けています。この取

り組みは廃棄物削減と同時に、コスト削減

にも寄与するものとして期待しています。

販促資材の削減

各拠点ごとに独自の環境PRを展開

本社エリアの「電気・ガス・水道・紙・ゴミ」による環境負荷（LC-CO2換算）

さまざまな環境配慮を施した 「味の素グループ大阪ビル」

TOPICS

0

500

1,000

1,500

2,000

LC-CO2負荷量 （t-CO2/年）

1999年度

1,182

427

816083

2000年度

1,145

400

815541

2001年度

1,111

394

844928

2002年度

1,114

393

814949

味の素グループ大阪ビル

支社内パトロールの様子

九州支社では、支社長、次長が総務グループ

長とともに、環境改善をテーマとする支社内

パトロールを定期的に実施しています。

このほかにも、本社や

各支社ごとにさまざま

な工夫により、環境負

荷削減に向けた改善

活動を行っています。

社内ポスター （コーポレート）

2003年11月に竣工した「味の素グループ大阪ビル」は、環境保全や地域社会への配慮が随所に盛り込まれています。 まず、環境との調和を図るべく、深夜電力を蓄積・利用する「氷蓄熱空調」や「雨水再利用」、「自然換気」などの設備を導入。さらに構内に「遊歩道」や「緑地」を設け、１階エントランスには地球環境保護への取り組みや埋蔵文化財を紹介するショーケースを設置するなど、地域社会との交流を意識した設計となっています。 さらに、東京本社が大規模地震などの災害によって機能停止状態に陥った場合は代替拠点としての役割を担える機能も備えています。

日本の平均世帯 280世帯分

廃棄物外部処理 コピー用紙 上下水道 ガス 電気

日本の家庭が使用する燃料（台所用・暖房用・ガソリン等）、電気、水道などに由来するCO2排出量：6.0t-CO2／世帯 ～出典：環境省

＊

社内ポスターと 支社目標小カード（東京支社）

環境報告書2003

味の素グループの概要と環境との関わり

社会的活動

環境パフォーマンス Environmental Performance

環境マネジメント

環境パフォーマンス

32

OUTPUT

川崎事業所(工場･研究所） 「味の素」誕生の国内主力工場

工場見学などのお問い合わせ先：総務グループ　TEL．044-222-1114

工場見学などのお問い合わせ先：総務グループ　TEL．0952-47-2211

味の素（株）3事業所 サイトレポート

項目 単位 2002年度実績

投入エネルギー

使用水量

TJ

km32,791,137

43,256

INPUT

OUTPUT

INPUT

項目 単位 2002年度実績

製品量 kt 159

製品

項目 単位 2002年度実績

CO2量（化石燃料直接燃焼）

SOx量

NOx量

kt

t

t

134

2

97

大気排出

物質名称 単位 取扱量

ピロカテコール

トルエン

アセトニトリル

ダイオキシン

kg/年

kg/年

kg/年

mg-TEQ/年

74,900

4,335

3,809

0.43

主なPRTR物質

規制値と実績

項目 単位 2002年度実績

副生物発生量

資源化量

資源化率

廃棄物処分量

kt

kt

%

kt

58

52

88.6

6.7

資源循環、廃棄物

項目 単位 2002年度実績

排水量

BOD量

全窒素量

全リン量

km3

t

t

t

13,023

72

327

3

排水

排出先 規制 項目 単位

公共水域

pH BOD 全窒素 全リン

－ mg/rmg/r mg/r

規制値 （最大値）

5.8-8.6 60 80 6

自主 基準値 平均 最大

なし なし なし なし

2002年度実績

7.3 5.5 25.1 0.3

7.7 29.1 37.6 1.2

排水規制

適用設備 規制項目 単位

ボイラー ボイラー ボイラー 焼却炉 焼却炉 焼却炉

NOx濃度最大値 SOx濃度最大値 煤塵濃度最大値 NOｘ濃度最大値 SOｘ濃度最大値 煤塵濃度最大値

ppm ppm mg/Nm3

ppm ppm mg/Nm3

管理値

80 45 30 40※ 30 0.04※

平均 最大

2002年度運転実績

41 1以下 0.002 31

1以下 0.021

74 1以下 0.003 51

1以下 0.046

大気排出規制

区分 単位 規制値 2002年度実績

大気（排ガス） 焼却灰（煤塵） 水質（排水口出口）

ng-TEQ/Nm3 ng-TEQ/g pg-TEQ/r

1 3 10

0.023 0.520 0.380

ダイオキシン

所在地 主な生産品目 ISO14001認証登録日 ISO14001認証登録日

神奈川県川崎市 調味料、アミノ酸 2001年3月26日 (工場エリア） 2003年3月27日 (研究所エリア）

九州事業所

味の素グループの発酵生産をリードする アミノ酸・調味料のバイオ技術工場

項目 単位 2002年度実績

投入エネルギー

使用水量

TJ

km31,356,310

22,850

項目 単位 2002年度実績

製品量 kt 25

製品

項目 単位 2002年度実績

CO2量（化石燃料直接燃焼）

SOx量

NOx量

kt

t

t

90

904

135

大気排出

物質名称 単位 取扱量

マンガン及びその化合物

シクロヘキシルアミン

アセトニトリル

ダイオキシン

kg/年

kg/年

kg/年

mg-TEQ/年

843

282

207

0.13

主なPRTR物質

規制値と実績

項目 単位 2002年度実績

副生物発生量

資源化量

資源化率

廃棄物処分量

kt

kt

%

kt

24

23

97.2

0.7

資源循環、廃棄物

項目 単位 2002年度実績

排水量

BOD量

全窒素量

全リン量

km3

t

t

t

11,198

48

317

3

排水

排出先 規制 項目 単位

公共水域

pH BOD 全窒素 全リン

－ mg/rmg/r mg/r

規制値 （最大値）

5.8～8.6 80 120 16

自主 基準値 平均 最大

6.1～8.3 40 100 16

2002年度実績

7.1 4.3 28.3 0.26

7.5 11.1 51.8 0.49

排水規制

適用設備 規制項目 単位

ボイラー ボイラー ボイラー

NOx濃度最大値 SOx濃度最大値 煤塵濃度最大値

ppm ppm mg/Nm3

管理値

190 1,160 120

平均 最大

2002年度運転実績

165 808 39

170 1,000 64

大気排出規制

区分 単位 規制値 2002年度実績

大気（排ガス） 焼却灰（煤塵） 水質（排水口出口）

ng-TEQ/Nm3 ng-TEQ/g pg-TEQ/r

5 3 10

0 0 0

ダイオキシン

焼却炉は2002/4より停止済

所在地 主な生産品目 ISO14001認証登録日

佐賀県佐賀郡諸冨町 各種アミノ酸 1998年7月24日

2002年6月より、※印の項目は管理を強化しており、 運転実績の最大は規制強化前の数字です。

環境報告書2003 33

味の素(株)3事業所 サイトレポート

所在地 主な生産品目 ISO14001認証登録日

三重県四日市市 医薬品・甘味料 1999年11月22日

東海事業所

緑に囲まれバード・サンクチュアリを擁する 医薬･アミノサイエンス及び調味料の工場

項目 単位 2002年度実績

投入エネルギー

使用水量

TJ

km31,076,177

16,512

項目 単位 2002年度実績

製品量 kt 29

製品

項目 単位 2002年度実績

CO2量（化石燃料直接燃焼）

SOx量

NOx量

kt

t

t

55

0

32

大気排出

物質名称 単位 取扱量

NN'-ジメチルホルムアミド

アセトニトリル

トルエン

ダイオキシン

kg/年

kg/年

kg/年

mg-TEQ/年

268,901

92,651

62,335

0.73

主なPRTR物質

項目 単位 2002年度実績

副生物発生量

資源化量

資源化率

廃棄物処分量

kt

kt

%

kt

15

14

96.0

0.5

資源循環、廃棄物

項目 単位 2002年度実績

排水量

BOD量

全窒素量

全リン量

km3

t

t

t

15,780

66

136

27

排水

区分 単位 規制値 2002年度実績

大気（排ガス） 焼却灰（煤塵） 水質（排水口出口）

ng-TEQ/Nm3 ng-TEQ/g pg-TEQ/r

10 3 10

0.0022 0.0013 0.010

ダイオキシン

規制値と実績

排出先 規制 項目 単位

公共水域

pH BOD 全窒素 全リン

－ mg/rmg/r mg/r

規制値 （最大値）

5.8～8.6 25 120 16

自主 基準値 平均 最大

6.2～8.2 20 25 4

2002年度実績

7.1 4.2 8.6 1.7

7.3 6.2 16.4 3

排水規制

適用設備 規制項目 単位

ボイラー ボイラー ボイラー 焼却炉 焼却炉 焼却炉

NOx濃度最大値 SOx濃度最大値 煤塵濃度最大値 NOｘ濃度最大値 SOｘ濃度最大値 煤塵濃度最大値

ppm ppm mg/Nm3

ppm ppm mg/Nm3

管理値

50 0 10 200 35 100

平均 最大

2002年度運転実績

42 0 0 27 0

5未満

47 0 0 32 0

5未満

大気排出規制

アオサギは、日本で一番大型のサギ。サンクチュアリ内に営巣もしており、一番観察しやすい鳥です。 ダイサギは、白色のサギの一種で、白鷺の中では最も大型の鷺です。

分布地域がほぼ日本に限られている野鳥。改修されていない河川など自然が豊かな場所を中心に生息すると言われています。

前羽と後羽を交互に羽ばたかせ、蝶のようにふわりと飛ぶ姿からその名がついたそうです。ブルーメタリックもしくは紺色の美しい羽を持っています。

河川やその周辺の農耕地などに住んでいます。セグロセキレイと比べて都市化への対応力があり、市街地でも見かけることができます。

「バード･サンクチュアリ」の生き物たち

工場見学などのお問い合わせ先：総務･人事グループ　TEL．0593-46-0111

OUTPUT

INPUT

http://www.ajinomoto.co.jp/company/index.htmlURL

34 環境報告書2003

社会的活動

企業市民として持続可能な発展に貢献していくには、さまざまなステークホルダーとの

パートナーシップや信頼関係を構築していくことが不可欠です。

味の素グループでは、そうした企業としての社会的責任を絶えず追求し、

めざすべき方向性を考え、実践していくことが事業活動の基本であると認識しています。

この章では、最も身近な存在である「お客様」、事業活動を担う「従業員」、

そして私たちが事業を営む「地域社会」――

これら3つの視点から、味の素グループが取り組んでいる社会的活動について報告します。

Social Activity

味の素グループは、連結経営の根幹を成す「Ajinomoto

Group Principles／理念、経営基本方針、行動規範（以下、

AGP）」を、2000年に制定しました。このAGPには、良き企

業市民としての責任を積極的に果たしつつ、無限の可能

性にチャンレンジし、未来を切り開いていく“味の素グループ”

の基本理念及び指針が記されています。

創業以来、私たちは価値ある商品の開発や革新的な生産

技術の確立、そして積極的な新市場開拓を通じてグローバ

ルな事業を展開し、今日の味の素グループを築いてきました。

こうした発展の原動力となったのは、お客様や関係者の方々

の期待に応えたいという誠実な気持ちであり、社会の一員

としての責任を果たしていこうという意思でした。

こうした私たちの考え方を、冊子にまとめ、全従業員に配布

するとともに、日々の実際の行動とするために、全社員が

AGPのポケット版を携帯しています。また、AGPの遵守を徹

底するための専門組織「企業行動委員会」を発足し、グルー

プ各社・各事業所での説明会や意見交換会を実施してい

ます。2002年度にはグループ全体で約500名の従業員が

参加するなど、AGPはグループ全体に着実に浸透しています。

私たちは、企業市民としての責務を果たすべく、 体系的な行動規範を制定し、組織的に実践しています。

味の素グループ理念

私たちは地球的な視野にたち、

“食”と“健康”、

そして明日のよりよい生活に貢献します。

理念

経営基本方針

行動規範

味の素グループ経営基本方針

事業目標 食関連事業、アミノ酸を中心としたファインケミカル事業・医薬品事業を経営の柱として、地球上の人々に貢献する世界企業をめざします。

事業姿勢 つねに お゙客様第一″を心がけ、豊かな創造性とすぐれた技術により、安全で高品質な商品・サービスを提供します。

経営姿勢 お客様、株主、地域社会、取引先、社員等全ての利害関係者を尊重し、簡明・迅速な意志決定と公正で透明性の高い経営を行うとともに、株主への適正な利潤の還元と永続的な企業価値の増大を図ります。

社会的役割 良き企業市民として責任を自覚し、社会との調和をはかり、その発展に貢献します。

企業風土 一人ひとりが、自らを高め、独創的で自由闊達な、活力ある集団をめざします。

Ajinomoto Group Principles

36 環境報告書2003

味の素グループの概要と環境との関わり

社会的活動 Social Activity

環境マネジメント

環境パフォーマンス

社会的活動

こうした私たちの考え方に 基づいた取り組みを 3つの視点から報告します。

味の素グループ行動規範

1.　安全で高品質な商品、サービスの提供 　　 1-1　安全で高品質なサービスの提供

2. 公正、自由な取引 2-1　公正、自由な競争

2-2　政治、行政との健全な関係

2-3　公正な購買取引

2-4　適正な交際・儀礼

3. 社会とのコミュニケーション 3-1　情報入手とタイムリーな情報公開

4. 情報管理 4-1　情報管理

5. 環境保全、省資源、省エネルギーへの取り組み 5-1　環境保全、省資源、省エネルギーへの取り組み

6. 社会貢献 6-1　社会貢献

7. 働きやすい職場環境 7-1　人権尊重

7-2　快適で安全な職場作り

7-3　主体性・創造性の発揮

8. 株主･投資家への責任 8-1　適切な情報開示

8-2　インサイダー取引の禁止

8-3　特定株主への利益供与の禁止

9. 社員個人と会社との関係 9-1　本人（家族・親族）と会社の関係

9-2　社外活動

10. 国際通商 10-1　知的財産権の取り扱い

10-2　輸出入管理法令の遵守

味の素グループは、「つねに“お客様第一”を心掛け、安全で高品質な商品・サービスを提供する」ことを基本的な事業姿勢としています。お客様の“声”を収集するために、さまざまな「機会」や「仕組み」を設け、その結果を企業活動に反映させています。

真の顧客満足とは何か？を考え、 日々実践しています。

P38-39お客様との関係

味の素グループでは、雇用や教育研修を通じて従業員との“より良い関係づくり”に取り組んでいます。また、一人ひとりが良き市民として社会貢献活動に参加できるよう支援することで、社会貢献活動の輪を広げています。

従業員の自己実現を支える環境づくりに 取り組んでいます。

P40-42従業員との関係

世界の22の国・地域で事業を展開する味の素グループは、それぞれの地域社会の特性やニーズを踏まえて、さまざまな社会貢献活動を行っています。2002年度においては、「食・栄養・保健」に関わる活動や教育への支援、市民との交流などを行いました。

グローバルな視点から、 社会貢献活動のあり方を追求しています。

P43-45地域社会との関係

37環境報告書2003

味の素グループの概要と環境との関わり

環境マネジメント

環境パフォーマンス

社会的活動

お客様との関係

お客様相談センターでは「迅速、正確、親切」

をモットーに、年間約6万件にのぼるお客様

からのお問い合わせやご要望を承っています。

同センターに寄せられたご意見、ご要望の

一つひとつを真摯に受け止め、担当事業部

門とともに課題や改善方法などを検討した

うえで、商品・サービスの開発、改善に反映

しています。

また、蓄積されたご意見やご要望は、企業の

環境活動や安全・品質保証に対する社会

的要請であるとの考えから、その内容を解析

し、社内の該当部門の啓発活動に活用して

います。

“お客様の声”を反映する「お客様相談センター」

年間約6万件にのぼる“声”を 商品やサービスの改善に反映

味の素グループでは、情報管理に関する規

程を、「味の素グループ行動規範」や「味の

素グループ情報システム・セキュリティ・ポリ

シー」などに定め、それらに関連する規程や

手順などについてはイントラネットで閲覧で

きる環境を整えています。

また、規程を遵守するためのマネジメント組

織を設置し、各部門に専任の担当者を配置

しているほか、「会社情報取扱いガイドブック」

を発行し、各担当者並びに国内外グループ

社員に対する教育・研修制度も設けています。

さらに、業務委託先も含めた情報管理のレ

ベル向上に取り組んでいます。

情報管理に関する取り組み

グループとしての自主規程を設けて、 全従業員が遵守を徹底

お客様相談センター

2002年度は、中国野菜の残留農薬問題や

香料問題などの影響もあり、「原料・製法」

（18％）や、「安全性」（11％）に関するお

問い合わせを数多くいただきました。

また、環境に関するお問い合わせは全体の1

％でしたが、お問い合わせ件数は599件と前

年よりも43％増加し、お客様の環境に対す

る関心の高まりを示しています。環境に関す

るお問い合わせの内容は、「分別の方法」

や「省資源へのご意見」などに関するもの

が中心でした。

クノール　カップスープの野菜ポタージュに

ついて、お客様から“3袋入りの箱が大きすぎ、

資源がもったいない。買って帰る際にもかさ

ばる”というご意見をいただき、2003年8月

より4品種の箱を小さくする改善を行いました。

これまでクノール スープパスタは容器入り品

種のみでしたが、お客様から“容器がもった

いない。袋入りの商品を発売してほしい”と

いうご意見をいただき、2003年8月より袋入

り品種を3つの味で発売しました。

2002年度に寄せられた“お客様の声”

お客様の声から生まれた商品開発・改善事例

クノール カップスープ 野菜ポタージュ4品種の箱を小さくしました

クノール スープパスタで 袋入り品種を発売しました

2002年度 お客様の声

栄養成分：9％ 品種・価格：11％

賞味期間：19%

安全性：11%

原料・製法：18%

使用・保存方法：9％

味・風味：8％

その他：7％

環境：1％

取扱店：2％

表示：2％

包装容器：3％

「会社情報取扱い ガイドブック」

R R

R R

改善前 改善後 クノール カップスープ R

クノール スープパスタ （容器入り）

クノール スープパスタ （2袋入り）

R R

味の素グループの概要と環境との関わり

社会的活動 Social Activity

38 環境報告書2003

環境マネジメント

環境パフォーマンス

社会的活動

品質保証に関する取り組み

お客様とのコミュニケーション活動

味の素㈱は、経営基本方針のなかで「つね

に“お客様第一”を心がけ、豊かな創造性と

すぐれた技術により、安全で高品質な商品・サー

ビスを提供します」という事業姿勢を明示して

います。“お客様第一”とは、企業の論理に

偏ることなく、お客様に喜んでいただける品質

を実現することです。

こうした考え方をベースに、味の素グループで

は「味の素グループ品質方針」を制定し、独

自の品質保証システム「アスカ（ASQUA：

Ajinomoto System of Quality Assurance）」

によって、厳しい品質管理を実施しています。

「アスカ」はISO900 0シリーズ 規格

やHACCP といった国際基準を満たしつつ、

味の素㈱独自の要求項目を加えて構成した

ものです。

また、味の素グループ各社の、経営トップは自

社製品の品質維持に直接責任を持つだけで

はなく、サプライ・チェーンの品質管理まで責

任を持つことが義務づけられています。

グループ品質方針を制定し、 「安心・安全」を追求

お客様とのコミュニケーションを通じて、商

品やサービスを継続的に改善していくために、

味の素グループではWebサイト上にさまざま

なコーナーを設けています。たとえば、お客

様との交流を図る「お客様とのひろば」や、

アミノ酸のすべてが分かる「アミノ酸大百科」、

栄養バランスのとれた手軽なレシピを紹介

する「レシピ大百科」などを開設しています。

そのほかにも、ポイントを集めて味の素商品

と引き替えることができるサービスやメール

マガジンの配信が受けられる会員制サイト

「CLUB AJINOMOTO」などがあります。

自社のWebサイトを活用して、 お客様との交流を促進

味の素グループ品質方針

品質保証体制図

私たちは、安全で高品質な商品・サービスを通じて、世界のお客様のよりよい生活に貢献します。 私たちは、お客様の要望に真摯に耳を傾け、お客様に満足いただける商品・サービスをお届します。 私たちは、適切な情報を積極的に提供し、お客様の信頼にお応えします。 私たちは、安全性については妥協すること無く可能な限りの調査・研究を尽くし、関連する法規を遵守し、常に一定品質の商品・サービスをお届けします。 私たちは、国際基準であるISOの考え方を基本にした味の素㈱品質保証システム「アスカ*」で品質を保証します。 私たちは、経営のリーダーシップのもと、研究・開発から生産・物流・販売・サービスに至るまでの社員一人一人が、安全で高品質な商品・サービスの提供に最善を尽くします。

理念 方針

1. 2. 3. 4. 5.

味の素㈱品質保証システム「アスカ」とは？

ASQUA （Ajinomoto System of Quality Assurance） アスカは、お客様からの「要望・提案・お問い合わせ」にお応えし、「安全・安心・納得性」を提供するというものです。お客様の声からスタートし、「お客様相談センター」で受けるお客様からのお叱りやご提案・ご相談の声を、表示や包装材の変更など商品の改善に活かすとともに、積極的な情報開示でお客様にフィードバックしています。

ISO9000シリーズ規格とは？

HACCPとは？

品質マネジメントシステムに関する国際規格。供給者に対する品質管理、品質保証について規定している。国際貿易の円滑化を目指し、世界共通の品質保証モデルとして、1987年にISO（国際標準化機構）により制定された。

HACCPとは、Hazard Analysis Critical Control Pointの頭文字をとった略称で、日本語では「危害分析重要管理点」と訳される。安全な食品をつくるための衛生管理の手法のこと。

「アミノ酸大百科」

お客様

要望・提案・お問い合わせ 安全・安心・納得性

味の素（株）

品質保証会議

カンパニー

事業部 研究所 工場

支社 その他

品質監査

品質監査

監査

方針

施策の 施行

Plan

Check

DoAction

是正処置

「レシピ大百科」

「お客様とのひろば」

各カンパニー（商品群）の規程

会社の品質保証規程

＊ アスカ ： 味の素㈱品質保証システム

URL http://www.ajinomoto.co.jp/（トップページ） URL

＊＊

＊＊

＊

＊

味の素グループの概要と環境との関わり

39環境報告書2003

環境マネジメント

環境パフォーマンス

社会的活動

従業員との関係

2003年7月1日現在、味の素㈱の総社員数

は4,331名、うち女性は978名（22.6％）、女

性基幹職（管理職）は28名（全基幹職の

2.2％）となっています。

また障害者の雇用に関しては、2002年7月1

日時点で障害者数87名、従業員及び直雇

用パート社員合計4,982名の1.75％でしたが、

2003年7月1日現在では、それぞれ81名、

4,546名となり、障害者雇用率は1.78％となっ

ています。

女性・障害者雇用の状況について

雇用における機会均等に努め、 障害者の雇用にも継続的に対応

味の素グループでは、グローバルな大競争

時代を勝ち抜くために、経営戦略の一つに「世

界に通じる人材の育成」を掲げ、あらゆる業

務分野におけるビジネスプロフェッショナル

の育成に取り組んでいます。

ビジネスプロフェッショナルには、コアとなる

能力（主体性･自立、思考力、対人力）の育

成や、ビジネススキル（知識、技術･技能）の

習得が求められます。さらに当グループにお

いては、「独創性の重視」、「地球規模の発

想」、「協働を喜びとする精神」といった“人

材バリュー”をより一層高めていくことが重

要と考えています。

こうした人材育成の考え方に沿って、味の

素グループでは、さまざまな研修プログラム

を策定し、従業員の積極的な参加を促して

います。

世界に通じる人材の育成

求める人材像を明確に掲げ、 さまざまな研修プログラムを整備

「キャリア開発ガイド2003」5つのポイント

求める人材像のモデル

“味の素グループメンバーに求められる価値”を理解し、体感し、今後の活動指針として確認していけるようなプログラムをさまざまな研修のなかで展開します。 ビジネスプロフェッショナル育成のための集合研修を一層拡充します。 基幹職を希望する従業員を対象にした「リーダーシップ」研修を新規に開始します。 部下をもつ基幹職を対象に、ラインマネジメント実践力強化プログラムを導入します。 コーポレート人事部、事業所、各カンパニーが一体となり、一層効果的に各プログラムを運営します。

1. 2. 3. 4. 5.

求める人材像 ベースとして、人材バリューを持ち、コアとなる能力とビジネススキルを磨き、自らを高め、成果を追求し続ける人材

「キャリア開発ガイド2003」

ビジネススキル ＝ ビジネスに必要な知識、技術・技能 コアとなる能力 ＝ ビジネススキルを使いこなすために求められる能力

ビジネススキル 技術・技能 知識

コアとなる能力

人材バリュー 独創性の重視 地球規模の発想 共に働く喜び

対人力

思考力

主体性・自立

行動

女性・障害者雇用の推移（味の素㈱）

各年、7月1日時点の数値です

基幹職に占める 女性の割合

雇用者数（嘱託・パート含む）に占める 障害者の割合

(人)

(%)

(人)

(%)

(人)

従業員総数に占める 女性の割合

0

1,000

2,000

3,000

4,000

5,000

6,000

0

5

10

15

20

25

30

0

5

4

3

2

1

(%)

0

5

4

3

2

1

0

300

600

900

1,200

1,500

0

1,000

2,000

3,000

4,000

5,000

6,000

2001年

2002年

2003年

2001年

2002年

2003年

2001年

2002年

2003年

19

1,059 1,010 978

1,2845,0074,747

22

1,287

28

1,2824,331

5,2684,982

4,546

83 87 81

1.5

21.2 21.422.6

1.7

2.2

1.58 1.75 1.78

40 環境報告書2003

味の素グループの概要と環境との関わり

社会的活動 Social Activity

環境マネジメント

環境パフォーマンス

社会的活動

さまざまな産業分野でグループ経営の強化

が進むなか、味の素グループでは分社化や

カンパニー制導入などを進め、グループ全体

の競争力強化に取り組んでいます。それに伴っ

て策定される経営トップの方針や戦略、考

え方などを味の素グループ全体に直接発信

する「経営トップWebサイトC.E.Online」を

2002年1月に開設しました。

現在は月に1～2回の頻度で更新され、社長、

副社長の社内外での発言や新聞掲載記事、

最近感じていることなどを掲載しているほか、

従業員からの投稿なども受け付けています。

また従業員が相互に意見が交換できる仕

組みも構築しました。毎月8,000件程度の

アクセスがあり、グループ従業員に着実に

定着しつつあります。

労働安全衛生に関する取り組み

経営トップWebサイト「C.E.Online」を運営

経営トップの方針・戦略・考え方を グループ全体に継続して発信

味の素グループでは、コーポレート及び各カ

ンパニー・分社の安全に関する最高責任者

が参加する「防災安全会議」を毎年開催し、

グループ全体の防災労働安全衛生に関す

る実績の確認と翌年度の活動計画を策定

しています。

このグループマネジメントの討議結果をもとに、

2003年度には「東海地震を想定した合同

防災訓練」を実施しました。また、社内のイ

ントラネット上にグループ内の災害事例を収

めたサイトを設け、従業員の防災安全意識

の喚起を図りました。

そのほか“ひやり・ハット事例”の収集・分析、

危険予知トレーニングの励行など労働安全

衛生に関して30年以上にわたる地道な活

動を行っています。

こうした取り組みの成果として、味の素㈱九

州事業所が2002年7月に、平成14年安全

功労者「内閣総理大臣賞」を受賞しました。

現在も、無災害実績の記録を更新中です。

2002年4月より、 グループマネジメント体制を確立

2003年度「味の素グループ防災安全衛生目標」

基本理念 味の素㈱およびそのグループは、人間尊重を基本とし、防災・安全衛生を企業活動の最も重要な基盤のひとつと考え、行動します。

基本方針 味の素㈱およびそのグループは、 1：災害及び事故の未然防止のために、危険性を発掘・評価し、その低減除去を絶えず講じます。

2：「決めたことを守り、守らせる」ことを徹底し、ライン主導のもと、安全衛生活動の継続的な向上を図ります。

3：非常事態発生時の被害を極小化するため、体制の強化と対応の円滑化を図ります。

4：従業員一人ひとりが常に健康に業務を遂行できるよう支援活動を積極的に行い、また職場 の安全衛生に充分配慮します。

目標

重大災害ゼロ

重点施策 1：味の素グループの防災安全管理体制の定着 2：グループの連携強化による防災安全レベルの向上 　・災害事例、ヒヤリ・ハット情報の共有化と自職場への展開 　・安全点検の実施 3：非常事態発生時対応の行動を体得する訓練の実施 　・東海地震に対する総合防災訓練の実施 　・日常の各種防災訓練の実施

「C.E. Online」

グループ防災安全ホームページ

2002年（1月～12月）の災害実績

件数 度数率 強度率 件数 度数率

休業災害 　　　　　　　　 不休災害

国内

海外

14

183

0.65

7.81

0.04

0.06

79

115

3.66

4.91

味の素グループにおける重大災害とは「死亡災害及び休業災害（休業4日以上）あるいは災害の結果、 手指を切断する等で、後遺症が残った場合（厚生労働省で定義する14級以上）の災害」をいう。

＊

＊

＊

＊

＊＊

＊＊

労働災害による死傷者数÷延べ実労働時間数×1,000,000 労働損失日数÷延べ実労働時間数×1,000

41環境報告書2003

味の素グループの概要と環境との関わり

環境マネジメント

環境パフォーマンス

社会的活動

味の素㈱では、社会貢献活動に参加する従

業員を支援する制度として、「ボランティア

休暇制度」を設けています。この制度を利

用し休暇を申請した従業員には年間8日間、

社会貢献活動のための有給休暇が与えら

れます。

1999年度に制定されてから2002年度までに、

計36名（延べ日数162日）がボランティア休

暇を取得しました。

受賞者の活動例

休暇取得者の活動例 ● おもちゃの病院で修理や相談活動 ● 体育指導員（スキー、野球、バレーボール）活動 ● 社会人野球審判員、少年野球指導員活動 ● 赤十字社救急法指導員活動 ● 地域の町おこしプロジェクト活動に参加 ● 阪神大震災慰霊音楽活動 ● 日本救難バイク協会所属、災害時の救援部隊活動 ● 更正保護司協会所属、保護司活動 ● テニス協会役員、テニス普及活動

● 環境庁委嘱自然公園指導員活動 ● 自治会防災部活動 ● 児童養護施設支援活動 ●ボーイスカウト奉仕活動 ● 公衆浴場背景画保存会活動 ● 社会福祉活動団体でのスタッフ活動 ●ボランタリー消防士 ● 地域環境プロジェクトでのスタッフ活動 ● 地域における社会、文化サービス関連の広報活動（ラジオアナウンサー）

● 緊急医療用無線連絡網の建設技術指導 ● 民生委員、児童委員協議会活動 ● ボーイスカウト指導者支援活動 ● 海外孤児院支援活動 ● 海外植林活動 ● 骨髄提供候補のための検査 ● 小学校体験学習指導員の活動

記念品と感謝の手紙

「AJINOMOTO GROUP CITIZENSHIP DAY」の開催

表彰制度「社会活動賞」 ボランティア休暇制度

従業員の社会貢献活動の支援

味の素グループでは、よき企業市民として、

長年ボランティア活動などを通じて地域コミュ

ニティへの貢献を行っている従業員を報奨

する制度として、「社会活動賞」を2001年

に制定しました。

年1回、味の素(株)社会貢献推進委員会で

の審議のうえで受賞者を決定し、感謝の意

を込めて記念品を贈呈するとともに、味の素

グループ広報誌上で紹介しています。2003

年度も、日本国内から3名、海外から2名が

受賞し表彰されました。

PRポスター

味の素グループでは、従業員･家族が、主体

的に社会とのコミュニケーションを図り、社会

の一員としての役割や責任を再認識する機

会として活動するキャンペーンを実施してい

ます。「AJINOMOTO GROUP CITIZEN-

SHIP DAY」と名づけられたこのキャンペー

ンは、「6月から8月までの3カ月間のうちの1日、

従業員･家族がそれぞれに社会活動を実践

すること」を推奨するものとして位置づけられ

ています。

2003年度、国内外味の素グループの各法人、

事業所をはじめとして、従業員個人･家族がキャ

ンペーンの主旨に則り、コミュニティでの清

掃活動や募金活動、児童養護施設への訪

問やパソコン教室の開催など、工夫を凝らし

た社会貢献活動が行われました。実施され

た活動のすべては報告書にして保存され、

全味の素グループで共有します。

この活動は、今後も継続して実施し、世界中

の味の素グループ従業員が地域社会の一

員として交流を図り、さらに地域に根ざした

活動を実践するよう推進していきます。

事業所周辺の道路清掃活動 （味の素㈱東海事業所）

海水浴場の清掃活動（清水製薬㈱）

多摩川河川敷の清掃 （クノールサービス㈱）

児童福祉施設で子供たちと交流 （マレーシア味の素㈱）

パソコン教室開催 （味の素システムテクノ㈱）

家族であしなが募金に参加 （味の素冷凍食品㈱）

「ラオスに絵本を送ろう」 ボランティア企画（味の素㈱）

味の素グループの概要と環境との関わり

社会的活動 Social Activity

42 環境報告書2003

環境マネジメント

環境パフォーマンス

社会的活動

地域社会との関係

味の素グループでは「食・栄養・保健」に関

するさまざまな問題に対して、支援プログラ

ムを実施し、人々の生活の質の向上に取り

組んでいます。

これらの活動は、「味の素『食と健康』国際

協力ネットワーク（AIN）」による審査などを

経て、各地域のNPO／NGO、政府系機関、

教育・研究機関などとの連携のもとに実施

されます。

グローバルプログラム

「食・栄養・保健」という共通テーマのもと グローバルに展開する社会貢献活動

栄養不良の子どもたちへの栄養補給セッション 体重測定の様子

両親を対象にした栄養教育クラス

鉄分錠剤の配布を受ける子どもたち

主な支援活動 国名　　　　　　　　　　　　プロジェクト名（パートナー団体）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　活動概要　

フィリピン インドネシア カンボジア ペルー

フィリピン・インテグレーション・プロジェクト ～リプロダクティブ・ヘルス／栄養改善～ （（財）ジョイセフ（家族計画国際協力財団））

フィリピン・コア・プロジェクト ～住民主導型リプロダクティブ・ヘルス／栄養改善～ （（財）ジョイセフ（家族計画国際協力財団））

栄養改善プロジェクト （Lingap Para sa Kalusugan ng Sambayanan（LIKAS）, Inc. ＝LIKAS：現地NGO）

コミュニティベースの栄養教育モデルの研究開発 （Food and Nutrition Research Institute＝FNRI：現地政府系機関）

小学校の栄養改善プログラム （Yayasan Kusuma Buana＝YKB：現地NGO）

生活環境改善プロジェクト （（財）オイスカ）

コミュニティにおける栄養改善プログラム （The Indonesian Planned Parenthood Association＝IPPA：現地NGO）

家庭菜園の普及による栄養改善プログラム （特定非営利活動法人日本国際ボランティアセンター）

微量栄養素強化食品による栄養改善プロジェクト （Universidad Peruana Cayetano Heredia＝UPCH：現地大学）

慢性的栄養不良児のための栄養改善プロジェクト （Asociacion Benefica PRISMA＝PRISMA：現地NGO）

リプロダクティブ・ヘルス※／栄養状態の向上を目指したボランティアヘルスワーカーの育成、教材開発など。 ※「人間の生殖システム、その機能と（活動）過程のすべての側面において、単に疾病、傷害がないというばかりでなく、身体的、精神的、社会的に完全に良好な状態にあること」（国連人口開発会議「行動計画」1994）

「フィリピン・インテグレーション・プロジェクト」の第二期。地方自治体の能力強化、リプロダクティブ・ヘルス／栄養のサービス提供者の技術力強化、対象地域の拡大など。

子どものためのコミュニティ・センター建設、栄養不良児対象の食事プログラムの組織化など。

栄養教育プログラムのモデル開発。ニーズ調査の実施、栄養教育戦略・教材の見直しなど。

ジャカルタの小学校を中心に実施。教材開発、学内への売店導入、鉄分錠剤の配布、両親教室の開催など。

食・保健衛生状態の向上を目指した地域開発女性センター建設、調理指導・保健衛生指導等の人材育成実施。

西スマトラの地域コミュニティでの栄養改善プログラム。プログラム計画づくりのためのワークショップ開催、評価など。

年間を通じ収穫可能な家庭菜園普及活動。 農村部住民の栄養改善を目指した野菜／果樹栽培などのトレーニング。

高地・ジャングル地域を中心に実施。現地食料品（やし油、バナナの粉など）にビタミンA／鉄分を添加した栄養強化食品の普及。

2歳未満の慢性的栄養不良児対象の栄養改善プロジェクト。 保健関係者のトレーニング、母親への情報提供など。

フィリピン「フィリピン・インテグレーションプロジェクト」（写真提供：ジョイセフ）

インドネシア「小学校の栄養改善プログラム」（写真提供：YKB）

主な活動

食・栄養・保健関連の専門家、リーダーなどの育成をします。

人材育成・交流 の支援

食・栄養・保健関連の教材を作成・提供します。

教育ソフトの 作成・提供の支援

食・栄養・保健関連の技術研究・開発プロジェクトを助成します。

技術・研究 の支援

家庭訪問を通じて、家族の栄養・保健 カウンセリングを行うヘルス・プロモーター

指人形を使った健康教育活動

カンボジア「家庭菜園の普及による栄養改善プログラム」（写真提供：日本国際ボランティアセンター） ペルー「慢性的栄養不良児のため栄養改善プロジェクト」（写真提供：PRISMA）

果樹の苗木の草取りをする子どもたち 野菜栽培のトレーニングの様子

Ajinomoto International Cooperation Network for Nutrition and Health． 味の素グループの国際協力活動の推進組織として外部有識者を中心に1999年に設立。

＊

＊

味の素グループの概要と環境との関わり

43環境報告書2003

環境マネジメント

環境パフォーマンス

社会的活動

味の素グループでは、それぞれの地域のニー

ズに応えるべくさまざまな社会貢献活動を行っ

ています。主な活動内容は、「食・健康」「教

育」「福祉」「地域交流」「環境」など、世

界各地で独自の社会貢献活動を展開して

います。

ローカルプログラム

子どもたちにランチボックスをプレゼント （マレーシア味の素㈱）

国民栄養会議「栄養月間式典」への物品寄付 （フィリピン味の素㈱）

「世界老人給食の日」に商品提供 （味の素㈱）

［その他］ ●香港幼児教育会議「健康のためのウォーキング」 チャリティ・イベント協賛 （味の素（香港）㈱）

食・健康

国際理解教育プログラム「食の探検隊」の開催 （味の素㈱）

香港幼児教育会議イベントへの物品寄付 （味の素香港㈱）

Oquendo小学校の新校舎建設支援 （ペルー味の素㈱）

［その他］ ●中学生・高校生、教職員などを対象とする企業・職場体験研修に協力　

味の素㈱本社、九州事業所 味の素パッケージング㈱関西工場 日本プロテイン㈱横浜工場、足利工場 味の素冷凍食品㈱関東工場

教育

グループの各法人・事業所が 地域社会のニーズを踏まえ、 地域ごとに行う社会貢献活動

「車椅子介助とボランティア活動を知る会」 を開催（味の素㈱）

献血プロジェクト（タイ味の素㈱） ジャカルタ洪水被災者支援 （インドネシア味の素㈱）

福祉

貧しい人々へのギフト提供 （ベトナム味の素㈲）

地域交流

一般消費者の皆様をはじめ、学生、販売店、ユーザーなどを対象とした工場見学を実施 （味の素㈱／クノール食品㈱グループ／味の素冷凍食品㈱）

地域・近隣住民の皆様に工場を開放して開催される交流イベント「ふれあいフェスタ」 （味の素㈱九州事業所）

地域の人々へのクッキング・デモンストレーション（フィリピン味の素㈱）

44 環境報告書2003

味の素グループの概要と環境との関わり

社会的活動 Social Activity

環境マネジメント

環境パフォーマンス

社会的活動

フォーラム公開シンポジウム

［その他］ ●地域住民への環境説明会

味の素㈱九州事業所 味の素ファルマ㈱埼玉工場

味の素グループは事業を展開している国・

地域の社会への貢献を目的として財団によ

る社会貢献活動にも力を入れています。

現在、日本、タイ、インドネシア、ブラジル、ペルー

の5カ国で社会貢献のための財団活動を展

開しています。財団はそれぞれの設立の主

旨に則って、各国の文化、生活習慣、地域ニー

ズなどに根ざした地域密着の活動を推進し

ています。

「食」の文化を研究することを支援し、その

成果を広く社会に伝えていくことを目的として、

1989年、味の素㈱創業80周年記念事業

の一環として設立されました。

［主な事業］

・食のライブラリー（一般公開施設）運営

・「食の文化フォーラム」

・食文化シンポジウム、講演会などの開催

・食文化研究助成　

・出版事業　

タイ味の素㈱よりの支援をベースとして

1976年に設立。味の素グループのなかで、もっ

とも長い活動の歴史を有しています。

［主な事業］

●教育支援

・学校建設プロジェクト　・給食プログラム

・奨学金制度（小学生～大学生）

・眼の不自由な方への眼鏡寄贈

●社会福祉

・恵まれない人々への寄付（孤児、障害を持っ

た人々、高齢者など）

・洪水災害者への支援

インドネシア味の素㈱よりの支援をベースと

して、1979年に設立。修士課程の大学院

生を対象とする奨学金制度など、特徴ある

活動を行っています。

［主な事業］

●教育支援

・奨学金制度（修士課程の大学院生）

・栄養教育プログラム

味の素インテルアメリカーナ㈲よりの支援を

ベースに、1999年に設立。教育関係や社

会福祉関係の地域に根ざした活動を展開

しています。

［主な事業］

●教育支援

・教育施設の整備（とくに食品加工関連）

●社会福祉

・地域のコミュニティセンター、病院などの施

設整備

・従業員によるボランティア活動

2003年に設立された最も新しい財団で、栄

養教育や食、保健教育などの研究支援など

も行っています。

［主な事業］

●教育・研究支援

・食物、保健、教育等の分野の研究、普及

　活動（書籍出版など）

●社会福祉

財団による社会活動

世界で5つの財団が、 特徴のある社会貢献活動を推進

奨学金支援（支給式）

学校建設支援（オープニングセレモニー）

書籍「食物栄養学」出版

環境

工場内バード・サンクチュアリ保護のための遊歩道づくり（味の素㈱）

環境教育プロジェクトで従業員が子どもたちを指導（オムニケム㈱）

AJINOMOTO FOUNDATION （タイ）

（財）味の素食の文化センター （日本）

INSTITUTO ASSISTENCIAL AJINOMOTO（ブラジル）

FUNDACION AJINOMOTO PARA EL DESARROLLO DE LA COMUNIDAD（ペルー）

YAYASAN AJI DHARMA BHAKTI （インドネシア）

大学の教室リフォーム支援

45環境報告書2003

味の素グループの概要と環境との関わり

環境マネジメント

環境パフォーマンス

社会的活動

本報告書は、環境省「環境報告書ガイドライン（2000年度版）」並びに「GRIガイドライン」を参考に作成しています。対応箇所は、下表の通りです。

この報告書の対象範囲とする「味の素グループ」とは、グループ環境マネジメントの対象となる味の素㈱及び国内外連結子会社を指します。グループ環境マネジメントの対象範囲は、連結会計制度上の味の素グループの範囲（味の素㈱、連結子会社、持分法適用関係会社）とは異なりますが、その79％の会社数を含み、主要な事業活動を含みます。 環境負荷データなど実績集計の範囲は、味の素㈱全社及び国内外連結子会社の主要な生産・物流系事業所を対象としています。グループ環境マネジメントの対象範囲外の関係会社などの記事も一部含みます。

●グループ環境マネジメント対象範囲 【味の素㈱】 単体（コーポレート、調味料・食品カンパニー、海外食品・アミノ酸カンパニー、医薬カンパニー）

【連結子会社】

コーポレート帰属連結子会社 味の素エンジニアリング㈱、味の素物流㈱及び物流子会社8社 他

調味料・食品カンパニー帰属連結子会社 クノール食品㈱及び子会社5社、味の素パッケージング㈱、 デリカエース㈱及び製造子会社1社 他

海外食品・アミノ酸カンパニー帰属連結子会社 タイ味の素㈱及び子会社3社、マレーシア味の素㈱、シンガポール味の素㈱、インドネシア味の素㈱、アジネックスインターナショナル㈱、フィリピン味の素㈱、

ベトナム味の素㈲、蓮花味の素㈲、川化味の素㈲、味の素ユーロリジン㈱、味の素ビオイタリア㈱、アメリカ味の素㈱、アメリカ味の素冷凍食品㈱、味の素ハートランド㈱、味の素インテルアメリカーナ㈲、味の素ビオラティーナ㈲、ペルー味の素㈱、味の素蓮花アミノ酸㈲、上海味の素アミノ酸㈲、上海ハウス味の素食品㈲、味の素ユーロ・アスパルテーム㈱、オムニケム㈱、新日本コンマース㈱、㈱味の素タカラコーポレーション、日本プロテイン㈱ 、味の素ファインテクノ㈱ 他

医薬カンパニー帰属連結子会社 味の素ファルマ㈱、清水製薬㈱及び子会社1社 他

冷凍食品事業分社 味の素冷凍食品㈱及び海外製造子会社3社

ベーカリー事業分社 味の素ベーカリー㈱及び製造子会社1社

●環境省「環境報告書ガイドライン（2000年度版）」 1.基本的項目 1） 経営者緒言 2） 報告にあたっての基本的要件 （対象組織・期間・分野、作成部署・連絡先） 3） 事業概要等

2.環境保全に関する方針、目標及び実績等の総括 1） 環境保全に関する経営方針・考え方 2） 環境保全に関する目標、計画及び実績等の総括 3） 環境会計情報の総括 3.環境マネジメントに関する状況 1） 環境マネジメントシステムの状況 2） 環境保全のための技術、製品・サービスの環境適合設計 （DfE）等の研究開発の状況 3） 環境情報開示、環境コミュニケーションの状況 4） 環境に関する規制遵守の状況 5） 環境に関する社会貢献活動の状況

4.環境負荷の低減に向けた取組の状況 1）環境負荷の全体像（事業活動のライフサイクル全体を踏まえた 把握、評価） 2）物質・エネルギー等のインプットに係る環境負荷の状況 及びその低減対策 3）事業エリアの上流（製品・サービスの購入）での環境負荷の 状況及び低減対策 4）不要物等のアウトプットに係る環境負荷の状況及び その低減対策 （1）大気への排出 （2）水域・土壌への排出 （3）廃棄物等の排出

5）事業エリアの下流（製品・サービス等の提供）での環境 負荷の状況及びその低減対策 6）輸送に係る環境負荷の状況及びその低減対策 7）ストック汚染、土地利用、その他の環境リスク等に係る環境負荷の状況及びその低減対策

●「GRIガイドライン」（社会指標）必須指標のみ記載

労働慣行および 雇用 公正な労働条件 労使関係 安全衛生 教育訓練 多様性と機会

人権 方針とマネジメント 差別対策 組合結成と団体交渉の自由 児童労働 強制・義務労働

社会 地域社会 贈収賄と汚職 政治献金

製品責任 顧客の安全衛生 製品とサービス プライバシーの保護

ガイドラインへの対応一覧

味の素グループ報告対象範囲

P4-5

P2-3、46、49 P10-13

P4-5、36-37

P6-9 P22

P16-19

P20-21、28-30

P2、18-19、27、42、44-45 P27

P42、44-45

P8-11

P8-11、24-27

P10-11

P8-11、24-27

P11、28-29 P30-31

P26-27

P36-37、40 P36-37

P36-37、41 P19、36-37、40 P36-37、40

P36-37 P36-37、P40

P36-37、43-45

P36-37 P36-37

P36-39 P36-39 P36-38

46 環境報告書2003

巻末資料

●こんぶのうま味成分（グルタミン酸ソーダ）の発見

●小麦グルテンからの抽出法による「味の素」の製造開始

●「味の素」の一般発売開始

●㈱鈴木商店設立（6月17日創立記念日）

●川崎、羽田などの漁業協同組合員、鈴木商店味の素工場の汚水排除装置を求

めて多摩川を船でデモ行進

●大豆たんぱくからの抽出法による「味の素」の製造開始

●「油脂事業」に進出

●水銀法電気分解による苛性ソーダの製造開始（川崎工場）

●「味の素株式会社」に社名改称

●配合肥料「エスサン肥料」認可

●発酵法で「味の素」製造開始

●「加工食品事業」に進出

●「環境保全委員会」設置（中央研究所と川崎工場合同）

●活性汚泥排水処理設備及び排煙脱硫設備完成（川崎工場）

●「冷凍食品事業」に進出

●「コーヒー事業」に進出

●電気分解製法転換（水銀法→隔膜法）及び廃棄物焼却炉完成（川崎工場）

●省エネプロジェクト「KEEP」発足

●副生液から肥料の製造開始（九州工場）

●「飲料事業」に進出

●「乳製品事業」「医薬品事業」に進出

●「甘味料事業」に進出 ●水質汚濁防止法違反で罰金（九州工場）

●ボイラー燃料を重油からLNGに切替（川崎工場）

●副社長をトップとする「環境問題懇話会」発足（本社）

●容器包装エコインデックス制度導入

●環境室発足（1994年環境部に改称）

●通産省要請の環境ボランタリープラン提出 ●容器包装エコガイド発行

●電気分解による苛性ソーダの製造中止（川崎工場）

●環境基本方針、環境規程制定

●味の素㈱で初のISO14001認証取得（九州工場）

●発酵副生液の海洋投入国内完全停止 ●味の素グループの環境監査開始

●「味の素グループ環境報告書2000」発行

●国際生産推進センターに資源環境部を創設

●国内関係会社で初のISO14001認証取得（味の素冷凍食品㈱中部工場）

●海外関係会社で初のISO14001認証取得（マレーシア パッケージング インダストリー㈱）

●大型投資案件に対する本社経営による環境アセスメント開始

●味の素㈱の全製造事業所でISO14001認証取得完了

●社内カンパニー制導入　●「環境会議」をカンパニー制に合わせて改編

●土壌汚染を公表　●発酵副生液の海洋投入国内外完全停止

●味の素（株）国内全組織でISO14001認証取得完了

●「グループ･グローバル･ミニマム」環境自主基準制定

● 環境部を環境経営推進部に改称

●「味の素グループ･ゼロエミッション」取り組み開始

●多摩川の汚染が社会問題化

●渡良瀬川沿岸に足尾鉱毒被害

●熊本県「水俣奇病」社会問題化

●工場排水規制法及び水質保全法制定

●伊勢湾産の“臭い魚”問題

●ばい煙排出規制法制定

●公害対策基本法制定

●公害関係14法律制定

●環境庁発足

●通産省、PCBの生産使用禁止を通達

●ローマクラブが「成長の限界」発表 ●第1回国連人間環境会議開催

●水俣病判決（原告勝訴）

●六価クロムによる汚染が社会問題化 ●ロンドン・ダンピング条約発効

●第1次総量削減基本方針策定

●「オゾン層の保護のためのウィーン条約」採択

●国連総会で「持続可能な発展」を決議

●「オゾン層を破壊する物質に関するモントリオール議定書」採択

●G7サミットで「持続可能な発展」に基づく方針の世界的、早期の採用を呼びかけ

●「有害廃棄物の国境を越える移動、処理の規制に関するバーゼル条約」締結

●水質汚濁防止法改正 ●第3次COD総量規制基本方針決定

●経団連「地球環境憲章」発表

●リサイクル促進法制定 ●国際商業会議所「産業界憲章」採択

●地球環境サミット（ブラジル）開催、リオ宣言、アジェンダ21採択

●通産省による「地球にやさしいボランタリープラン」策定要請

●環境基本法制定（公害対策基本法廃止）

●環境庁「環境にやさしい企業行動指針」作成

●環境庁環境基本計画決定 ●土壌環境基準改正 ●気候変動枠組条約発効

●容器包装リサイクル法制定 ●経団連環境自主行動計画発表

●容器包装リサイクル法再資源化義務部分施行

●気候変動枠組条約第3回締約国会議（COP3）「京都議定書」採択

●地球温暖化対策法制定 ●家電リサイクル法制定

●PRTR法制定 ●ダイオキシン特別措置法制定

●容器包装リサイクル法完全施行

●循環型社会形成推進基本法制定

●食品リサイクル法制定

●COP6 合意に至らず中断

●COP6 会合再開。京都議定書実施ルール合意

●日本、中国が京都議定書を批准

●ヨハネスブルクサミット（持続可能な開発に関する世界首脳会議）開催

●土壌汚染対策法施行

●廃棄物処理法改正（不法投棄未遂罪導入など）

●首都圏6都県市でディーゼルトラックの排出ガス規制開始

環境年表 味の素㈱、味の素グループ 社会一般

1908

1909

1917

1932

1934

1935

1938

1946

1954

1956

1958

1960

1962

1967

1970

1971

1972

1973

1974

1975

1977

1979

1980

1982

1985

1987

1989

1990

1991

1992

1993

1994

1996

1997

1998

1999

2000

2001

2002

2003

47環境報告書2003

用語解説（50音順、アルファベット順）

環境会計 企業などが、持続可能な発展をめざして、社会との良好な関係を保ち

つつ、環境保全への取り組みを効率的かつ効果的に推進していくこと

を目的として、事業活動における環境保全のためのコストとその活動

により得られた効果を、可能な限り定量的に把握・測定し、分析し、公

表するための仕組み。

環境省の環境報告書ガイドライン 環境省発行の報告書作成のためのガイドライン。掲載することが望ま

しい項目の列挙や作成手順が例示されており、報告書記載事項の共

通化に大きな役割を果たしている。

グリーン購入 商品やサービスを購入する際に、価格や品質だけでなく、環境に与え

る負荷のより小さいものを優先的に購入すること。2001年4月には、

グリーン購入法が施行され、国や地方自治体は可能な限り環境負荷の

少ない製品を購入することが義務づけられた。一般の事業者や国民

についてもできる限りこれに沿うように要請している。

再商品化委託費 「容器包装リサイクル法」における用語。再商品化（リサイクル）とは、

家庭用商品の使用後に廃棄されるプラスチックや紙などの容器包装

を自治体などで分別収集し、資源としてリサイクルすること。製造メー

カーなどは、国で定める算出式でそれぞれの再商品化の負担量を求め、

再商品化の義務を負う。再商品化業務を指定法人に委託する場合の

費用を再商品化委託費という。

持続可能な開発 「環境と開発に関する世界委員会」が、1987年国連に提出した報告

書「我ら共有の未来」で提唱した考え方。環境を損なうことなく開発

を進めることが持続的な発展につながるという認識を示す言葉として、

環境問題の重要なキーワードになっている。

ゼロエミッション 一般的には、事業活動で発生した廃棄物などの有効利用など（資源化）

を推進し、処分する量を極小化する活動。

味の素グループでは、廃棄物だけでなく、事業活動全域の環境負荷の

ゼロ化（極小化）をめざし、「味の素グループ・ゼロエミッション」を推

進している。

ダイオキシン類 1999年7月に公布されたダイオキシン類特別法において定義され

ている有機塩素化合物。コプラナ－ポリ塩化ビフェニール（コプラナー

PCB）などが良く知られている。ダイオキシン類は、さまざまな焼却に

際して非意図的に発生し、強い急性毒性、発癌性や催奇形性を呈する。

地球温暖化 二酸化炭素やメタンなどの“温室効果ガス”が大気中で増加すること

によって、地球の温室効果が強められ、地球の平均気温が上昇すること。

歴史的には、産業革命以降、人類の工業生産活動などで急速に増加し

ている。

土壌汚染対策法 2002年5月29日に公布、2003年2月15日に施行された土壌汚染

状況の把握とその汚染による人の健康被害の防止に関する措置等の

土壌汚染対策を実施することを内容とする法律。特定有害物質を使

用する特定施設の廃止時に、その土地の所有者に土壌汚染状況の調

査を義務付けている。都道府県知事は、汚染による健康被害が生ずる

恐れがあるときは土地所有者に汚染の除去の措置を命ずることがで

きる。

マニフェスト 産業廃棄物管理票。産業廃棄物排出事業者は、法定の伝票に種類、数

量、取扱注意事項などを記入する。排出→収集→中間処理→最終処

分と移動するごとに管理状況などを記載し、排出事業者は最終処分報

告を回収して適正処分を確認する。

GRIの「持続可能性報告」のガイドライン 国連環境計画や各国の環境団体、機関投資家、会計士協会、企業など

からなる国際的なNGO（非政府組織）であるGR I（G loba l

Reporting Initiative）が策定しているガイドライン。環境面に加え

て、社会面と経済面の報告も統合した「持続可能性報告書（サステナ

ビリティレポート）」の作成を求めている。

ISO14001 ISOは国際標準化機構（International Organization for Standardization）

の略。ISO14001は、1996年に発効された環境マネジメントシス

テムの国際規格。経営は目標を定め、Plan→Do→Check→Act→

Plan…を継続的に実施して改善を図り、向上をめざすシステム。

PRTR法 Pollutant Release and Transfer Register の略称。環境汚染物

質排出・移動登録と訳される。工場などの事業者は、国が定めたダイ

オキシンを含む有害性のある400近い化学物質について、環境（大

気や水域、廃棄物など）への移動量を調査し、都道府県を経由して国

に届け出る義務があり、国はそれを集計・公表することになっている。

PCB ポリ塩化ビフェニールの略。非常に安定な物質で分解・消滅が極めて

遅く、毒性も極めて強い。絶縁油などに多く使用されていた有機塩素

化合物で、1972年に製造中止になった。その後有効な処分方法がな

かったため、各社で保管管理していたが、2001年4月にPCB特別措

置法が制定され、今後計画的に処理されることが決定した。

48 環境報告書2003

巻末資料

編 集 後 記

環境報告書の発行は今年度で4回目となりました。年々掲載事項を増やし、また実績の集計範囲を拡

大しています。今回も国内外グループ社員並びに関連の方々など、多くの人たちの協力によって発行

することができました。残念ながら、今回も昨年同様、発行が11月となってしまいましたが、次回は発

行時期を早められるよう努力していきたいと思っております。

欧米を中心に生まれた企業の社会的責任（Corporate Social Responsibility : CSR）に関する考

え方――財務的・経済的側面だけでなく、環境的側面、社会的側面にも注目する、いわゆるトリプル・ボ

トムライン――は、日本においても急速に浸透しはじめています。味の素グループも、こうした社会要

請に応えるべく、経営企画や人事、総務・リスク管理、社会貢献など関連するコーポレート部門の協力の

もと、社会的活動に関する記載内容の充実化を図りました。

しかしながら、CSRとは何かという解釈につきましては、まだまだ論議も理解も不足しているのが現状

です。今後も継続的な検証に取り組みながら、「食品・アミノ酸系の、日本から出発した世界企業」をめ

ざす味の素らしい“CSRのAjinomoto Way”を皆様に開示していきたいと考えます。

私たちの生活は、“人の手の中にある卵”であるという喩えがあります。

卵の黄身（＝経済）、卵の白身（＝社会）、卵の殻（＝環境）、

その卵を持っているのが人（の手）である。

経済を保持しているのは健全な社会だということ。

経済も社会も環境によって守られているということ。

そしてその卵は人の手に委ねられていること。

この喩えは昨年度版の報告書でもご紹介しましたが、トリプル・ボトムラインにおける「環境」を考える

にあたって、健全な社会や経済の発展には環境を守ることが必要不可欠であるということを示してい

ます。

そのことを謙虚に受け止め、より一層、環境活動に取り組んでいく所存です。

皆様の忌憚のないご意見をぜひお聞かせください。

味の素株式会社 〒104-8315　東京都中央区京橋一丁目15番1号 企画・編集： 味の素㈱環境経営推進部　杉本 信幸 発行責任者： 味の素㈱環境経営推進部長　平田 昌之 TEL. 03(5250)8169 　FAX. 03(5250)8318 E-mail：en_soshiki@ajinomoto.com 本報告書記載記事の無断転載・複製を禁じます。 味の素株式会社　2003

味の素グループ 環境報告書 2003

C

49環境報告書2003

味の素グループの環境活動並びにこの報告書に関する

お問い合わせ先

〒104-8315 東京都中央区京橋一丁目15番1号

味の素株式会社 環境経営推進部 Tel. 03（5250）8169 Fax. 03（5250）8318

http://www.ajinomoto.co.jp/

この環境報告書は、環境に配慮し、さとうきびの繊維（バガス）より作られた紙、並びに植物油100％（Non VOC）の大豆インクを使用しています。 また、印刷工程で有害廃液を出さない水なし印刷方式で印刷しています。

2003年11月発行

非木材紙普及協会 Trademark of American Soybeen Association

各　位

「味の素グループ 環境報告書 2003」ご送付について

拝啓　時下ますますご清祥のこととお慶び申し上げます。

さて、このたび2002年度の環境への取り組み活動をまとめた「味の素グループ環境報告書

2003」を発行いたしましたので、送付させていただきます。

味の素株式会社では、国内外の関係会社を含む味の素グループの環境問題への取り組み

を積極的にお伝えして、より多くの方にご理解いただくため、環境報告書を発行しております。

4回目の発行となった今年度は、味の素グループの事業と環境との関わりや環境負荷の特

徴を、チャート図などを交えて分かりやすく説明するとともに、現状の課題を明確に示し、その

課題に対する具体的な取り組み内容を紹介しています。そして、環境保全への取り組みに

関する新たな宣言 「味の素グループ・ゼロエミッション」についても盛り込んでいます。さらに、

企業の社会的責任（Corporate Social Responsibility : CSR）への関心が高まっているこ

とを踏まえ、社会的活動に関する記載内容の充実化を図りました。

今年も英語版を発行いたしますので、ご要望の際は、お手数ですがご連絡くださいますよう

お願いいたします。また、当社のホームページ（http://www.ajinomoto.co.jp)上でも、環境

への取り組みについて掲載していますので、是非ご覧ください。

皆様の忌憚のないご意見、ご感想をお聞かせ頂きたく、本紙裏面が質問用紙になっておりま

すので、FAXにてご返信いただけましたら幸いです。いただきましたご意見・ご感想につい

ては、今後の環境保全活動の参考にさせていただく所存です。

末筆ではございますが、皆様のますますのご繁栄をお祈り申し上げます。

敬　具

【ご連絡先】 味の素株式会社　環境経営推進部長　平田 昌之

〒104-8315　中央区京橋1-15-1 TEL：03（5250）8169 FAX：03（5250）8318

E-mail：en_soshiki@ajinomoto.com

みなさまのご意見、ご感想をお聞かせください。

FAX : 03-5250-8318（味の素株式会社　環境経営推進部） 誠に恐縮ですが、本報告書をお読みになられました皆様のご意見、ご感想を上記FAXあてにご返送いただきますようお願い申し上げます。

味の素グループ（国内、海外関係会社を含む）の環境活動をどう評価されますか？ □非常に評価できる □評価できる　　　　　　　　　□普通 □あまり評価できない □全く評価できない 味の素グループの環境活動はご理解いただけたでしょうか？ □大変よく分かった □よく分かった　　　　　　　　□何とも言えない □あまりよく分からなかった □分からなかった 本報告書の中で特にご興味・ご関心をお持ちになった内容をお選びください。（複数回答可）

　 □環境コミュニケーションにおける方針　□編集方針　

味の素グループの概要と環境との関わり 　 □トップメッセージ　□２００２年度の総括と今後の取り組み計画　□環境負荷の全体像　 　 □基幹事業と環境との関わり　□事業活動の概要　□Column 味の素東海バード･サンクチュアリ

環境マネジメント

　 □環境マネジメントシステム　□環境監査　□環境アセスメント　□環境教育　□研究・技術開発　□環境会計

環境パフォーマンス

　 □地球温暖化防止への取り組み　□廃棄物削減への取り組み　□排水負荷削減への取り組み　 　 □土壌汚染への対応　□化学物質の管理　□環境法令違反、環境事故、苦情の状況　 　 □容器包装における取り組み　□事務･営業部門における取り組み　□味の素㈱３事業所サイトレポート

社会的活動

　 □社会的活動の全体像　□お客様との関係　□従業員との関係　□地域社会との関係

巻末資料

　 □ガイドラインへの対応一覧　□味の素グループ報告対象範囲　□環境年表　□用語解説　□編集後記 今後「充実させたほうが良い」または「新たに加えた方が良い」内容があれば、ご指摘ください。 この報告書をどのようなお立場でお読みになられましたか？（複数回答可）

□お客様 □味の素グループの工場や事務所がある地域に在住 □味の素グループの取引関係　 □行政関係 □投資家、株主 □環境NGO、NPO関係 □報道関係　　 □味の素グループ従業員、家族 □他企業の環境担当者 □そのほか（　　　　　　　　　） その他自由なご意見・ご感想・ご提言などございましたらお聞かせ下さい。

Q1.

Q2.

Q3.

Q4.

Q5.

Q6.

ご協力ありがとうございました。差し支えなければ、以下にもご記入をお願いします。

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