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株式会社ファーム・アンド・ファーム・カンパニー 株式会社大田原ツーリズム 大田原ツーリズムの取り組みについて 資料5

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  • 株式会社ファーム・アンド・ファーム・カンパニー

    株式会社大田原ツーリズム

    大田原ツーリズムの取り組みについて

    資料5

  • 大田原

  • 大田原ツーリズムの体験型ツアーの状況

    観光交流人口

    ○ 平成24年度 交流人口 189人

    ○ 平成25年度 交流人口 806人 宿泊 305泊

    ○ 平成26年度 交流人口 3923人 宿泊 2236泊

    ○ 平成27年度 交流人口 6419人 宿泊 3300泊

    ○ 平成28年度 交流人口 8351人 宿泊 4678泊

    市内の農家民宿に賛同する農家の軒数(許可済み他、委任状を取得し、手続き中を含む)

    ○ 平成24年 事業開始前 0軒○ 平成31年3月31日現在 約170軒(申請中含めて)

    大田原市、那珂川町、那須町、那須塩原市

    ※ 観光交流人口・宿泊には・弊社の取り扱い旅行、且つ、その添乗・対応している期間のみ考慮・弊社の取り扱いのイベント、交流会、講演会、専門化の指導の訪問、は一切含まれない・ツアー添乗員、運転手、バスガイドは含まれていない

  • 栃木県白地図 大田原市を紫色で表示

    那須町那須塩原市

    矢板市

    さくら市

    那珂川町

    出典:大田原市HP

    旧大田原市

    旧湯津上村

    旧黒羽町

    八溝地区

    栃木県大田原

  • 日本の子供たち

    社会人・企業

    アジア圏を中心としたインバウンド

  • 会社概要

    代表取締役会長 永山 林 (大田原市副市長)

    代表取締役社長 藤井 大介 (㈱ファーム・アンド・ファーム・カンパニー 代表取締役)

    取締役 黒﨑 博孝(大田原市企画監)

    取締役 吉岡 博美(大田原市観光協会会長)

    取締役 菊池 秀俊(那須野農業協同組合長)

    社外取締役 井澤 晃太郎(㈱とちぎテレビ 常務取締役)

    社外取締役 床井 和夫(㈱エフエム栃木 常務取締役)

    監査役 藤原 和美(大田原市副市長)

    現在 6,500万円(5,000万円を大田原市が出資)

    商号 株式会社 大田原ツーリズム

    事務所所在地 大田原市本町1丁目3番3号

    大田原市総合文化会館2階

    役員 8名(常勤1名)

    従業員 6名

    グリーン・ツーリズム事業 4名

    経理・事務 2名

  • 大田原の体験

    観光地ではないこの大田原で、田舎にある、そこにある人と地域資源を活用しながら、自分達が提供できる体験を120以上のプログラムにまとめました

  • 農家民泊

    農家の家に泊まり、農家の生活体験をしながら、農業や、環境、ふるさとの大切さを体験し、田舎の人と交流しなければ得られない感動があります。

    一番の田舎の良さは、そこにある自然と環境、そして何よりも、気さくに話せる田舎のおじいちゃんとおばあちゃん、その交流を大切にしてます。

  • 農家民泊 出会い

  • 農家民泊 体験

  • 農家民泊 お別れ

  • その他の体験

    渓流釣り

    BBQ

  • 蕎麦打ち体験

    茶道体験

    その他の体験

  • 田植え体験

    その他の体験

  • 農村と都会 相互の効果 農村にもたらされる効果

    大田原市のブランドイメージ向上

    交流を通じた地域農産物、商品のブランド化

    雇用の創出

    地域経済の活性化

    協力して頂いた農業経営者の所得向上

    都会(旅行者)にもたらされる効果 人間教育・子どもたちへの教育

    癒しの体感(リフレッシュ)

    美味しい食べ物を体感

    日本の原風景を体感できる

    那珂川の鮎

    棚田体験活動による“癒しの体感”料理体験

  • 新規の個人旅行商品有形文化財ホテルの飯塚邸によるまち一体型ホテル

    陸の孤島 小昭和のまち

    30~80年前の日本の歴史的建物がそびえる街

    有形文化財をリノベーションしたホテル

    200年前の古民家の歴史的建造物をホテルへリノベーション

  • アグリツーリズモ(イタリア)アグリツーリズモ 約25,000軒

    うち ・トスカーナ州 約4,000軒

    ・トレンティーノ州 約3,300軒

    トスカーナのアグリツーリズモ状況(トスカーナ州アグリツーリズモ部門担当責任者)

    -2003年、農家敷地内の建物新築が禁止された-2010年、アグリ施設のレストランが一般客への営業を許可。これにより、アグリ施設内のレストランの座席数が7000席から65000席へと大幅に増加(食材はすべてトスカーナ産。コカ・コーラも出してはいけない)

    -書類上ではトスカーナ州のアグリの50%は女性が責任者(経営者)。女性がアグリ、男性は農業が一般的。

    -今は生産者はアグリをやらないと成り立たない-今の若者が農業をする場合、アグリをやりたいという

    アグリツーリズモの主流となるトスカーナには、観光地や地域資源がたくさんあるエリア。トスカーナ州にはフィレンツェ、ピザなどの観光地やオルチャ渓谷などの観光名所が存在。アグリツーリズモを宿泊拠点として、車を使用して各観光地を訪れて過ごす欧州人や北米人が多い。

    (地図 ウィキペディア参照)

  • 例:ブドウ畑1haでのブドウ生産 = 70,000ユーロかかる

    → 6000本のワイン = 24,000~30,000ユーロ売上 - 経費(ボトル代など)

    ブドウを植えてから6年後から回収(=ワイン販売)がはじまる

    *農業の場合

    例:2つのアパートメントタイプの整備費用 = 70,000ユーロかかる

    → 年間200泊で1アパートメントあたり1泊100ユーロ(1万3千円)=40,000ユーロ - 経費(電気・清掃代など)

    *アグリ経営の場合

    *1ユーロ=133円(2017年9月)

    あるイタリア農家の意見農業とアグリ経営の投資・回収の考え方

    整備を始め、アグリを開始した年(約2年後)から回収が始まる

    (考察)・アグリ経営のほうが、投資から回収が始まる期間が短い・宿泊料金や年間泊数の違いに回収が左右される

  • *農業ワイン、オリーブ

    *アグリ宿、アクティビティ

    35% 50%

    *レストランレストラン、ショップ、バール料理教室など

    15%ワイン生産

    20% 敷地内のアグリ、レストランでの顧客への販売(売店1本10ユーロ、レストラン1本14ユーロ)

    50% イタリア国内での販売 (1本6ユーロ)

    30% 外国への輸出販売 (1本5ユーロ)

    ある農家の売上の割合とワイン生産の販売比率

    6次産業は宿泊まで含めることで収益が担保可

    (考察)・アグリ経営が農家の所得を大きく支えている・アグリ関係でのワイン販売のほうが、手数料などがない分、高く販売できる

    大量卸しで販売価格が低く抑えられてしま

  • 意見 地方創生について

    ・そもそも地方に人口を停留させる、そして経済を潤わせるには

    ・東京を中心とした大学の集中をやめて、全国に平均的に散りばめ、各大学の強みを持たせる・地方大学の理工、工学、情報工学を徹底的に強くする・企業のオープンリソースとして経済的な活動を含めた企業と大学の共同研究を活性化させる・大学の論文や研究の成果を重要視させる

    学生の影響がどの程度大きいか・そもそも都内に学生がなければ店舗はつぶれるぐらい影響は大きい

  • 意見 農村について

    ・平場の農業ではなく、基本的には中山間地域を想定し、

    ①農業による農村維持の手法・組織的な維持の手法農業法人の収益モデルを作り、農村で活動する農業法人

    にて農村・農業維持を作る

    ②6次産業的な農村維持の手法・組織的な維持の手法地方自治体・JAによる加工場と商品を作り、作物の産

    地形成・ブランド化と地域・集落の農業収入の維持を作る・個人の維持の手法個人単位で農家が欧州のような投資型宿泊施設を作り、

    6次産業で個々に農村で収益を担保できる収益モデルを作る

  • 意見 農村について

    ・組織的な維持の手法農業法人の収益モデルを作り、農村で活動する農業法人にて農村・農業維持を作る

    ①農業による農村維持の手法・農家はほとんど個人事業のため子供が継続しなければ維持されない。一方で、安定雇用・収入・福利厚生さえあれば、仕事として田舎でも農業をやりたい人材は日本にも少なくはない。対策案としては、安定雇用・収入・福利厚生が整った就職先が存在し、雇用できる環境整備が必要。

    ・そもそも農業では資産が家族に帰属しているため、第3者継承が難しい。対策案として、法人化によって資産を経営者が変わっても容易に移動できるようにさせる

    ・課題・農村でのリアルな農業法人での収益モデルの作成と実施・雇用された社員の家族を持っても生活できる居住施設の所有

  • 意見 農村について②6次産業的な農村維持の手法・農村(中山間地域)では、ブランドも産地形成もできていない地域も多く、何でもできるが何も売れない地域は多い。個人で農業だけでは生きていくのは厳しい。対策としては、地域か個人としての6次産業が必要。

    ・個人としての6次産業では商品開発だけやっても売るのが逆に厳しくなるだけ。本来の個人型の6次産業収益モデルでは、宿泊まで含めた事業が圧倒的に収益性が改善できるし効率性が高まる

    ・日本の農家民宿は、投資型ではなく居住内で対応し、市場も教育旅行に特化したもので、世界では異例。

    ・課題・個人旅行を中心とした農村観光の市場形成ができていないため、多少時間をかけて市場を作る必要がある

    ・市場がない中で、民間独自の投資が難しいので、加速させるためにも行政のハード整備の投資の補助が必要

    ・個人の維持の手法個人単位で農家が欧州のような投資型宿泊施設を作り、6次産業で

    個々に農村で収益を担保できる収益モデルを作る

  • トスカーナ州のアグリツーリズモ

    ・2016年時点で約4300軒。イタリアで最もアグリツーリズモが分布する州となっている。

    ・1990年代後半から急増し、2000年から2003年までが新規開業のピーク→ 補助金により加速

    ・2014年頃から再び開業数が増加傾向

    表1 トスカーナ州の開業時期ごとのアグリ数(単位:軒)

    B&Bタイプのみ

    アパートメントタイプのみ

    B&B、アパート両方

    1985-89年 8 6 3 17

    1990-94年 26 54 26 106

    1995-99年 141 331 95 567

    2000-04年 378 890 337 1,605

    2005-09年 186 473 150 809

    2010-16年 391 693 149 1,233

    合計 1,130 2,447 760 4,337

    (トスカーナ州資料より作成)

    イタリアのアグリツーリズモのデータ