中国におけるソーシャルネットワークの　　　動向と活用

7/8/2011

Rie Yamanaka

問題意識

•ソーシャルネットワークが世界中を動かしている▫7 月の高速鉄道事故に関する報道▫中国で世論形成に威力を発揮

•中国におけるソーシャルネットワークの利用状況は？

•対中投資において、ソーシャルネットワークはどのように利用可能か？

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中国のインターネット利用状況

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出典：博雅 ( 英文名： Burson-Marsteller)

• インターネット人口　　約 4 億 8 千万人（全人口の35.6% ）（ 9 月末に 5 億人を超えたとの中国国務院発表）

• ソーシャルネットワークの台頭

• インターネットサイト トップ 5▫ 百度 (Baidu) 88.9 ％ Search▫ QQ67.6 ％ Messenger▫ 淘宝 ( タオバオ ) 网 50.1 ％

Shopping▫ 新浪 (Sina)46.4 ％ SNS▫ 优酷 (Youku)38.0 ％ 動画

中国におけるソーシャルメディア

•あらゆるサービス領域が国内事業者により提供

•SNS ／マイクロブログ部門▫ Sina Weibo （新浪微

博）▫ Tencent Weibo （騰訊

微博）

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出典： Ogilvyhttp://www.asiadigitalmap.com/2011/10/china%E2%80%99s-social-media-infographic/

なぜ外資が参入できないのか

•外商投資を禁止する産業の目録（ JETRO 日本貿易振興機構より）

十 文化、体育及び娯楽業1. ニュース機構 2. 書籍、新聞、定期刊行物の出版、総発行及び輸入業務 3. オーディオ・ビジュアル製品及び電子出版物の出版、制作、総発行及び輸入業務 4. 各級のラジオ放送局（ステーション）、テレビ局（ステーション）、ラジオ・テレビ

チャンネル（周波数）、ラジオ・テレビ放送ネットワーク（送信局、中継局、ラジオ・テレビ衛星、衛星送信ステーション、衛星受信中継ステーション、マイクロ波ステーション、観測台、有線放送テレビ放送ネットワーク）

5. ラジオ・テレビ番組の制作運営会社 6. 映画製作会社、配給会社、興業会社 7. ニュースサイト、ネットワーク視聴番組サービス、インターネット利用サービス営業

場所、インターネット文化運営 8. ビデオ上映会社 9. ゴルフ場の建設、運営 10. 賭博業（賭博性の競馬場を含む） 11. 風俗

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出典： http://www.jetro.go.jp/jfile/country/cn/invest_02/pdfs/010011300302_031_BUP_0.pdf

合資でも難しい ICP ライセンス

• ICP(Internet Content Provider) ライセンス▫ インターネット情報サービス管理弁法　 (2005 年）

第 4 条　国は、経営性インターネット情報サービスに対して許可制度を実行し、非経営性インターネット情報サービスに対して報告記録制度を実行する。許可を取得しておらず、または報告記録手続きをしていない場合には、インターネット情報サービスに従事してはならない

▫ 非経営性サイト： ICP登録 インターネットを通じてネット使用者に無料で効用性および共同享用性を有

する情報を提供するサービスを従事する活動▫ 経営性サイト： ICP ライセンス取得

インターネットを通じてネット使用者に有償で情報を提供し、またホームページ制作等サービスを従事する活動

外商投資電信企業管理規定により、資本金 100 万元の出資が必要

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参考：経営性 ICP ライセンス取得条件法令の名前 定められている内容 出典

インターネット情報サービス管理弁法（国务院令第 292号　互联网信息服务管理办法）2000 年 9 月 25 日施行

『営利目的のインターネット情報サービス』を行うには以下の条件を満たさなくてはいけない1)「中華人民共和国電信条例」の定める要求に合致すること。2) 業務発展計画及び関係技術案を有していること。3)健全なネットワーク及び情報安全保障措置を有していること。4)「付加価値電信業務経営許可証」（＝経営性 ICP ライセンス）を申請・取得する。5) 外資および外資との合弁企業は事前に国務院情報産業主管部門より審査・承認が必要。

日本語　出典： JETROhttp://www.jetro.go.jp/world/asia/cn/law/pdf/invest_036.pdf中国語　出典：中央政府门户网站http://www.gov.cn/zwgk/2005-06/06/content_4424.htm

中華人民共和国電信条例( 国务院令第 291 号　中华人民共和国电信条例 )

2000 年 9 月 25 日施行

「付加価値電信業務経営許可証」（＝経営性 ICP ライセンス）を取得するには以下の条件を満たさなくてはいけない。1)複数の省・市・自治区にまたがる場合は国務院へ『多地域付加価値電信業務経営許可証』を申請2)一つの省・市・自治区内の場合は省・自治区・直轄市の電信管理機関へ『付加価値電信業務経営許可証』を申請3)取得条件は次の通り（１）経営者が法に基づいて設立した企業であること。（２）経営活動従事に相応な資金と専門人員がいること。（３）利用者に長期間サービスを提供する信用あるいは能力があること。（４）国家が規定するその他の条件

日本語　出典：サーチナhttp://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2000&d=0930&f=it_0930_003.shtml中国語　出典：中央政府门户网站http://www.gov.cn/zwgk/2005-06/06/content_4420.htm

中華人民共和国会社法（主席令第 42 号 中华人民共和国公司法）2006 年 1 月施行

中国で会社を作るには、以下の条件を満たす必要がある。有限会社：資本金 3 万元（＝日本円で約 40 万円）～株式会社：資本金 500 万元（＝日本円で約 6,700 万円）～株式会社の場合発起人の半数以上が中国在住であること

日本語　出典： JETROhttp://www.jetro.go.jp/world/asia/cn/law/pdf/invest_040.pdf中国語　出典：中央政府门户网站http://www.gov.cn/flfg/2005-10/28/content_85478.htm

外商投資商業分野管理弁法( 商务部令 2004 年第 8 号　外商投资商业领域管理办法 )

2004 年 6 月 1 日施行

中国では外資系の企業を作るための法律もあるが、現行法を見る限り上記の会社法に準拠する形となる。1) 登録資本金は公司法の規定に基づく2) 営業範囲（ 1 ）小売業：固定の場所又はテレビ、電話、郵便、インターネット、自動販売機を通じた個人又は団体が消費使用する貨物の販売及びその関連付帯サービス業務。3 ） 設立地域の制限　小売業： 2004 年 12 月 11 日以降は地域制限なし4) 2004 年 12 月 11 日以降、外資独資企業の設立を許可

日本語　出典： JETROhttp://www.jetro.go.jp/world/asia/cn/law/invest_managae.html中国語　出典：中国法院网http://www.chinacourt.org/flwk/show.php?file_id=93335

外商投資電信企業管理規定( 国务院令第 333 号 外商投资电信企业管理规定 )

2001 年 12 月 11 日施行、2008 年 9 月 10 日改訂

海外の企業が中国の通信関連企業へ出資する際の規制を行うもの。次のようなことがわかる。１）出資する外国企業は「付加価値電信業務」を扱う企業へ出資する場合、 100 万元（日本円で約 1,320 万円）以上の出資が必要。2)「付加価値電信業務」を扱う企業に投資する場合、外国側の出資比率は最終的に 50 ％を上回ってはならない。3) 出資する外国企業は付加価値電信業務を扱う良好な業績と運営経験を有していなければならない。

日本語　出典：新華網http://www.xinhua.jp/socioeconomy/law/222186/中国語　出典：中央政府门户网站http://www.gov.cn/gongbao/content/2002/content_61770.htm

中華人民共和国電信条例( 国务院令第 291 号　中华人民共和国电信条例 )

2000 年 9 月 25 日施行

『外商投資を制限する産業の目録』に小売、ネット販売が含まれる。6) 卸売、小売取引業(1)直接販売、通信販売、ネット販売、フランチャイズ経営、委託経営、商業管理等の商業会社

日本語　出典： JETROhttp://www.jetro.go.jp/world/asia/cn/law/pdf/invest_032.pdf中国語　出典：中央政府门户网站http://www.fdi.gov.cn/pub/FDI/zcfg/law_ch_info.jsp?docid=88026

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出典： http://d.hatena.ne.jp/mommmmose/20100619/1276959427 　 JETRO

Internet 利用状況に関わる数字

•インターネットリーチ　 4 億 8 千万人▫ ＋ 19% yoy growth▫ 10mil. Growth per month

•ブロードバンドアクセス 4 億 6 千万人▫ ＋ 30% yoy growth

•モバイルインターネットユーザー 3 億人•オンライン時間▫週 18時間、日 2.6時間

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出典： China Internet Watch

Internet Access デモグラフィ

•年齢▫八〇后（バーリンホゥ）

•男女差▫男性　 46.2% 　女性 44.2%

•学歴

•収入

•地域性▫都市部と辺境のインターネットリーチの違い

10%以上

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出典： China Internet Watch

ソーシャルメディアの台頭

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新华网

环球网

人民网

中新网

出典：博雅 ( 英文名： Burson-Marsteller)

単位 PV

主なソーシャルネットワーク

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出典： Techrice

参考：ソーシャルネットワーク一覧

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出典： Techrice

マイクロブログ

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•1 億 5 千万人を超えるユーザーが存在

出典： 2010 DCCI Microblog Survey

Sina Weibo 　新浪微博

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• 新しいマイクロブログサービス

• 動画、写真、 IM 、 LBS を統合

• 80后で 76 ％を占める

• 本科以上及び大専が67%

• 利用目的は情報収集と友人との交流

出典： CIC および新浪微博

オンラインでの活発な活動

• 42% のものネットユーザーが投稿（米国では 10 ％）• 中国人の方がオンライン上での共有を積極的に行う傾

向がある

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SNS に対するコントロール

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対中投資とソーシャルネットワーク•現状ではネットワークビジネスやweb 構築

サービス等の起業は困難•ネット上で閉じたビジネスモデルは不適（ ICP

ライセンス問題）•中国に進出する日本企業は、ソーシャルメディ

アの有効利用を検討する価値がある▫八〇后、九〇后に向けたマーケティング

活発な情報共有→口コミ モバイル利用の増大

▫サポート・ Contact Center▫モニタリング

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ソーシャルネットワークのリスク

•反日運動等による炎上•政府による規制強化（突然の Shut Down)•著作権問題▫音楽、映画、教育コンテンツ等

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