株式会社ihi...1株当たり純資産額（円） 2,240.31 2,061.63 2,060.33 2,103.22 2,263.12...

第202期自2018年４月１日

至2019年３月31日

株式会社ＩＨＩ

E02128

2019/06/20 17:28:04／18445840_株式会社ＩＨＩ_有価証券報告書（通常方式）

第202期（自2018年４月１日至2019年３月31日）

有価証券報告書

１本書は金融商品取引法第24条第１項に基づく有価証券報告書を，同

法第27条の30の２に規定する開示用電子情報処理組織(EDINET)を使用

して，2019年６月20日に提出したデータに目次及び頁を付して出力・

印刷したものであります。

２本書には，上記の方法により提出した有価証券報告書の添付書類は

含まれておりませんが，監査報告書及び内部統制監査報告書は末尾に

綴じ込んでおります。

株式会社ＩＨＩ


目次

頁

第202期有価証券報告書

【表紙】 ……………………………………………………………………………………………… 1

第一部【企業情報】 ………………………………………………………………………………… 2

第１【企業の概況】 ……………………………………………………………………………… 2

１【主要な経営指標等の推移】 …………………………………………………………… 2

２【沿革】 …………………………………………………………………………………… 4

３【事業の内容】 …………………………………………………………………………… 6

４【関係会社の状況】 ……………………………………………………………………… 9

５【従業員の状況】 ………………………………………………………………………… 12

第２【事業の状況】 ……………………………………………………………………………… 13

１【経営方針，経営環境及び対処すべき課題等】 ……………………………………… 13

２【事業等のリスク】 ……………………………………………………………………… 15

３【経営者による財政状態，経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 …… 19

４【経営上の重要な契約等】 ……………………………………………………………… 26

５【研究開発活動】 ………………………………………………………………………… 27

第３【設備の状況】 ……………………………………………………………………………… 29

１【設備投資等の概要】 …………………………………………………………………… 29

２【主要な設備の状況】 …………………………………………………………………… 29

３【設備の新設，除却等の計画】 ………………………………………………………… 31

第４【提出会社の状況】 ………………………………………………………………………… 32

１【株式等の状況】 ………………………………………………………………………… 32

２【自己株式の取得等の状況】 …………………………………………………………… 45

３【配当政策】 ……………………………………………………………………………… 46

４【コーポレート・ガバナンスの状況等】 ……………………………………………… 47

第５【経理の状況】 ……………………………………………………………………………… 71

１【連結財務諸表等】 ……………………………………………………………………… 72

２【財務諸表等】 …………………………………………………………………………… 132

第６【提出会社の株式事務の概要】 …………………………………………………………… 150

第７【提出会社の参考情報】 …………………………………………………………………… 151

１【提出会社の親会社等の情報】 ………………………………………………………… 151

２【その他の参考情報】 …………………………………………………………………… 151

第二部【提出会社の保証会社等の情報】 ………………………………………………………… 152

監査報告書

2019年３月連結会計年度

2019年３月事業年度


【表紙】

【提出書類】有価証券報告書

【根拠条文】金融商品取引法第24条第１項

【提出先】関東財務局長

【提出日】 2019年６月20日

【事業年度】第202期（自 2018年４月１日至 2019年３月31日）

【会社名】株式会社ＩＨＩ

【英訳名】ＩＨＩＣorporation

【代表者の役職氏名】代表取締役社長満岡次郎

【本店の所在の場所】東京都江東区豊洲三丁目１番１号

【電話番号】 03(6204)7065

【事務連絡者氏名】財務部財務決算グループ部長巨海隆

【最寄りの連絡場所】東京都江東区豊洲三丁目１番１号

【電話番号】 03(6204)7065

【事務連絡者氏名】財務部財務決算グループ部長巨海隆

【縦覧に供する場所】株式会社東京証券取引所

（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

株式会社名古屋証券取引所

（名古屋市中区栄三丁目８番20号）

証券会員制法人福岡証券取引所

（福岡市中央区天神二丁目14番２号）

証券会員制法人札幌証券取引所

（札幌市中央区南一条西五丁目14番地の１）

- 1 -


第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（１）連結経営指標等

回次第198期第199期第200期第201期第202期

決算年月 2015年３月 2016年３月 2017年３月 2018年３月 2019年３月

売上高（百万円） 1,455,844 1,539,388 1,486,332 1,590,333 1,483,442

経常利益（百万円） 56,529 9,716 22,011 21,425 65,749

親会社株主に帰属する当期

純利益（百万円） 9,082 1,529 5,247 8,291 39,889

包括利益（百万円） 26,829 △15,228 4,628 16,774 39,597

純資産額（百万円） 359,595 333,359 337,630 350,217 381,692

総資産額（百万円） 1,690,882 1,715,056 1,692,831 1,633,488 1,664,529

１株当たり純資産額（円） 2,240.31 2,061.63 2,060.33 2,103.22 2,263.12

１株当たり

当期純利益（円） 58.84 9.90 33.98 53.71 258.53

潜在株式調整後

１株当たり当期純利益（円） 58.77 9.90 33.96 53.67 258.37

自己資本比率（％） 20.45 18.56 18.79 19.87 20.98

自己資本利益率（％） 2.63 0.46 1.65 2.58 11.84

株価収益率（倍） 95.75 240.40 103.24 61.53 10.29

営業活動による

キャッシュ・フロー（百万円） 63,589 95,338 65,373 99,018 46,402

投資活動による

キャッシュ・フロー（百万円） △74,611 △35,513 △28,961 △47,977 △79,280

財務活動による

キャッシュ・フロー（百万円） 33,443 △47,530 △21,941 △57,326 16,463

現金及び現金同等物の

期末残高（百万円） 92,527 103,611 115,911 107,323 92,608

従業員数（人） 28,533 29,494 29,659 29,706 29,286

（注）１売上高には，消費税等は含まれていません。

２平均臨時従業員数については，従業員の100分の10未満であるため記載していません。

３金額及び比率は単位未満を四捨五入表示しています。

４ 2017年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行なっています。

１株当たり純資産額，１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益については，第198

期の期首に当該株式併合が行なわれたと仮定して算定しています。

５「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号平成30年２月16日）等を当連結会計

年度の期首から適用しており，前連結会計年度に係る主要な経営指標等については，当該会計基準等を遡っ

て適用した後の指標等となっています。

- 2 -


（２）提出会社の経営指標等

回次第198期第199期第200期第201期第202期

決算年月 2015年３月 2016年３月 2017年３月 2018年３月 2019年３月

売上高（百万円） 689,269 734,807 719,889 721,739 700,497

経常利益（百万円） 36,392 9,987 15,752 50,076 39,355

当期純利益又は当期純損失

（△）（百万円） 232 31,698 △6,246 23,978 20,558

資本金（百万円） 107,165 107,165 107,165 107,165 107,165

発行済株式総数（千株） 1,546,799 1,546,799 1,546,799 154,679 154,679

純資産額（百万円） 206,340 214,783 209,864 227,855 238,305

総資産額（百万円） 1,132,586 1,179,799 1,138,039 1,117,334 1,113,379

１株当たり純資産額（円） 1,331.98 1,386.20 1,353.55 1,471.23 1,540.24

１株当たり配当額（円）

6.00 3.00 － 60.00 70.00

(うち１株当たり中間配当額) (3.00) (3.00) (－) (30.00) (30.00)

１株当たり当期純利益又は

１株当たり当期純損失(△）（円） 1.50 205.34 △40.45 155.33 133.24


１株当たり当期純利益（円） 1.50 205.14 － 155.22 133.16

自己資本比率（％） 18.15 18.14 18.37 20.32 21.34

自己資本利益率（％） 0.11 15.11 △2.95 11.00 8.85

株価収益率（倍） 3,753.33 11.59 － 21.28 19.96

配当性向（％） 3,991.83 14.61 － 38.63 52.54

従業員数（人） 8,458 8,571 8,630 8,256 8,011

株主総利回り（％） 131.11 56.91 82.95 79.61 66.34

（比較指標：配当込みTOPIX）（％） (130.69) (116.55) (133.67) (154.88) (147.08)

最高株価（円） 637 610 362 4,145

4,565 （436）

最低株価（円） 377 154 191 3,155

2,580 （332）

（注）１売上高には，消費税等は含まれていません。

２平均臨時従業員数については，従業員の100分の10未満であるため記載していません。

３金額及び株式数は単位未満を切捨て表示しています。比率は単位未満を四捨五入表示しています。

４第200期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については，潜在株式は存在するものの１株当たり当期純

損失であるため記載していません。

５第200期の株価収益率については，１株当たり当期純損失であるため記載していません。

６ 2017年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行なっています。

１株当たり純資産額，１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失及び潜在株式調整後１株当たり当期

純利益については，第198期の期首に当該株式併合が行なわれたと仮定して算定しています。

１株当たり配当額については，第201期の期首に当該株式併合が行なわれたと仮定して算出しています。

７「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号平成30年２月16日）等を当事業年度

の期首から適用しており，前事業年度に係る主要な経営指標等については，当該会計基準等を遡って適用し

た後の指標等となっています。

８最高株価及び最低株価は，東京証券取引所市場第一部におけるものです。第201期の株価については株式併

合後の最高株価及び最低株価を記載し，（）内に株式併合前の最高株価及び最低株価を記載しています。

- 3 -


２【沿革】

年月沿革

1889年１月当社は，1853年ペルリ渡来を動機として隅田河口の石川島に幕命により創設せられ，1876年，平

野富二の個人経営となり石川島平野造船所と称し民営の第一歩を踏みだしていたが1889年会社組

織に改め，有限責任石川島造船所を設立した。

1893年９月商法実施に伴い，株式会社東京石川島造船所と改称した。

1939年２月造船部門を拡張するため，東京第一工場（現江東区豊洲）を新設し，造船関係及び製缶関係の

操業を開始した。

1943年９月舶用諸機械及び陸上諸機械の需要増大に対処するため，東京第二工場を新設し，舶用諸機械及び

鋳造品の操業を開始した。

1945年６月商号を石川島重工業株式会社と改称した。

1949年５月東京及び名古屋証券取引所に上場した。以後1958年３月までに，大阪（2013年７月東京証券取引

所と現物市場を統合），京都（2001年３月大阪証券取引所に吸収合併），福岡，新潟（2000年３

月東京証券取引所に吸収合併），札幌及び広島証券取引所（2000年３月東京証券取引所に吸収合

併）に上場した。

1957年３月航空機用ジェットエンジンを製作するため田無工場を新設した。

1959年１月当社とブラジル政府は，リオ・デ・ジャネイロ市に石川島ブラジル造船所を設立した。

1960年12月株式会社播磨造船所を合併し，商号を石川島播磨重工業株式会社と改称した。

1962年11月石川島芝浦精機株式会社及び芝浦ミシン株式会社を合併した。

1963年４月当社とシンガポール経済開発局は，船舶の建造・修理を目的とするジュロン造船所を設立した。

1964年２月重機械工場として横浜第二工場を新設した。

1964年５月名古屋造船株式会社及び名古屋重工業株式会社を合併した。

1964年７月船舶の大型化に対処するため，造船工場として横浜修理工場を新設した。

1967年10月芝浦共同工業株式会社を合併した。

1968年３月株式会社呉造船所を合併した。

1969年４月重器工場として横浜第一工場を新設した。

1970年10月航空機用ジェットエンジン工場として瑞穂工場を新設した。

1973年５月大型造船工場として愛知工場を新設した。

1988年３月石川島建材工業株式会社（現株式会社ＩＨＩ建材工業）が東京証券取引所第二部に上場した。

1992年10月豊洲センタービル（賃貸用オフィスビル）が竣工した。

1995年11月石川島汎用機サービス株式会社（現株式会社ＩＨＩ回転機械エンジニアリング）が株式を日本

証券業協会の登録銘柄として登録した。

1996年11月石川島運搬機械株式会社（現ＩＨＩ運搬機械株式会社）が東京証券取引所第二部に上場した。

1998年11月航空機用ジェットエンジン工場として相馬工場を新設した。

2000年７月日産自動車株式会社より宇宙航空事業を譲り受け，株式会社アイ・エイチ・アイ・エアロスペー

ス（現株式会社ＩＨＩエアロスペース）として営業を開始した。

2002年10月船舶・海洋事業を分社化し，株式会社アイ・エイチ・アイマリンユナイテッド（現ジャパン

マリンユナイテッド株式会社）として営業を開始した。

2003年２月株式会社新潟鐵工所から原動機事業と車両事業を承継し，新潟原動機株式会社（原動機事業）

及び新潟トランシス株式会社（車両事業）として営業を開始した。

2003年６月取締役会改革と執行役員制度導入を骨子とする経営機構改革を実施した。

2006年２月

2006年９月

江東区豊洲三丁目に新本社ビルとなる豊洲ＩＨＩビルが竣工し，本店移転の登記を行なった。

豊洲センタービルアネックス（賃貸用オフィスビル）が竣工した。

2006年10月

2007年７月

石川島汎用機サービス株式会社（現株式会社ＩＨＩ回転機械エンジニアリング）を株式交換に

より完全子会社とした。

商号を石川島播磨重工業株式会社から株式会社ＩＨＩに変更した。

2008年３月

2009年８月

工業炉事業の拡大・発展のため，オランダのHauzer Techno Coating B.V.（現 IHI Hauzer

Techno Coating B.V.）の株式を取得し子会社とした。

栗本橋梁エンジニアリング株式会社（現株式会社ＩＨＩインフラシステム）の株式を取得し

完全子会社とした。

- 4 -


年月沿革

2009年10月松尾橋梁株式会社（現株式会社ＩＨＩインフラシステム）の株式を取得し完全子会社とした。

2009年11月当社の橋梁・水門その他鋼構造物事業を松尾橋梁株式会社に承継させ，かつ栗本橋梁エンジニア

リング株式会社を同社に吸収合併させた。

同時に，松尾橋梁株式会社の商号を株式会社ＩＨＩインフラシステムに変更した。

2010年１月株式会社ＩＨＩインフラシステムが株式会社栗本鐵工所より水門等事業を譲り受けた。

2010年１月シールド掘進機その他のトンネル建設機械事業について，ジャパントンネルシステムズ株式会社

（2009年11月にＪＦＥエンジニアリング株式会社と共同して子会社として設立）に吸収分割によ

り承継させた。

2010年８月豊洲フロント（賃貸用オフィスビル）が竣工した。

2012年１月株式会社扶桑エンジニアリング（現株式会社ＩＨＩ扶桑エンジニアリング）の株式を取得し

完全子会社とした。

2012年６月環境計測，防災システム，宇宙関連及び制御システムなどを事業基盤とする明星電気株式会社を

株式公開買付けにより子会社化した。

2012年７月北米における石油・ガス関係のプラント事業に参入するため，IHI E＆C International

Corporationを設立し，米国のKvaerner Americas社から陸上EPC事業を買収した。

2012年８月ＩＨＩ運搬機械株式会社及び石川島建材工業株式会社（現株式会社ＩＨＩ建材工業）を完全子

会社とした。（2012年３月に株式公開買付け実施）

2012年11月ルクセンブルクのPaul Wurth S.A.社と合弁で製鉄機械事業を行なう，株式会社ＩＨＩポールワー

スを設立した。

2012年12月金属や非金属などの材料の耐摩耗性コーティング事業を行なう，スイスのIonbondグループの

全株式を取得し,Indigo TopCo Ltd.及びその子会社を当社の傘下とした。

2013年１月造船事業における競争力及び収益力の強化を図るため，当社の特定子会社であった株式会社ア

イ・エイチ・アイマリンユナイテッドは，ユニバーサル造船株式会社と合併による経営統合を

行ない，ジャパンマリンユナイテッド株式会社が発足した。

2013年６月日揮株式会社及びジャパンマリンユナイテッド株式会社と共同でJAPAN EAS INVESTMENTOS E

PARTICIPAÇÕES LTDA（以下，JEI）を設立し，2013年８月にJEIを通じてブラジルの造船会社であ

るEstaleiro Atlântico Sul S.A.（以下，EAS）へ資本参加した。

2013年８月航空エンジン事業の拡大を図るため，IHI Aero Engines US Co.,Ltd.を設立し，GE Passport,LLC

へ出資した。

2013年10月ＩＨＩメタルテック株式会社の圧延機事業を，三菱日立製鉄機械株式会社に承継させた。

2014年６月褐炭焚きボイラ市場への早期参入を目的として，ドイツのSteinmüller Engineering GmbHを買収

し完全子会社とした。

2014年８月豊洲フォレシア（賃貸用オフィスビル）が竣工した。

2015年12月総合熱処理受託サービスを行なう，ドイツのVTN Beteiligungsgesellschaft GmbH（現 IHI VTN

GmbH）を買収し完全子会社とした。

2016年２月 JEIが保有するEASへの出資持分の全てについて，EASの株主であるCamargo Corrêa グループ及び

Queiroz Galvão グループに譲渡することについて合意した。（2016年４月に譲渡）

2016年５月木質バイオマスによる発電事業を展開する，七ツ島バイオマスパワー合同会社を出資会社８社と

ともに設立した。

2016年10月トンネル用シールド掘進機事業における競争力及び収益力の強化を図るため，三菱重工メカトロ

システムズ株式会社と事業統合を行ない，ＪＩＭテクノロジー株式会社として営業を開始した。

2016年11月ＩＨＩ建機株式会社の全株式について，株式会社加藤製作所に譲渡した。

2017年５月舶用機械事業について，株式会社相浦機械へ事業譲渡した。

2017年10月株式会社ＩＨＩシバウラは，株式会社ＩＨＩスターを吸収合併し，商号を株式会社ＩＨＩアグリ

テックに変更した。

2017年10月

2018年11月

2018年12月

2019年４月

当社の回転機械事業を会社分割により，株式会社ＩＨＩ回転機械に承継させ，同社は商号を株式

会社ＩＨＩ回転機械エンジニアリングに変更した。

愛知工場は，Ｆ－ＬＮＧ事業における生産拠点としての機能を終了した。

株式会社ＩＨＩアグリテックの小型原動機事業を，米国のキャタピラー社へ事業譲渡した。

当社のプラント事業を会社分割により，ＩＨＩプラント建設株式会社に承継させ，同社に株式会社

ＩＨＩプラントエンジニアリングを吸収合併させた。

同時に，ＩＨＩプラント建設株式会社の商号を株式会社ＩＨＩプラントに変更した。

- 5 -


３【事業の内容】

当社及び当社の関係会社（連結子会社153社，持分法適用非連結子会社及び持分法適用関連会社28社（2019年３月

31日現在））においては，資源・エネルギー・環境，社会基盤・海洋，産業システム・汎用機械及び航空・宇宙・

防衛の４つの事業を主として行なっており，その製品は多岐にわたっています。各事業の主な事業内容及びグルー

プ各社の位置付け等は次のとおりです。

なお，次の４事業は第５「経理の状況」１「連結財務諸表等」の「注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一

です。

（資源・エネルギー・環境）

当事業においては，ボイラ，陸用原動機プラント，中型原動機，大型原動機，プロセスプラント（貯蔵設備，化

学プラント），原子力（原子力機器），環境対応システム，医薬プラント等の製造，販売，サービスの提供等を行

なっています。

[主な関係会社]

㈱ＩＨＩプラントエンジニアリング，ＩＨＩプラント建設㈱，金町浄水場エネルギーサービス㈱，寿鉄工㈱，

新潟原動機㈱，ニコ精密機器㈱，青森プラント㈱，㈱ＩＨＩ環境エンジニアリング，

㈱ディーゼルユナイテッド，

JURONG ENGINEERING LIMITED及びその子会社21社，ISHI POWER SDN.BHD.，PT Cilegon Fabricators，

NIIGATA POWER SYSTEMS (SINGAPORE) PTE. LTD.，IHI E＆C International Corporation及びその子会社２社，

IHI POWER SYSTEM MALAYSIA SDN.BHD.，Steinmüller Engineering GmbH，

IHI Southwest Technologies, Inc.及びその子会社１社，IHI Power System(Thailand)Co.,Ltd.，他１社（注①）

（社会基盤・海洋）

当事業においては，橋梁・水門，シールドシステム，交通システム，コンクリート建材，都市開発（不動産販

売・賃貸），Ｆ－ＬＮＧ（フローティングＬＮＧ貯蔵設備，海洋構造物）等の製造，販売，サービスの提供等を行

なっています。


㈱ＩＨＩインフラシステム，㈱ＩＨＩインフラ建設，㈱ＩＨＩ建材工業，ジャパントンネルシステムズ㈱，

千葉倉庫㈱，㈱三越，新潟トランシス㈱，リブコンエンジニアリング㈱，

ＪＩＭテクノロジー㈱，IHI INFRASTRUCTURE ASIA CO.,LTD.，IHI California Inc.，

I&H Engineering Co.,Ltd.（注②），Terratec Limited及びその子会社３社（注③）

（産業システム・汎用機械）

当事業においては，物流・産業システム（物流システム，産業機械），運搬機械，パーキング，熱・表面処理，

車両過給機，回転機械（圧縮機，分離装置，舶用過給機），農機・小型原動機，製鉄機械，製紙機械等の製造，販

売，サービスの提供等を行なっています。


ＩＨＩ運搬機械㈱，㈱ＩＨＩ扶桑エンジニアリング，西日本設計㈱，㈱ＩＨＩ機械システム，

㈱ＩＨＩフォイトペーパーテクノロジー，㈱ＩＨＩ物流産業システム，セントラルコンベヤー㈱，

㈱ＩＨＩ回転機械エンジニアリング，㈱ＩＨＩターボ，㈱ＩＨＩ技術教習所，㈱ＩＨＩアグリテック，

㈱クローバーターボ，㈱ＩＨＩ汎用ボイラ，

IHI Hauzer Techno Coating B.V.及びその子会社５社（注④）,IHI Press Technology America,Inc.，

IUK（HK）LIMITED，Indigo TopCo Ltd.及びその子会社23社（注⑤），

IHI Charging Systems International GmbH及びその子会社２社，ＩＨＩ寿力圧縮技術（蘇州）有限公司，

長春富奥石川島過給機有限公司，IHI Turbo America Co.，IHI TURBO（THAILAND）CO.,LTD.，

無錫石播増圧器有限公司，上海世達爾現代農機有限公司，

IHI VTN GmbH及びその子会社３社，台灣石川島運搬機械股份有限公司,

江蘇石川島豊東真空技術有限公司，IHI DALGAKIRAN MAKİNA SANAYİ VE TİCARET A.Ş.（注⑥），（注⑦）

- 6 -


（航空・宇宙・防衛）

当事業においては，航空エンジン，ロケットシステム・宇宙利用（宇宙開発関連機器），防衛機器システム等の

製造，販売，サービスの提供等を行なっています。


㈱ＩＨＩエアロスペース，㈱ＩＨＩエアロスペース・エンジニアリング，

㈱ＩＨＩエアロマニュファクチャリング，㈱ＩＨＩキャスティングス，㈱ＩＨＩジェットサービス，

㈱ＩＨＩマスターメタル，㈱アイ・エヌ・シー・エンジニアリング，IHI‐ICR,LLC.，

IHI Aero Engines US Co., Ltd.，IHI Investment for Aero Engine Leasing LLC

（その他）

当事業においては，通信，電子，電気計測，情報処理などの機器・装置等の製造，販売，サービスの提供等並び

にサービス業を行なっています。


㈱ＩＨＩエスキューブ，㈱ＩＨＩトレ－ディング，㈱ＩＨＩビジネスサポート，

明星電気㈱及びその子会社１社，㈱ＩＨＩ検査計測，高嶋技研㈱，豊洲エネルギーサービス㈱，

そうまＩグリッド(同)（注⑧），

IHI do Brasil Representações Ltda.，IHI ENGINEERING AUSTRALIA PTY.LTD.，IHI Europe Ltd.，IHI INC.，

IHI Power Generation Corporation及びその子会社６社，石川島（上海）管理有限公司，

IHI ASIA PACIFIC PTE.LTD.，IHI ASIA PACIFIC(Thailand)CO.,LTD.，

（注）① ＩＨＩ・東芝パワーシステム㈱（資源・エネルギー・環境）は清算が結了したため，連結の範囲から除外しま

した。

② 当社グループにおける重要性が増したため，新たに連結の範囲に含めています。

③ ＪＩＭテクノロジー㈱が買収したことに伴い，新たに連結の範囲に含めています。

④ IHI Hauzer Techno Coating B.V.（産業システム・汎用機械）の子会社のうち，１社を新規設立に伴い新たに

連結の範囲に含めています。

⑤ Indigo TopCo Ltd.（産業システム・汎用機械）の子会社１社を持分譲渡により，連結の範囲から除外しまし

た。

⑥ 当社グループにおける重要性が増したため，新たに連結の範囲に含めています。

⑦ ISM America Inc.（産業システム・汎用機械）は既に清算手続きを進めており，重要性が乏しくなったため，

連結の範囲から除外しました。

⑧ 当社グループにおける重要性が増したため，新たに連結の範囲に含めています。

- 7 -


［主な関係会社及び事業系統］各事業における当社及び主な関係会社の位置付けは，次のとおりです。

※セグメントを構成する連結子会社を，上表に記載しています。なお，各連結子会社のセグメントにおいて果た

す機能について，製造・販売・エンジニアリング・据付・サービスの５つに分類して表示しています。

※複数の機能を果たす子会社の場合，その機能を並べて表示できない会社については，会社名の右横に≪製≫

≪販≫≪エ≫≪据≫≪サ≫として表示しています。

※上表の連結子会社は，2019年３月31日現在のものであり，東京証券取引所市場第二部上場子会社に「◎」を付

しています。

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４【関係会社の状況】

名称住所資本金（百万円）

主要な事業の内容

議決権の所有［又は被所有］

割合（％）関係内容

（連結子会社）

㈱ＩＨＩエアロスペース東京都江東区 5,000 航空・宇宙・防衛 100.0

宇宙機器，ロケット飛しょう体の製造，

販売，修理を行なっている。役員の兼任等・・・有

新潟原動機㈱東京都千代田区 3,000資源・エネルギー

・環境 100.0

内燃機関，ガスタービン機関，舶用機器

の製造及び販売を行なっている。役員の兼任等・・・有

明星電気㈱（注４）

群馬県伊勢崎市 2,996 その他 51.0

通信，電子，電気計測，情報処理などの

機器・装置の製造，販売，工事の設計・

請負及びその他付帯するサービスを行な

っている。役員の兼任等・・・有

ＩＨＩ運搬機械㈱東京都中央区 2,647産業システム・

汎用機械 100.0

駐車装置，荷役運搬機械，物流・流通プ

ラントの設計，製造，販売，据付，保

守，修理を行なっている。役員の兼任等・・・有

㈱ＩＨＩアグリテック北海道千歳市 1,111産業システム・

汎用機械 100.0

農業用機械，芝草・芝生管理機器，エン

ジン，殺菌・脱臭機器，素形材，電子制

御装置の開発，製造，販売を行なってい

る。役員の兼任等・・・有

㈱ＩＨＩ回転機械エンジニ

アリング東京都江東区 1,033

産業システム・汎用機械

100.0

圧縮機・分離機，舶用過給機等の設計，

製造，販売，据付，保守，修理を行なっ

ている。役員の兼任等・・・有

㈱ＩＨＩインフラシステム堺市堺区 1,000 社会基盤・海洋 100.0

橋梁・水門等の設計，製造，販売，保

守，修理を行なっている。

役員の兼任等・・・有

新潟トランシス㈱東京都千代田区 1,000 社会基盤・海洋 100.0

鉄道車両，産業用車両，除雪機械の製

造，販売を行なっている。


㈱ＩＨＩターボ東京都江東区 1,000産業システム・

汎用機械 100.0

車両過給機の製造を行なっている。役員の兼任等・・・有

㈱ＩＨＩ物流産業システム東京都江東区 1,000産業システム・

汎用機械 100.0

物流機器，FA機器並びに産業機械に関す

る販売，設計，製作，調達，建設，据付

工事，改造修理並びに機器，部品の整

備，メンテナンスサービスを行なってい

る。役員の兼任等・・・有

ＩＨＩプラント建設㈱東京都江東区 500資源・エネルギー

・環境 100.0

ボイラ設備，原子力設備，環境・貯蔵プ

ラント設備，産業用機械設備の設計，製

造，据付，修理を行なっている。役員の兼任等・・・有

IHI Investment for Aero Engine Leasing LLC

（注５）

米国ニューヨーク州

千US$ 163,267（注６）

航空・宇宙・防衛 65.0

エンジンリース専業会社に対する出資を

行なっている。


IHI INC. 米国

ニューヨーク州千US$

92,407その他 100.0

各種プラント，機器，航空エンジン整備

等の販売，受注斡旋を行なっている（地

域統括会社）。


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名称住所資本金（百万円）

主要な事業の内容



IHI Power Generation Corporation


千US$ 38,250

その他 100.0

(100.0)

バイオマス発電事業等への投資を行なっ

ている。

間接所有分はIHI INC.が所有している。


JURONG ENGINEERING

LIMITED シンガポール

千S$ 51,788

資源・エネルギー・環境

95.6(15.0)

各種プラント・機器の据付，建築土木，

プラントのエンジニアリング，コンサル

ティングを行なっている。間接所有分はＩＨＩプラント建設㈱が所

有している。役員の兼任等・・・有

IHI INFRASTRUCTURE ASIA CO.,LTD.

ベトナムハイフォン市

百万VND 542,638

社会基盤・海洋 100.0

鋼構造物及びコンクリート構造物のエン

ジニアリング，製作，架設，メンテナン

ス並びに建設・産業機械の製造，据付を



IHI E&C International Corporation

米国テキサス州

千US$ 21,257


100.0(100.0)

Oil&Gas分野におけるFS(概念設計)・

FEED(基本設計)及びEPC(設計,調達,建

設)事業を行なっている。間接所有分はIHI INC.が所有している。役員の兼任等・・・有

長春富奥石川島過給機有限公司

中国吉林省千人民元 158,300


57.2(7.8)

車両過給機の製造，販売を行なってい

る。

間接所有分は㈱ＩＨＩターボが所有して

いる。


IHI Charging Systems International GmbH

ドイツハイデルベルク市

千EUR 15,000


100.0

車両過給機の設計，開発，製造，販売を



IHI Turbo America Co. 米国イリノイ州千US$ 7,700


100.0


る。


IHI ASIA PACIFIC

PTE.LTD. シンガポール

千S$ 22,459

その他 100.0

受注斡旋，事業支援，購買代行を行なっ

ている（地域統括会社）。


I&H Engineering Co.,Ltd. ミャンマーヤンゴン

千US$ 12,238

社会基盤・海洋 60.0

(60.0)

コンクリート製品の設計，エンジニアリ

ング，製造，建設サービスを行なってい

る。

間接所有分はIHI ASIA PACIFIC

PTE.LTD.が所有している。


無錫石播増圧器有限公司中国江蘇省千US$

11,800


100.0


る。


IHI DALGAKIRAN MAKİNA

SANAYİ VE TİCARET A.Ş. トルコ

コジャエリ県千TRY

33,155


51.0(51.0)

汎用ターボ圧縮機の開発・設計・製造・

販売・サービスを行なっている。

間接所有分は㈱ＩＨＩ回転機械エンジニ

アリングが所有している。


台灣石川島運搬機械股份有限公司

台湾台北市千TW$

250,000


100.0(100.0)

大型運搬機械の製造，販売，メンテナン

スを行なっている。

間接所有分は㈱ＩＨＩ運搬機械が所有し

ている。


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名称住所資本金

（百万円）主要な事業

の内容



IHI TURBO（THAILAND） CO.,LTD.

タイチョンブリー県

千THB 260,000


90.0(10.0)


る。間接所有分は㈱ＩＨＩターボが所有して

いる。


ＩＨＩ寿力圧縮技術（蘇州）有限公司

中国江蘇省千人民元 55,465


51.0(51.0)

汎用ターボ圧縮機の製造，販売，サービ

スを行なっている。

間接所有分は㈱ＩＨＩ回転機械エンジニ

アリングが所有している。


IHI Southwest

Technologies,Inc. 米国

テキサス州千US$ 5,800


100.0(6.7)

原子力発電所及び石油化学プラント，火

力発電所等の非破壊検査を行なってい

る。

間接所有分は㈱ＩＨＩ検査計測が所有し

ている。


IHI Europe Ltd. 英国ロンドン市千STG 2,500

その他 100.0

各種プラント，機器，船舶，航空エンジ

ンの販売，仲介を行なっている。


江蘇石川島豊東真空技術有

限公司中国江蘇省

千人民元 30,000


50.0(50.0)

真空熱処理炉の設計，製造，販売，アフ

ターサービスを行なっている。

間接所有分は㈱ＩＨＩ機械システムが所

有している。


石川島（上海）管理有限公司

中国上海市千US$ 2,100

その他 100.0

各種産業機器の販売，受注斡旋，購買業

務，メンテナンス，エンジニアリング等

の技術支援，シェアードサービスの提供

を行なっている（地域統括会社）。


IHI Aero Engines US Co.,Ltd.


千US$ 0

航空・宇宙・防衛 100.0

民間航空エンジンプログラムへの出資を



その他 121社

合計 153社

（持分法適用会社）

ジャパンマリンユナイ

テッド㈱横浜市西区 25,000 その他 45.9

船舶，艦艇，海洋・浮体構造物等の設

計，製造，販売を行なっている。役員の兼任等・・・有

PW1100G-JM Engine

Leasing,LLC （注７）

米国コネチカット州

千US$ 0

航空・宇宙・防衛－

PW1100G-JMエンジンのリース事業をおこ

なっている。役員の兼任等…無

GE Passport,LLC 米国

オハイオ州

千US$ 472,262（注６）

航空・宇宙・防衛 30.0(30.0)

GE Passport20エンジンの製造，販売，

整備，部品供給等のサービス提供を行な

っている。間接所有分は IHI Aero Engines US

Co.,Ltd.が所有している。役員の兼任等…有

その他 25社

合計 28社

（注）１主要な事業の内容欄には，セグメントの名称を記載しています。

２議決権の所有割合の（）内は，間接所有割合で内数表示しています。

３資本金は単位未満を切捨て表示，議決権の所有割合は四捨五入して表示しています。

４有価証券報告書を提出しています。

５特定子会社に該当しています。

６資本金を変更しました。

７議決権の所有割合が100分の20未満ですが，実質的な影響力を持っているため持分法適用会社としました。

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５【従業員の状況】

（１）連結会社の状況

2019年３月31日現在

セグメントの名称従業員数（人）

資源・エネルギー・環境 6,467

社会基盤・海洋 2,359

産業システム・汎用機械 10,220

航空・宇宙・防衛 6,660

報告セグメント計 25,706

その他 2,619

全社（共通） 961

合計 29,286

（注）従業員数は就業人員数（当社グループからグループ外への出向者を除き，グループ外から当社グループへの出

向者を含む。）であり，臨時従業員数については，従業員数の100分の10未満であるため記載していません。

（２）提出会社の状況


従業員数（人）平均年齢（歳）平均勤続年数（年）平均年間給与（円）

8,011 39.9 14.9 7,627,119

セグメントの名称従業員数（人）

資源・エネルギー・環境 2,155

社会基盤・海洋 81

産業システム・汎用機械 616

航空・宇宙・防衛 4,198


その他－

全社（共通） 961

合計 8,011

（注）１従業員数は就業人員数（当社から社外への出向者を除き，社外から当社への出向者を含む。）であり，臨時

従業員数については，従業員数の100分の10未満であるため記載していません。

２平均年間給与は，賞与及び基準外賃金を含んでいます。

（３）労働組合の状況

当社の労働組合は，ＩＨＩ労働組合と称し，連結子会社７社の労働組合と共にＩＨＩ労働組合連合会を組織

し，国内９地区にそれぞれ支部を有しています。また，上部団体である日本基幹産業労働組合連合会（基幹労

連）を通じて，日本労働組合総連合会（連合）に加盟しています。

ＩＨＩ労働組合連合会の組合員数は，2019年３月31日現在，10,154名（ＩＨＩ労働組合7,564名（他社への出

向者を含む），連結子会社７社の労働組合2,590名）です。

当社と労働組合とは，相互理解に根ざす信頼関係に基づき労働協約を締結しているほか，安全衛生委員会，経

営協議会，生産協議会を開催し，相互に隔意のない率直な意見交換により，職場の環境を整備する等労使関係は

安定しています。

連結子会社では，国内49社中10社（上記ＩＨＩ労働組合連合会を組織する連結子会社７社を除く，組合員数

4,863名）及び連結子会社以外の７社（組合員数589名）で労働組合が組織され，上部団体は基幹労連です。

また，ＩＨＩ労働組合連合会と当社連結子会社等においてそれぞれ組織された17組合によりＩＨＩグループ労

働組合連合会（組合員数15,606名）が組織されています。

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第２【事業の状況】

１【経営方針，経営環境及び対処すべき課題等】

（１）会社の経営の基本方針

当社グループは，社会とともに発展するよき企業市民であることを第一義とし「技術をもって社会の発展に貢献

する」，「人材こそが最大かつ唯一の財産である」との経営理念のもと，21世紀の環境，エネルギー，産業・社会

基盤における諸問題を，「ものづくり技術」を中核とするエンジニアリング力によって解決し，地球と人類に豊か

さと安全・安心を提供するグローバルな企業グループを目指しています。

この基本方針を実現するため，当社グループ社員には，「グローバル」，「ものづくり技術・エンジニアリング

力」，「世界に通用する業務品質」の観点から卓越した能力を持つプロフェッショナル集団となることを求めてい

ます。また，製品・サービスの高度化による社会の発展への貢献を通じて収益性を高め，資本市場から求められる

資本効率や株主還元を実現し，持続的な企業価値の創造を図ることで，信頼される企業グループを目指していま

す。

（２）経営環境及び対処すべき課題等

2019年度を初年度とする３ヵ年の中期経営計画「グループ経営方針2019」を新たに策定し，2019年５月に公表

いたしました。

①「グループ経営方針2016」の振り返り

「グループ経営方針2016」では，「収益基盤の強化」をテーマに掲げ，「新たなポートフォリオマネジメン

トによる集中と選択」，「プロジェクト遂行体制の強化による収益力向上」，「グループ共通機能の活用によ

るビジネスモデル変革」の３つの取り組みを推進しました。

「グループ経営方針2016」の経営目標は，想定以上の市況の悪化，特定工事の下振れの継続，為替変動等に

より，経営目標（営業利益率7%，ROIC10%，D/Eレシオ0.7倍以下）が未達となったものの，徹底したリスクマネ

ジメントや，事業領域制を導入して取り組んだ集中と選択による高収益事業・注力事業へのタイムリーなリソ

ース配分等により，収益基盤の整備が着実に進展しました。

②取り巻く社会環境の変化

一方，当社グループを取り巻く環境は急激に変化しています。IoT/ICTやAIなどの飛躍的な技術革新とデジタ

ル化の普及が，世の中の変化を加速させる原動力となる一方で，地球規模の気候変動・大規模災害・世界人口

の増加・資源の枯渇化等の環境問題をはじめとした社会課題が増大しています。深刻さを増す社会課題に対し

て，パリ協定の発効や国連サミットにおける“持続可能な開発目標（SDGs）”の採択など，長期的な展望で持

続可能な社会の未来像が共有されるようになり，その実現に向けた取り組みが社会全体で加速しています。

③「グループ経営方針2019」長期視点の“目指す姿”

このような環境変化及び社会課題に対し当社グループは，将来の持続可能な社会の実現に貢献すべく，これ

までのハードウェア供給を中心とした事業や製品の在り方から，社会とお客さまの課題に真正面から取り組

み，新たな価値を創造する方向へ大きく変革していくことを長期視点で目指す必要があります。

この“目指す姿”を実現するため，当社グループはこれまで取り組んできた「グループ経営方針2016」の３

つの取り組みを更に進化・発展させ，お客さまの課題解決及び価値向上に寄与する取り組みを加速していきま

す。この取り組みこそが，お客さまと共に当社グループが目指す社会貢献につながり，かつ当社グループの企

業価値を高め，社会・お客さま・当社グループが共に持続的な成長を遂げるものに資すると確信しています。

④「グループ経営方針2019」３ヵ年の取り組み

長期で目指す姿の実現に向け，「グループ経営方針2019」のテーマを，『社会とお客さまの課題に真正面から

取り組む / 事業変革の本格化』と定義します。

「グループ経営方針2019」の３ヵ年は，「グループ経営方針2016」にて整備された収益基盤を土台として，環

境変化や社会の要請に応じて事業の中身の組み替えを柔軟かつ的確に進め，社会とお客さまにとっての新たな価

値を創造し，自らの価値も高める企業への変革を本格的に加速する３ヵ年と位置付け，以下３つの柱を中心とし

た変革に取り組みます。

- 13 -


・お客さまと共にライフサイクル視点でアフターマーケット事業展開を加速

事業活動のライフサイクル全体を視野に，当社グループがハードウェア供給で培った強みを更に追

求・進化させ，お客さまのオペレーションに入り込んだアフターマーケット事業を着実に加速すること

で，事業基盤を強化します。

・リーン＆フレキシブルな経営体質への変革

アフターマーケット事業の展開及び価値創造に向けたビジネスモデル変革等，集中すべき分野へのリ

ソース最適配分を本格化し，堅固な事業運営体制を構築します。

・価値創造に向けたビジネスモデル変革の推進

長期に目指す姿である持続可能な社会の実現に貢献する価値の創造に向け，将来への準備としてビジ

ネスモデル変革を推進し加速します。

変革を実現する上で，最も強固な土台となるべきものが「安全と品質」そして「リスクマネジメント」で

す。「安全と品質」は決して変わることなく常に最優先で確保すべきものとして，また「リスクマネジメン

ト」は収益性及び事業の安定性を担保するものとして，継続して徹底的に取り組んでいきます。

加えて，環境変化に柔軟かつスピーディーに対応し事業変革を支える“人づくり”を推進し，人材を育成

する投資を適時適切に実施していきます。

⑤当社グループの各事業領域の目指す方向性

当社グループの目指す姿から，各事業領域がハードウェア供給で培った技術力やノウハウを活かし長期で

目指す方向性を以下のとおり定義します。また，各事業領域の目指す方向性に関連の深い“持続可能な開発

目標(SDGs)”を各々紐付け，持続可能な社会に求められる新たな価値を創造してまいります。

<資源・エネルギー・環境>

地域・お客さまごとに最適な総合ソリューションを提供することにより“脱CO2・循環型社会”に貢献

します。

<社会基盤・海洋>

橋梁・トンネルを軸に安全・安心な社会インフラの実現にグローバルかつライフサイクルにわたり貢

献します。

<産業システム・汎用機械>

お客さまと共にオペレーションの最適化をライフサイクルで徹底追求することにより産業インフラの

発展に貢献します。

<航空・宇宙・防衛>

先進技術により，航空輸送，防衛システム及び宇宙利用の未来を切り拓き，豊かで安全な社会の実現

に貢献します。

⑥経営目標

10年後の目指す姿を，「売上高２兆円規模，安定して営業利益率10％以上」とし，その実現に向けて，2021

年度の経営目標を次のとおり定めます。投下資本収益性（ROIC）を高めるため，収益性（営業利益率）及びキ

ャッシュ創出力（CCC)の一層の強化を目指してまいります。

財務目標 2021年度

ROIC（税引後） 10％以上

営業利益率８％

CCC 80日

（注）各指標の算出方法は次のとおりです。

・ROIC：（１－「法定実効税率」）×（「営業利益」＋「受取利息」＋「受取配当金」）

÷（「株主資本合計」＋「その他の包括利益累計額合計」＋有利子負債の金額）

・CCC ：（売上債権＋たな卸資産－仕入債務）÷売上高×365日

（参考）売上高水準：1兆5,000億円，投資水準（３年間）：4,200億円

なお，文中の将来に関する事項は，当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。

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２【事業等のリスク】

事業の状況，設備の状況，経理の状況に記載した事項のうち，当社グループの経営成績，株価及び財務状況等に

影響を及ぼす可能性のあるリスクには以下のようなものがあります。なお，文中における将来に関する事項は，当

連結会計年度末（2019年３月31日）現在において当社グループが判断したものです。当社グループは，以下のリス

クを認識した上で，必要なリスク管理体制を整え，リスク発生の回避及びリスク発生時の影響の極小化に最大限努

めています。

当社は，2019年３月から４月にかけて，当社の民間航空機エンジン整備事業において不適切な検査が行なわれて

いたことを公表し，経済産業省及び国土交通省より所管法令に基づく行政処分を受けました。国土交通省より受け

た業務改善命令に対しては，2019年５月に改善措置を提出しております。本事象に関し，長期的継続使用の観点か

ら一部出荷品の自主回収を行なうとともに，再発防止策として，外部専門家からの提言も踏まえた上で，①安全意

識の再徹底及びコンプライアンス教育，②安全管理体制の抜本的見直し，③業務実施体制の見直しを徹底し，信頼

回復に努めてまいります。

（１）競争環境と事業戦略

今後の世界経済は，中国での景気の減速が続くことが見込まれるものの，米国の着実な景気回復を中心に，緩や

かな回復が続くことが期待されます。一方で，貿易摩擦の激化により，中国をはじめとして世界的な景気下振れリ

スクが高まっており，先行きについて十分な注意が必要です。また，世界的な地政学リスクの高まりなどについて

も引き続き留意が必要と思われます。

このような事業環境下において，当社グループは，事業の集中と選択，経営資源の集中投入を進めるとともに，

グローバルな事業運営を加速しています。しかし，国内市場における厳しい競争環境の継続や世界経済の成長鈍

化，さらには業界再編に伴う競争環境の急激な変化などのリスクが顕在化し，競合企業と比較して当社グループの

製品・サービスが性能・品質・価格面で十分な競争優位性を得られなくなり，当社グループの業績及び財政状態に

悪影響を及ぼす可能性があります。

当社の持分法適用関連会社であるジャパンマリンユナイテッド株式会社については，厳しい造船市況が続く

中，設計の効率化・生産の標準化・仕様の統一化等のコスト削減による収益改善や為替リスク低減による下振れ防

止，事業所運営体制の見直し等の具体的施策に引き続き取り組んでおります。当面の間，造船市況の回復が望めな

い状況にあるため，同社が構造改革へ向けた取り組みを加速できるよう，当社からも支援を行なってまいります。

（２）他社との連携・M＆A，事業統合

当社グループは営業協力，技術協力，生産協力や事業合弁の形で多くの他社との共同事業活動を行なっていま

す。また，成長市場への事業展開の加速，要素技術の補完，シナジーの創出などを目的としたM&Aなども有効に活

用しています。しかし，経済環境の変化，法的規制，予期せぬ費用増加等の影響により，当初期待された効果を出

せない可能性があります。また，当初期待した効果を享受できないと判断された場合は，他社との連携による事業

統合の中断，解消を決断する可能性があり，その結果として業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性がありま

す。

（３）カントリーリスク

当社グループの調達・生産・輸出・販売・建設等の諸活動は，米州やヨーロッパ，アジア・オセアニア地域等グ

ローバルに展開されていますが，それぞれの地域・国において政治・経済の混乱並びにそれに起因する為替取引の

凍結・債務不履行・投資資産の接収，想定していなかったテロ・労働争議の発生等のカントリーリスクが存在しま

す。また，政情不安やデフォルト等により事業の継続や拠点経営が困難になる可能性があります。貿易保険の付保

徹底やカントリーリスクに関する情報の収集とグループ内の啓蒙に努めてはいますが，リスクが顕在化した場合は

当社グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

（４）資材調達

当社グループはキーとなる主要部品を自社グループ内で製造するよう努めている一方で，複数のグループ外調達

先より原材料・部品・サービスの供給を受けています。主要な原材料・部品の市況動向については日頃から情報収

集して安定調達に努めるとともに，調達先の品質・納期等の管理を徹底し，特定の調達先への過度の集中・依存を

さけるべく調達先の分散化等を進め，リスクの低減に取り組んでいます。しかしながら，原油・資機材価格等の急

激な変動，あるいは特殊鋼などの需給バランスの変化や国際情勢の急変による供給不足等の問題が生じた場合，コ

ストアップ，品質管理上の問題，納期遅延等の問題が生じる可能性があり，その結果として業績の悪化を招くおそ

れがあります。

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（５）保証債務等

当社グループは，事業活動を営む上で必要かつ合理的と確認したものについて，債務の保証等を行なっています

が，経済環境悪化の長期化や事業の失敗等により債務者の財務状態が悪化した場合，保証の履行を債権者より求め

られる可能性があります。保証債務等に係る情報は第５「経理の状況」１「連結財務諸表等」の「注記事項」（連

結貸借対照表関係）に記載しています。

（６）受注契約

当社グループは，個別にお客さまと受注契約を締結した後に製品を生産する場合が多く，請負金の大きい工事に

ついては受注契約締結前に多面的な社内審査を行なっています。しかし，契約締結後に当初想定できなかった経済

環境の変化や検討不足，予期しないトラブル，JV等のパートナー企業の経営悪化等により見積コストを上回る工事

の発生，お客さまから要求された性能・納期の未達によるペナルティーの支払い，追加費用の発生等の可能性があ

り，その結果として業績の悪化を招くおそれがあります。また，お客さま都合による受注契約の取り消しのケース

では，受注契約条件の中で違約金条項を設定する等そのリスク回避に最大限努力しているものの，必ずしも支出し

たコストの全額を回収できない可能性があります。

当社グループが北米で遂行中のプロセスプラント案件については，建設・据付工事における不具合などによって

工程遅延が発生したことや，それに伴い試運転要員を増加したことなどにより，追加費用を計上いたしました。更

なる追加費用の発生を未然に防ぐべく，引き続きプロジェクト遂行体制の強化を通じて，きめ細かな進捗管理を実

施していきます。納期の未達によるペナルティーの支払いに関する情報は第５「経理の状況」１「連結財務諸表

等」の「注記事項」（連結貸借対照表関係）に記載しています。

（７）技術契約

当社グループは，国内外において多岐にわたる機種・技術分野を取り扱うため，他社との間に技術供与・導入に

関する契約を締結する場合があります。締結前には，当社グループに不利若しくは履行不能な条件が無いか，必要

条件の欠落が無いか等，十分な社内審査を行なうよう努めています。しかし，事前の検討不足や契約条件の理解不

足等により計画を超える保証・補填・ペナルティーが発生する，あるいは事業上の制約を受ける等の可能性があ

り，その結果として業績の悪化を招くおそれがあります。

（８）生産・製造

当社グループは第３「設備の状況」の２「主要な設備の状況」にあるとおり，各地に生産拠点を有しますが，生

産施設に影響を及ぼす自然災害，停電，あるいは生産活動に影響を与える資機材の入手困難，電力制限が，事業継

続計画（BCP）の想定範囲を超える可能性があります。また，生産量が当社グループの想定以上に急激に変動した

場合，生産能力調整が十分にできない可能性もあります。これらの結果，業績の悪化を招くおそれがあります。

不適切な検査が発生したことを受けて自主的に操業を停止しておりました民間航空機エンジン整備事業について

は，各種再発防止策を徹底するとともに，検査員の増員などを通じて工程上のボトルネックを解消し，整備能力の

早期正常化を目指しております。

（９）品質保証

当社グループは，調達品等の品質不良・不具合の発生防止を含め，製品の品質確保に努めるとともに，お客さま

に安全に使っていただくため，製品安全・機械安全を確保するよう設計時のリスクアセスメントの徹底及びお客さ

まへの注意喚起と情報提供に努めています。また，当社グループの製品は，品質や安全に関するさまざまな法的規

制による制約を受けているため，これらの規制の遵守に努めるとともに，製造物責任賠償保険（P/L保険）に加入

する等の対策を講じています。しかし，大規模な事故やクレームの発生及び製造物責任賠償につながるような製品

の欠陥は，多額のコストに加えて当社グループの社会的評価に重大な影響を及ぼすことが考えられ，これによって

当社グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼすおそれがあります。

民間航空機エンジン整備事業で発生した不適切検査については，事象が判明した後，すべての検査作業を自主的

に停止した上で，外部専門家の協力も得ながら原因究明と再発防止策の検討を進めてまいりました。足元では再発

防止策の一つとして当該事業の現場を始めとする航空・宇宙・防衛事業領域において安全意識の再徹底，安全管理

体制や業務実施体制の見直しを実施中です。また，「IHIグループ品質宣言」を発行・展開し，品質第一を再徹底

するとともに，当社グループの品質保証体制強化に関する戦略立案・展開を行なう品質統括部門を新設するなど，

当社グループ全体においても品質保証体制の強化に向けた取り組みを進めてまいります。

- 16 -


（10）知的財産

当社グループは保有する知的財産の適切な保全（特許・実用新案・先使用権の取得）に努めています。しかし，

機種や技術分野は多岐にわたるため，第三者による当社グループ製品・技術の模倣や解析調査等技術的に当社グル

ープに影響を与えるような動きを完全に防止することが困難な場合があります。

また，当社グループが将来に向けて開発している製品・技術が，意図せず他社等の知的所有権を侵害してしまう

場合や，従業員の発明に対して適切な対応を行なわない場合に損害賠償等を求められ，当社グループの業績及び財

政状態に悪影響を及ぼすおそれがあります。

（11）研究開発

当社グループの研究開発活動に係る情報は第２「事業の状況」の５「研究開発活動」に記載されています。これ

ら研究開発活動は事業の性格上，多額の投資とともに長期の開発期間が必要とされるという特性があります。その

ため，実用化機会の逸失や事業戦略・市場動向との不整合等により十分な成果に結びつかず，当社グループの業績

及び財政状態に悪影響を及ぼすおそれがあります。

（12）法令・規制

当社グループは，グローバルに事業の展開を進める上で，日本のみならず各国・各地域の各種法令，行政による

許認可や規制の制約を受けており，その遵守に努めています。こうした法令等に強化や改正が生じた場合，それら

への対応コストが当社グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。一方，各種法令等に対す

る理解が不十分，又は予期せぬ変更への対応が適切でない場合等に各種法令等に違反したと判定され，過料や課徴

金，追徴課税等による損失や営業停止等の行政処分によって機会逸失を被る，あるいはそれに伴う社会的評価の低

下によって当社グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

係争中の訴訟案件のうち，当社グループの経営に重大な悪影響を及ぼす可能性のある訴訟は存在しないものと認

識しています。しかしながら，現時点で認識していない想定外の訴訟が発生した場合，当社グループの業績及び財

政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

民間航空機エンジン整備事業で発生した不適切検査については，再発防止策の一つとして当該事業の現場を始め

とする航空・宇宙・防衛事業領域においてコンプライアンス教育を実施中です。また当社グループの全ての役職員

が業務遂行にあたって遵守すべき「IHIグループ行動規範」を制定・展開するとともに，内部通報制度の運用ルー

ルの見直しと対応体制の強化など，当社グループ全体においてもコンプライアンス体制の強化に向けた取り組みを

進めてまいります。

（13）情報システム

当社グループは，技術情報及び事務管理情報のデータ処理のために多額の投資を行なっています。これらシステ

ムの運用並びに導入・更新に際しては，システムトラブルや情報の外部漏洩が発生しないよう最大限の対策を講じ

ていますが，外部からのコンピュータウィルスの感染やハッキングの被害，ホストコンピュータ・サーバ・ネット

ワーク機器の障害や紛失・盗難，ソフトウエアの不備等によるシステム障害の発生と業務停止，情報の外部漏洩等

の事態が発生する可能性があり，それに伴い当社グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性がありま

す。

（14）安全衛生

当社グループは事業所及び建設現場における安全衛生管理には万全の対策を講じていますが，万一不測の事故・

災害等が発生した場合には，生産活動に支障をきたし，業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。当

社グループは，各種損害保険等に加入する等の対策を講じていますが，大規模な事故や災害が生じた場合，損害の

全てを保険求償できない可能性があります。

（15）環境保全

当社グループには，製造工程で，大気・水質・土壌汚染等の原因となりうる物質を使用している事業所・子会社

等があります。これらの物質の管理には万全の注意を払い，万一外部に漏洩した場合においてもその拡大を最小限

に抑えるための対策を講じています。しかしながら，想定外の事態が発生した場合には，社会的評価の低下を招く

とともに損害賠償責任が生じ，当社グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

- 17 -


（16）災害・システム不全

当社グループは，伝染病・感染症の世界的流行（パンデミック），地震・洪水等の大規模災害，テロ等の犯罪行

為，情報システムの機能不全等によって業務遂行が阻害されるような事態が生じた場合であっても，その影響を最

小限に抑えるべく，事業継続計画（BCP）の整備，非常時を想定した訓練等を実施しています。しかし，想定規模

を超える災害やシステム不全が発生した際には事業を適切に遂行できず，当社グループの業績及び財政状態に悪影

響を及ぼす可能性があります。

（17）為替動向

外貨に対して円が上昇した場合は外貨建輸出工事における円換算後の入金額は目減りし，下落した場合は現地通

貨建の海外調達において円換算支出額の増加を招く等，業績に影響を及ぼします。そのため，外貨建資産と負債の

ポジションの不均衡に対して，一定の方針に基づき為替予約やマリーの徹底によるリスクヘッジに努めています

が，想定以上の為替変動が発生した場合には，当社グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性がありま

す。

（18）金利動向

金利が上昇した場合，当社グループの支払利息が増加し金融収支が悪化します。また，財務活動において借入，

又は社債発行の条件が悪化する可能性があり，資金調達に悪影響を与え，ひいては当社グループの業績及び財政状

態に悪影響を及ぼす可能性があります。

（19）資金調達・格付

当社グループの借入金にはシンジケート・ローンが含まれており，自己資本と利益に関する財務制限条項が付さ

れています。業績の悪化等により同条項に抵触した場合，同ローンの借入れ条件の見直しや期限前弁済義務が生じ

るおそれがあり，当社グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

また，格付機関が当社グループの格付を引き下げた場合，当社グループの財務活動において不利な条件で取引を

せざるを得ない，あるいは一定の取引ができなくなる可能性があり，資金調達に悪影響を与え，ひいては当社グル

ープの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

（20）税務

繰延税金資産の計算は，将来の課税所得に関する予測・仮定を含めて個別に資産計上・取崩を行なっています

が，将来の課税所得の予測・仮定が変更され，繰延税金資産の一部ないしは全部が回収できないと判断された場

合，当社グループの繰延税金資産は減額され，その結果，当社グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能

性があります。

また，国境をまたぐ当社グループ会社間の取引価格の設定においては，適用される移転価格税制の遵守に努めて

いますが，税務当局から取引価格が不適切であるとの指摘を受けた場合，追徴課税や二重課税が生じることによ

り，当社グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

（21）与信管理

当社グループは，世界中のお客さまに製品・サービスを提供しており，その多くが掛売り又は手形取引となって

います。当社はこれに対し，グループ全体で与信管理体制の強化と債権保全の徹底に努めているものの，重要なお

客さまが破綻し，その債権が回収できない場合には，当社グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性が

あります。

（22）人材育成

当社グループの将来の成長，技能の伝承は従業員の能力による部分が大きく，高い技術力と技量を有する従業員

の確保及び技能の伝承は，当社グループの経営課題のひとつです。このようなキーパーソンとなりうる人員を確保

あるいは育成できなかった場合には，当社グループの将来の成長，業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があ

ります。

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３【経営者による財政状態，経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

（１）経営成績等の状況の概要

①財政状態及び経営成績の状況

a.経営成績の状況

当連結会計年度におけるわが国経済は，設備投資の増加や，堅調な企業業績と雇用・所得環境の改善に支えら

れ，安定的に推移しました。世界経済については，中国が景気減速傾向にあるものの，米国の着実な成長に支え

られ，総じて緩やかな成長が続きました。一方で政治面では米中貿易摩擦や，英国のEU離脱問題など不安定な状

況が続きました。

このような事業環境下において，当社グループの当連結会計年度の受注高は前期比7.0％減の1兆3,992億円とな

りました。また，売上高についても前期比6.7％減の1兆4,834億円となりました。

損益面では，営業利益は，新型エンジンの販売増加に伴う民間向け航空エンジンの採算性低下があるものの，

北米で遂行中のプロセスプラント案件の採算悪化が総じて収まりつつあることなどから，102億円増益の824億円

となりました。経常利益は，持分法投資損益や為替差損益の好転などにより増益幅が拡大し，443億円増益の657

億円となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は，315億円増益の398億円となりました。

民間航空機エンジン事業で発生した不適切検査については，航空・宇宙・防衛事業領域では，１．安全意識の

再徹底およびコンプライアンス教育，２．安全管理体制の抜本的見直し，３．業務実施体制の見直し，を軸とし

た再発防止策に取り組むとともに，当社グループ全体においてもコンプライアンス体制・品質保証体制・リスク

管理活動の更なる強化を進めてまいります。なお，当該事案に伴って発生した操業停止の影響や，現状で見積も

り可能な補償は，売上原価，営業外費用にそれぞれ計上しております。

また，前連結会計年度においては，一部の海外連結子会社の決算日を12月31日から３月31日に変更しており，

該当する連結子会社の会計期間が15か月となっています。この影響により，前連結会計年度において売上高で579

億円，営業利益で14億円がそれぞれ増加しています。

当連結会計年度の報告セグメント別の業績は以下のとおりとなりました。

（単位：億円）

報告セグメント

受注高前連結会計年度当連結会計年度前期比

前連結

会計年度

当連結

会計年度

前期比

増減率

(％)

(2017.４～2018.３) (2018.４～2019.３) 増減率(％)

売上高営業

損益売上高

営業

損益売上高

営業

損益

資源・

エネルギー・

環境

3,780 2,855 △24.5 4,904 △148 3,770 33 △23.1 －

社会基盤・海洋 1,639 1,244 △24.1 1,545 139 1,431 142 △7.4 2.2

産業システム・

汎用機械 4,740 4,589 △3.2 4,590 189 4,410 231 △3.9 22.3

航空・宇宙・防衛 4,638 4,943 6.6 4,637 601 4,922 464 6.1 △22.8

報告セグメント計 14,799 13,632 △7.9 15,677 781 14,535 871 △7.3 11.5

その他 741 814 9.8 735 27 793 23 7.9 △13.9

調整額 △490 △454 － △509 △86 △494 △70 －－

合計 15,050 13,992 △7.0 15,903 722 14,834 824 △6.7 14.1

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パリ協定にて世界の平均気温上昇の上限や温室効果ガス排出量と吸収量のバランスについて長期目標が掲げら

れる中，気候変動への対策の動きが加速しております。それに伴い，社会やお客さまの抱える課題も地域ごと・

発展段階ごとに多様化しており，柔軟に対応していく必要があります。

このような脱炭素社会への流れから，ボイラを中心とした大型の新設案件への見通しが不透明感を増し，太陽

光を始めとする再生エネルギーを中心とした分散型エネルギーへのシフトが加速しています。また足元では，エ

ネルギー安定供給の為の既存設備の高効率化や，ガスシフトに伴うガス関連設備（貯蔵・ガス発電）に対する一

定の需要は見込めるものの，厳しい競争環境が続いています。

このような事業環境のもと，受注高は，ボイラ，陸用原動機プラントで前期に大型案件を受注した反動によ

り，減少しました。

売上高は，前期の報告期間統一の影響のほか，プロセスプラントにおいて前期に大型プロジェクトが進捗した

反動で減収となりました。

営業損益は，プロセスプラントで前期に生じた採算悪化が総じて収まりつつあることや，販管費の減少によ

り，増益となりました。

この事業領域では，脱CO2・循環型社会に向け，枯渇性資源の有効活用，再生エネルギー，分散エネルギーの利

用促進，再生可能資源の利活用等を通じて，地域・お客さまごとに最適な総合ソリューションの提供に取り組ん

でまいります。


新興国では経済発展に伴うインフラ開発が旺盛である一方で，先進国では進行するインフラ老朽化への対策が

迫られております。加えて，持続可能な都市と豊かな生活に向けて，深刻化する気候変動と自然災害に適応する

強靭な社会インフラシステムの構築が求められております。

足元では，国内において，橋梁・水門では道路，トンネルなどの新設工事は減少していくものの，橋梁の老朽

化対策としての更新・修繕工事や保全工事等の需要が増加すると予想されます。シールドシステムやコンクリー

ト建材では，リニア中央新幹線などの発注により，大型工事の需要が期待されます。また，海外においては，東

南アジアを中心にインフラ投資が活発化しており，需要の拡大が期待されます。

このような事業環境のもと，受注高は，橋梁・水門で前期に海外の大型案件を受注した反動により，減少しま

した。

売上高は，橋梁・水門で増収となったものの，Ｆ－ＬＮＧ・海洋構造物やシールドシステムで減収となりまし

た。

営業利益は，Ｆ－ＬＮＧ・海洋構造物やシールドシステムで減益となったものの，橋梁・水門で増益となりま

した。

この事業領域では，橋梁，トンネルを軸に，インフラ建設を主体とした事業から，計画・運営・保守・保全ま

で含めたライフサイクル型事業に展開・拡大し，将来の最適な都市環境の実現に資する社会インフラシステムの

提供に取り組んでまいります。


世界的なデジタル技術の伸長に伴う各種自動化の進展により足元の設備投資は堅調であり，また自動車産業に

おいても世界的な燃費効率の追求を背景に市場は堅調に推移しています。

一方で自動車産業における自動化・電動化などへの対応や環境負荷低減に向けた取り組み，デジタルトランス

フォーメーションの進展などによる産業機械・物流業界における事業環境の変化が加速しています。また，お客

さまの事業では，リードタイム短縮，人手不足，ノウハウ・技術力の低下などの課題が顕在化しており，それら

の課題に迅速かつ適切に対応していく必要があります。

このような事業環境のもと，受注高は，前期の報告期間統一の影響により減少しましたが，この影響を除く

と，運搬機械などで実質的に増加しました。

売上高は，前期の報告期間統一の影響により減収となりましたが，この影響を除くと，パーキング，回転機械

で実質的に増収となりました。

営業利益は，前期の報告期間統一の影響はあるものの，上記の増収の影響や，熱・表面処理の採算改善によ

り，増益となりました。

この事業領域では，社会・お客さまの「人」と「エネルギー」と「資産」の効率を最大化することを通じて非

効率性から生じるさまざまな社会的課題を解決するとともに，お客さまと共にオペレーション（事業運営）の最

適化をライフサイクルで徹底追求することで，産業インフラの高度な発展に貢献してまいります。

- 20 -



環境負荷低減に向け資源・エネルギーの効率的な利活用が加速する中，安全・安心・快適な生活の実現に向

け，航空輸送の安全性・信頼性の向上や気候変動等に柔軟に対応していく必要があります。

民間向け航空エンジンにおいては，引き続き航空需要の伸びが堅調に推移しており，高効率・低燃費の新型エ

ンジンへの期待が高まっています。また，運航機数の増加によるアフターマーケットの安定的な成長も見込まれ

ます。

このような事業環境のもと，受注高は，民間向け航空エンジン，ロケットシステム・宇宙利用で増加しまし

た。

売上高は，民間向け航空エンジンで増収となりました。

営業利益は，民間向け航空エンジンにおいて，新型のPW1100Gエンジンに係る不具合対応費用の負担は減少した

ものの，引渡台数が増加した影響などにより，減益となりました。

この事業領域では，不適切検査が発生した民間航空機エンジン事業を中心に再発防止策を確実に進め，強靭な

品質保証体制を再構築いたします。その上で，安全・環境低負荷かつ経済的な航空輸送を可能にする航空エンジ

ンの提供や社会のニーズに沿った宇宙開発事業の展開を通じて，地球環境の保全とともに人々が豊かで安全安心

に暮らせる社会の実現に貢献すべく，技術革新への飽くなき挑戦を続け，独自技術・ものづくり力の高度化を推

し進めてまいります。

なお，文中の将来に関する事項は，当連結会計年度末現在において判断したものです。

b.資産及び負債，純資産の状況

当連結会計年度末における総資産は１兆6,645億円となり，前連結会計年度末と比較して310億円増加しまし

た。主な増加項目は，原材料及び貯蔵品で219億円，投資有価証券で186億円，前渡金などの流動資産その他で175

億円，主な減少項目は，受取手形及び売掛金で226億円です。

負債は前連結会計年度末とほぼ同額の１兆2,828億円となりました。主な増加項目は，短期借入金で302億円，

主な減少項目は，前受金で202億円，支払手形及び買掛金で148億円です。また，有利子負債残高はリース債務を

含めて3,550億円となり，前連結会計年度末と比較して328億円増加しました。

純資産は3,816億円となり，前連結会計年度末と比較して314億円増加しました。これには，親会社株主に帰属

する当期純利益398億円，剰余金の配当による減少92億円が含まれています。

以上の結果，１株当たり純資産額は，前連結会計年度末と比較して159円90銭増加して，2,263円12銭となり，

自己資本比率は，前連結会計年度末の19.9％から21.0％となりました。

②キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下，「資金」という。）の残高は，前連結会計年度末と比較

して147億円減少し，926億円となりました。

当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は以下のとおりです。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動によって得られた資金は464億円（前連結会計年度は990億円の獲得）となりました。これは，たな卸資

産の増加や仕入債務の減少，過年度法人税等を含む法人税等の支払などがある一方で，売上債権の減少や税金等調

整前当期純利益などによって資金が増加したものです。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動に使用された資金は792億円（前連結会計年度は479億円の使用）となりました。これは主に，有形及び

無形固定資産の取得による支出641億円，有価証券及び投資有価証券の取得による支出182億円などによるもので

す。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動によって得られた資金は164億円（前連結会計年度は573億円の使用）となりました。これは主に，短期

借入金の増加367億円などによるものです。

（注）この項に記載の金額は単位未満を切捨て表示し，比率は四捨五入表示しています。

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③生産，受注及び販売の状況

a.生産実績

当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと，次のとおりです。

セグメントの名称金額（百万円）前期比（％）

資源・エネルギー・環境 375,400 △22.4

社会基盤・海洋 135,127 △6.8

産業システム・汎用機械 441,671 △3.2

航空・宇宙・防衛 426,409 △2.5

報告セグメント計 1,378,607 △9.5

その他 59,950 △5.2

合計 1,438,557 △9.3

（注）１金額は販売価格によっており，セグメント間の取引については相殺消去しています。

２上記の金額には，消費税等は含まれていません。

３金額及び比率は単位未満を四捨五入表示しています。

b.受注状況

当連結会計年度における受注状況をセグメントごとに示すと，次のとおりです。

セグメントの名称受注高

（百万円）前期比（％）

期末受注残高

（百万円）前期末比（％）

資源・エネルギー・環境 285,587 △24.5 523,193 △19.3

社会基盤・海洋 124,440 △24.1 191,659 △7.0

産業システム・汎用機械 458,970 △3.2 180,340 12.0

航空・宇宙・防衛 494,300 6.6 562,613 5.5

報告セグメント計 1,363,297 △7.9 1,457,805 △5.9

その他 81,441 9.8 20,454 10.9

調整額 △45,496 －－－

合計 1,399,242 △7.0 1,478,259 △5.7

（注）１各セグメントの受注高は，セグメント間の取引を含んでおり，調整額でセグメント間取引の合計額を消去し

ています。

２各セグメントの受注残高は，セグメント間の取引については相殺消去しています。

３消費税等は含まれていません。

４金額及び比率は単位未満を四捨五入表示しています。

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c.販売実績

当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと，次のとおりです。

セグメントの名称金額（百万円）前期比（％）

資源・エネルギー・環境 377,071 △23.1

社会基盤・海洋 143,157 △7.4

産業システム・汎用機械 441,082 △3.9

航空・宇宙・防衛 492,246 6.1

報告セグメント計 1,453,556 △7.3

その他 79,307 7.9

調整額 △49,421 －

合計 1,483,442 △6.7

（注）１販売実績は売上高を持って示します。ただし，消費税は含まれていません。

２各セグメントの売上高は，セグメント間の取引を含んでおり，調整額でセグメント間取引の合計額を消去し

ています。

３主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合は次のとおりです。

相手先前連結会計年度当連結会計年度

金額（百万円）割合（％）金額（百万円）割合（％）

一般財団法人

日本航空機エンジン協会 161,258 10.1 205,100 13.8

４金額及び比率は単位未満を四捨五入表示しています。

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（２）経営者による財政状態，経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

①重要な会計方針及び見積り

当社グループの連結財務諸表は，わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されてい

ます。連結財務諸表の作成にあたり，連結貸借対照表上の資産，負債の計上額，及び連結損益計算書上の収益，

費用の計上額に影響を与える判断，見積りを行なう必要があります。当社グループの重要な会計方針のうち，判

断，見積りを行なう割合が高いものは，貸倒引当金，受注工事損失引当金などの各引当金の計上，退職給付債務

の算定，繰延税金資産の回収可能性の判断などがあります。これらの判断，見積りについては合理的な方法によ

り算定していますが，見積り特有の不確実性が存在するため，将来において認識される業績及び財政状態に影響

を与える可能性があります。これらのうち，重要なものについては，第２「事業の状況」の２「事業等のリス

ク」に記載しています。

②経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

当社グループ及びセグメントごとの経営成績の状況は（１）経営成績等の状況の概要の①財政状態及び経営成

績の状況に記載のとおりです。

当社グループは，2016年度を初年度とする３か年の中期経営計画「グループ経営方針2016」に基づき，収益基

盤の強化を図るべく事業を進めてまいりました。最終年度となる2018年度（2019年３月期）については，特定工

事の下振れ継続，資源・エネルギー・環境を中心とした新設工事の市況悪化や為替変動等により，当初の経営目

標に対して未達となりましたが，一方で，リスクマネジメントの強化や，集中と選択を推し進めたことなどによ

り，営業利益率およびROICは改善傾向にあり，収益基盤の強化については一定の成果が挙がったものと評価して

おります。

「グループ経営方針2016」のもと整備した収益基盤を土台として，経営体質とビジネスモデルの変革を加速

し，環境の変化に応じて事業の中身を組み替えながら，「グループ経営方針2019」の経営目標（2021年度：ROIC

10％以上，営業利益率８％，CCC 80日）の達成を目指してまいります。

2016年３月期 2017年３月期 2018年３月期 2019年３月期

「グループ

経営方針2016」

2019年３月期

経営目標

営業利益率 1.4％ 3.2％ 4.5％ 5.6％７％

ROIC 2.3％ 5.0％ 7.7％ 8.7％ 10％

D/Eレシオ 1.12倍 1.10倍 0.92倍 0.93倍 0.7倍以下

（注）各指標の算出方法は次のとおりです。

・ROIC：（１－「法定実効税率」）×（「営業利益」＋「受取利息」＋「受取配当金」）

÷（「株主資本合計」＋「その他の包括利益累計額合計」＋有利子負債の金額）

・D/Eレシオ：有利子負債の金額÷純資産合計

なお，セグメントごとの経営目標（営業利益率）の達成状況と今後の課題については以下のとおりです。


北米で遂行中のプロセスプラント案件での下振れの発生や，新設工事の市況が想定以上に悪化したこともあ

り，営業利益率は0.9％（目標6.8％）と大幅な未達となりました。一方で事業環境の変化に応じて，社内リソー

スを柔軟に再配置したことなどにより，ボイラにおけるアフターサービスの受注拡大などの成果につなげること

ができました。

この事業領域では，引き続きリスクマネジメントを強化し下振れ防止を徹底するとともに，国内外の改造・更

新需要の獲得に注力してまいります。


Ｆ-ＬＮＧ事業からの撤退を完了したこと，プロジェクト管理の徹底や橋梁・シールド等の採算改善により，営

業利益率は9.9％（目標7.5％）と経営目標を達成いたしました。

この事業領域では，増加する国内の橋梁等での保全工事について付加価値向上を図るとともに，着実な海外展

開を進めてまいります。

- 24 -



計画的にポートフォリオマネジメントを推進し，業績は改善傾向にあるものの，営業利益率は5.2％（目標

5.9％）と未達となりました。

この事業領域では，引き続き集中と選択を推し進めるとともに，お客さま視点の価値提案によるサービス提供

や海外市場への展開を加速することにより，事業拡大を図ってまいります。


為替変動（「グループ経営方針2016」前提レート：115円/ドル）の影響や，素材高騰によるコストダウン未達

等があったものの，補用部品やスペアエンジンの販売増加や，新型のPW1100Gエンジンの引渡遅れの影響などによ

り，営業利益率は9.4％（目標9.6％）と概ね経営目標を達成いたしました。

この事業領域では，品質問題への対応を最優先とした上で，着実な競争力強化へ向けた取り組みを継続してま

いります。

③資本の財源及び資金の流動性についての分析

（１）経営成績等の状況の概要の①財政状態及び経営成績の状況に記載のとおり，当連結会計年度末の有利子

負債残高はリース債務を含めて3,550億円であり，前連結会計年度末と比較して328億円増加しています。

これは，前連結会計年度に計上した北米のプロセスプラント案件の債務の支払い等によって増加した運転資

本，及び新型のPW1100Gエンジンの増産に伴う設備投資によって増加した投資支出について，借入金を始めとした

有利子負債により賄ったことによるものです。

また，当連結会計年度末の現金及び現金同等物は926億円であり，主要銀行とのコミットメントライン契約や当

座貸越枠，コマーシャル・ペーパーなど多様な調達手段とあわせて，十分な流動性を確保しています。

（注）この項に記載の金額は単位未満を切捨て表示しています。

- 25 -


４【経営上の重要な契約等】

（１）技術導入契約

契約会社名相手方の名称国名契約品目契約内容契約期間

当社GEAE

TECHNOLOGY,INC.米国

T700-401C，

T700-701Cターボ

シャフトエンジン

契約品目の製造・

販売に関する非独

占的権利の取得

1989年９月26日から

2023年４月30日まで

当社GEAE


F110-129ターボ

ファンエンジン





2024年４月30日まで

当社GEAE


J79ターボ

ジェットエンジン




2002年３月18日から

2022年12月31日まで

当社ROLLS-ROYCE

CORPORATION米国

T56-A

ターボプロップ

エンジン




2008年11月７日から

2028年10月31日まで

当社

UNITED

TECHNOLOGIES

CORPORATION

米国F100ターボ





1978年６月27日から

2019年９月30日まで

当社

UNITED

TECHNOLOGIES

CORPORATION

米国F135ターボ


契約品目の日本に

おける非独占製造

権

2013年10月17日から

2027年９月30日まで

㈱ディーゼル

ユナイテッド


MAN Diesel &

Turbo France SASフランス

汎用中速ディーゼル

エンジン




1995年11月14日から

2019年12月31日まで

㈱ディーゼル

ユナイテッド


Winterthur Gas &

Diesel Ltd.スイス

汎用低速ディーゼル

エンジン




2009年１月１日から

2024年12月31日まで

㈱ＩＨＩエアロ

スペース


LOCKHEED MARTIN

CORP.米国

多連装ロケット

システム




1993年１月20日から

2023年８月31日まで

㈱ＩＨＩ回転機械

エンジニアリング


ABB TURBO

SYSTEMS LTD.スイスターボ過給機

契約品目の日本に

おける独占製造権


JV終了日まで

（２）技術供与契約

契約会社名相手方の名称国名契約品目契約内容契約期間

㈱ＩＨＩアグリテ

ック


無錫珀金斯芝浦発

動機有限公司中国ディーゼルエンジン

契約品目に係る技

術の独占実施権の

供与

2009年１月１日から

2020年３月31日まで

- 26 -


５【研究開発活動】

当社グループ（当社及び連結子会社）は，事業領域と技術開発本部が密接に連携・協力し，資源・エネルギー・

環境，社会基盤・海洋，産業システム・汎用機械，航空・宇宙・防衛のセグメントにおける各製品の競争力強化，

及び今後の事業拡大・創造につながる基礎研究から実用化研究までを強力に推進しています。また，国内外の大学

や研究機関との産学官連携による共同研究にも積極的に取り組んでいます。

当連結会計年度におけるグループ全体の研究開発費は365億円です。

各セグメント別の主な研究開発の成果及び研究開発費は次のとおりです。（１）資源・エネルギー・環境

資源・エネルギー・環境事業領域と技術開発本部では，ボイラ，中型原動機，プロセスプラント，原子力等に係

る研究開発を行なっています。

連結子会社で研究開発を行なっているのは，主に新潟原動機㈱です。

当連結会計年度の主な成果として，パーム廃棄物を活用した固体バイオマス燃料事業の本格化，デジタルツイン

シミュレーションを活用したプラントの状態把握と予測技術の開発，除菌・脱臭に利用可能な世界初のオゾンハイ

ドレートの開発が挙げられます。当セグメントに係る研究開発費は56億円です。

当連結会計年度では，独自開発工法を適用する地上式LNGタンク１基の増設工事に着手し，工期を大幅に短縮し

て早期完成を予定しています。また，高効率な木質バイオマス燃焼技術が評価され，重油・原油焚ボイラの木質バ

イオマス燃料変換工事の受注に至りました。

（２）社会基盤・海洋

社会基盤・海洋事業領域と技術開発本部では，橋梁・水門，交通システム等に係る研究開発を行なっています。

連結子会社で研究開発を行なっているのは，主に㈱ＩＨＩインフラシステム，新潟トランシス㈱，㈱ＩＨＩイン

フラ建設です。

当連結会計年度の主な成果として，橋梁モデルデータをクラウド・ARデバイス・測量機と連携させる技術による

生産性向上と高度な品質管理の実現，点検業務の効率化を実現した「水門点検サポートシステム（GBRAINTM）」の

完成，軽量・小型化を実現した長周期地震動対策向け制振装置の開発・販売が挙げられます。当セグメントに係る

研究開発費は8億円です。

当連結会計年度では，高速道路の新設における多様な建設条件に応じた鋼橋新設技術に関する研究に引き続き取

り組みました。

（３）産業システム・汎用機械

産業システム・汎用機械事業領域と技術開発本部では，車両過給機，運搬機械，熱・表面処理，回転機械，パー

キング，農機・小型原動機等に係る研究開発を行なっています。

連結子会社で研究開発を行なっているのは，主にIHI Charging Systems International GmbH，㈱ＩＨＩアグリ

テック，ＩＨＩ運搬機械㈱，㈱ＩＨＩ回転機械エンジニアリング，㈱ＩＨＩ物流産業システム，IHI Hauzer

Techno Coating B.V.です。

当連結会計年度の主な成果として，全天候カバーで建物を覆う建設工法でも使える世界初の水平スライドクレー

ンの開発，AIを搭載した物流ロボットシステムの継続的な開発，シェアリングエコノミーの拡大に貢献するIoTプ

ラットフォーム提供を実現する各種技術の開発，過酸化水素の使用量を大幅低減した新滅菌法の開発，洗浄工程機

能を付加した最新鋭のオゾン水内視鏡消毒機の開発が挙げられます。また，近年技術革新が目覚ましい自動車の自

動運転に対応可能な駐車場開発に必要な技術を獲得するため，慶応技術大学との共同研究を開始しました。当セグ

メントに係る研究開発費は94億円です。

当連結会計年度では，F1レースにおける本田技研工業㈱，及び㈱本田技術研究所とパワーユニット開発・供給に

関するテクニカルパートナーシップの契約締結に至りました。

- 27 -


（４）航空・宇宙・防衛

航空・宇宙・防衛事業領域と技術開発本部では，航空エンジン，ロケットシステム・宇宙利用，防衛機器システ

ム等に係る研究開発を行なっています。

連結子会社で研究開発を行なっているのは，主に㈱ＩＨＩエアロスペース，㈱ＩＨＩキャスティングスです。

当連結会計年度の主な成果として，将来戦闘機用を目指したジェットエンジンプロトタイプ（XF9-1）の納入，

次世代の製造プロセスとして注目されている三次元積層造形技術の開発が挙げられます。さらに，複数衛星を同時

に打ち上げられる能力を付加したイプシロンロケット４号機の打上に成功し，多くの打上需要に対応できることが

実証されました。当セグメントに係る研究開発費は100億円です。

（５）その他

本社部門と技術開発本部等では，新技術・新事業分野及び共通基盤技術に係る研究開発を行なっています。

連結子会社で研究開発活動を行なっているのは，主に㈱ＩＨＩ検査計測，㈱ＩＨＩエスキューブ，明星電気㈱で

す。

当連結会計年度の主な成果として，当社グループ製品・サービスへ活用するAI技術の研究，持続性のある地産

地消型スマートコミュニティ事業向けのエネルギーマネジメントシステム導入，アンモニアを燃料とした燃料電池

システムによる1kW発電の成功，2,000kW級ガスタービンでの世界初のアンモニア混焼の実証，地球温暖化の進行抑

制に寄与できる二酸化炭素（CO2）の再資源化に向けた触媒技術の開発が挙げられます。当セグメントに係る研究

開発費は105億円です。（注）この項に記載の金額は単位未満を切捨て表示しています。

- 28 -


第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

当社グループ（当社及び連結子会社）では，競争力強化のため生産能力の増強，生産体制の整備，生産の合理化

等に重点的な投資を行ない，当連結会計年度における投資総額は673億円となりました。セグメント別の投資の概

要は以下のとおりです。

資源・エネルギー・環境では，生産能力の増強のため，52億円の投資を実施しました。

社会基盤・海洋では，賃貸用資産の維持・更新のため，38億円の投資を実施しました。

産業システム・汎用機械では，生産能力の増強，生産体制の整備，生産の合理化・省力化のため，134億円の投

資を実施しました。

航空・宇宙・防衛では，生産能力の増強，生産体制の整備，現有設備の維持・更新のため，350億円の投資を実

施しました。

その他では，研究開発能力の増強のため，97億円の投資を実施しました。

所要資金については，主として自己資金により充当しました。

（注）この項に記載の金額は単位未満を切捨て表示しています。

２【主要な設備の状況】

当連結会計年度末における当社グループ（当社及び連結子会社）の主要な設備の状況は，以下のとおりです。

（注）以下の表に記載の金額は単位未満を四捨五入表示しています。

（１）提出会社

事業所名

（所在地）

セグメントの

名称設備の内容

帳簿価額（百万円）従業員数

（人）建物及び

構築物

機械装置

及び運搬具

土地

（面積千㎡）リース資産

その他

（注１）合計

相生工場

(兵庫県相生市)

資源・

エネルギー

・環境

ボイラ・

貯蔵設備

生産設備

1,029 1,778 208

(245) 1 147 3,163 427

横浜工場

(横浜市磯子区)

資源・

エネルギー

・環境

原子力機器

生産設備 1,982 1,689

1,106

(227) 93 189 5,059 216

瑞穂工場

(東京都西多摩郡)

航空・宇宙

・防衛

航空エンジン・

宇宙開発関連機器

生産設備

4,968 5,733 2,224

(200) 1,361 1,913 16,200 1,701

相馬工場

(福島県相馬市)

航空・宇宙

・防衛

航空エンジン・

宇宙開発関連機器

生産設備

7,485 12,103 3,398

(374) 4,498 15,716 43,200 974

呉第二工場

（広島県呉市）

航空・宇宙

・防衛

航空エンジン

生産設備 1,684 2,469

57 (48)

146 225 4,581 460

鶴ヶ島

（埼玉県鶴ヶ島市）

航空・宇宙

・防衛工場用地－－

7,105

(136) － 344 7,449 －

本社

(東京都江東区他)

（注２，３）

その他その他設備 79,378 9,830 39,647

(133,641) 2,277 5,026 136,158 4,233

（注）１帳簿価額のうち「その他」は，工具器具備品及び建設仮勘定の合計です。

２本社の土地の帳簿価額には，愛知県知多市所在，鹿児島市所在及びブラジル国内保有土地等を含みます。

３帳簿価額には，社会基盤・海洋セグメントに属する資産（主に賃貸用資産）の帳簿価額91,672百万円を含み

ます。

- 29 -


（２）国内子会社

会社名事業所名

（所在地）

セグメント

の名称

設備の

内容



構築物

機械装置

及び運搬具

土地

（面積千㎡）

リース

資産

その他

（注）合計

新潟原動機㈱

太田工場

（群馬県太田市）

資源・エネル

ギー・環境

生産

設備 872 696

2,152

(152) 75 81 3,876 316

新潟内燃機工場

（新潟市東区）

資源・エネル

ギー・環境

生産

設備 1,001 882

1,050

(55) 2 86 3,021 218

㈱ＩＨＩインフラシステ

ム

堺工場

（堺市堺区）

社会基盤

・海洋

生産

設備 2,160 1,567

5,686

(83) 70 813 10,296 494

ＩＨＩ運搬機械㈱沼津工場

（静岡県沼津市）

産業システム

・汎用機械

生産

設備 1,179 198

1,607

(105) 105 19 3,108 125

㈱ＩＨＩターボ

木曽工場

（長野県木曽郡）

産業システム

・汎用機械

生産

設備 853 1,036

94

(65) 400 455 2,838 418

新町工場

（長野県上伊那郡）

産業システム

・汎用機械

生産

設備 1,592 1,603

194

(25) 456 364 4,209 113

㈱ＩＨＩエアロスペース富岡工場

（群馬県富岡市）

航空・宇宙

・防衛

生産

設備 4,659 4,191

2,388

(490) 338 1,755 13,331 905

（注）帳簿価額のうち「その他」は，工具器具備品及び建設仮勘定の合計です。

（３）在外子会社

会社名事業所名

（所在地）

セグメント

の名称

設備の

内容



構築物

機械装置

及び運搬具

土地

（面積千㎡）

リース

資産

その他

（注１）合計

Indigo TopCo Ltd.

（注２）スイス他

産業システム

・汎用機械

生産

設備 1,097 5,789

414

(35) 20 1,521 8,841 1,007

IHI Charging Systems

International GmbH

（注２）

ドイツ，イタリア産業システム

・汎用機械

生産

設備 1,264 4,870

220

(12) 1,856 1,326 9,536 900

IHI TURBO America CO. アメリカ産業システム

・汎用機械

生産

設備 643 1,225

12

(65) － 1,554 3,434 132

IHI TURBO (Thailand)

Co.,Ltd. タイ

産業システム

・汎用機械

生産

設備 1,112 1,621

358

(54) 905 519 4,515 836

長春富奥石川島過給機

有限公司中国

産業システム

・汎用機械

生産

設備 1,144 2,818 －－ 461 4,423 450

（注）１帳簿価額のうち「その他」は，工具器具備品及び建設仮勘定の合計です。

２ Indigo TopCo Ltd.及びIHI Charging Systems International GmbHは，それぞれの子会社を連結した数値で

表示しています。

- 30 -


３【設備の新設，除却等の計画】

当社グループ（当社及び連結子会社）の当連結会計年度終了後１年間の設備投資計画については，生産能力の増

強，生産体制の整備，生産の合理化・省力化，現有設備の維持更新等のため，880億円を計画しています。なお，セ

グメントごとの内訳は次のとおりです。

（１）新設・改修

セグメントの名称 2019年度

計画金額（百万円）設備の内容

資源・エネルギー・環境 7,900 ボイラ生産設備，中型原動機生産設備等

社会基盤・海洋 10,600 橋梁・水門生産設備，不動産賃貸物件整備等

産業システム・汎用機械 13,800 熱・表面処理加工設備，車両過給機生産設備

回転機械生産設備等

航空・宇宙・防衛 47,500 PW1100Gなどの航空エンジン生産及び整備事業用設備，

宇宙開発関連機器生産設備等


その他（注３） 8,200

合計 88,000

（注）１金額には消費税等を含めていません。

２投資予定に関する所要資金については，主として自己資金により充当する予定です。

３その他には，各報告セグメントに帰属していない全社の設備投資額が含まれています。

（２）売却・廃却

2019年３月31日現在における，当社グループの重要な設備に係る売却・廃却等の計画はありません。

なお，当社の愛知工場は，受注済み案件の完工後，2018年11月末をもって生産拠点としての機能を終了いたしま

した。愛知工場が保有しているＦ－ＬＮＧ・海洋構造物生産設備の売却・廃却を順次実施しており，土地・建物の

一部については売却の基本合意に達しました。その他の土地・建物の活用は引き続き検討を進めております。

- 31 -


第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類発行可能株式総数（株）

普通株式 300,000,000

計 300,000,000

②【発行済株式】

種類事業年度末現在発行数（株）

（2019年３月31日）

提出日現在発行数（株）

（2019年６月20日）

上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品

取引業協会名内容

普通株式 154,679,954 154,679,954

東京・名古屋

（市場第一部）

福岡・札幌

各証券取引所

単元株式数

100株

計 154,679,954 154,679,954 －－

（注）「提出日現在発行数」欄には，2019年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により発

行された株式数は含まれていません。

- 32 -


（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

当社は，会社法に基づき新株予約権を発行しています。

なお，2017年10月１日を効力発生日として，単元株式数を1,000株から100株に変更するとともに，普通株式10株

を１株にする株式併合を実施したことにより，「新株予約権の目的となる株式の数」及び「新株予約権の行使によ

り株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」を調整しています。

（ア） 2007年７月23日開催の取締役会決議（第１回新株予約権）

事業年度末現在

（2019年３月31日）提出日の前月末現在（2019年５月31日）

付与対象者の区分及び人数（名）取締役 13名

執行役員 13名

同左

新株予約権の数（個） 16 16

新株予約権の目的となる株式の種類，内容普通株式

単元株式数100株同左

新株予約権の目的となる株式の数（株） 1,600 1,600

新株予約権の行使時の払込金額（円） 1 同左

新株予約権の行使期間2007年８月10日～

2037年８月９日同左

新株予約権の行使により株式を発行する場合の

株式の発行価格及び資本組入額（円）

発行価格 4,621

資本組入額 2,311同左

新株予約権の行使の条件（注１）同左

新株予約権の譲渡に関する事項

本新株予約権を譲渡により

取得するには，当社取締役

会の承認を要します。

同左

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項（注２）同左

（イ） 2008年７月22日開催の取締役会決議（第２回新株予約権）




執行役員 11名同左







2038年８月18日同左



発行価格 1,851

資本組入額 926同左






同左


- 33 -


（ウ） 2009年７月21日開催の取締役会決議（第３回新株予約権）










新株予約権の行使期間2009年８月６日～

2039年８月５日同左



発行価格 1,651







同左


（エ） 2010年７月23日開催の取締役会決議（第４回新株予約権）














発行価格 1,541







同左


- 34 -


（オ） 2011年７月25日開催の取締役会決議（第５回新株予約権）














発行価格 1,781







同左


（カ） 2012年７月23日開催の取締役会決議（第６回新株予約権）














発行価格 1,591







同左


- 35 -


（キ） 2013年７月22日開催の取締役会決議（第７回新株予約権）














発行価格 3,761







同左


（ク） 2014年７月22日開催の取締役会決議（第８回新株予約権）














発行価格 4,401







同左


- 36 -


（ケ） 2015年７月21日開催の取締役会決議（第９回新株予約権）














発行価格 4,131







同左


（コ） 2016年７月25日開催の取締役会決議（第10回新株予約権）














発行価格 2,781







同左


- 37 -


（注）１新株予約権の行使の条件

（１）新株予約権者は，当社の取締役又は執行役員のいずれの地位をも喪失した日（取締役又は執行役員退任後

１年以内に監査役に就任した場合は当該監査役の地位を喪失した日）から１年経過した日（以下，「権利

行使開始日」という。）以降，５年間に限り新株予約権を行使することができます。

（２）上記（１）にかかわらず，新株予約権者は，以下の（ア）又は（イ）に定める場合（ただし，（イ）につ

いては，新株予約権者に再編対象会社の新株予約権が交付された場合を除く。）には，それぞれに定める

期間内に限り新株予約権を行使できるものとします。

（ア）新株予約権者が，各新株予約権について次に掲げる日（以下，「期限日」という。）に至るまでに

権利行使開始日を迎えなかった場合。

回次期限日新株予約権を行使できる期間

第１回新株予約権 2036年８月９日 2036年８月10日から2037年８月９日

第２回新株予約権 2037年８月18日 2037年８月19日から2038年８月18日

第３回新株予約権 2038年８月５日 2038年８月６日から2039年８月５日

第４回新株予約権 2039年８月９日 2039年８月10日から2040年８月９日

第５回新株予約権 2040年８月17日 2040年８月18日から2041年８月17日

第６回新株予約権 2041年８月16日 2041年８月17日から2042年８月16日

第７回新株予約権 2042年８月21日 2042年８月22日から2043年８月21日

第８回新株予約権 2043年８月11日 2043年８月12日から2044年８月11日

第９回新株予約権 2044年８月10日 2044年８月11日から2045年８月10日

第10回新株予約権 2045年８月９日 2045年８月10日から2046年８月９日

（イ）当社が消滅会社となる合併契約承認の議案，又は当社が完全子会社となる株式交換契約若しくは株

式移転計画承認の議案につき当社株主総会で承認された場合（株主総会決議が不要な場合は，当社

の取締役会決議又は代表執行役の決定がなされた場合）

当該承認日の翌日から15日間

（３）新株予約権者が新株予約権を放棄した場合には，係る新株予約権を行使することができないものとしま

す。

- 38 -


２組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項

当社が，合併（当社が合併により消滅する場合に限る。），吸収分割若しくは新設分割（それぞれ当社が

分割会社となる場合に限る。），又は株式交換若しくは株式移転（それぞれ当社が完全子会社となる場合に

限る。）（以上を総称して以下，「組織再編行為」という。）をする場合において，組織再編行為の効力発

生日（吸収合併につき吸収合併の効力発生日，新設合併につき新設合併設立会社成立の日，吸収分割につき

吸収分割の効力発生日，新設分割につき新設分割設立会社の成立の日，株式交換につき株式交換の効力発生

日，及び株式移転につき株式移転設立完全親会社の成立の日をいう。）の直前において残存する新株予約権

（以下，「残存新株予約権」という。）を保有する新株予約権者に対し，それぞれの場合につき，会社法第

236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社（以下，「再編対象会社」という。）の新株予約権を

交付することとします。この場合においては，残存新株予約権は消滅し，再編対象会社は新株予約権を新た

に発行するものとします。ただし，以下の各号に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を，吸収合

併契約，新設合併契約，吸収分割契約，新設分割計画，株式交換契約又は株式移転計画において定めること

を条件とします。

（１）交付する再編対象会社の新株予約権の数

新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとします。

（２）新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類

再編対象会社の普通株式とします。

（３）新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数

組織再編行為の条件等を勘案の上，残存新株予約権に定められた事項に準じて決定します。

（４）新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は，以下に定める再編後払込金額に，上記

（３）に従って決定される当該各新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額

とします。再編後払込金額は，交付される各新株予約権を行使することにより交付を受けることができる

再編対象会社の株式１株当たり１円とします。

（５）新株予約権を行使することができる期間

上記表中に定める新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のうちい

ずれか遅い日から，上記表中に定める新株予約権を行使することができる期間の満了日までとします。

（６）新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項

残存新株予約権に定められた事項に準じて決定します。

（７）譲渡による新株予約権の取得の制限

譲渡による新株予約権の取得については，再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとしま

す。

（８）新株予約権の取得条項

残存新株予約権に定められた事項に準じて決定します。

（９）その他の新株予約権の行使の条件

上記（注）１に準じて決定します。

②【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

③【その他の新株予約権等の状況】


- 39 -


（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】


（４）【発行済株式総数，資本金等の推移】

年月日

発行済株式

総数増減数

（千株）

発行済株式

総数残高

（千株）

資本金

増減額

（百万円）

資本金

残高

（百万円）

資本準備金

増減額

（百万円）

資本準備金

残高

（百万円）

2017年10月１日

（注１）△1,392,119 154,679 － 107,165 － 54,520

（注）１ 2017年６月23日開催の第200回定時株主総会の決議により，2017年10月１日付で，株式の併合（10株を１株に

併合）を行なったことに伴い，発行済株式総数は，1,546,799,542株から1,392,119,588株減少し，154,679,954

株となっています。

２ 2019年４月１日から当有価証券報告書提出日（2019年６月20日）までに資本金の増減はありません。

（５）【所有者別状況】


区分

株式の状況（１単元の株式数100株）単元未満

株式の状況

（株）

政府及び

地方公共団体金融機関

金融商品

取引業者

その他の

法人

外国法人等個人その他計

個人以外個人

株主数（人）－ 81 60 829 570 53 68,691 70,284 －

所有株式数

（単元）－ 630,802 58,300 56,064 491,712 639 307,073 1,544,590 220,954

所有株式数の割合

（％）－ 40.84 3.77 3.63 31.84 0.04 19.88 100 －

（注）１自己株式は169,446株であり「個人その他」欄に1,694単元，「単元未満株式の状況」欄に46株含まれていま

す。

２上記「その他の法人」の欄には，株式会社証券保管振替機構名義の株式が７単元含まれています。

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（６）【大株主の状況】


氏名又は名称住所所有株式数（千株）

発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）

日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託

口）東京都港区浜松町二丁目11番３号 10,503 6.79

日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社

（信託口）東京都中央区晴海一丁目８番11号 7,879 5.09


（三井住友信託銀行再信託分・株式会社東芝退

職給付信託口）

東京都中央区晴海一丁目８番11号 5,542 3.58

第一生命保険株式会社東京都千代田区有楽町一丁目13番１号 5,406 3.49

STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505001

（常任代理人株式会社みずほ銀行決済営業

部）

P.O. BOX 351 BOSTON, MASSACHUSETTS

02101 U.S.A.

（東京都港区港南二丁目15番１号）

4,634 2.99

みずほ信託銀行株式会社退職給付信託みず

ほ銀行口再信託受託者資産管理サービス信

託銀行株式会社

東京都中央区晴海一丁目８番12号 4,597 2.97


（信託口９）東京都中央区晴海一丁目８番11号 3,813 2.46


（信託口５）東京都中央区晴海一丁目８番11号 3,015 1.95

STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505223

（常任代理人株式会社みずほ銀行決済営業

部）

P.O. BOX 351 BOSTON MASSACHUSETTS

02101 U.S.A

（東京都港区港南二丁目15番１号）

2,844 1.84

ＩＨＩ共栄会東京都江東区豊洲三丁目１番１号 2,545 1.64

計－ 50,782 32.86

（注）１株式数及び持株比率は単位未満を切捨て表示しています。

２上記のうち，以下の所有株式は，当該各社の信託業務に係る株式です。

・日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）

・日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）

・日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（三井住友信託銀行再信託分・株式会社東芝退職給付信託口）

・みずほ信託銀行株式会社退職給付信託みずほ銀行口再信託受託者資産管理サービス信託銀行株式会社

・日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口９）

・日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口５）

３上記のうち，以下の株主は，海外の機関投資家の所有する株式の保管管理業務を行なうとともに，当該機関

投資家の株式名義人となっています。

・STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505001

・STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505223

- 41 -


４株式会社みずほ銀行が提出した2018年10月５日付で公衆の縦覧に供されている変更報告書において，株式

会社みずほ銀行及びその共同保有者４社が2018年９月28日現在で以下の株式を所有している旨が記載されて

いるものの，当社として2019年３月31日現在における実質所有株式数の確認ができていないため，大株主の

状況には含めていません。

氏名又は名称所有株式数（千株）

発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）

株式会社みずほ銀行 4,597 2.97

みずほ証券株式会社 324 0.21

みずほ信託銀行株式会社 218 0.14

アセットマネジメントOne株式会社 6,682 4.32

アセットマネジメントOneインターナショナル

（Asset Management One International Ltd.） 228 0.15

計 12,051 7.79

５三井住友信託銀行株式会社が提出した2019年２月21日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書にお

いて，同社及びその共同保有者２社が2019年２月15日現在で以下の株式を所有している旨が記載されている

ものの，当社として2019年３月31日現在における実質所有株式数の確認ができていないため，大株主の状況

には含めていません。

氏名又は名称所有株式数（千株）

発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）

三井住友信託銀行株式会社 995 0.64

三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社 3,999 2.59

日興アセットマネジメント株式会社 2,756 1.78

計 7,751 5.01

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（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】


区分株式数（株）議決権の数（個）内容

無議決権株式－－－

議決権制限株式（自己株式等）－－－

議決権制限株式（その他）－－－

完全議決権株式（自己株式等）

（自己保有株式）－

－普通株式 169,400

（相互保有株式）－

普通株式 15,700

完全議決権株式（その他）普通株式 154,273,900 1,542,739 －

単元未満株式普通株式 220,954 －１単元（100株）

未満の株式

発行済株式総数 154,679,954 －－

総株主の議決権－ 1,542,739 －

（注）１「単元未満株式」欄の普通株式には，当社所有の自己株式が46株含まれています。

２「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には，株式会社証券保管振替機構名義の名義書換失念株式が

700株含まれています。また，「議決権の数」欄には，同機構名義の名義書換失念株式に係る議決権の数７

個が含まれています。

３「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には，業績連動型株式報酬制度「株式給付信託（BBT（＝Board

Benefit Trust））」に係る信託口が保有する当社株式218,900株が含まれています。

②【自己株式等】


所有者の氏名又は名称

所有者の住所自己名義

所有株式数（株）

他人名義所有株式数（株）

所有株式数の合計（株）

発行済株式総数に対する所有株式数の割

合（％）

（自己保有株式）

㈱ＩＨＩ

東京都

江東区豊洲

三丁目１番１号

169,400 － 169,400 0.11

（相互保有株式）

近藤鉄工㈱

東京都

中央区八重洲

二丁目10番５号

14,200 － 14,200 0.01

皆川農器製造㈱

新潟県

三条市田島

二丁目20番13号

1,500 － 1,500 0.00

計－ 185,100 － 185,100 0.12

（注）株式給付信託（BBT）に係る信託口が保有する当社株式218,900株は，上記の自己保有株式には含まれていません。

- 43 -


（８）【役員・従業員株式所有制度の内容】

当社は，2017年６月23日開催の第200回定時株主総会及び同日開催の取締役会の決議により，当社の取締役（社

外取締役を除く。）を対象とする業績連動型株式報酬制度「株式給付信託（BBT）」（以下，「本制度」とい

う。）を導入しました。また，同取締役会において，当社の執行役員を対象として，本制度と同趣旨の制度を導入

することを決議しました。

① 本制度の概要

本制度は，当社が設定した信託（以下，本制度に基づき設定される信託を「本信託」という。）を通じて，以

下の方法で取締役及び執行役員（以下，「取締役等」という。）に当社普通株式（以下，「当社株式」とい

う。）及び当社株式の時価に相当する額の金銭（当社株式とあわせて，以下，「当社株式等」という。）を給付

する制度です。

（ア）本信託による当社株式の取得

本信託は，取締役等に対して当社株式等を給付するために，当社が拠出する金銭を原資として当社株式を取

得します。

（イ）取締役等に対するポイントの付与

当社は，取締役等に対して，当社が定める株式給付規程に従って，当社株式等を給付するための基礎となる

ポイントを付与します。

（ウ）ポイントの調整

このようにして付与されたポイントは，ポイントを付与する日が属する事業年度を初年度とする連続する３

事業年度が経過した後，当社取締役会で定める所定の業績指標（連結ROIC（投下資本利益率））の達成度に

従って調整されます。

（エ）取締役等に対する当社株式等の給付

本信託は，取締役等（上記（イ）のポイント付与の対象者であったものの，その後に退任した者を含む。）

に対して，このようにして調整された後のポイントの数に相当する当社株式等を給付します。

② 本信託が取得する予定の当社株式の数及び取得方法

当社は，2020年３月31日に終了する事業年度においては，取締役に係るものとして合計で56,925ポイント，執

行役員に係るものとして合計で59,756ポイントを付与しており，これらに150%を乗じたポイント数に相当する数

の株式（１ポイントは１株と換算される。）を本信託が取得する予定ですが，本有価証券報告書提出日現在にお

いて，本信託の設定時期，株式の取得時期，取得株式の総額等の詳細については未定です。

③ 本信託の受益権その他の権利を受けることができる者の範囲

上記①（イ）のポイントを付与する日が属する事業年度のいずれかの時点において当社の取締役（社外取締役

を除く。）又は執行役員の地位を有し，又は有していた者です。

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２【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】

会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得

（１）【株主総会決議による取得の状況】


（２）【取締役会決議による取得の状況】


（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得

区分株式数（株）価額の総額（円）

当事業年度における取得自己株式 1,361 4,934,445

当期間における取得自己株式 265 710,183

（注）当期間における取得自己株式には，2019年６月１日から当有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取に

よる株式は含まれていません。

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

区分

当事業年度当期間

株式数

（株）

処分価額の総額

（円）

株式数

（株）

処分価額の総額

（円）

引き受ける者の募集を行なった取得自己株式－－－－

消却の処分を行なった取得自己株式－－－－

合併，株式交換，会社分割に係る

移転を行なった取得自己株式－－－－

その他（新株予約権の権利行使，

単元未満株式の売渡請求による売渡し）

（注）

65,350 132,900,104 4,275 8,711,807

保有自己株式数 169,446 － 165,436 －

（注）当期間におけるその他の欄には，2019年６月１日から当有価証券報告書提出日までの新株予約権の権利行使及び

単元未満株式の売渡による株式は含まれていません。当事業年度の内訳は，新株予約権の権利行使によるもの

（株式数65,300株，処分価額の総額132,798,663円），単元未満株式の売渡しによるもの（株式数50株，処分価

額の総額101,441円）です。

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３【配当政策】

当社は，多様な社会課題の解決にお客さまと共に取り組むことにより，企業価値の向上を図り，持続可能な社

会の実現に貢献していくことを経営方針としています。

この経営方針の下，配当については，安定的に実施することを基本に，当社グループの成長に応じて，持続的

に増加することを目指します。

配当金額については，企業価値の向上のための投資と自己資本の充実，強化などを総合的に勘案しつつ，連結

配当性向30％程度を目安としてまいります。

年間の配当回数は，中間配当及び期末配当の２回を基本的な方針としており，配当の決定機関は，中間配当は

取締役会，期末配当は定時株主総会です。なお，定款において，「取締役会の決議によって，毎年９月30日を基

準日として，中間配当を行なうことができる。」旨を定めています。

当期の配当金については，当事業年度の業績並びに今後の事業展開等を勘案し，１株当たり中間配当30円，期

末配当40円としています。内部留保については，経営基盤の一層の強化・充実並びに今後の事業展開に有効活用

し，長期的に株主利益の向上に努めていきます。

当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりです。

決議年月日配当金の総額

（百万円）

１株当たり配当額

（円）

2018年11月１日 4,634 30

取締役会決議

2019年６月20日 6,180 40

定時株主総会決議

（注）金額は単位未満を四捨五入表示しています。

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４【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】

① 企業統治の体制

（ア）コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

当社は，コーポレート・ガバナンスを，当社が本来有する力を最大限に発揮するように経営の効率性を高め，

持続的成長と企業価値の最大化を担保するシステムと定義しています。当社は，この実現のため，経営監視監督

機能と職務執行機能を明確に区分して企業内意思決定の効率化と適正化を図るとともに，関連諸規定の整備やそ

れを運用する体制を構築して，当社グループ全体における業務の適正を確保しています。

当社は，コーポレート・ガバナンスの不断の改善を進め，株主をはじめとするステークホルダーの皆さまに長

期にわたって信頼され，ご愛顧いただくことを目指します。

当社は，次の基本方針に沿って，コーポレート・ガバナンスの充実に取り組みます。

・株主の権利を尊重し，平等性を確保します。

・株主をはじめとするステークホルダーとの適切な協働に努めます。

・会社に関する情報を適切かつ積極的に開示し，ステークホルダーへの説明責任を果たすとともに，透明性を確

保します。

・取締役会，監査役及び監査役会が経営監視監督機能を充分に果たせるよう，それぞれの役割・責務を明確化し

ます。

・中長期的な株主の利益と合致する投資方針を有する株主との間で建設的な対話を行ないます。

（イ）企業統治の体制の概要

・当社は監査役会設置会社であり，取締役の職務の執行を監査するため監査役５名（うち社外監査役３名）を

選任しています。なお，監査役会の議長は常勤監査役の上杉繁です。監査役の氏名については，（２）役員

の状況に記載のとおりです。

・取締役会は，取締役11名（うち社外取締役３名）で構成され，当社経営上の重要事項及びグループ経営上の

重要事項に関する意思決定を行なうとともに，取締役の業務執行について監督を行なっています。なお，社

外取締役は，経営者としての豊富な経験と幅広い見識を有する者及び高度な専門知識と多面的な経験を有す

る者を選任しており，業務執行を行なう経営陣から独立した立場にて，取締役会の意思決定に参加するとと

もに，当社経営に対して助言・提言を行なっています。なお，取締役会の議長は代表取締役会長の斎藤保で

す。取締役の氏名については，（２）役員の状況に記載のとおりです。

・取締役会の意思決定機能と監督機能の強化及び業務執行の効率化を図るため執行役員制度を導入していま

す。執行役員は，取締役会の決議をもって任命されています（23名，うち取締役兼務者７名）。最高経営責

任者（ＣＥＯ）は，執行役員の職務を統括し，指揮監督するものとし，執行役員はこれに従い，担当職務を

執行します。執行役員の氏名については，（２）役員の状況に記載のとおりです。

・最高経営責任者（ＣＥＯ）の意思決定及び業務執行をサポートする機関として「経営会議」があり，最高経

営責任者（ＣＥＯ）の指名する者により構成されています。

・役員報酬の妥当性を確保するため，社外取締役３名（藤原健嗣，木村宏，石村和彦），社外監査役１名

（岩本敏男），人事担当取締役（満岡次郎），財務担当取締役（山田剛志）の計６名で構成し，社外取締

役（藤原健嗣）を委員長とする「報酬諮問委員会」を設置しています。

・代表取締役による役員指名の適切な行使を監督し助言することなどを目的に，代表取締役社長，社外取締役

３名（藤原健嗣，木村宏，石村和彦）の計４名にて構成し，委員長を代表取締役社長とする「指名諮問委

員会」を設置しています。

・当社の企業統治の体制を図示すると，次の「経営機構図」のとおりです。

- 47 -


経営機構図

（ウ）企業統治の体制を採用する理由

・当社は，以上に記載した企業統治体制が，経営の効率性を確保しつつ，経営全般に対する監査・監督を十分

に果たすことができる機能を有するものであると考えているため，本体制を採用しています。

（エ）内部統制・リスク管理

・コンプライアンスについては，コンプライアンス活動を推進していく組織として法務部にコンプライアンス

グループを設けているとともに，全社委員会である「コンプライアンス委員会」で年度の活動方針を定めて

展開しています。併せて，内部通報制度の利用の促進，業務上必要な各法令の理解と遵守を徹底するための

社内教育を拡充し，実効性のあるコンプライアンス体制を構築しています。

・金融商品取引法の内部統制では，経営者のもとで内部統制を評価する組織が必要であり，この組織には被評

価組織からの完全な独立性が求められます。当社では，社長直属の独立組織である「内部監査部」により全

体の評価の計画立案，評価作業とりまとめ，評価結果の妥当性の検討，連結グループ全体での内部統制の有

効性の判断を行なっています。また，業務プロセス統制の主たる評価対象となる部門である財務部，４事業

領域に内部統制評価グループを，高度情報マネジメント統括本部にＩＴ統制評価グループを設けています。

・当社グループ全体のリスク管理体制並びに運用・評価の仕組みを整備し，最高経営責任者を議長とするリス

ク管理会議を定期的に開催して当社グループ全体のリスクの確認と重点取組方針等を検討し，リスクの発生

の回避及びリスク発生時の影響の極小化に努めています。

・当社グループの経営や事業活動に重大な影響を与える危機への対応として「ＩＨＩグループ危機管理基本規

程」を定め，危機管理担当役員及び危機管理事務局の設置，危機発生時の対策本部の設置や対応など危機管

理体制を整備しています。また，非常時に対する事前の備えとして，各部門において事業継続計画の作成に

取り組んでいます。

・2017年４月，コーポレート部門に分散していた大型受注工事や大型投資案件の審査・モニタリング機能を集

約し，プロジェクトリスクマネジメント部を発足させました。当部門と各事業領域が連携して，現場を重視

したコミュニケーションを通じたリスクの把握と迅速な対応を図ります。

・大型受注工事及び経営に大きな影響を及ぼす可能性のある当社グループの大型投資案件については，次のと

おり審査を実施しています。

（大型受注工事）

「重要受注案件審査会」及び「審査小委員会」を設置し，案件検討段階で要求技術，リソース，契約条件

を審査するために，受注前の契約・初号機要素を含む技術リスク等見積原価情報に反映されるべき各種リ

スクの審査体制を強化するとともに，受注後の採算悪化を防ぐため，事業領域において，工程・原価・品

質等についてのプロジェクト管理体制を充実させ，設計・調達・建設等の各ステージにおいて有識者によ

るレビューを実施することにより，工事採算の正確な把握に努めています。

（大型投資案件）

「投資審査会」及び「投資審査小委員会」を設置し，投資の意義，計画の妥当性，投資効率，最大損失の

見極めとトールゲートの設定について審査を行なっています。投資開始後は，トールゲートの通過判断の

確認，投資計画内容に対する実績乖離状況の追跡確認などのモニタリングを行なっています。

・各事業について，財務部と各事業領域・ＳＢＵ幹部との定期的な連絡会を設けての情報収集，原価業務を財

務部に集約させることによる統制強化，中間原価手続の規定化・標準化等により，受注量のコントロールや

リスク，採算性の評価を厳密に行なっています。

（オ）責任限定契約の内容の概要

・当社と社外取締役及び社外監査役は，会社法第427条第１項の規定に基づき，同法第423条第１項の損害賠償

責任を限定する契約を締結しています。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は，法令が定める額として

います。

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（２）【役員の状況】

① 役員一覧

男性 13名女性3名（役員のうち女性の比率 18.75％）

役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数（株）

代表取締役会長斎藤保 1952年７月13日生

1975年４月当社入社

2006年６月当社執行役員航空宇宙事業本部副本部

長

2008年１月当社執行役員航空宇宙事業本部長

2008年４月当社取締役執行役員航空宇宙事業本

部長

2009年４月当社取締役常務執行役員航空宇宙事

業本部長

2010年４月当社取締役

2011年４月当社代表取締役副社長

2012年４月当社代表取締役社長最高経営執行責任

者※

※2014年６月27日付で最高経営責任者へ

改称

2016年４月当社代表取締役会長最高経営責任者

ものづくりシステム戦略本部長

2017年４月当社代表取締役会長（現任）

（注６） 13,600

代表取締役社長

最高経営

責任者

満岡次郎 1954年10月13日生


2008年４月当社航空宇宙事業本部副本部長

2010年４月当社執行役員航空宇宙事業本部副本部

長

2013年４月当社常務執行役員航空宇宙事業本部長

（兼）高度情報マネジメント統括本部副

本部長

2014年６月当社取締役常務執行役員航空宇宙事

業本部長（兼）高度情報マネジメント統

括本部副本部長

2016年４月当社代表取締役社長最高執行責任者

2017年４月当社代表取締役社長最高経営責任者

（現任）

（注６） 8,100

代表取締役副社長副社長

執行役員大谷宏之 1955年10月８日生



2011年４月当社執行役員原動機セクター長

2012年４月当社執行役員エネルギーセクター副セ

クター長

2013年４月当社執行役員産業・ロジスティックス

セクター副セクター長

2014年４月当社常務執行役員産業・ロジスティッ

クスセクター長（兼）高度情報マネジメ

ント統括本部副本部長

2014年６月当社取締役常務執行役員産業・ロジ

スティックスセクター長（兼）高度情報

マネジメント統括本部副本部長

2016年４月当社取締役

2017年４月当社取締役常務執行役員資源・エネ

ルギー・環境事業領域長

2018年４月当社代表取締役副社長副社長執行役

員資源・エネルギー・環境事業領域長

2019年４月当社代表取締役副社長副社長執行役員

（現任）

（注６） 5,000

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役職名氏名生年月日略歴任期


代表取締役副社長副社長

執行役員山田剛志 1958年７月14日生


2006年４月当社財務部経理グループ部長

2011年７月当社経営企画部総合企画グループ部長

2014年４月当社執行役員財務部次長

2017年４月当社執行役員財務部長

2017年６月当社取締役執行役員財務部長

2018年４月当社取締役常務執行役員財務部長

2019年４月当社代表取締役副社長副社長執行役員

（現任）

（注６） 1,500

取締役常務執行役員

識名朝春 1958年２月４日生

1980年５月当社入社


2013年４月当社執行役員航空宇宙事業本部副本部

長（兼）民間エンジン事業部長

2016年４月当社常務執行役員航空宇宙事業本部長

（兼）高度情報マネジメント統括本部副

本部長

2016年６月当社取締役常務執行役員航空宇宙事

業本部長（兼）高度情報マネジメント統

括本部副本部長

2017年４月当社取締役常務執行役員航空・宇

宙・防衛事業領域長（現任）

（注６） 3,800


水本伸子 1957年３月31日生


2004年７月当社ＴＸ準備室長

2006年４月当社経営企画部新事業企画グループ部長

2008年10月当社人事部採用グループ部長

2012年４月当社ＣＳＲ推進部長

2014年４月当社執行役員グループ業務統括室長

2016年４月当社執行役員調達企画本部長

2017年４月当社常務執行役員調達企画本部長

2018年４月当社常務執行役員高度情報マネジメン

ト統括本部長

2018年６月当社取締役常務執行役員高度情報マ

ネジメント統括本部長（現任）

（注６） 2,600


長野正史 1958年11月27日生


2006年３月当社人事部労働・安全企画グループ部長

2009年４月当社営業統括本部九州支社長

2012年４月当社人事部長

2014年４月当社執行役員人事部長

2016年４月当社執行役員経営企画部長

2018年４月当社常務執行役員産業システム・汎用

機械事業領域長

2018年６月当社取締役常務執行役員産業システ

ム・汎用機械事業領域長（現任）

（注６） 3,500


村上晃一 1960年１月19日生


2009年４月当社技術開発本部管理部長

2012年４月当社技術開発本部総合開発センター所長

2013年４月当社技術開発本部副本部長（兼）基盤技

術研究所所長

2015年４月当社回転機械セクター副セクター長

（兼）技術開発本部本部長補佐

2016年４月当社執行役員回転機械セクター長

2017年４月当社執行役員技術開発本部長

2018年４月当社常務執行役員技術開発本部長

2018年６月当社取締役常務執行役員技術開発本

部長（現任）

（注６） 4,500

- 50 -




取締役藤原健嗣 1947年２月19日生

1969年４月旭化成工業株式会社（現旭化成株式会

社）入社

2000年６月同社取締役

2003年６月同社常務執行役員

2003年10月旭化成ケミカルズ株式会社代表取締役社

長社長執行役員

2009年４月旭化成株式会社副社長執行役員

2009年６月同社取締役副社長執行役員

2010年４月同社代表取締役社長社長執行役員

2014年４月同社取締役副会長

2015年６月当社取締役（現任）

旭化成株式会社常任相談役

2018年６月同社相談役（現任）

（注６）－

取締役木村宏 1953年４月23日生

1976年４月日本専売公社（現日本たばこ産業株式会

社）入社

1999年１月同社経営企画部長

1999年５月 JT International S.A. Executive Vice

President

1999年６月日本たばこ産業株式会社取締役

2001年６月同社取締役退任

2005年６月同社取締役

2006年５月 JT International S.A. Executive Vice

President退任

2006年６月日本たばこ産業株式会社代表取締役社長

2012年６月同社取締役会長

2014年６月同社特別顧問


2016年７月日本たばこ産業株式会社顧問

2018年３月同社社友（現任）

（注６） 2,000

取締役石村和彦 1954年９月18日生

1979年４月旭硝子株式会社（現ＡＧＣ株式会社）

入社

2006年１月同社執行役員関西工場長

2007年１月同社上席執行役員エレクトロニクス＆

エネルギー事業本部長

2008年３月同社代表取締役社長執行役員ＣＯＯ

2010年１月同社代表取締役社長執行役員ＣＥＯ

2015年１月同社代表取締役会長


2018年１月ＡＧＣ株式会社取締役会長（現任）

（注６） 600

- 51 -




常勤監査役上杉繁 1958年７月12日生


2005年４月当社航空宇宙事業本部管理部次長

2006年４月当社航空宇宙事業本部管理部長

2010年４月当社経営企画部グループ経営企画グルー

プ部長


2016年６月当社常勤監査役（現任）

（注７） 1,300

常勤監査役菅泰三 1955年６月23日生


2004年７月当社財務部資金グループ部長

2007年４月当社経営企画部グループ経営企画グルー

プ部長

2010年４月当社新事業推進部長

2012年４月当社新事業推進部長(兼)リチウムイオン

電池事業推進部長

2013年４月当社執行役員都市開発セクター長(兼)

高度情報マネジメント統括本部長

2014年４月当社執行役員 IHI ASIA PACIFIC PTE.

LTD. (アジア大洋州統括会社)社長

2017年４月当社顧問

2017年６月当社常勤監査役（現任）

（注８） 1,100

- 52 -




監査役八田陽子 1952年６月８日生

1988年８月 Peat Marwick Main & CO.（現KPMG LLP

ニューヨーク事務所）入所

1997年８月同事業所パートナー

2002年９月 KPMGピートマーウィック税理士法人（現

KPMG税理士法人）パートナー

2008年６月国際基督教大学監事（現任）

2016年６月当社監査役（現任）

（注７）－

監査役谷津朋美 1960年５月30日生

1983年４月東京エレクトロン株式会社入社

1986年10月サンワ・等松青木監査法人(現有限責任

監査法人トーマツ)入所

1990年９月公認会計士登録

2001年10月弁護士登録

新東京法律事務所(後にビンガム・坂

井・三村・相澤法律事務所(外国法共同

事業)と統合)入所

2015年４月ＴＭＩ総合法律事務所パートナー(現任)


（注８）－

監査役岩本敏男 1953年１月５日生

1976年４月日本電信電話公社

（現日本電信電話株式会社）入社

2004年６月株式会社エヌ・ティ・ティ・データ

取締役決済ソリューション事業本部長

2007年６月同社取締役常務執行役員金融ビジネス

事業本部長

2008年６月同社取締役常務執行役員金融分野担当

2009年６月同社代表取締役副社長執行役員

2009年７月同社代表取締役副社長執行役員

パブリック＆フィナンシャルカンパニー長

2011年６月同社代表取締役副社長執行役員

営業統括担当，技術統括担当

2012年６月同社代表取締役社長

2018年６月同社相談役（現任）


（注９）－

合計 47,600

（注）１最高経営責任者，副社長執行役員，常務執行役員は執行役員の役位です。

２取締役藤原健嗣，木村宏，石村和彦は，社外取締役です。なお，取締役藤原健嗣，木村宏，石村和彦の

３名を，当社が上場している国内金融商品取引所に独立役員として届け出ています。

３監査役八田陽子，谷津朋美，岩本敏男は，社外監査役です。なお，監査役八田陽子，谷津朋美，岩本敏

男の３名を，当社が上場している国内の金融商品取引所に独立役員として届け出ています。

４所有株式数は，単元未満株式を切捨て表示しています。

５当社は，経営監視・監督体制と業務執行体制の区分を明確化し，経営機構におけるガバナンス機能とマネ

ジメント機能の強化を目的として，執行役員制度を導入しています。なお，提出日現在の執行役員は下表

のとおりです。

６ 2019年６月20日開催の定時株主総会における選任後１年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関す

る定時株主総会の終結の時まで。

７ 2016年６月24日開催の定時株主総会における選任後４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関す


８ 2017年６月23日開催の定時株主総会における選任後４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関す


９ 2019年６月20日開催の定時株主総会における選任後４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関す


- 53 -


提出日現在の執行役員

男性 22名女性１名（執行役員のうち女性の比率 4.3％）

役位氏名主要担当業務

○ 最高経営責任者満岡次郎

○ 副社長執行役員大谷宏之

○ 副社長執行役員山田剛志

○ 常務執行役員識名朝春航空・宇宙・防衛事業領域長

○ 常務執行役員水本伸子高度情報マネジメント統括本部長

○ 常務執行役員長野正史産業システム・汎用機械事業領域長

○ 常務執行役員村上晃一技術開発本部長

常務執行役員粟井一樹総務部長

常務執行役員川崎義則産業システム・汎用機械事業領域副事業領域長

常務執行役員国貞寛ソリューション・新事業統括本部長

常務執行役員井手博資源・エネルギー・環境事業領域長

執行役員新村高志グローバル・営業統括本部長

執行役員米澤克夫米州統括会社社長

執行役員高柳俊一社会基盤・海洋事業領域副事業領域長

執行役員松本直士航空・宇宙・防衛事業領域副事業領域長

執行役員吉田光豊プロジェクトリスクマネジメント部長

執行役員志田真人人事部長

執行役員盛田英夫航空・宇宙・防衛事業領域副事業領域長

執行役員川上剛司社会基盤・海洋事業領域長

執行役員小宮義則資源・エネルギー・環境事業領域副事業領域長

執行役員武田孝治資源・エネルギー・環境事業領域副事業領域長，

株式会社ＩＨＩプラント代表取締役社長

執行役員茂垣康弘産業システム・汎用機械事業領域副事業領域長

執行役員藤村哲司航空・宇宙・防衛事業領域副事業領域長

（注） ○印は取締役を示しています。

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② 社外役員の状況

・当社は，当社の業務執行に対する客観的視点での助言，監査・監督機能を確保することを目的とし，社外取締

役（３名）及び社外監査役（３名）を選任しています。

・東京証券取引所が規定する独立役員の要件を踏まえ，社外取締役及び社外監査役の独立性を実質面において担

保することを主眼にした「社外役員独立性判断基準」を策定しています。

・当社の社外取締役及び社外監査役はいずれも，国内金融商品取引所の規定する社外役員の独立性基準に抵触し

ておらず，一般株主と利益相反が生じるおそれがないと判断し，当社が上場している国内金融商品取引所に独

立役員として届け出ています。

・各社外取締役及び社外監査役の独立役員の属性並びに選任理由については，以下のとおりです。

氏名独立役員の属性選任理由

藤原健嗣

藤原健嗣氏は，2014年３月まで旭化成株式会社の代表取締役社長社長執行役員を務められ，現在は同社の相談役であります。当社子会社において，同氏が過去に業務執行者であった旭化成株式会社との間に，防衛事業関連等の取引関係がありますが，その取引金額は当社連結売上高の0.03%かつ旭化成株式会社の連結売上高の0.03%（2019年３月期実績）と僅少であることから，独立性に影響を与えるものではございません。

藤原健嗣氏は，総合化学メーカーにおいて多角的な経営を推進してきた経営トップとしての豊富な経験と幅広い見識を有しており，それらを当社の経営に反映していただくとともに，独立した立場からの経営の監視・監督機能を発揮していただいていることから，社外取締役としました。また，同氏は，東京証券取引所の規定する独立性基準に抵触しておらず，一般株主と利益相反が生じるおそれがないと判断し，同氏を独立役員として選任しております。

木村宏

木村宏氏は，2014年６月まで日本たばこ産業株式会社の代表取締役社長，取締役会長を歴任され，現在は同社の社友であります。当社子会社において，同氏が過去に業務執行者であった日本たばこ産業株式会社との間に，産業機械関連用品の販売等の取引関係がありますが，その取引金額は当社連結売上高の0.01%未満と僅少であり，また同社からの仕入れ等の実績はない（2019年３月期実績）ことから，独立性に影響を与えるものではございません。

木村宏氏は，事業環境の変化に対応して積極的なグローバル化を推進してきた経営者としての豊富な経験と幅広い見識を有しており，それらを当社の経営に反映していただくとともに，独立した立場からの経営の監視・監督機能を発揮していただいていることから，社外取締役としました。また，同氏は，東京証券取引所の規定する独立性基準に抵触しておらず，一般株主と利益相反が生じるおそれがないと判断し，同氏を独立役員として選任しております。

石村和彦

石村和彦氏は，2017年12月まで旭硝子株式会社（現ＡＧＣ株式会社）の代表取締役会長をつとめられ，現在は同社の取締役会長であります。当社グループは，同氏が過去に業務執行者であったＡＧＣ株式会社との間に，産業機械の保守，販売等の取引関係がありますが，その取引金額は当社連結売上高の0.04%と僅少であり，また同社からの仕入れ等の実績はない（2019年３月期実績）ことから，独立性に影響を与えるものではございません。

石村和彦氏は，総合素材メーカーの経営トップを務めてきた豊富な経験と幅広い見識を有しており，それらを当社の経営に反映していただくとともに，独立した立場からの経営の監視・監督機能を発揮していただいていることから，社外取締役としました。また，同氏は，東京証券取引所の規定する独立性基準に抵触しておらず，一般株主と利益相反が生じるおそれがないと判断し，同氏を独立役員として選任しております。

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氏名独立役員の属性選任理由

八田陽子該当事項はありません。

八田陽子氏は，国際税務に代表されるグローバルな業務での豊富な経験と見識を有しており，それらを独立した立場から当社の経営の監査業務に反映していただいていることから，社外監査役としました。また，同氏は，東京証券取引所の規定する独立性基準に抵触しておらず，一般株主と利益相反が生じるおそれがないと判断し，同氏を独立役員として選任しております。

谷津朋美

谷津朋美氏は，現在ＴＭＩ総合法律事務所のパートナーであります。当社において，同氏が現在業務執行者であるＴＭＩ総合法律事務所との間に，法令調査委託などの取引がありますが，その取引金額は同事務所総報酬額の0.01%未満と僅少であり，また同事務所に対する売上げ等の実績はない（2019年３月期実績）ことから，独立性に影響を与えるものではございません。

谷津朋美氏は，弁護士および公認会計士として多くの企業の諸課題に対応した豊富な経験と見識を有しており，それらを独立した立場から当社の経営の監査業務に反映していただいていることから，社外監査役としました。また，同氏は，東京証券取引所の規定する独立性基準に抵触しておらず，一般株主と利益相反が生じるおそれがないと判断し，同氏を独立役員として選任しております。

岩本敏男

岩本敏男氏は，2018年６月まで株式会社エヌ・ティ・ティ・データの代表取締役社長をつとめられ，現在は同社の相談役です。当社子会社において，同氏が過去に業務執行者であった株式会社エヌ・ティ・ティ・データとの間に，システム導入支援の委託などの取引がありますが，その取引金額は当社連結売上高の0.01％未満かつ株式会社エヌ・ティ・ティ・データの連結売上高の0.01％未満（2019年３月期実績）と僅少であることから，独立性に影響を与えるものではありません。

岩本敏男氏は，最先端ＩＴ企業の経営者としての豊富な経験と幅広い見識を有しており，それらを独立した立場から当社の経営監査業務に反映していただくことを期待できることから，社外監査役としました。また，同氏は，東京証券取引所の規定する独立性基準に抵触しておらず，一般株主と利益相反が生じるおそれがないと判断し，同氏を独立役員として選任しております。

③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査，監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部

統制部門との関係

・当社は，社外取締役及び社外監査役に対して，取締役会及び監査役会での「内部監査部」からの随時の内部監査実施状況の報告に加え，事前説明及び日常的な情報交換等を行なっています。

・社外監査役は，監査役会において，会計監査人と定期的に情報や意見交換を行なうとともに，監査結果の報告を

受けるなど緊密な連携をとっています。

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（３）【監査の状況】

① 監査役監査の状況

当社は監査役会設置会社であり，取締役の職務の執行を監査するため監査役５名（うち社外監査役３名）を

選任しています。

監査役は，監査役会で定めた監査役監査基準に則り，取締役会その他重要な会議への出席，取締役及び従業

員等から受領した報告内容の検討，会社の業務及び財産の状況に関する調査等を行ない，取締役の職務の執行

を監査しています。また，会計監査人及び内部監査部門から監査実施状況及び監査結果の報告を受けるととも

に，定期的な連絡会を通じて情報・意見の交換を行なう等の緊密な連携を図っています。なお，監査役の職務

執行を補佐するため「監査役事務局」（専任４名）を置いています。

常勤監査役菅泰三は，当社の財務部における長年の業務経験があり，財務及び会計に関する相当程度の

知見を有しています。

社外監査役八田陽子は，税理士法人での業務経験があり，財務及び会計に関する相当程度の知見を有し

ています。

社外監査役谷津朋美は，公認会計士の資格を有しており，財務及び会計に関する相当程度の知見を有し

ています。

② 内部監査の状況

・社長直属の内部監査部門として「内部監査部」（27名）を設置し，社内各部門や関係会社における業務執行

について監査を定常的に実施しており，本社部門における点検・指導及び関係会社の内部監査部門が実施す

る内部監査などと併せて内部統制機能の向上を図っています。

・内部監査部門は，監査役及び会計監査人に対して監査実施状況及び監査結果の報告を行なうとともに，定期

的な連絡会を通じて情報・意見の交換を行なう等の緊密な連携を図っています。

③ 会計監査の状況

ａ．監査法人の名称

EY新日本有限責任監査法人

ｂ．業務を執行した公認会計士

井上秀之（４年）

大屋浩孝（２年）

髙梨洋一（３年）

ｃ．監査業務に係る補助者の構成

公認会計士 21名

その他 48名

（注）その他は，公認会計士試験合格者，システム監査担当者等です。

ｄ．監査法人の選定方針と理由

当社は，2015年５月20日開催の監査役会において，会計監査人が会社法第340条第１項各号のいずれかに

該当すると認められる場合，監査役全員の同意により会計監査人を解任する，また，前記のほか，会計監

査人が適正に監査を遂行することが困難であると認められる場合，監査役会の決議により，会計監査人の

解任又は不再任を決定することを，会計監査人の解任又は不再任の決定の方針として決議しています。

また，上記の方針に基づく会計監査人の再任適否の判断は毎期行なうこととしています。

当期の監査役会において，会計監査人 EY新日本有限責任監査法人に対する再任適否について協議した結

果，同監査法人に対する不再任及び解任の理由は認められなかったため，同監査法人を再任しています。

ｅ．監査役及び監査役会による監査法人の評価

当社の監査役及び監査役会は，監査法人に対して毎期評価を行なっています。この評価は，監査法人の

品質管理，監査チーム，監査報酬等，監査役等とのコミュニケーション，経営者等との関係，グループ監

査，不正リスク等の項目を設定し多面的に行なっていますが，いずれの項目においても不再任及び解任の

理由は認められていません。

ｆ．監査法人の異動


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④ 監査報酬の内容等

ａ．監査公認会計士等に対する報酬

区分

前連結会計年度当連結会計年度

監査証明業務に基づく報酬（百万円）

非監査業務に基づく報酬（百万円）


非監査業務に基づく報酬（百万円）

提出会社 188 16 196 25

連結子会社 201 13 182 13

計 389 29 378 38

当社における非監査業務の内容は，IFRS（国際財務報告基準）の導入に関する助言・支援業務及び関係会社に対する

会計指導です。

また，連結子会社における非監査業務の内容は，会計相談及び会計指導です。

ｂ．監査公認会計士等と同一のネットワーク（Ernst & Youngグループ）に属する組織に対する報酬（ａ．を除く）

区分




提出会社－－

連結子会社 123 109

計 123 109

非監査業務に基づく報酬は，重要性が乏しいため記載を省略しています。

ｃ．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容

（前連結会計年度）


（当連結会計年度）


ｄ．監査報酬の決定方針

監査報酬の決定方針は特に定めていませんが，監査日数，監査単価などを勘案し，監査役会の同意を得て決定して

います。

ｅ．監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由

当社の監査役会は，代表取締役が提案した会計監査人に対する報酬等に対して，会計監査人が提出した監査計画の

妥当性や適切性等を確認し，監査時間及び報酬単価といった算出根拠や算定内容を精査した結果，当該報酬は相当で

あることが確認できたため，会社法第399条第１項に従い同意しています。

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（４）【役員の報酬等】

① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項

（ア）取締役並びに監査役の報酬にかかる株主総会の決議年月日及び決議内容

当社の取締役の報酬等に関する株主総会の決議年月日は2017年６月23日であり，取締役の報酬限度額を年

額1,090百万円以内（社外取締役は60百万円以内を含みます。使用人分給与は含みません。）と決議いただ

きました。また，当社の監査役の報酬等に関する株主総会の決議年月日は2014年６月27日であり，監査役の

報酬限度額を年額120百万円以内と決議いただきました。

なお，業績連動型株式報酬につきましては，2017年６月23日の株主総会において，取締役の報酬総額とは

別枠として，当社が設定した信託を通じて，取締役に当社普通株式（以下，「当社株式」という。）及び当

社株式の時価に相当する額の金銭を給付するために，毎期，事業年度の開始の時から終了の時までの期間の

職務執行に係る取締役への報酬として，450百万円を上限として金銭を拠出することを決議いただきまし

た。

（イ）取締役（社外取締役を除く）の報酬の決定に関する基本方針

１．取締役（社外取締役を除く）の報酬の決定に関する基本方針

（１）当社及び当社グループの持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を目的として，経営理念・グルー

プビジョン並びにグループ経営方針に則した職務の遂行を最大限に促し，また具体的な経営目標の達

成を力強く動機付けるものとします。

（２）年度の業績と連動する年次インセンティブ（業績連動賞与），及び広くステークホルダーとの価値観

を共有することを目的とした中長期的な業績や企業価値と連動する中長期インセンティブ（業績連動

型株式報酬）の割合を適切に設定することにより，健全な企業家精神の発揮に資するものとします。

（３）「人材こそが最大かつ唯一の財産である」との経営理念のもと，当社の経営環境及び当社が担う社会

的役割や責任等を勘案した，当社役員に相応しい処遇とします。

２．報酬水準及び報酬構成割合

（１）外部専門機関による客観的な報酬市場調査データを定期的に測定し，適切な報酬水準に設定します。

（２）当社の事業の性質やインセンティブ報酬の実効性等を考慮して，①「固定の基本報酬の額」，②「目

標業績を達成した場合に支給される年次インセンティブ（業績連動賞与）の額」，③「目標業績を達

成した場合に交付される中長期インセンティブ（業績連動型株式報酬）の価値」の割合を，概ね

60％：20％：20％となるように設定します。

３．業績連動報酬の仕組み

（１）年次インセンティブ（業績連動賞与）として毎期支給する金銭の額は，業績目標を達成した場合に支

給する額を100とすると，その達成度に応じて概ね０～200程度で変動するものとします。業績評価指

標は，株主との利害共有を目的とした「親会社株主に帰属する当期純利益（以下，（４）役員の報酬

等において「連結当期純利益」という。）」，「グループ経営方針2019」で重視する収益性（「連結

営業利益率」並びに「担当事業領域の連結営業利益率」），及び「役員ごとのミッションに応じた個

別評価指標」等とし，経営環境や各役員の役割の変化等に応じて適宜見直しを検討することとしま

す。

（２）中長期インセンティブ（業績連動型株式報酬）として毎期交付する株式の数は，業績目標を達成した

場合に交付する数を100とすると，その達成度に応じて概ね０～150で変動するものとします。業績評

価期間は将来の３事業年度とし，業績評価期間開始事業年度において業績評価期間最終事業年度の業

績目標を設定します。業績評価指標は「グループ経営方針2019」で重視する業績指標である連結ROIC

とし，グループ経営方針の見直しに応じて適宜変更を検討することとします。

４．報酬決定の手続き

取締役の報酬に関する事項は，その妥当性と客観性を確保するため，任意で設置している報酬諮問委員

会（社外取締役３名，社外監査役１名，人事担当取締役及び財務担当取締役の計６名にて構成し，委員長

を社外取締役とする）における審議・答申を経て，取締役会で決定することとします。

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（ウ）社外取締役及び監査役の報酬の決定に関する基本方針

社外取締役の報酬は，その職責に鑑み，基本報酬のみとします。

監査役の報酬は，当社グループ全体の職務執行に対する監査の職責を負うことから基本報酬のみとし，監

査役の協議により決定します。

（エ）当事業年度にかかる報酬額の決定過程における取締役会及び委員会等の活動内容

当事業年度における当社取締役の報酬等の額の決定過程においては，取締役会からの諮問により，報酬諮

問委員会を年４回開催し，その議論の経過及び結果を取締役会に答申しております。

（オ）2020年3月期に係る業績連動報酬として交付される金銭等の算定方法

１．業績連動賞与として交付される金銭の額の算定方法

2019年6月20日開催の当社取締役会において，同日における全ての当社取締役（社外取締役を除く）に対

し，2020年３月31日に終了する事業年度（以下，「2020年３月期」という。）における職務執行の対価と

して，2020年３月期の利益の状況を示す指標（以下，この項目において「利益指標」という。）を基礎と

した客観的な算定方法により定まる額の金銭を支給することを決議いたしました。

(a) 当該算定方法の内容は以下のとおりです。

交付される

金銭の額＝

役職位及び

参照する利益指標の

種類に応じた

標準支給額

× 当該利益指標に応じた

業績評価支給率＋

個人の業績評価に

基づく支給額

(b) 役職位に応じた利益指標及び各利益指標のウェイトは以下のとおりです。

・代表取締役は，連結当期純利益：連結営業利益率が，50％：50％です。

・代表取締役以外の当社取締役（本社所掌取締役）は，連結当期純利益：連結営業利益率：個人の業績

評価が，30％：50％：20％です。

・代表取締役以外の当社取締役（事業領域所掌取締役）は，連結当期純利益：担当事業領域の連結営業

利益率：個人の業績評価が，30％：50％：20％です。

(c) 利益指標に応じた業績評価支給率は以下のとおりです。

・連結当期純利益の業績評価支給率は，連結当期純利益の目標値を達成した場合，100％とします。業績

評価支給率は，目標値の達成度に応じて変動し，上限は200％（連結当期純利益の目標値から150億円

以上増加した場合）まで増加し，下限は25％（連結当期純利益の目標値から150億円減少した場合）ま

で減少し，目標値から150億円を超えて下回る場合は，０％となります。（なお，2019年３月31日に終

了する事業年度の連結当期純利益の業績評価支給率に関する算式は，（カ）(a)に記載のとおり）

・連結営業利益率の業績評価支給率は，連結営業利益率の目標値を達成した場合，100％とします。業績

評価支給率は，目標値の達成度に応じて変動し，上限は200％（連結営業利益率の目標値から2.0％以

上増加した場合）まで増加し，下限は25％（連結営業利益率の目標値から2.0％減少した場合）まで減

少し，目標値から2.0％を超えて下回る場合は，０％となります。（なお，2019年３月31日に終了する

事業年度の連結営業利益率の業績評価支給率に関する算式は，（カ）(a)に記載のとおり）

・担当事業領域の連結営業利益率の業績評価支給率は，上記の連結営業利益率と同様の考え方をベース

に，担当事業領域ごとに上限下限幅を設定し，算出しています。

・目標値については，報酬諮問委員会での審議・答申を経て，取締役会で決議します。

(d) 個人の業績評価に基づく支給額は，主として中長期施策に関する職務執行への業績評価に基づき，最

高経営責任者（ＣＥＯ）が決定しています。その業績評価支給率は，上限は150％まで増加し，下限は

０％まで減少します。

(e) なお，算定結果に関わらず，無配の場合は，取締役に対する業績連動賞与を不支給としています。

(f) また，親会社株主に帰属する当期純損失，政治・経済・社会情勢及び期初の計画で想定しない経営に

対する大きな変化（企業価値を毀損するような不祥事を含む）が生じた場合には，報酬諮問委員会への

諮問・答申を経て，業績連動賞与の内容の変更について，取締役会で決議します。

- 60 -


２．業績連動型株式報酬として交付される株式の数の算定方法

2019年６月20日開催の当社取締役会において，同日における全ての当社取締役（社外取締役を除く）に

対し，2020年３月期における職務執行の対価として，2022年３月31日に終了する事業年度（以下，「2022

年３月期」という。）の利益の状況を示す指標（以下，この項目において「利益指標」という。）を基礎

とした客観的な算定方法により定まる数の株式（以下，「本株式」という。）を支給することを決議いた

しました。

当該算定方法の内容は以下のとおりですが，当社は，当社監査役全員が当該算定方法につき適正である

と認められる旨を記載した書面を受領しております。当該株式は利益指標が確定する2022年３月期に係る

定時株主総会の日の翌日から２月を経過する日までに交付される見込みです。

交付される

株式の数＝

役職位に応じた

基礎ポイント× 業績評価支給率 ×

2020年３月期における

当社取締役への在籍月数を

12で除して得られる割合

× 50％

(a) 役職位に応じた基礎ポイントは以下のとおりです。

役職位基礎ポイント

代表取締役会長 11,018

代表取締役社長 11,853

代表取締役副社長 7,011

代表取締役以外の取締役 5,008

(b) 業績評価支給率は，2022年３月期の連結ROICに応じて定まる以下の割合です（ただし，小数点未満は

切り捨てます）。

2022年３月期の連結ROIC*（％）業績評価支給率（％）

５未満 0

５以上８未満 25

８以上10未満

＝25＋ 12.5×（連結ROIC－８）

10 50

10超12未満

＝50＋ 25×（連結ROIC－10）

12 100

12超15未満

＝100＋50

×（連結ROIC－12）3

15以上 150

*：連結ROICは，（１－「法定実効税率」）×（「営業利益」＋「受取利息」＋「受取配当金」）÷（「株主

資本合計」＋「その他の包括利益累計額合計」＋「有利子負債」）により算定される割合（ただし，小数

点以下第２位を四捨五入した後の割合）です。以下同じです。

*：「法定実効税率」は，当社連結財務諸表等に係る注記事項において表示される割合です。

*：「営業利益」，「受取利息」及び「受取配当金」は，当社連結損益計算書において表示される金額（百万

円未満を四捨五入した金額）です。

*：「株主資本合計」及び「その他の包括利益累計額合計」は，当社連結貸借対照表において表示される前連

結会計年度に係る金額（百万円未満を四捨五入した金額）と当連結会計年度に係る金額（百万円未満を四

捨五入した金額）を平均した金額（ただし，百万円未満を四捨五入した後の金額）です。

*：「有利子負債」は，当社連結附属明細表の社債明細表及び借入金等明細表において表示される当期首残高

の金額（百万円未満を四捨五入した金額）の合計額と当期末残高の金額（百万円未満を四捨五入した金

額）の合計額を平均した金額（ただし，百万円未満を四捨五入した後の金額）です。

- 61 -


(c) 2020年３月期における当社取締役への在籍月数を12で除して得られる割合に関し，新任取締役は，

「2020年３月期における当社取締役への在籍月数を９で除して得られる割合」を用いて算定します。

また，「2020年３月期における当社取締役への在籍月数」は，暦に従って計算し，１月に満たない端

数が生じた場合には１月に切り上げて計算します。ただし，2019年６月20日から同月30日に至るまで

の在籍期間については切り捨てて計算します。

(d) 以上の(a)～(c)の計算により得られた数（１ポイント未満の端数は切り捨てる。以下，「確定ポイン

ト数」という。）に単元株の数未満の端数が生じた場合には，当該端数を切り捨てた後に50％を乗じ

ることで，交付される株式の数を算定します。

以上の結果，当社取締役に交付される株式の数は，在籍月数が12となった場合（ただし，新任取締役について

は，在籍月数が９となった場合）で，かつ業績評価支給率が最大となった場合に算出される確定した数を限度

とするものです。

（注）１業績連動型株式報酬として交付される株式の数は，2019年６月20日開催の当社取締役会で決議した時

の役職位をもって算定いたします。なお，2022年６月末日（当該日が営業日でない場合にはその直前

の営業日）の前に死亡した取締役に対しては交付いたしません。

２当社取締役について，確定ポイント数を算定する日（以下，「確定ポイント数算定日」という。）の

前において，以下の事由が生じた場合には，その者の確定ポイント数はゼロとします。

（１）取締役（ただし，当該取締役が監査役に就任した場合には，監査役）を退任後３年以内において，

当社の事業の部類に属する事業を主たる事業に含む事業を営む者（当社及び当社の関係会社を除

く。）の役職員に就任することをその者と合意したとき

（２）法令に違反する行為をしたとき

（３）当該取締役が当社取締役（ただし，当該取締役が監査役に就任した場合には，監査役）として，そ

の者が負う善管注意義務又は忠実義務に違反したとき

３ 2017年６月23日開催の第200回定時株主総会において，業績連動型株式報酬の交付を目的として当社

が設定する信託（以下，「本信託」という。）へ当社が拠出する金銭の額の上限を年間450百万円と

承認頂いておりますが，当社の各取締役に係る確定ポイント数の合計数が，その上限の範囲内におい

て本信託が購入し保有する当社株式の数（以下，「信託保有数」という。）を上回る場合には，信託

保有数を各取締役に係る確定ポイント数に応じて按分した数をもって，各取締役に係る確定ポイント

数とみなした上で，各取締役に交付される株式の数を算定します。

４当社株式について，株式分割，株式の無償割当て又は株式併合等が行なわれた場合には，交付される

株式の数について，その比率等に応じた合理的な調整を行ないます。

５業績連動型株式報酬の交付を受ける当社取締役は，法人税法第34条第１項第３号の「業務執行役員」

です。

６法人税法第34条第１項第３号イの「利益の状況を示す指標」は，連結ROICです。連結ROICの数値は，

2022年３月期に係る当社有価証券報告書に記載します。

７確定ポイント数算定日以後2023年６月末日までの間に，その事実（当社の業績指標に誤りがあったこ

と及び（注２）の事由があったことを含む。）を前提とすれば，確定ポイント数算定日において算出

された確定ポイント数（以下，「算出確定ポイント数」という。）よりも小さい数をもって確定ポイ

ント数（以下，「本来的確定ポイント数」という。）とすべき事実が判明した場合には，①当社は，

当該事実が判明した時点において本株式の給付（以下，「本給付」という。）が実施されていない場

合には本来的確定ポイント数をもって本給付を実施するものとし，②当該事実が判明した時点におい

て本給付が実施されている場合又は本給付の実施を中止することができず，算出確定ポイント数に従

った本給付が行なわれた場合には，本給付を受けた者は，本来的確定ポイント数をもって行なわれる

べき本給付により給付される財産と，現に行なわれた本給付によって給付された財産との差分を当社

に返還するものとします。

８交付される株式の数に単元株の数未満の端数が生じた場合には切り捨てます。

- 62 -


３．業績連動型株式報酬として交付される金銭の額の算定方法

2019年６月20日開催の当社取締役会において，同日における全ての当社取締役（社外取締役を除く）に

対し，2020年３月期における職務執行の対価として，2022年３月期の利益の状況を示す指標（以下，この

項目において「利益指標」という。）を基礎とした客観的な算定方法により定まる額の金銭を支給するこ

とを決議いたしました。

当該算定方法の内容は以下のとおりですが，当社は，当社監査役全員が当該算定方法につき適正である

と認められる旨を記載した書面を受領しております。当該金銭は利益指標が確定する2022年３月期に係る

定時株主総会の日の翌日から２月を経過する日までに対象となる職務執行期間が同一である本株式と合わ

せて交付される見込みです。

交付される

金銭の額＝（確定ポイント数－交付される本株式の数）×

2022年６月末日（当該日が営業日

でない場合はその直前の営業日）

における当社株式の時価

当社株式の時価は，当社株式の時価の算定を要する日の東京証券取引所における終値又は気配値とし，当

該日に終値又は気配値が公表されない場合にあっては，終値又は気配値の取得できる直近の日の終値又は

気配値とします。

当社取締役に交付される金銭の額は，役職位に応じて以下の確定した額を限度とします。

役職位確定した限度額（円）

代表取締役会長 83,270,000

代表取締役社長 89,790,000

代表取締役副社長 53,160,000

代表取締役以外の取締役 38,120,000

（注）１２．業績連動型株式報酬として交付される株式の数の算定方法の（注）１，２，３，４，５，６及び

７に記載の内容は，３．業績連動型株式報酬として交付される金銭の額の算定方法についても同様で

す。

２交付される金銭の額に１円未満の端数が生じた場合には切り捨てます。

（カ）当事業年度に係る業績連動報酬として交付される金銭等の算定方法及び実績

１．業績連動賞与として交付される金銭の額の算定方法

2018年6月22日開催の当社取締役会において，同日における全ての当社取締役（社外取締役を除く）に対

し，2019年３月31日に終了する事業年度（以下，「2019年３月期」という。）における職務執行の対価と

して，2019年３月期の利益の状況を示す指標（以下，この項目において「利益指標」という。）を基礎と

した客観的な算定方法により定まる額の金銭を支給することを決議いたしました。

当該算定方法の内容並びに役職位に応じた利益指標及び各利益指標のウェイトは，（オ）１．(a)及び

(b)と同様です。

(a) 利益指標に応じた業績評価支給率は，（オ）１．(c) 利益指標に応じた業績評価支給率の考え方によ

り算出しています。具体的には下表のとおりです。

- 63 -


・連結当期純利益を参照する場合の業績評価支給率

2019年３月期の連結当期純利益（億円）業績評価支給率（％）

286未満 0

286以上436未満

＝25＋1

×（連結当期純利益の額－ 286億円）

2 1億円

436 100

436超586未満

＝100＋2

×（連結当期純利益の額－ 436億円）

3 1億円

586以上 200

・連結営業利益率を参照する場合の業績評価支給率

2019年３月期の連結営業利益率（％）業績評価支給率（％）

4.2未満 0

4.2以上6.2未満

＝25＋ 37.5×（連結営業利益率－4.2）

6.2 100

6.2超8.2未満

＝100＋ 50 ×（連結営業利益率－6.2）

8.2以上 200

・担当事業領域の連結営業利益率の業績評価支給率は，（オ）１．(c) 利益指標に応じた業績評価支給

率の考え方により算出しています。

(b) 代表取締役以外の当社取締役（社外取締役を除く）に対しては，その個人の業績評価に基づく賞与を

支給しています。（詳細は，（オ）１．(d)に記載のとおり）

(c) なお，算定結果に関わらず，無配の場合は，取締役に対する業績連動賞与を不支給としています。

(d) また，親会社株主に帰属する当期純損失，政治・経済・社会情勢及び期初の計画で想定しない経営に

対する大きな変化が生じた場合には，報酬諮問委員会への諮問・答申を経て，業績連動賞与の内容の

変更について，取締役会で決議します。

２．業績連動賞与として交付される金銭の額の実績

・2019年3月期の利益指標である連結当期純利益に基づく業績評価支給率実績は81％，連結営業利益率に基

づく業績評価支給率実績は51.5％でした。

・担当事業領域の連結営業利益率の業績評価支給率実績は，最低値が0％，最大値が120％でした。

・なお，連結営業利益率及び担当事業領域の連結営業利益率の実績値は，計画時の為替水準を前提とし

た調整を加えるなどの対応をしています。

・個人の業績評価の実績は，最低値が0％，最大値が80％でした。

・また，当事業年度に生じた事象を受け，報酬諮問委員会における審議・答申を経て，関係する取締役

に対し，業績連動賞与の一部を調整しました。

３．業績連動型株式報酬として交付される株式の数及び金銭の額の実績

業績連動型株式報酬は2017年度を初年度として導入しており，最初の業績評価期間の満了は2019年度で

あるため，当事業年度に係る実績はありません。

- 64 -


② 役員区分ごとの報酬等の総額，報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の数

役員区分報酬等の総額

（百万円）

報酬等の種類別の総額（百万円）対象となる

役員の員数

（人）基本報酬業績連動型

株式報酬

業績連動

賞与

取締役

（社外取締役を除く） 632 402 134 95 13

監査役

（社外監査役を除く） 72 72 －－ 2

社外役員 84 84 －－ 7

（注）１取締役の支給額には，使用人兼務取締役の使用人分給与は含まれていません。

２取締役の報酬限度額は，2017年６月23日開催の第200回定時株主総会において，年額1,090百万円以内

（ただし，使用人分給与は含みません。），監査役の報酬限度額は，2014年６月27日開催の第197回

定時株主総会において，年額120百万円以内と決議されています。

３業績連動型株式報酬制度「株式給付信託」を導入しており，業績連動型株式報酬の総額は，当事業年

度に計上した付与ポイントに対する株式取得費用の引当金の額であり，実際の支給総額とは異なりま

す。

４業績連動賞与の総額は，当事業年度に計上した引当金の額であり，実際の支給総額とは異なります。

５ 2019年３月31日現在の取締役は12名（うち社外取締役４名），監査役は５名（うち社外監査役３名）で

す。上表の役員数には，2018年６月22日開催の第201回定時株主総会終結の時をもって退任した取締役

５名が含まれています。

③ 役員ごとの報酬等の総額が１億円以上である役員の報酬等

氏名役員区分会社区分報酬等の総額

（百万円）

報酬等の種類別の総額（百万円）

基本報酬業績連動型

株式報酬

業績連動

賞与

斎藤保取締役提出会社 121 79 25 17

満岡次郎取締役提出会社 119 73 27 18

（注）業績連動型株式報酬及び業績連動賞与の総額は，当事業年度に計上した引当金の額であり，実際の支給総額

とは異なります。

- 65 -


（５）【株式の保有状況】

①投資株式の区分の基準及び考え方

当社は，保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について，純投資目

的である株式には，専ら株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的とする株式を，純投

資目的以外の目的である投資株式には，それら目的に加えて当社の中長期的な成長・企業価値の向上に資する株式を

区分しています。

②保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

（ア）保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内

容

当社は，原則として，保有先企業との十分な対話を行なったうえで，政策保有株式の縮減を図ります。ただし，当

社の中長期的な成長・企業価値の向上を目的として業務提携・共同研究開発をはじめとした戦略的パートナーの株式

を保有することがあります。

また，毎年，取締役会において，保有方針に基づいた中長期的な保有意義の確認や保有に伴う便益やリスクが資本

コストに見合っているか否かという観点から経済合理性の検証を行なうことにより，個別銘柄の保有の適否を確認し

ています。

（イ）銘柄数及び貸借対照表計上額の合計額

銘柄数

（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（百万円）

非上場株式 96 13,809

非上場株式以外の株式 31 14,109

（当事業年度において株式数が増加した銘柄）

銘柄数

（銘柄）株式数の増加に係る取得価額の合計額（百万円）

株式数の増加の理由

非上場株式－－－

非上場株式以外の株式－－－

（当事業年度において株式数が減少した銘柄）

銘柄数

（銘柄）株式数の減少に係る売却価額の合計額（百万円）

非上場株式 1 100

非上場株式以外の株式 2 426

（ウ）特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数，貸借対照表計上額等に関する情報

特定投資株式

銘柄

当事業年度前事業年度

保有目的，定量的な保有効果及び株式数が増加した理由

当社の株式の保有の有無

株式数（株）株式数（株）

貸借対照表計上額（百万円）


株式会社みずほフィ

ナンシャルグループ

23,332,777 23,332,777 資金調達等金融取引の円滑化及び国内外

情報収集に欠かせないため有

3,996 4,465

株式会社東芝 875,100 8,751,000 原子力事業等における成長戦略に欠かせ

ないため有

3,084 2,695

- 66 -


銘柄







三井不動産株式会社 402,000 402,000 都市開発事業等における成長戦略に欠か

せないため有

1,118 1,037

新日鐵住金株式会社 540,886 540,886 鋼材調達やボイラ事業等における成長戦

略に欠かせないため有

1,056 1,263

中国鋼鐵結構股份有

限公司

11,061,690 11,061,690 台湾におけるＩＨＩブランドの確立に欠

かせないため無

1,048 1,049

関西電力株式会社 520,300 520,300 ボイラ事業等における成長戦略に欠かせ

ないため無

849 711

電源開発株式会社 217,500 217,500 ボイラ事業等における成長戦略に欠かせ

ないため無

586 583

中国電力株式会社 309,000 309,000 ボイラ事業等における成長戦略に欠かせ

ないため無

426 396

西芝電機株式会社 2,741,860 2,741,860 原動機事業等における成長戦略に欠かせ

ないため無

359 471

株式会社三井住友フ

ィナンシャルグルー

プ

73,200 146,300 資金調達等金融取引の円滑化及び国内外

情報収集に欠かせないため有

283 652

株式会社不二越 43,700 437,000

縮減の方針有 194 282

東京電力ホールディ

ングス株式会社

275,139 275,139 ボイラ事業等における成長戦略に欠かせ

ないため無

192 112

大王製紙株式会社 119,000 119,000 製紙・パルプ機械事業等における成長戦

略に欠かせないため無

161 178

株式会社八十二銀行 294,000 294,000 資金調達等金融取引の円滑化及び地域情

報収集に欠かせないため有

134 167

株式会社七十七銀行 79,050 79,050 資金調達等金融取引の円滑化及び地域情


122 198

株式会社エフオン 96,000 80,000 原動機プラント事業等における成長戦略

に欠かせないため無

73 108

西部瓦斯株式会社 29,900 29,900 プロセスプラント事業等における成長戦


71 82

- 67 -


銘柄







北海道電力株式会社 96,611 96,611 ボイラ事業等における成長戦略に欠かせ

ないため無

61 67

株式会社トクヤマ 21,600 21,600 ボイラ事業等における成長戦略に欠かせ

ないため無

56 73

三井化学株式会社 19,600 19,600 ボイラ事業等における成長戦略に欠かせ

ないため無

52 65

株式会社西日本フィ

ナンシャルホールデ

ィングス

50,200 50,200 資金調達等金融取引の円滑化及び地域情


47 61

日本製紙株式会社 18,600 18,600 製紙・パルプ機械事業等における成長戦


42 36

三井住友建設株式会

社

27,720 27,720 橋梁事業における成長戦略に欠かせない

ため無

21 17

日本電信電話株式会

社

4,000 4,000 当社事業全般において成長戦略に欠かせ

ないため無

18 19

五洋建設株式会社 33,275 33,275 社会基盤及び港湾荷役機械事業における

成長戦略に欠かせないため無

17 25

北陸電力株式会社 17,069 17,069 ボイラ事業等における成長戦略に欠かせ

ないため無

14 15

三菱製紙株式会社 15,600 15,600 製紙・パルプ機械事業等における成長戦


8 10

株式会社リンコーコ

ーポレーション

3,000 3,000 新潟県における事業戦略遂行に欠かせな

いため無

6 5

中部電力株式会社 100 100 ボイラ事業等における成長戦略に欠かせ

ないため無

0 0

東北電力株式会社 100 100 ボイラ事業等における成長戦略に欠かせ

ないため無

0 0

九州電力株式会社 100 100 ボイラ事業等における成長戦略に欠かせ

ないため無

0 0

ＪＦＥホールディン

グス株式会社

－ 55,846 －無

－ 119

（注）１.「－」は，当該保有銘柄を保有していないことを示しています。

２.銘柄ごとの定量的保有効果の記載は困難ですが，毎年，取締役会において，中長期的な保有意義の確認及び保

有に伴う便益やリスクが資本コストに見合っているか否かという観点から経済合理性の検証を行なっていま

す。

- 68 -


みなし保有株式

銘柄


保有目的、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由





三井物産株式会社 1,709,255 1,709,255 議決権の行使を指図する権限を有してい

る有

2,937 3,115

株式会社静岡銀行 2,364,500 2,364,500 議決権の行使を指図する権限を有してい

る有

1,993 2,378

三井住友トラスト・

ホールディングス株

式会社

404,474 404,474 議決権の行使を指図する権限を有してい

る有

1,608 1,742

東ソー株式会社 578,000 578,000 議決権の行使を指図する権限を有してい

る有

994 1,206

東邦瓦斯株式会社 177,050 177,050 議決権の行使を指図する権限を有してい

る有

879 578

株式会社中国銀行 800,000 800,000 議決権の行使を指図する権限を有してい

る有

831 1,002

株式会社三菱ＵＦＪ

フィナンシャル・グ

ループ

1,374,780 1,374,780 議決権の行使を指図する権限を有してい

る無

756 958

興銀リース株式会社 240,000 240,000 議決権の行使を指図する権限を有してい

る無

627 720

極東貿易株式会社 385,580 1,927,904 議決権の行使を指図する権限を有してい

る有

620 923

株式会社山口フィナ

ンシャルグループ


る有

503 691

第一生命ホールディ

ングス株式会社


る有

498 630

東京瓦斯株式会社 159,750 159,750 議決権の行使を指図する権限を有してい

る無

478 450

鹿島建設株式会社 257,132 514,265 議決権の行使を指図する権限を有してい

る有

420 507

株式会社伊予銀行 539,782 539,782 議決権の行使を指図する権限を有してい

る有

316 432

株式会社群馬銀行 742,000 742,000 議決権の行使を指図する権限を有してい

る有

310 448

- 69 -


銘柄


保有目的、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由





日揮株式会社 194,000 194,000 議決権の行使を指図する権限を有してい

る有

285 448

ANAホールディング

ス株式会社


る無

260 264

株式会社大林組 220,000 220,000 議決権の行使を指図する権限を有してい

る有

245 256

清水建設株式会社 250,000 250,000 議決権の行使を指図する権限を有してい

る有

240 237

大成建設株式会社 42,000 42,000 議決権の行使を指図する権限を有してい

る有

215 226

株式会社山陰合同銀

行


る有

191 227

静岡ガス株式会社 200,000 200,000 議決権の行使を指図する権限を有してい

る有

168 191

澁澤倉庫株式会社 80,000 80,000 議決権の行使を指図する権限を有してい

る有

134 144

大阪瓦斯株式会社 61,300 61,300 議決権の行使を指図する権限を有してい

る無

133 128

三菱地所株式会社 64,723 64,723 議決権の行使を指図する権限を有してい

る無

129 116

株式会社フジクラ 250,000 250,000 議決権の行使を指図する権限を有してい

る無

104 180

（注）１.議決権行使権限の対象となる株数を記載しています。

２.みなし保有株式の事業年度末尾における時価に議決権行使権限の対象となる株式数を乗じて得た額を記載して

います。

３.保有目的には，当社が有する権限の内容を記載しています。

４.貸借対照表計上額の上位銘柄を選定する段階で，特定投資株式とみなし保有株式を合算していません。

③保有目的が純投資目的である投資株式


（注）第４「提出会社の状況」に記載の金額は，３「配当政策」及び４「コーポレート・ガバナンスの状況等」の

(３)「監査の状況」④「監査報酬の内容等」を除き単位未満を切捨て表示しています。

- 70 -


第５【経理の状況】

１連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

（１）当社の連結財務諸表は，「連結財務諸表の用語，様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第

28号）に基づいて作成しています。

（２）当社の財務諸表は，「財務諸表等の用語，様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。

以下，「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しています。

また，当社は，特例財務諸表提出会社に該当し，財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成してい

ます。

２監査証明について

当社は，金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき，連結会計年度（2018年４月１日から2019年３月

31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2018年４月１日から2019年３月31日まで）の財務諸表について，EY

新日本有限責任監査法人により監査を受けています。

なお，新日本有限責任監査法人は2018年７月1日付をもって，名称をEY新日本有限責任監査法人に変更してい

ます。

３連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は，連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取り組みを行なっています。具体的には，会計基

準等の内容を適正に把握し，適時に正確かつ公正な会社情報を開示できる社内体制を整備するため，公益財団

法人財務会計基準機構へ加入しています。

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１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

(単位：百万円)

前連結会計年度 (2018年３月31日)

当連結会計年度 (2019年３月31日)

資産の部

流動資産

現金及び預金 ※１ 109,028 ※１ 94,951

受取手形及び売掛金 ※４,※９ 400,330 ※４,※９ 377,695

製品 ※７ 25,647 ※７ 23,084

仕掛品 ※７ 282,245 ※７ 276,238

原材料及び貯蔵品 120,630 142,588

その他 59,758 77,351

貸倒引当金 △4,164 △4,043

流動資産合計 993,474 987,864

固定資産

有形固定資産

建物及び構築物（純額） ※１,※５,※８ 131,035 ※１,※５,※８ 137,156

機械装置及び運搬具（純額） ※５,※８ 75,249 ※５,※８ 76,697

土地 ※１,※５,※６ 92,506 ※１,※５,※６ 99,217

リース資産（純額） ※８ 14,736 ※８ 15,962

建設仮勘定 11,828 10,100

その他（純額） ※５,※８ 23,692 ※８ 28,262

有形固定資産合計 349,046 367,394

無形固定資産

のれん 12,231 10,032

ソフトウエア 15,483 18,060

その他 8,306 5,992

無形固定資産合計 36,020 34,084

投資その他の資産

投資有価証券 ※１,※２ 99,284 ※１,※２ 117,967

繰延税金資産 118,113 116,802

退職給付に係る資産 24 31

その他 ※１,※２ 39,251 ※１,※２ 41,763

貸倒引当金 △1,724 △1,376

投資その他の資産合計 254,948 275,187

固定資産合計 640,014 676,665

資産合計 1,633,488 1,664,529

- 72 -



前連結会計年度

(2018年３月31日) 当連結会計年度 (2019年３月31日)

負債の部

流動負債

支払手形及び買掛金 ※９ 304,928 ※９ 290,043

短期借入金 ※１ 81,515 ※１ 111,785

1年内償還予定の社債－ 20,000

未払費用 88,252 88,520

未払法人税等 8,075 7,384

前受金 177,819 157,546

賞与引当金 26,119 28,089

保証工事引当金 53,727 47,968

受注工事損失引当金 ※７ 27,266 ※７ 21,212

その他の引当金 808 1,079

その他 43,146 49,483

流動負債合計 811,655 823,109

固定負債

社債 50,000 30,000

長期借入金 172,533 175,813

リース債務 13,214 14,307

再評価に係る繰延税金負債 ※６ 4,941 ※６ 4,953

退職給付に係る負債 154,125 160,244

関係会社損失引当金 1,188 1,212

その他の引当金 1,150 1,132

その他 74,465 72,067

固定負債合計 471,616 459,728

負債合計 1,283,271 1,282,837

純資産の部

株主資本

資本金 107,165 107,165

資本剰余金 53,406 53,410

利益剰余金 153,564 184,092

自己株式 △879 △1,170

株主資本合計 313,256 343,497

その他の包括利益累計額

その他有価証券評価差額金 2,034 1,063

繰延ヘッジ損益 △286 △190

土地再評価差額金 ※６ 5,359 ※６ 5,321

為替換算調整勘定 3,679 2,808

退職給付に係る調整累計額 559 △3,319

その他の包括利益累計額合計 11,345 5,683

新株予約権 792 659

非支配株主持分 ※６ 24,824 ※６ 31,853

純資産合計 350,217 381,692

負債純資産合計 1,633,488 1,664,529

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②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】



(自 2017年４月１日至 2018年３月31日)

当連結会計年度 (自 2018年４月１日

至 2019年３月31日)

売上高 1,590,333 1,483,442

売上原価 ※１,※２,※３ 1,316,915 ※１,※２,※３ 1,205,713

売上総利益 273,418 277,729

販売費及び一般管理費 ※１,※４ 201,151 ※１,※４ 195,241

営業利益 72,267 82,488

営業外収益

受取利息 1,433 913

受取配当金 1,071 1,133

持分法による投資利益－ 4,108

為替差益－ 5

環境保全対策に係る未払費用の取崩益 1,072 －

その他の営業外収益 3,600 5,199

営業外収益合計 7,176 11,358

営業外費用

支払利息 3,007 3,227

持分法による投資損失 33,088 －

為替差損 3,813 －

ＳＰＢタンク建造遅延に伴う損害分担金－ ※５ 6,679

契約納期遅延に係る費用 4,489 838

民間航空エンジン契約調整負担金 ※６ 6,488 －

その他の営業外費用 7,133 17,353

営業外費用合計 58,018 28,097

経常利益 21,425 65,749

特別利益

関係会社株式売却益－ ※７ 4,199

事業譲渡益 ※８ 1,586 ※８ 1,108

特別利益合計 1,586 5,307

特別損失

減損損失 ※９ 1,095 ※９ 1,610

商業運転中のボイラ設備に係る和解関連費用 ※10 2,932 －

特別損失合計 4,027 1,610

税金等調整前当期純利益 18,984 69,446

法人税、住民税及び事業税 12,924 16,925

過年度法人税等－ ※11 4,304

法人税等調整額 △7,357 2,977

法人税等合計 5,567 24,206

当期純利益 13,417 45,240

非支配株主に帰属する当期純利益 5,126 5,351

親会社株主に帰属する当期純利益 8,291 39,889

- 74 -


【連結包括利益計算書】

（単位：百万円）


(自 2017年４月１日至 2018年３月31日)


至 2019年３月31日)

当期純利益 13,417 45,240

その他の包括利益

その他有価証券評価差額金 △786 △808


土地再評価差額金 12 △12

為替換算調整勘定 2,353 △605

退職給付に係る調整額 1,406 △3,612

持分法適用会社に対する持分相当額 478 △443

その他の包括利益合計 ※１ 3,357 ※１ △5,643

包括利益 16,774 39,597

（内訳）

親会社株主に係る包括利益 11,541 34,405

非支配株主に係る包括利益 5,233 5,192

- 75 -


③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自 2017年４月１日至 2018年３月31日）


株主資本

資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計

当期首残高 107,165 53,510 149,832 △513 309,994

当期変動額

剰余金の配当 △4,633 △4,633


自己株式の取得 △419 △419

自己株式の処分 △1 53 52

非支配株主との取引に係る親会社の持分変動 △103 △103

連結子会社増加等に伴う減少高－

土地再評価差額金の取崩 74 74

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）

当期変動額合計－ △104 3,732 △366 3,262

当期末残高 107,165 53,406 153,564 △879 313,256


新株予約権非支配株主持分

純資産合計

その他有価証券評価差額金

繰延ヘッジ損益

土地再評価差額金

為替換算調整勘定

退職給付に係る調整累計額

その他の包括利益累計

額合計

当期首残高 2,892 △277 5,427 1,298 △1,171 8,169 843 18,624 337,630

当期変動額

剰余金の配当 △4,633

親会社株主に帰属する当期純利益 8,291

自己株式の取得 △419

自己株式の処分 52

非支配株主との取引に係る親会社の持分変動 △103

連結子会社増加等に伴う減少高－

土地再評価差額金の取崩 74


△858 △9 △68 2,381 1,730 3,176 △51 6,200 9,325

当期変動額合計 △858 △9 △68 2,381 1,730 3,176 △51 6,200 12,587

当期末残高 2,034 △286 5,359 3,679 559 11,345 792 24,824 350,217

- 76 -


当連結会計年度（自 2018年４月１日至 2019年３月31日）


株主資本

資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計

当期首残高 107,165 53,406 153,564 △879 313,256

当期変動額

剰余金の配当 △9,267 △9,267



自己株式の処分 133 133

非支配株主との取引に係る親会社の持分変動 4 4

連結子会社増加等に伴う減少高 △126 △126

土地再評価差額金の取崩 32 32


当期変動額合計－ 4 30,528 △291 30,241

当期末残高 107,165 53,410 184,092 △1,170 343,497


新株予約権非支配株主持分

純資産合計



土地再評価差額金

為替換算調整勘定

退職給付に係る調整累計額

その他の包括利益累計

額合計

当期首残高 2,034 △286 5,359 3,679 559 11,345 792 24,824 350,217

当期変動額


親会社株主に帰属する当期純利益 39,889



非支配株主との取引に係る親会社の持分変動 4

連結子会社増加等に伴う減少高 △126

土地再評価差額金の取崩 32

株主資本以外の項目の当期変動額（純額） △971 96 △38 △871 △3,878 △5,662 △133 7,029 1,234

当期変動額合計 △971 96 △38 △871 △3,878 △5,662 △133 7,029 31,475

当期末残高 1,063 △190 5,321 2,808 △3,319 5,683 659 31,853 381,692

- 77 -


④【連結キャッシュ・フロー計算書】



(自 2017年４月１日至 2018年３月31日)


至 2019年３月31日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

税金等調整前当期純利益 18,984 69,446

減価償却費 56,522 53,200

その他の償却額 6,722 8,413

減損損失 1,095 1,610

貸倒引当金の増減額（△は減少） △1,119 △587

賞与引当金の増減額（△は減少） 2,414 2,161

保証工事引当金の増減額（△は減少） 5,645 △5,505

受注工事損失引当金の増減額（△は減少） △9,364 △6,517

退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 5,568 909

受取利息及び受取配当金 △2,504 △2,046

支払利息 3,007 3,227

為替差損益（△は益） 698 21

有価証券及び投資有価証券売却損益（△は益） △646 △37

有価証券及び投資有価証券評価損益（△は益） 687 540

持分法による投資損益（△は益） 33,088 △4,108

固定資産売廃却損益（△は益） 2,487 3,728

事業譲渡損益（△は益） △1,586 △664

関係会社株式売却損益（△は益）－ △4,199

商業運転中のボイラ設備に係る和解関連費用 2,932 －

売上債権の増減額（△は増加） 2,608 25,842

前受金の増減額（△は減少） △29,278 △19,507

前渡金の増減額（△は増加） 14,296 △7,611

たな卸資産の増減額（△は増加） △15,779 △14,794

仕入債務の増減額（△は減少） 18,549 △15,813

未払費用の増減額（△は減少） △7,342 178

その他の流動資産の増減額（△は増加） 4,992 △8,715

その他の流動負債の増減額（△は減少） △13,607 △5,374

未収消費税等の増減額（△は増加） 4,590 △3,309

その他 △1,520 △1,243

小計 102,139 69,246

利息及び配当金の受取額 3,336 2,520

利息の支払額 △3,125 △3,179

法人税等の支払額 △3,332 △22,185

営業活動によるキャッシュ・フロー 99,018 46,402

- 78 -




(自 2017年４月１日至 2018年３月31日)


至 2019年３月31日)

投資活動によるキャッシュ・フロー

定期預金の増減額（△は増加） 1,377 △652

有価証券及び投資有価証券の取得による支出 △20,328 △18,272

有価証券及び投資有価証券の売却及び償還による

収入 21,212 7,081

有形及び無形固定資産の取得による支出 △59,406 △64,195

有形及び無形固定資産の売廃却による収支（△は

支出） 1,800 △393

事業譲渡による収入 2,347 2,834

連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による

支出－ △1,003

短期貸付金の増減額（△は増加） 1,581 188

長期貸付けによる支出 △13 △1,147

長期貸付金の回収による収入 22 37

投資その他の資産の増減額（△は増加） △3,080 △9,739

その他固定負債の増減額（△は減少） 6,527 5,968

その他 △16 13

投資活動によるキャッシュ・フロー △47,977 △79,280

財務活動によるキャッシュ・フロー

短期借入金の純増減額（△は減少） △26,734 36,733

コマーシャル・ペーパーの純増減額（△は減少） △5,000 －

長期借入れによる収入 64,709 52,614

長期借入金の返済による支出 △70,510 △58,186

社債の償還による支出 △10,000 －

セール・アンド・リースバックによる収入 93 1,459

リース債務の返済による支出 △5,719 △6,709

自己株式の増減額（△は増加） △13 △5

自己株式取得目的の金銭の信託の設定による支出 △406 △419

子会社の自己株式の取得による支出－ △1

配当金の支払額 △4,620 △9,241

非支配株主からの払込みによる収入 3,180 3,855

非支配株主への配当金の支払額 △2,306 △3,623

連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得に

よる支出－ △14

財務活動によるキャッシュ・フロー △57,326 16,463

現金及び現金同等物に係る換算差額 △2,275 1,743

現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △8,560 △14,672

現金及び現金同等物の期首残高 115,911 107,323

非連結子会社の連結に伴う現金及び現金同等物の増

加額－ 523

連結除外に伴う現金及び現金同等物の減少額 △28 △566

現金及び現金同等物の期末残高 ※１ 107,323 ※１ 92,608

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【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１連結の範囲に関する事項

（１）連結子会社

連結子会社の数は153社（前連結会計年度148社）です。主要な連結子会社の社名は，「第１企業の概

況４関係会社の状況」に記載しているため，省略しています。

なお，当連結会計年度において，連結対象会社に異動があります。その理由及び状況については「第１

企業の概況３事業の内容」に記載しています。

（２）非連結子会社

主要な非連結子会社の社名は，IHI SOLID BIOMASS MALAYSIA SDN.BHD.,ALPHA Automotive

Technologies LLCです。非連結子会社は，各々小規模であって，非連結子会社全体としても，総資産合

計，売上高合計，当期純利益持分相当額合計及び利益剰余金持分相当額等の合計は，連結会社の総資産合

計，売上高合計，当期純利益持分相当額合計及び利益剰余金持分相当額等の合計に比べ，重要性が乏しい

ため，連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていません。

２持分法の適用に関する事項

（１）持分法適用の非連結子会社及び関連会社の数

持分法を適用した会社の数は28社（前連結会計年度30社）であり，会社名は次のとおりです。

（在外非連結子会社）

ALPHA Automotive Technologies LLC

（国内関連会社）

東芝電力検査サービス㈱，㈱ＩＨＩポールワース，ターボシステムズユナイテッド㈱，

ジャパンマリンユナイテッド㈱，㈱ＪＭＵアムテック，㈱ＩＭＣ，ＪＭＵディフェンスシステムズ㈱，

海祥海運㈱，㈱ＩＨＩファイナンスサポート，七ツ島バイオマスパワー合同会社

（在外関連会社）

FELGUERA-I.H.I.,S.A.，Long Xin Enterprise Pte.Ltd.，HVM Plasma,spol sro，

GE Passport,LLC，PW1100G-JM Engine Leasing,LLC，KAISHO MARINE S.A.，SOUTH-POINT MARINE S.A.，

SUNNY RIVER LINE S.A.，GREAT RIVER LINE S.A.，LUNAR RIVER LINE S.A.，

GLORIOUS RIVER LINE S.A.，Rio Bravo Fresno他５社

（持分法適用関連会社の異動）

重要性が増したことにより，PW1100G-JM Engine Leasing,LLCを新たに持分法適用関連会社としていま

す。

なお，清算が結了したことに伴い，日豪酸素燃焼実証事業日本有限責任事業組合を持分法適用関連会社

から除外しています。

また，持分の全てを譲渡したことに伴い，Perkins Shibaura Engines LLC及びPerkins Shibaura

Engines Limitedを持分法適用関連会社から除外しています。

（２）持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社

持分法を適用していない主要な非連結子会社及び関連会社の社名は，次のとおりです。

（非連結子会社）

IHI SOLID BIOMASS MALAYSIA SDN.BHD.

（関連会社）

皆川農器製造㈱，大将作工業股份有限公司

これらは当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて，持分法の対象

から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり，かつ全体としても，その影響の重要性がありませ

ん。

３連結子会社の事業年度等に関する事項

以下の会社の決算日は12月31日であり，連結財務諸表の作成にあたっては，在外子会社との決算日の差異

が３か月を超えないため，各社決算日現在の財務諸表を使用しています。ただし連結決算日との間に生じた

重要な取引については，連結上必要な調整を行なっています。

IUK（HK）LIMITED，IHI DALGAKIRAN MAKİNA SANAYİ VE TİCARET A.Ş.

- 80 -


４会計方針に関する事項

（１）重要な資産の評価基準及び評価方法

① 有価証券

イ満期保有目的の債券

償却原価法（定額法）

ロその他有価証券

時価のあるもの

期末決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し，売却原

価は移動平均法により算出）

時価のないもの

移動平均法による原価法

② デリバティブ

時価法

③ たな卸資産

イ製品，仕掛品

主として個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）

ロ原材料及び貯蔵品

移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）

（２）重要な減価償却資産の減価償却の方法

① 有形固定資産（リース資産を除く）

主として定額法によっています。

② 無形固定資産（リース資産を除く）

定額法によっています。なお，自社利用のソフトウエアについては，社内における利用可能期間

（５年）に基づく定額法によっています。

③ リース資産

イ所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産

自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しています。

ロ所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし，残存価額を零とする定額法を採用しています。なお，所有権移転外

ファイナンス・リース取引のうち，リース契約日が2008年３月31日以前のリース取引については，

通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっています。

（３）重要な引当金の計上基準

① 貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため，一般債権については貸倒実績率により，貸倒懸念債権等の

特定の債権については個別に回収可能性を検討し，回収不能見込額を計上しています。

② 賞与引当金

従業員の賞与の支払いに充てるため，支給見込額を計上しています。

③ 役員賞与引当金

取締役等への金銭及び株式の給付に備えるため，当連結会計年度末における金銭及び株式の給付債

務見込額に基づき計上しています。

④ 保証工事引当金

保証工事費の支出に備えるため，過去の実績を基礎に将来の発生見込額を加味した見積額を計上し

ています。

⑤ 受注工事損失引当金

当連結会計年度末において見込まれる未引渡工事の損失発生に備えるため，当該見込額を計上して

います。

⑥ 役員退職慰労引当金

国内連結子会社では，役員の退職慰労金の支出に備えるため，内規に基づく当連結会計年度末要支

給額を計上しています。

⑦ 関係会社損失引当金

関係会社の事業に伴う損失に備えるため，資産内容等を勘案して，損失負担見込額を計上していま

す。

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（４）退職給付に係る会計処理の方法

退職給付に係る資産及び負債は，従業員の退職給付に備えるため，当連結会計年度末における退職給

付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しています。また，一部の連結子会社においては簡便法を採

用しています。

退職給付債務の算定にあたり，退職給付見込額を当連結会計年度までの期間に帰属させる方法につい

ては，給付算定式基準によっています。

過去勤務費用については，その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定

額法により費用処理しています。

数理計算上の差異については，各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一

定の年数による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しています。

（５）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

在外子会社の資産及び負債は，決算日の直物為替相場により換算し，収益及び費用は期中平均相場に

より換算し，換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めて計上してい

ます。

（６）重要な収益及び費用の計上基準

完成工事高及び完成工事原価の計上基準

① 当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事

工事進行基準（工事の進捗率の見積りは原価比例法）

② その他の工事

工事完成基準

（７）重要なヘッジ会計の方法

① ヘッジ会計の方法

繰延ヘッジ処理によっています。

② ヘッジ手段とヘッジ対象

借入金の金利変動リスクをヘッジするために金利スワップを利用し，外貨建金銭債権債務の為替変

動リスクをヘッジするために為替予約等を利用しています。

③ ヘッジ方針

リスク・カテゴリー別に必要なヘッジ手段を選択しています。

④ ヘッジの有効性評価の方法

ヘッジ開始時から有効性判定時点までの期間において，ヘッジ対象の相場変動又はキャッシュ・フ

ロー変動の累計とヘッジ手段の相場変動又はキャッシュ・フロー変動の累計とを比較し，両者の変動

額等を基礎にして有効性評価を行なっています。

（８）のれんの償却方法及び償却期間

のれんの償却については，投資効果の発現する期間を見積もり，当該期間において均等償却を行なっ

ています。ただし，金額の重要性の乏しいものについては当該連結会計年度において一括償却していま

す。

（９）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

連結キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は手許現金，随時引出可能な預

金及び容易に換金可能であり，かつ価値の変動について僅少なリスクしか負わない，取得日から償還期

限までの期間が３か月以内の短期投資からなります。

（10）消費税等の会計処理

税抜方式によっています。

（11）連結納税制度の適用

連結納税制度を適用しています。

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（会計方針の変更）

（重要なヘッジ会計の方法の変更）

当社グループは，従来，外貨建金銭債権債務に係る為替予約については，振当処理の要件を満たす場合には

振当処理を行なっていました。また，特例処理の要件を満たす金利スワップについては，特例処理を行なって

いました。

グローバルな事業運営に適した管理方法の見直しを行なった結果，外貨建金銭債権債務とデリバティブ取引

の状況をより的確に連結財務諸表に反映させるため，当連結会計年度より原則的処理方法に変更しています。

当該会計方針の変更は，過去の期間に与える影響額が軽微であるため，遡及適用していません。また，この

変更による当連結会計年度の営業利益，経常利益及び税金等調整前当期純利益に与える影響は軽微です。

（未適用の会計基準等）

（連結財務諸表作成における在外子会社等の会計処理に関する当面の取扱い等）

・「連結財務諸表作成における在外子会社等の会計処理に関する当面の取扱い」（実務対応報告第18号平成

30年９月14日）

・「持分法適用関連会社の会計処理に関する当面の取扱い」（実務対応報告第24号平成30年９月14日）

（１）概要

企業会計基準委員会において実務対応報告第18号「連結財務諸表作成における在外子会社等の会計処理に関

する当面の取扱い」及び実務対応報告第24号「持分法適用関連会社の会計処理に関する当面の取扱い」の見直

しが検討されてきたもので，主な改正内容は，連結決算手続において，「連結決算手続における在外子会社等

の会計処理の統一」の当面の取扱いに従って，在外子会社等において，資本性金融商品の公正価値の事後的な

変動をその他の包括利益に表示する選択をしている場合には，当該資本性金融商品の売却を行ったときに，連

結決算手続上，取得原価と売却価額との差額を当該連結会計年度の損益として計上するように修正することと

されています。

また，減損処理が必要と判断される場合には，連結決算手続上，評価差額を当該連結会計年度の損失として

計上するように修正することとされています。

（２）適用予定日

2019年４月１日以後開始する連結会計年度の期首から適用します。

（３）当該会計基準等の適用による影響

「連結財務諸表作成における在外子会社等の会計処理に関する当面の取扱い」等の適用による連結財務諸表

に与える影響額については，現時点で評価中です。

（収益認識に関する会計基準等）

・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号平成30年３月30日）

・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号平成30年３月30日）

（１）概要

国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は，共同して収益認識に関する包括的な

会計基準の開発を行い，2014年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号，FASBに

おいてはTopic606）を公表しており，IFRS第15号は2018年１月１日以後開始する事業年度から，Topic606は

2017年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ，企業会計基準委員会において，収益

認識に関する包括的な会計基準が開発され，適用指針と合わせて公表されたものです。

企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として，IFRS第15号と整

合性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から，IFRS第15号の基本的な原則を取り入れるこ

とを出発点とし，会計基準を定めることとされ，また，これまで我が国で行なわれてきた実務等に配慮すべき

項目がある場合には，比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされています。

（２）適用予定日

適用予定日は，現時点で検討中です。

（３）当該会計基準等の適用による影響

「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については，現時点で評価中で

す。

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（表示方法の変更）

（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号平成30年２月16日）等を当連結会計年

度の期首から適用しており，繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し，繰延税金負債は固定負債の区分

に表示しています。

この結果，前連結会計年度の連結貸借対照表において，「流動資産」の「繰延税金資産」44,719百万円は，

「投資その他の資産」の「繰延税金資産」118,113百万円に含めて表示し,「流動負債」の「その他」に含まれて

いた「繰延税金負債」3百万円は，「固定負債」の「その他」74,465百万円に含めて表示しています。

また，税効果会計関係注記において，税効果会計基準一部改正第３項から第５項に定める「税効果会計に係る

会計基準」注解(注８)（評価性引当額の合計額を除く。）及び同注解(注９)に記載された内容を追加していま

す。ただし，当該内容のうち前連結会計年度に係る内容については，税効果会計基準一部改正第７項に定める経

過的な取扱いに従って記載していません。

（追加情報）

（移転価格税制に基づく更正処分と今後の対応方針について）

当社は，2013年３月期から2016年３月期までの事業年度におけるタイの在外連結子会社との取引に関し，東

京国税局より移転価格税制に基づく更正処分を受け，加算税及び延滞税を含めた追徴税額4,304百万円を「過年

度法人税等」に計上しました。なお，当該追徴税額については2018年７月に納付済みです。

当社としましては，グループ会社間の取引の価格設定に係る税務，いわゆる移転価格税制への対応につい

て，日本並びに各国の法令等を遵守し，適切な取引価格に基づき，適正な納税を行なってきたと認識していま

す。今回の更正処分に対しましては，処分の全部取り消しを求めて，2018年９月に東京国税不服審判所に審査

請求を行ないました。

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（連結貸借対照表関係）

※１担保資産及び担保付債務

担保に供している資産は，次のとおりです。


（2018年３月31日）当連結会計年度

（2019年３月31日）

現金及び預金 15百万円 2百万円

建物及び構築物 444 66

土地 960 475

投資有価証券 646（注１） 646（注１）

投資その他の資産その他 2,793（注２） 2,793（注２）

合計 4,858 3,982

（注１）鹿児島メガソーラー発電㈱と金融機関との間で締結した限度貸付契約に基づく同社の一切の債務を担保する

ために，鹿児島メガソーラー発電㈱とその株主７社と金融機関との間で株式根質権設定契約を締結していま

す。

（注２）関係会社である七ツ島バイオマスパワー合同会社と金融機関との間で締結した限度貸出契約に基づく同社の

一切の債務を担保するために，七ツ島バイオマスパワー合同会社とその出資会社９社と金融機関との間で社員

持分根質権設定契約を締結しています。

上記のうち，工場財団抵当に担保として供している資産は，次のとおりです。



（2019年３月31日）

土地 960百万円 475百万円

合計 960 475

担保付債務は，次のとおりです。



（2019年３月31日）

短期借入金 2,006百万円 2,000百万円

合計 2,006 2,000

上記のうち，工場財団抵当に対応する債務は，次のとおりです。



（2019年３月31日）

短期借入金 2,000百万円 2,000百万円

※２非連結子会社及び関連会社株式・出資金

非連結子会社及び関連会社に対するものは，次のとおりです。



（2019年３月31日）

投資有価証券（株式） 65,458百万円 84,498百万円

投資その他の資産その他（出資金） 6,103 5,600

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３偶発債務

（１）保証債務（注）

金融機関等からの借入金等に対する保証債務は次のとおりです。

前連結会計年度（2018年３月31日）

当連結会計年度（2019年３月31日）

(一財)日本航空機エンジン協会 6,573百万円 (一財)日本航空機エンジン協会 5,905百万円

ALPHA Automotive Technologies

LLC1,400


LLC1,021

ＩＨＩグループ健康保険組合 492 日本エアロフォージ㈱ 413

日本エアロフォージ㈱ 472 従業員の住宅資金等借入保証 262

従業員の住宅資金等借入保証 299 中部セグメント㈱ 25

中部セグメント㈱ 25

合計 9,261 合計 7,626

（２）保証類似行為（注）

金融機関等からの借入金等に対する保証類似行為は次のとおりです。



従業員の住宅資金等借入保証 5,602百万円従業員の住宅資金等借入保証 4,864百万円

ＩＨＩグループ健康保険組合 540

合計 6,142 合計 4,864

（注）以下のいずれかに該当する場合には，当社グループの負担額を表示しています。

①債権者への対抗要件を備えた共同保証等の保証契約で，当社グループの負担額が明示され，かつ，他の保

証人の負担能力に関係なく当社グループの負担額が特定されている場合。

②複数の保証人がいる連帯保証契約で，保証人間の取決め等により，当社グループの負担割合又は負担額が

明示され，かつ，他の連帯保証人の負担能力が十分であると判断される場合。

（３）その他

その他の事象に係る偶発債務は次のとおりです。



当社は，タイの在外連結子会社との取引に関し，東京国

税局による移転価格税制に関する調査を受けています。

調査は現在継続中であり，現時点においては，当社グル

ープの財政状態及び経営成績に対する影響を合理的に見

積もることは困難であることから，当該事象による影響

は連結財務諸表には反映されていません。

連結子会社であるIHI E&C International Corporation

は，北米で遂行中のプロセスプラント案件において，

2019年５月２日にお客さまより契約納期遅延に係る費用

（以下，「当該費用」）112百万米ドルの請求書を受領し

ました。一方，当社グループとしては，お客さま事由の

工事遅延が発生して以降，一貫して納期延長を求めてお

り，当該費用の請求は受け入れられないものとして，申

し入れを継続している状況にあります。従って，現時点

において，当社グループの財政状態及び経営成績に対す

る影響を合理的に見積もることは困難であることから，

当該事象による影響は連結財務諸表には反映されていま

せん。

※４受取手形割引高及び受取手形裏書譲渡高



（2019年３月31日）

受取手形割引高 97百万円 51百万円

受取手形裏書譲渡高 49 1

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※５圧縮記帳額

国庫補助金等により固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額及びその内訳は，次のとおりです。



（2019年３月31日）

建物及び構築物 120百万円 171百万円

機械装置及び運搬具 361 644

その他（有形固定資産） 1 －

合計 482 815

土地交換等に伴い固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額及びその内訳は，次のとおりです。



（2019年３月31日）

土地 1,747百万円 56百万円

合計 1,747 56

※６土地再評価差額金

連結子会社のうち１社は，土地の再評価に関する法律（平成10年３月31日公布法律第34号）に基づき，事業用の

土地の再評価を行ない，再評価に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し，これ

を控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しています。

・再評価の方法…土地の再評価に関する法律施行令（平成10年３月31日公布政令第119号）第２条第１号及び４号に

定める公示価格及び路線価により算出

・再評価を行なった年月日…2000年３月31日及び2000年９月30日



（2019年３月31日）

再評価を行なった土地の期末における

時価と再評価後の帳簿価額との差額△5,603百万円 △5,586百万円

※７たな卸資産及び受注工事損失引当金の表示

損失が見込まれる工事契約に係るたな卸資産と受注工事損失引当金は，相殺せずに両建てで表示しています。

損失の発生が見込まれる工事契約に係るたな卸資産のうち，受注工事損失引当金に対応する額は次のとおりで

す。



（2019年３月31日）

製品 290百万円 165百万円

仕掛品 2,792 1,785

合計 3,082 1,950

※８有形固定資産の減価償却累計額



609,671百万円 624,833百万円

※９期末日満期手形

連結会計年度末日の満期手形の会計処理については，手形交換日をもって決済処理しています。なお，当連結会

計年度末日は金融機関の休日であったため，次の満期手形が当連結会計年度末日の残高に含まれています。



（2019年３月31日）

受取手形 1,763百万円 1,832百万円支払手形 1,300 1,836

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（連結損益計算書関係）

※１研究開発費の総額

一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費は以下のとおりです。

前連結会計年度（自 2017年４月１日

至 2018年３月31日）

当連結会計年度（自 2018年４月１日

至 2019年３月31日）

38,627百万円 36,532百万円

※２たな卸資産評価損

期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり，前連結会計年度の評価損の戻入益と当連結会計

年度の評価損を相殺した結果，以下のたな卸資産評価損が売上原価に含まれています。

前連結会計年度（自 2017年４月１日

至 2018年３月31日）


至 2019年３月31日）

254百万円 994百万円

※３受注工事損失引当金繰入額

売上原価に含まれている受注工事損失引当金繰入額は以下のとおりです。



27,266百万円 21,212百万円

※４主要な販売費及び一般管理費

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は以下のとおりです。


（自 2017年４月１日至 2018年３月31日）


至 2019年３月31日）

引合費用 15,626百万円 14,560百万円

貸倒引当金繰入額 139 △6

役員・従業員給与手当（注） 73,594 71,447

旅費及び交通費 6,646 6,477

研究開発費 35,919 34,342

業務委託費 10,620 11,544

共通部門費受入額 3,785 3,673

減価償却費 9,753 8,870

（注）前連結会計年度には，賞与引当金繰入額9,145百万円，退職給付費用5,145百万円が含まれており，当連結会計

年度には，賞与引当金繰入額9,937百万円，退職給付費用4,821百万円が含まれています。

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※５ＳＰＢタンク建造遅延に伴う損害分担金


当社の持分法適用会社であるジャパンマリンユナイテッド㈱（以下，「JMU」という。）が2018年３月期に計

上したSPB型LNG船建造工事における契約納期遅延により発生した損害金について，協議の結果，当社との負担割合

が決定しました。

これに伴い，当該ＳＰＢタンク建造遅延に伴う損害分担金を営業外費用として計上しています。また，JMUは当

該金額見合いを2019年３月期の決算において，特別利益に計上しています。

（注）ＳＰＢ：Self-supporting Prismatic Shape IMO type B

※６民間航空エンジン契約調整負担金


当社が参画しているエンジンプログラムにおいて，お客さまとの契約に関連する一時的な費用負担が発生するこ

ととなりました。この負担は，お客さまに納入する予定のエンジンの一部を運航サポート用のスペアエンジンへ振

り向けることによるものです。

これに伴い，当社はプログラムメンバーとして負担した額を営業外費用に計上しています。

※７関係会社株式売却益


当社は，100％子会社である㈱ＩＨＩアグリテック（以下，「IAT」という。）が行なっている産業用エンジンを

中心とする小型原動機事業を，米国キャタピラー社（Caterpillar Inc.以下，「Caterpillar」という。）へ譲渡

しました。これに伴い，2018年９月27日にIATが直接又は間接的に保有していた小型原動機事業会社の株式売却及

び持分譲渡を行ないました。この株式売却及び持分譲渡に伴い発生した売却益を関係会社株式売却益として特別利

益に計上しています。

※８事業譲渡益


2017年５月１日に当社の舶用機械事業を㈱相浦機械へ譲渡しました。また，2017年７月１日に当社の連結子会社

である㈱ＩＨＩシバウラ（現IAT）の防災事業をニューホライズンキャピタル㈱へ譲渡しました。

これらの譲渡に伴い発生した譲渡益を事業譲渡益として特別利益に計上しています。


当社は，IATが行なっている産業用エンジンを中心とする小型原動機事業を，Caterpillarへ譲渡しました。これ

に伴い，2018年12月28日にCaterpillarが新設した日本法人に対して，IAT小型原動機事業の吸収分割を行ないまし

た。この吸収分割に伴い発生した譲渡益を事業譲渡益として特別利益に計上しています。

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※９減損損失

当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。


（１）減損損失を認識した資産グループの概要

用途場所種類金額金額算定根拠

事業用資産兵庫県相生市他機械装置他 787百万円正味売却価額

事業用資産愛知県知多市他機械装置他 135百万円正味売却価額

その他米国のれん 123百万円使用価値

処分予定資産堺市堺区建物 47百万円正味売却価額

遊休資産兵庫県相生市機械装置 3百万円正味売却価額

（２）資産のグルーピングの方法

資産のグルーピングは，主として事業内容又は事業所単位とし，遊休資産は，原則として個々の資

産単位をグループとして取り扱っています。

（３）減損損失の認識に至った経緯

事業用資産については，事業損益が悪化したため，帳簿価額を回収可能価額まで減額しました。遊

休資産については，使用見込みがないため，帳簿価額を回収可能価額まで減額しました。また，処分

予定資産については，帳簿価額を回収可能価額まで減額しました。のれんについては，株式取得時に

検討した事業計画において想定していた収益が見込めなくなったことから，回収可能価額まで減額し

ました。

（４）回収可能価額の算定方法

回収可能価額の算出については，正味売却価額（固定資産税評価額等を合理的に調整して算出した

額，売却予定価額）と使用価値（割引率主として5.0％）のいずれか高い金額を採用しています。ま

た，のれんの回収可能価額については，再評価した企業価値により測定しています。

（５）減損損失の金額

減損処理額1,095百万円は減損損失として特別損失に計上しており，資産の種類ごとの内訳は次の

とおりです。

機械装置他 925百万円

建物 47百万円

のれん 123百万円

合計 1,095百万円

- 90 -



（１）減損損失を認識した資産グループの概要

用途場所種類金額金額算定根拠

事業用資産長野県松本市他土地・建物他 1,532百万円使用価値

処分予定資産大阪市大正区建物他 42百万円正味売却価額

事業用資産愛知県知多市建物他 35百万円正味売却価額

処分予定資産宮崎県東諸県郡建物 1百万円正味売却価額

（２）資産のグルーピングの方法

資産のグルーピングは，主として事業内容又は事業所単位としています。

（３）減損損失の認識に至った経緯

事業用資産については，事業譲渡決定に伴う事業損益の悪化などにより，帳簿価額を回収可能価額

まで減額しました。また，処分予定資産については，帳簿価額を回収可能価額まで減額しました。

（４）回収可能価額の算定方法

回収可能価額の算出については，正味売却価額（固定資産税評価額等を合理的に調整して算出した

額，売却予定価額）と使用価値（割引率主として5.8％）のいずれか高い金額を採用しています。

（５）減損損失の金額

減損処理額1,610百万円は減損損失として特別損失に計上しており，資産の種類ごとの内訳は次の

とおりです。

土地 484百万円

建物他 1,126百万円

合計 1,610百万円

※10 商業運転中のボイラ設備に係る和解関連費用


過去に当社が製造しマレーシアへ納入したボイラ設備において，商業運転中に発生したボイラ損傷事故の責任を

巡って2015年に当社と連結子会社に対して訴訟が提起されました。早期に解決して法的リスクの低減を図ることが

会社の利益にかなうと判断し，事故に対して一定の金額を負担することで和解しましたので，和解金及び弁護士費

用等を特別損失に計上しています。

※11 過年度法人税等


タイの在外連結子会社との取引に関し税務調査を受け，移転価格税制に基づく更正処分の通知を受領したことか

ら，加算税及び延滞税を含めた追徴税額を「過年度法人税等」に計上しています。

- 91 -


（連結包括利益計算書関係）

※１その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額


（自 2017年４月１日至 2018年３月31日）

当連結会計年度

（自 2018年４月１日至 2019年３月31日）

その他有価証券評価差額金：

当期発生額 △428百万円 △314百万円

組替調整額 △551 △468

税効果調整前 △979 △782

税効果額 193 △26


繰延ヘッジ損益：

当期発生額 △128 169

組替調整額－ △394

税効果調整前 △128 △225

税効果額 22 62


土地再評価差額金：

当期発生額 60 －

税効果額 △48 △12

土地再評価差額金 12 △12

為替換算調整勘定：

当期発生額 2,353 △602

組替調整額－ △3

為替換算調整勘定 2,353 △605

退職給付に係る調整額：

当期発生額 1,230 △5,410

組替調整額 792 197

税効果調整前 2,022 △5,213

税効果額 △616 1,601

退職給付に係る調整額 1,406 △3,612

持分法適用会社に対する持分相当額：

当期発生額 363 △1,157

組替調整額 115 714

持分法適用会社に対する持分相当額 478 △443

その他の包括利益合計 3,357 △5,643

- 92 -


（連結株主資本等変動計算書関係）


１発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

期首株式数（千株）

増加株式数（千株）

減少株式数（千株）

期末株式数（千株）

発行済株式

普通株式（注１，２） 1,546,799 － 1,392,119 154,679

合計 1,546,799 － 1,392,119 154,679

自己株式

普通株式（注３，４，５） 2,562 1,118 3,336 344

合計 2,562 1,118 3,336 344

（注）１．当社は，2017年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行なっています。

２．普通株式の発行済株式総数の減少1,392,119千株は株式併合によるものです。

３．当期末の自己株式には，株式給付信託（BBT）に係る信託口が保有する当社株式111千株が含まれていま

す。

４．普通株式の自己株式の増加の1,118千株の内訳は，株式併合に伴う端数株式の買取による増加１千株，単元

未満株式の買取による増加７千株（株式併合前６千株，株式併合後１千株），株式給付信託（BBT）による

取得1,110千株（株式併合前）です。

５．普通株式の自己株式の減少の3,336千株の内訳は，新株予約権の行使に伴う処分による減少77千株（株式併

合前57千株，株式併合後20千株），株式併合による減少3,259千株です。

２新株予約権に関する事項

区分新株予約権の内訳

新株予約権の目的となる株式の種類

新株予約権の目的となる株式の数（株）期末残高（百万円）

期首増加減少期末

提出会社

（親会社）

ストック・オプション

としての新株予約権－－－－－ 792

合計－－－－－ 792

３配当に関する事項

（１）配当金支払額

（決議）

株式の種類配当金の総額（百万円）


基準日効力発生日

2017年11月１日

取締役会普通株式 4,633 3

2017年

９月30日

2017年

12月４日

（注）１．2017年11月１日取締役会決議による配当金の総額には，株式給付信託（BBT）に係る信託口が保有する当社

株式に対する配当金額３百万円が含まれています。

２．当社は，2017年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行なっています。「１株当たり

配当額」につきましては，当該株式併合前の金額を記載しています。

（２）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち，配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（決議）




2018年６月22日

定時株主総会普通株式 4,633 30

2018年

３月31日

2018年

６月25日

（注）2018年６月22日定時株主総会決議による配当金の総額には，株式給付信託（BBT）に係る信託口が保有する

当社株式に対する配当金額３百万円が含まれています。

- 93 -



１発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

期首株式数（千株）

増加株式数（千株）

減少株式数（千株）

期末株式数（千株）

発行済株式

普通株式 154,679 －－ 154,679

合計 154,679 －－ 154,679

自己株式

普通株式（注１，２，３） 344 109 65 388

合計 344 109 65 388

（注）１．自己株式には，株式給付信託（BBT）に係る信託口が保有する当社株式（当連結会計年度期首111千株，当連

結会計年度期末218千株）が含まれています。

２．普通株式の自己株式の増加の109千株の内訳は，単元未満株式の買取による増加１千株，株式給付信託

（BBT）による取得108千株です。

３．普通株式の自己株式の減少の65千株の内訳は，新株予約権の行使に伴う処分による減少65千株です。

２新株予約権に関する事項

区分新株予約権の内訳

新株予約権の目的となる株式の種類

新株予約権の目的となる株式の数（株）期末残高（百万円）

期首増加減少期末

提出会社

（親会社）


としての新株予約権－－－－－ 659

合計－－－－－ 659

３配当に関する事項

（１）配当金支払額

（決議）




2018年６月22日


2018年

３月31日

2018年

６月25日

2018年11月１日

取締役会普通株式 4,634 30

2018年

９月30日

2018年

12月７日

（注）１．2018年６月22日定時株主総会決議による配当金の総額には，株式給付信託（BBT）に係る信託口が保有する

当社株式に対する配当金額３百万円が含まれています。

２．2018年11月１日取締役会決議による配当金の総額には，株式給付信託（BBT）に係る信託口が保有する当社

株式に対する配当金額７百万円が含まれています。

（２）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち，配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（決議）




2019年６月20日


2019年

３月31日

2019年

６月21日

（注）2019年６月20日定時株主総会決議による配当金の総額には，株式給付信託（BBT）に係る信託口が保有する

当社株式に対する配当金額９百万円が含まれています。

- 94 -


（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係


（自 2017年４月１日至 2018年３月31日）


現金及び預金 109,028百万円 94,951百万円

預入期間が３か月を超える定期預金 △1,690 △2,341

担保に供している預金 △15 △2

現金及び現金同等物 107,323 92,608

（リース取引関係）

１．ファイナンス・リース取引（借主側）

所有権移転ファイナンス・リース取引

①リース資産の内容

主として，社会基盤・海洋事業におけるコンクリート建材生産設備（建物及び構築物）です。

②リース資産の減価償却の方法

「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項４会計方針に関する事項（２）重要な減価償却資産の

減価償却の方法」に記載のとおりです。

所有権移転外ファイナンス・リース取引

①リース資産の内容

主として，航空・宇宙・防衛事業における航空エンジン生産設備（機械装置及び運搬具）です。

②リース資産の減価償却の方法

「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項４会計方針に関する事項（２）重要な減価償却資産の

減価償却の方法」に記載のとおりです。

- 95 -


なお，所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち，リース契約開始日が，2008年３月31日以前のリース取引

については，通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっており，その内容は次のとおりです。

（１）リース物件の取得価額相当額，減価償却累計額相当額，減損損失累計額相当額及び期末残高相当額


取得価額相当額（百万円）

減価償却累計額相当額

（百万円）

減損損失累計額相当額

（百万円）

期末残高相当額（百万円）

建物及び構築物 1,824 1,056 － 768

機械装置及び運搬具－－－－

その他（工具器具備品）－－－－

ソフトウエア－－－－

合計 1,824 1,056 － 768


取得価額相当額（百万円）

減価償却累計額相当額

（百万円）

減損損失累計額相当額

（百万円）

期末残高相当額（百万円）

建物及び構築物 1,824 1,148 － 676

機械装置及び運搬具－－－－

その他（工具器具備品）－－－－

ソフトウエア－－－－

合計 1,824 1,148 － 676

（２）未経過リース料期末残高相当額等


（2018年３月31日）


（2019年３月31日）

未経過リース料期末残高相当額

１年内 86 百万円 100 百万円

１年超 1,308 百万円 1,207 百万円

合計 1,394 百万円 1,307 百万円

リース資産減損勘定の期末残高－百万円－百万円

- 96 -


（３）支払リース料，リース資産減損勘定の取崩額，減価償却費相当額，支払利息相当額及び減損損失


（自 2017年４月１日

至 2018年３月31日）


（自 2018年４月１日

至 2019年３月31日）

支払リース料 295 百万円 295 百万円

リース資産減損勘定の取崩額－百万円－百万円

減価償却費相当額 91 百万円 91 百万円

支払利息相当額 221 百万円 209 百万円

減損損失－百万円－百万円

（４）減価償却費相当額の算定方法

リース期間を耐用年数とし，残存価額を零とする定額法を採用しています。

（５）利息相当額の算定方法

リース料の総額とリース物件の取得価額相当額との差額を利息相当額とし，各期への配分方法については，利息

法によっています。

２．オペレーティング・リース取引（借主側）

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料


（2018年３月31日）


（2019年３月31日）

１年内 1,768 百万円 3,231 百万円

１年超 5,102 百万円 15,012 百万円

合計 6,870 百万円 18,243 百万円

３．ファイナンス・リース取引（貸主側）

所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち，リース取引開始日が，2008年３月31日以前のリース取引につい

ては，通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっており，その内容は次のとおりです。

（１）リース物件の取得価額，減価償却累計額及び期末残高


取得価額（百万円）

減価償却累計額（百万円）

期末残高（百万円）

建物及び構築物 2,043 1,270 773

機械装置及び運搬具 877 769 108

その他（工具器具備品） 6 6 0

合計 2,926 2,045 881


取得価額（百万円）

減価償却累計額（百万円）

期末残高（百万円）

建物及び構築物 2,043 1,327 716

機械装置及び運搬具 776 705 71

その他（工具器具備品） 6 6 0

合計 2,825 2,038 787

- 97 -


（２）未経過リース料期末残高相当額


（2018年３月31日）


（2019年３月31日）


１年超 580 百万円 307 百万円

合計 846 百万円 580 百万円

（３）受取リース料，減価償却費及び受取利息相当額


（自 2017年４月１日

至 2018年３月31日）


（自 2018年４月１日

至 2019年３月31日）

受取リース料 348 百万円 338 百万円

減価償却費 87 百万円 78 百万円

受取利息相当額 97 百万円 72 百万円

（４）利息相当額の算定方法

リース料の総額と見積残存価額の合計額からリース物件の購入価額を控除した額を利息相当額とし，各期への配

分方法については，利息法によっています。

（減損損失について）

リース資産に配分された減損損失はありません。

４．オペレーティング・リース取引（貸主側）

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料


（2018年３月31日）


（2019年３月31日）


１年超 915 百万円 416 百万円

合計 1,414 百万円 915 百万円

５．転リース取引

重要性が乏しいため，注記を省略しています。

- 98 -


（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

（１）金融商品に対する取組方針

当社グループ（当社及び連結子会社）は，資金運用については短期的かつ安全性の高い預金等の金融資産に限定

し，また，資金調達については主に銀行借入や社債発行による方針です。デリバティブは，為替や金利，商品価格等

の変動リスクを回避するために利用しており，投機的な取引は行なわない方針です。

（２）金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である受取手形及び売掛金は，顧客の信用リスクに晒されています。また，輸出工事等に係る外貨建て営

業債権は，為替変動リスクに晒されていますが，原則として外貨建ての営業債務をネットしたポジションについて先

物為替予約，通貨オプション等を利用してヘッジしています。有価証券及び投資有価証券は，主に満期保有目的の債

券及び取引先企業との業務又は資本提携等に関連する株式であり，市場価格の変動リスクに晒されています。

営業債務である支払手形及び買掛金は，ほとんど１年以内の支払期日のものです。また，その一部には，海外調達

品等に係る外貨建てのものがあり，為替変動リスクに晒されていますが，総じて恒常的に同じ外貨建ての売掛金残高

の範囲内にあります。借入金，コマーシャル・ペーパー及び社債は，運転資金及び設備投資資金の調達を目的とした

ものであり，返済日及び償還日は決算日後，最長で10年後です。このうち一部は，変動金利による金利変動リスク及

び外貨建てによる為替変動リスクに晒されていますが，デリバティブ取引（金利スワップ取引及び通貨スワップ取

引）を利用してヘッジしています。

デリバティブ取引は，外貨建ての営業債権債務に係る為替変動リスクに対するヘッジを目的とした先物為替取引，

通貨オプション取引，借入金等に係る支払金利変動リスクに対するヘッジを目的とした金利スワップ取引です。な

お，ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象，ヘッジ方針，ヘッジの有効性の評価方法等については，前述の

「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項４会計方針に関する事項（７）重要なヘッジ会計の方法」

に記載しています。

（３）金融商品に係るリスク管理体制

①信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

当社は，債権管理のための関連諸規程に従い，営業債権について，各事業部門における回収責任部門が主要な取引

先の状況を定期的にモニタリングし，取引相手又は受注案件ごとに回収状況及び残高を管理することで，財務状況等

の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図るとともに，担保徴収を行なうなどの債権保全を図っています。連結

子会社においても同様の管理を行なっています。

満期保有目的の債券は，格付の高い債券のみを対象としているため，信用リスクは僅少です。

デリバティブ取引の利用にあたっては，カウンタパーティーリスクを軽減するため，格付けの高い金融機関とのみ

取引を行なっています。

当期の連結決算日現在における最大信用リスク額は，信用リスクに晒される金融資産の連結貸借対照表価額により

表されています。

②市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理

当社は，外貨建ての営業債権債務について，通貨別月別に把握された為替リスクに対して，先物為替予約，通貨オ

プションを利用してヘッジしています。ヘッジ実績は，月次で財務部担当役員に，四半期毎に経営会議に報告してい

ます。主要な連結子会社についても，同様の管理を行なっています。

また，当社及び一部の連結子会社は，長期借入金に係る支払金利の変動リスク及び外貨建て借入の為替変動リスク

を抑制するために，金利スワップ取引及び通貨スワップ取引を利用しています。

有価証券及び投資有価証券については，定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し，また，満期

保有目的の債券以外のものについては，取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しています。

デリバティブ取引については，取引の記帳及び契約先と残高照合等を行なうとともに，月末時点の取引残高・時価

評価損益等を，月次で財務部担当役員に報告しています。

③資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払を実行できなくなるリスク）の管理

当社グループでは，各社が適時に資金繰計画を作成・更新するなどの方法により，流動性リスクを管理していま

す。

- 99 -


（４）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には，市場価格に基づく価額のほか，市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれて

います。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため，異なる前提条件等を採用することにより，当該

価額が変動することがあります。また，注記事項「デリバティブ取引関係」におけるデリバティブ取引に関する契約

額等については，その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

２．金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額，時価及びこれらの差額については，次のとおりです。なお，時価を把握することが極めて

困難と認められるものは含まれていません（（注）２参照）。


連結貸借対照表

計上額（百万円）時価（百万円）差額（百万円）

（１）現金及び預金 109,028 109,028 －

（２）受取手形及び売掛金 400,330

貸倒引当金（＊１） △3,902

396,428 396,113 △315

（３）有価証券及び投資有価証券 17,061 17,069 8

満期保有目的の債券 106 114 8

その他有価証券 16,955 16,955 －

資産計 522,517 522,210 △307

（４）支払手形及び買掛金 304,928 304,928 －

（５）短期借入金 81,515 81,515 －

（６）コマーシャル・ペーパー－－－

（７）社債 50,000 49,958 △42

（８）長期借入金 172,533 174,445 1,912

負債計 608,976 610,846 1,870

（９）デリバティブ取引（＊２）

①ヘッジ会計が適用されていないもの 410 410 －

②ヘッジ会計が適用されているもの 200 200 －

デリバティブ取引計 610 610 －

（＊１）受取手形及び売掛金に個別に計上している貸倒引当金を控除しています。

（＊２）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しています。

- 100 -



連結貸借対照表

計上額（百万円）時価（百万円）差額（百万円）

（１）現金及び預金 94,951 94,951 －

（２）受取手形及び売掛金 377,695

貸倒引当金（＊１） △3,806

373,889 373,625 △264

（３）有価証券及び投資有価証券 16,155 16,164 9

満期保有目的の債券 105 114 9

その他有価証券 16,050 16,050 －

資産計 484,995 484,740 △255

（４）支払手形及び買掛金 290,043 290,043 －

（５）短期借入金 111,785 111,785 －

（６）コマーシャル・ペーパー－－－

（７）社債 50,000 50,037 37

（８）長期借入金 175,813 181,673 5,860

負債計 627,641 633,538 5,897

（９）デリバティブ取引（＊２）

①ヘッジ会計が適用されていないもの 102 102 －

②ヘッジ会計が適用されているもの (47) (47) －

デリバティブ取引計 55 55 －

（＊１）受取手形及び売掛金に個別に計上している貸倒引当金を控除しています。

（＊２）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており，合計で正味の債務となる項目につ

いては，（）で示しています。

（注）１金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

（１）現金及び預金

これらは短期間で決済されるため，時価は帳簿価額にほぼ等しいことから，当該帳簿価額によっています。

（２）受取手形及び売掛金

これらの時価は，一定の期間ごとに区分した債権ごとに，債権額を，満期までの期間及び信用リスクを加味

した利率により割り引いた現在価値によっています。また，貸倒懸念債権については，同様の割引率による

見積キャッシュ・フローの現在価値により時価を算定しています。

（３）有価証券及び投資有価証券

これらの時価について，株式は取引所の価格によっています。債券は取引所の価格又は取引金融機関等から

提示された価格によっています。また，保有目的毎の有価証券に関する事項については，注記事項「有価証

券関係」に記載しています。

（４）支払手形及び買掛金，（５）短期借入金，及び（６）コマーシャル・ペーパー

これらは短期間で決済されるため，時価は帳簿価額にほぼ等しいことから，当該帳簿価額によっています。

（７）社債

当社の発行する社債の時価は，市場価格のあるものは市場価格に基づき，市場価格のないものは元利金の合

計額（＊３）を当該社債の残存期間及び信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値により算定してい

ます。

（＊３）前連結会計年度において金利スワップの特例処理の対象とされた社債については，当該デリバティ

ブ取引と一体として処理された場合の条件により算定された合計額

- 101 -


（８）長期借入金

長期借入金の時価については，元利金の合計額（＊４）を同様の新規調達を行なった場合に想定される利率

で割り引いて算定する方法によっています。

（＊４）前連結会計年度において為替予約等の振当処理あるいは金利スワップの特例処理の対象とされた長

期借入金については，当該デリバティブ取引と一体として処理された場合の条件により算定された

合計額

（９）デリバティブ取引

注記事項「デリバティブ取引関係」に記載しています。

２時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額


区分前連結会計年度

（2018年３月31日）


（2019年３月31日）

非上場株式 16,765 17,314

関係会社株式 65,458 84,498

合計 82,223 101,812

これらについては，市場価格がなく，かつ将来キャッシュ・フローを見積もることなどができず，時価を把握

することが極めて困難と認められるため，「（３）有価証券及び投資有価証券」には含めていません。

３金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額


区分１年以内

（百万円）

１年超

５年以内

（百万円）

５年超

10年以内

（百万円）

10年超

（百万円）

現金及び預金 109,028 －－－

受取手形及び売掛金 371,599 28,731 －－

有価証券及び投資有価証券

満期保有目的の債券

（１）国債・地方債等－－－－

（２）社債－－ 106 －

合計 480,627 28,731 106 －


区分１年以内

（百万円）

１年超

５年以内

（百万円）

５年超

10年以内

（百万円）

10年超

（百万円）

現金及び預金 94,951 －－－

受取手形及び売掛金 362,000 15,695 －－

有価証券及び投資有価証券

満期保有目的の債券

（１）国債・地方債等－－－－

（２）社債－－ 105 －

合計 456,951 15,695 105 －

- 102 -


４社債，長期借入金及びその他有利子負債の連結決算日後の返済予定額


１年以内（百万円）

１年超２年以内（百万円）

２年超３年以内（百万円）

３年超４年以内（百万円）

４年超５年以内（百万円）

５年超

（百万円）

社債－ 20,000 10,000 20,000 －－

長期借入金－ 52,189 40,907 30,345 34,810 14,282







５年超

（百万円）

社債 20,000 10,000 20,000 －－－

長期借入金－ 46,619 33,130 37,802 42,996 15,266

（有価証券関係）

１売買目的有価証券


該当事項はありません。当連結会計年度（2019年３月31日）


２満期保有目的の債券


種類連結貸借対照表

計上額（百万円）

時価

（百万円）

差額

（百万円）

時価が連結貸借対照表計

上額を超えるもの

（１）国債・地方債等－－－

（２）社債 106 114 8

小計 106 114 8


上額を超えないもの


（２）社債－－－

小計－－－

合計 106 114 8




時価

（百万円）

差額

（百万円）


上額を超えるもの


（２）社債 105 114 9

小計 105 114 9


上額を超えないもの


（２）社債－－－

小計－－－

合計 105 114 9

- 103 -


３その他有価証券




取得原価

（百万円）

差額

（百万円）

連結貸借対照表計上額が

取得原価を超えるもの株式 6,817 4,387 2,430


取得原価を超えないもの株式 10,138 11,424 △1,286

合計 16,955 15,811 1,144 （注）非上場株式（連結貸借対照表計上額 16,765百万円）については，市場価格がなく，時価を把握することが極めて

困難と認められることから，上表の「その他有価証券」には含めていません。




取得原価

（百万円）

差額

（百万円）


取得原価を超えるもの株式 9,410 6,794 2,616


取得原価を超えないもの株式 6,640 8,632 △1,992

合計 16,050 15,426 624 （注）非上場株式（連結貸借対照表計上額 17,314百万円）については，市場価格がなく，時価を把握することが極めて

困難と認められることから，上表の「その他有価証券」には含めていません。

４連結会計年度中に売却した満期保有目的の債券


該当事項はありません。当連結会計年度（自 2018年４月１日至 2019年３月31日）


５連結会計年度中に売却したその他有価証券


種類売却額

（百万円）

売却益の合計額

（百万円）

売却損の合計額

（百万円）

株式 20,833 646 0


種類売却額

（百万円）

売却益の合計額

（百万円）

売却損の合計額

（百万円）

株式 882 37 0

６減損処理を行なった有価証券


有価証券について，減損処理額に重要性が乏しいため記載を省略しています。

なお，減損処理にあたっては，期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には，全て減

損処理を行ない，30～50％程度下落した場合には，回復可能性等を考慮して必要と認められた額について

減損処理を行なっています。当連結会計年度（自 2018年４月１日至 2019年３月31日）

有価証券について，減損処理額に重要性が乏しいため記載を省略しています。

なお，減損処理にあたっては，期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には，全て減

損処理を行ない，30～50％程度下落した場合には，回復可能性等を考慮して必要と認められた額について

減損処理を行なっています。

- 104 -


（デリバティブ取引関係）

１ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

（１）通貨関連


区分取引の種類契約額等

（百万円）

契約額等のうち１年超

（百万円）

時価（百万円）

評価損益（百万円）

市場取引

以外の取引

為替予約取引

売建

米ドル 1,393 － 69 69

タイバーツ 145 － △6 △6

日本円 1,415 － 110 110

買建

米ドル 20,539 － 126 126

日本円 342 － 7 7

合計－－ 306 306

（注）時価の算定方法

為替予約取引………………先物為替相場を使用しています。



（百万円）


（百万円）



市場取引

以外の取引

為替予約取引

売建

米ドル

ユーロ

23,060

22

－

－

74

0

74

0

香港ドル 245 － 1 1

タイバーツ 249 － △2 △2

買建

米ドル

イギリスポンド

765

42

173

－

9

△1

9

△1

香港ドル

タイバーツ

5

175

－

－

0

△1

0

△1

通貨スワップ取引

米ドル－円

9,090

6,149

22

22

合計－－ 102 102


為替予約取引………………先物為替相場を使用しています。

通貨スワップ取引…………取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しています。

- 105 -


（２）金利関連





（３）商品関連



（百万円）


（百万円）



市場取引

以外の取引

ニッケルスワップ取引

支払固定・受取変動282 － 104 104

合計－－ 104 104


取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しています。



- 106 -


２ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

（１）通貨関連


ヘッジ会計の方法取引の種類主なヘッジ対象契約額等（百万円）

契約額等のうち１年超（百万円）


原則的処理方法

為替予約取引

売建売掛金

米ドル 3,840 822 40

ユーロ 394 － 13

中国元 63 － △1

タイバーツ 220 22 △3

トルコリラ 86 － 3

買建買掛金

米ドル 2,405 892 △37

ユーロ 791 － 68

イギリスポンド 50 － 0

スウェーデン

クローネ 2 － 0

香港ドル 190 － △11

中国元 681 － 99

韓国ウォン 776 － 12

台湾ドル 904 253 7

為替予約等の

振当処理

通貨スワップ取引

米ドル－円長期借入金 9,068 9,068 （注２）

為替予約取引

売建売掛金

米ドル 4,999 52 （注２）

ユーロ 61 －（注２）

香港ドル 378 －（注２）

買建買掛金

米ドル 3,817 47 （注２）

ユーロ 43 －（注２）

香港ドル 33 －（注２）

台湾ドル 194 －（注２）

合計－－ 190

（注）１時価の算定方法

先物為替相場を使用しています。

２為替予約等の振当処理によるものは，ヘッジ対象とされている長期借入金，売掛金又は買掛金と

一体として処理されているため，その時価は，当該長期借入金，売掛金又は買掛金の時価に含め

て記載しています。

- 107 -







為替予約取引

売建売掛金

米ドル 2,493 － 6

ユーロ 175 － 9

香港ドル 96 5 △1

タイバーツ 87 － △3

買建買掛金

米ドル 5,649 2,114 72

ユーロ 1,903 972 △48

スウェーデン

クローネ 1 － 0

香港ドル 111 － △1

中国元 121 － 3

台湾ドル 253 8 △9

合計－－ 28


先物為替相場を使用しています。

（２）金利関連





原則的処理方法金利スワップ取引

支払固定・受取変動長期借入金 4,223 3,798 10

金利スワップの

特例処理

金利スワップ取引

支払固定・受取変動長期借入金 43,438 35,438 （注２）


支払固定・受取固定社債 20,000 20,000 （注２）

合計－－ 10

（注）１時価の算定方法


２金利スワップの特例処理によるものは，ヘッジ対象とされている長期借入金及び社債と一体とし

て処理されているため，その時価は，当該長期借入金及び社債の時価に含めて記載しています。







支払固定・受取変動長期借入金 48,758 27,393 △51


支払固定・受取固定社債 20,000 20,000 △24

合計－－ △75



- 108 -


（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

当社及び連結子会社は確定給付型の制度として，退職一時金制度及び確定給付企業年金制度を設けているほか，

確定拠出型の制度として，確定拠出年金制度を設けています。また，従業員の退職等に際して割増退職金を支払う

場合があります。なお，一部の国内連結子会社が有する退職一時金制度及び確定給付企業年金制度は，簡便法によ

り退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しています。

また，一部の海外連結子会社は国際会計基準（IFRS）を適用しており，2013年度より「従業員給付」（IAS19号

2011年６月16日）に従い会計処理しています。

なお，当社では退職一時金制度に退職給付信託を設定しています。

２．確定給付制度

（１）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表


（自 2017年４月１日至 2018年３月31日）


退職給付債務の期首残高 171,194百万円 176,654百万円

勤務費用 9,870 9,963

利息費用 1,569 1,614

数理計算上の差異の発生額 798 3,857

退職給付の支払額 △7,365 △12,753

過去勤務費用の発生額 △4 29

為替換算調整勘定 △150 7

企業結合の影響による減少額 △250 －

転籍に伴う増加額－ 2,005

簡便法から原則法への変更による増加額 917 126

その他 75 △103

退職給付債務の期末残高 176,654 181,399

（２）年金資産の期首残高と期末残高の調整表


（自 2017年４月１日至 2018年３月31日）


年金資産の期首残高 20,295百万円 22,553百万円

期待運用収益 13 30

海外連結子会社における利息収益 11 18

簡便法による実際運用収益 14 4

数理計算上の差異の発生額 2,008 △2,034

事業主からの拠出額 161 354

退職給付の支払額 △47 △287

為替換算調整勘定 △65 6

転籍に伴う増加額－ 472

その他 163 70

年金資産の期末残高 22,553 21,186

- 109 -


（３）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に

係る資産の調整表



（2019年３月31日）

積立型制度の退職給付債務 126,294百万円 129,279百万円

年金資産 △22,553 △21,186

103,741 108,093

非積立型制度の退職給付債務 50,360 52,120

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 154,101 160,213

退職給付に係る負債 154,125 160,244

退職給付に係る資産 24 31

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 154,101 160,213

（４）退職給付費用及びその内訳項目の金額


（自 2017年４月１日至 2018年３月31日）


勤務費用 9,856百万円 9,959百万円

利息費用 1,554 1,589

海外連結子会社における利息純額 4 7

期待運用収益 △13 △30

数理計算上の差異の費用処理額 1,231 1,010

過去勤務費用の費用処理額 △422 △302

簡便法から原則法への変更による費用処理額 917 126

その他 △27 777

確定給付制度に係る退職給付費用 13,100 13,136

（注）簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は勤務費用に計上しています。

（５）退職給付に係る調整額

退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりです。


（自 2017年４月１日至 2018年３月31日）


過去勤務費用 △418百万円 △331百万円

数理計算上の差異 2,440 △4,882

合計 2,022 △5,213

（６）退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりです。



（2019年３月31日）

未認識過去勤務費用 2,739百万円 2,408百万円

未認識数理計算上の差異 △2,500 △7,382

合計 239 △4,974

- 110 -


（７）年金資産に関する事項

① 年金資産の主な内訳

年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は，次のとおりです。



（2019年３月31日）

債券 1％ 7％

株式 83 77

現金及び預金 4 9

一般勘定 2 1

不動産 4 4

その他 6 2

合計 100 100

（注）年金資産の合計には，退職一時金制度に対して設定した退職給付信託が前連結会計年度86％，当連結会計

年度82％含まれています。

② 長期期待運用収益率の設定方法

年金資産の長期期待運用収益率を決定するため，現在及び予想される年金資産の配分と，年金資産を構成す

る多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しています。

（８）数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎



（2019年３月31日）

割引率主として1.0％主として1.0％

長期期待運用収益率主として0.0％主として0.0％

３．確定拠出制度

当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は，前連結会計年度1,827百万円，当連結会計年度2,067百万円で

す。

- 111 -


（ストック・オプション等関係）

１ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名


２ストック・オプションの内容，規模及びその変動状況

（１）ストック・オプションの内容

2007年度


2008年度


2009年度


2010年度


付与対象者の区

分及び人数

当社取締役 13名，

当社執行役員 13名







株式の種類別の

ストック・オプ

ションの付与数

（注）

普通株式 27,400株普通株式 51,100株普通株式 64,700株普通株式 75,900株

付与日 2007年８月９日 2008年８月18日 2009年８月５日 2010年８月９日

権利確定条件

原則として当社の取締役

及び執行役員のいずれの

地位をも喪失した日から

１年経過した日。













対象勤務期間

権利確定日を合理的に予

測することが困難なた

め，対象勤務期間はない

ものとみなしています。













権利行使期間自 2007年８月10日

至 2037年８月９日

自 2008年８月19日

至 2038年８月18日

自 2009年８月６日

至 2039年８月５日

自 2010年８月10日

至 2040年８月９日

2011年度


2012年度


2013年度


2014年度



分及び人数












（注）

普通株式 59,300株普通株式 79,800株普通株式 35,000株普通株式 32,500株

付与日 2011年８月17日 2012年８月16日 2013年８月21日 2014年８月11日

権利確定条件

















対象勤務期間


















至 2041年８月17日

自 2012年８月17日

至 2042年８月16日

自 2013年８月22日

至 2043年８月21日

自 2014年８月12日

至 2044年８月11日

- 112 -


2015年度


2016年度



分及び人数








（注）

普通株式 24,200株普通株式 49,100株

付与日 2015年８月10日 2016年８月９日

権利確定条件









対象勤務期間










至 2045年８月10日

自 2016年８月10日

至 2046年８月９日

（注）株式数に換算して記載しています。なお，2017年10月１日付株式併合（普通株式10株につき１株の割合）による併

合後の株式数に換算して記載しています。

- 113 -


（２）ストック・オプションの規模及びその変動状況

当連結会計年度において存在したストック・オプションを対象とし，ストック・オプションの数について

は，株式数に換算して記載しています。

①ストック・オプションの数

2007年度

ストック・

オプション

2008年度

ストック・

オプション

2009年度

ストック・

オプション

2010年度

ストック・

オプション

2011年度

ストック・

オプション

権利確定前（株）

前連結会計年度末 2,400 6,800 12,800 18,700 16,400

付与－－－－－

失効－－－－－

権利確定 800 3,400 6,100 7,900 5,800

未確定残 1,600 3,400 6,700 10,800 10,600

権利確定後（株）

前連結会計年度末－ 4,800 9,500 16,500 23,800

権利確定 800 3,400 6,100 7,900 5,800

権利行使 800 3,400 11,600 14,200 10,500

失効－－－－－

未行使残－ 4,800 4,000 10,200 19,100

2012年度

ストック・

オプション

2013年度

ストック・

オプション

2014年度

ストック・

オプション

2015年度

ストック・

オプション

2016年度

ストック・

オプション

権利確定前（株）

前連結会計年度末 28,200 15,600 20,000 16,200 47,800

付与－－－－－

失効－－－－－

権利確定 10,000 5,500 4,700 4,200 10,300

未確定残 18,200 10,100 15,300 12,000 37,500

権利確定後（株）

前連結会計年度末 36,800 15,400 12,500 7,400 1,300

権利確定 10,000 5,500 4,700 4,200 10,300

権利行使 15,200 4,400 3,200 2,000 －

失効－－－－－

未行使残 31,600 16,500 14,000 9,600 11,600

（注）2017年10月１日付株式併合（普通株式10株につき１株の割合）による併合後の株式数に換算して記載しています。

- 114 -


②単価情報

2007年度

ストック・

オプション

2008年度

ストック・

オプション

2009年度

ストック・

オプション

2010年度

ストック・

オプション

2011年度

ストック・

オプション

権利行使価格（円） 1 1 1 1 1

行使時平均株価（円） 3,790 3,930 3,731 3,613 3,246

付与日における公正な

評価単価（円）4,620 1,850 1,650 1,540 1,780

2012年度

ストック・

オプション

2013年度

ストック・

オプション

2014年度

ストック・

オプション

2015年度

ストック・

オプション

2016年度

ストック・

オプション

権利行使価格（円） 1 1 1 1 1

行使時平均株価（円） 3,423 3,121 3,088 3,448 －

付与日における公正な

評価単価（円）1,590 3,760 4,400 4,130 2,780

（注）2017年10月１日付株式併合（普通株式10株につき１株の割合）による併合後の価格に換算して記載しています。

３ストック・オプションの権利確定数の見積方法

基本的には，将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため，実績の失効数のみ反映させる方法を採用し

ています。

- 115 -


（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳


（2018年３月31日）


（2019年３月31日）

繰延税金資産

たな卸資産評価損

減価償却超過額

減損損失

賞与引当金

保証工事引当金

受注工事損失引当金

未払費用否認

投資有価証券等評価損

退職給付に係る負債

税務上の繰越欠損金（注）２

未実現利益

その他

2,902百万円

8,204

6,578

6,580

15,631

4,832

9,282

2,084

51,290

15,487

3,504

27,918

3,221百万円

7,990

5,921

7,143

13,721

6,260

11,932

2,084

52,674

21,255

3,012

35,732

繰延税金資産小計

税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額

154,292

－

170,945

△15,047

将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額－ △27,390

評価性引当額小計（注）１ △23,880 △42,437

繰延税金資産合計 130,412 128,508

繰延税金負債

組織再編に伴う資産評価差額


固定資産圧縮積立金

退職給付信託設定益

その他

△2,512

△601

△4,007

△2,967

△3,431

△2,512

△627

△4,091

△2,967

△3,010

繰延税金負債合計 △13,518 △13,207

繰延税金資産の純額 116,894 115,301

（注）１評価性引当額の変動の主な内容は，連結子会社であるIHI E&C International Corporationの税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額の増加です。（注）２税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額


１年以内

（百万円）

１年超

２年以内

（百万円）

２年超

３年以内

（百万円）

３年超

４年以内

（百万円）

４年超

５年以内

（百万円）

５年超

（百万円）

合計

（百万円）

税務上の繰越欠

損金（※1）0 31 0 25 18 21,181 21,255

評価性引当額－ △31 －－－ △15,016 △15,047

繰延税金資産 0 0 0 25 18 6,165 （※2）6,208

（※1）税務上の繰越欠損金は，法定実効税率を乗じた額です。

（※2）税務上の繰越欠損金21,255百万円(法定実効税率を乗じた額）について，繰延税金資産6,208百万円を計上して

います。

当該繰延税金資産6,208百万円は，主に当社における税務上の繰越欠損金の一部について認識したものです。

この税務上の繰越欠損金は，2017年３月期において，税引前当期純損失を計上したこと，及び過去に会計上は

計上済であった関係会社株式評価損が株式譲渡等に伴い税務上も損金に算入されたことにより生じたもので

す。

当該税務上の繰越欠損金については，将来の課税所得の見込みにより，回収可能と判断した部分については評

価性引当額を認識していません。

- 116 -


２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの，当該差異の原因となった

主要な項目別の内訳


（2018年３月31日）


（2019年３月31日）

国内の法定実効税率

（調整）

過年度法人税等

評価性引当額増減

交際費等永久に損金に算入されない項目

外国法人税の損金算入

試験研究費税額控除

外国税率差異

その他

法定実効税率と税効果会

計適用後の法人税等の負担

率との間の差異が法定実効

税率の100分の５以下であ

るため注記を省略していま

す。

30.6％

6.1

3.5

1.1

1.0

△2.3

△1.4

△3.7

税効果会計適用後の法人税等の負担率 34.9

（企業結合等関係）

重要性が乏しいため，記載を省略しています。

（資産除去債務関係）


- 117 -


（賃貸等不動産関係）


当社及び一部の連結子会社では，東京都及びその他の地域において，賃貸用のオフィスビル（土地を含む），駐車場

及び商業用施設等を有しています。これらの賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額，期中増減額及び期末時価は，次の

とおりです。


用途連結貸借対照表計上額

期末時価期首残高期中増減額期末残高

オフィスビル 59,826 △3,363 56,463 121,016

駐車場 114 △114 －－

商業用施設 3,874 △3 3,871 32,515

その他 33,515 3,235 36,750 115,544

合計 97,329 △246 97,083 269,075

（注）１連結貸借対照表計上額は，取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額です。

２期末時価は，主として社外の不動産鑑定士による不動産調査報告書に基づいて算定した金額です。

また，賃貸等不動産に関する損益は，次のとおりです。


用途連結損益計算書における金額

賃貸収入賃貸費用差額その他損益

オフィスビル 8,806 6,796 2,010 △70

駐車場 30 6 24 －

商業用施設 1,015 250 765 0

その他 4,316 2,008 2,308 322

合計 14,167 9,060 5,107 252

（注）１主な賃貸収入は売上に，主な賃貸費用は売上原価に計上しています。

２その他損益は，固定資産売却益及び固定資産廃却損であり，営業外収益及び営業外費用に計上しています。

- 118 -



当社及び一部の連結子会社では，東京都及びその他の地域において，賃貸用のオフィスビル（土地を含む），駐車場

及び商業用施設等を有しています。これらの賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額，期中増減額及び期末時価は，次の

とおりです。


用途連結貸借対照表計上額

期末時価期首残高期中増減額期末残高

オフィスビル 56,463 △2,655 53,808 125,111

駐車場－－－－

商業用施設 3,871 △13 3,858 34,669

その他 36,750 2,000 38,750 126,058

合計 97,083 △668 96,415 285,838

（注）１連結貸借対照表計上額は，取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額です。

２期末時価は，主として社外の不動産鑑定士による不動産調査報告書に基づいて算定した金額です。

また，賃貸等不動産に関する損益は，次のとおりです。


用途連結損益計算書における金額

賃貸収入賃貸費用差額その他損益

オフィスビル 8,899 6,681 2,218 △1

駐車場－－－－

商業用施設 1,024 275 750 －

その他 4,333 2,146 2,187 △1

合計 14,257 9,102 5,155 △2

（注）１主な賃貸収入は売上に，主な賃貸費用は売上原価に計上しています。

２その他損益は，固定資産売却益及び固定資産廃却損であり，営業外収益及び営業外費用に計上しています。

- 119 -


（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

当社の報告セグメントは，当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり，取締役会が

経営資源の配分の決定及び業績を評価するために，定期的に検討を行なう対象となっているものです。

当社は，製品・サービス別のＳＢＵを置き，それらを統括する事業領域を配置しています。各事業領域は，各

ＳＢＵの事業戦略の実行を管理・監督し，事業活動を展開しています。

従って，当社グループは事業領域別のセグメントから構成されており，「資源・エネルギー・環境」「社会基

盤・海洋」「産業システム・汎用機械」「航空・宇宙・防衛」の４事業領域を報告セグメントとしています。

・各報告セグメントに属する主な事業，製品・サービスは以下のとおりです。

報告セグメント主な事業，製品・サービス


ボイラ，陸用原動機プラント，中型原動機，大型原動機，

プロセスプラント（貯蔵設備，化学プラント），原子力（原子力機器），

環境対応システム，医薬プラント

社会基盤・海洋

橋梁・水門，シールドシステム，交通システム，

コンクリート建材，都市開発（不動産販売・賃貸），

Ｆ－ＬＮＧ（フローティングＬＮＧ貯蔵設備，海洋構造物）


物流・産業システム（物流システム，産業機械），

運搬機械，パーキング，熱・表面処理，車両過給機，

回転機械（圧縮機，分離装置，舶用過給機），

農機・小型原動機，製鉄機械，製紙機械

航空・宇宙・防衛航空エンジン，ロケットシステム・宇宙利用（宇宙開発関連機器），

防衛機器システム

２．報告セグメントごとの売上高，利益又は損失，資産，負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は，「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」

における記載と概ね同一です。報告セグメントの利益は，営業利益ベースの数値です。

セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいています。

- 120 -


３. 報告セグメントごとの売上高，利益又は損失，資産，負債その他の項目の金額に関する情報




その他

（注１）合計調整額

連結財務諸表

計上額

資源・

エネルギー・

環境

社会基盤・

海洋


汎用機械

航空・

宇宙・防衛計

売上高

外部顧客への売上高 487,683 144,653 448,367 461,434 1,542,137 48,196 1,590,333 － 1,590,333

セグメント間の

内部売上高又は

振替高

2,799 9,890 10,645 2,295 25,629 25,326 50,955 △50,955 －

計 490,482 154,543 459,012 463,729 1,567,766 73,522 1,641,288 △50,955 1,590,333

セグメント利益

（営業利益又は損失）

（注２）

△14,810 13,934 18,903 60,129 78,156 2,756 80,912 △8,645 72,267

セグメント資産

（注３） 338,674 231,634 343,842 518,694 1,432,844 81,120 1,513,964 119,524 1,633,488

その他の項目

減価償却費（注４） 5,095 6,044 12,835 16,034 40,008 1,377 41,385 3,439 44,824

持分法投資利益

又は損失 △1,433 △85 722 △473 △1,269 △31,782 △33,051 △37 △33,088

持分法適用会社への

投資額 243 2,041 4,006 12,318 18,608 13,357 31,965 － 31,965

有形固定資産の

増加額（注５） 4,678 7,774 9,962 31,760 54,174 833 55,007 4,193 59,200

（注）１.「その他」の区分は，報告セグメントに含まれない事業であり，検査・計測事業及び関連する機器等の製

造，販売，その他サービス業等を含んでいます。

２.セグメント利益の調整額は，セグメント間取引に関わる調整額236百万円，各報告セグメントに配分していな

い全社費用△8,881百万円です。

全社費用は，主に報告セグメントに帰属しない一般管理費です。

３.セグメント資産の調整額119,524百万円には，現金及び預金，建物及び構築物，投資有価証券，その他の資産

のうち，各報告セグメントに帰属しない全社資産240,428百万円，セグメント間の債権債務消去△118,503百

万円等が含まれています。

４.減価償却費は，有形固定資産の減価償却費です。また，減価償却費の調整額は，各報告セグメントに配分し

ていない全社の減価償却費です。

５.有形固定資産の増加額の調整額は，各報告セグメントに配分していない全社の有形固定資産の増加額です。

６.セグメント負債については，経営資源の配分の決定及び業績を評価するための検討対象とはなっていないた

め記載していません。

７.連結子会社の事業年度等に関する変更

当連結会計年度から，IHI INC.など42社は，決算日を12月31日から３月31日に変更し，無錫石播増圧器有

限公司など13社は，３月31日に仮決算を行なって連結することに変更しました。

この結果，当連結会計年度におけるIHI INC.など55社については，会計期間が15か月となっています。な

お，当連結会計年度に含まれる2017年１月１日から３月31日までのセグメントごとの売上高は，資源・エネ

ルギー・環境で28,902百万円，産業システム・汎用機械で27,800百万円，航空・宇宙・防衛で183百万円で

す。また，セグメント利益は，産業システム・汎用機械で1,616百万円，航空・宇宙・防衛で72百万円増加

し，資源・エネルギー・環境で117百万円，社会基盤・海洋で１百万円減少しています。

- 121 -





その他

（注１）合計調整額

連結財務諸表

計上額

資源・

エネルギー・

環境

社会基盤・

海洋


汎用機械

航空・

宇宙・防衛計

売上高

外部顧客への売上高 374,780 132,761 431,433 490,176 1,429,150 54,292 1,483,442 － 1,483,442

セグメント間の

内部売上高又は

振替高

2,291 10,396 9,649 2,070 24,406 25,015 49,421 △49,421 －

計 377,071 143,157 441,082 492,246 1,453,556 79,307 1,532,863 △49,421 1,483,442

セグメント利益

（営業利益）

（注２）

3,337 14,236 23,113 46,447 87,133 2,374 89,507 △7,019 82,488

セグメント資産

（注３） 292,636 231,373 355,630 569,583 1,449,222 101,723 1,550,945 113,584 1,664,529

その他の項目

減価償却費（注４） 4,039 5,917 10,805 17,542 38,303 1,054 39,357 3,555 42,912

持分法投資利益 57 － 478 2,123 2,658 1,902 4,560 △452 4,108

持分法適用会社への

投資額 222 － 2,513 54,842 57,577 15,925 73,502 － 73,502

有形固定資産の

増加額（注５） 5,212 3,853 13,467 35,049 57,581 986 58,567 8,743 67,310

（注）１.「その他」の区分は，報告セグメントに含まれない事業であり，検査・計測事業及び関連する機器等の製

造，販売，その他サービス業等を含んでいます。

２.セグメント利益の調整額は，セグメント間取引に関わる調整額△118百万円，各報告セグメントに配分してい

ない全社費用△6,901百万円です。

全社費用は，主に報告セグメントに帰属しない一般管理費です。

３.セグメント資産の調整額113,584百万円には，現金及び預金，建物及び構築物，投資有価証券，その他の資産

のうち，各報告セグメントに帰属しない全社資産236,688百万円，セグメント間の債権債務消去△99,256百万

円等が含まれています。

４.減価償却費は，有形固定資産の減価償却費です。また，減価償却費の調整額は，各報告セグメントに配分し

ていない全社の減価償却費です。

５.有形固定資産の増加額の調整額は，各報告セグメントに配分していない全社の有形固定資産の増加額です。

６.セグメント負債については，経営資源の配分の決定及び業績を評価するための検討対象とはなっていないた

め記載していません。

- 122 -


【関連情報】


１．製品及びサービスごとの情報

報告セグメントと同一区分のため，記載を省略しています。

２．地域ごとの情報

（１）売上高


日本米国アジア中南米ヨーロッパその他合計

782,311 350,708 270,242 22,862 132,633 31,577 1,590,333

（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし，国又は地域に分類しています。

（２）有形固定資産


日本北米アジア中南米ヨーロッパその他合計

307,077 4,690 18,830 171 18,247 31 349,046

３．主要な顧客ごとの情報


顧客の名称又は氏名売上高関連するセグメント名

一般財団法人

日本航空機エンジン協会161,258 航空・宇宙・防衛


１．製品及びサービスごとの情報

報告セグメントと同一区分のため，記載を省略しています。

２．地域ごとの情報

（１）売上高


日本米国アジア中南米ヨーロッパその他合計

769,848 326,497 260,168 12,118 102,249 12,562 1,483,442

（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし，国又は地域に分類しています。

（２）有形固定資産


日本北米アジア中南米ヨーロッパその他合計

323,932 5,874 20,275 154 17,120 39 367,394

３．主要な顧客ごとの情報


顧客の名称又は氏名売上高関連するセグメント名

一般財団法人

日本航空機エンジン協会205,100 航空・宇宙・防衛

- 123 -


【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】




その他（注）

合計調整額連結財務

諸表計上額

資源・

エネルギー・

環境

社会基盤・

海洋


汎用機械

航空・

宇宙・防衛計

減損損失 960 129 －－ 1,089 6 1,095 － 1,095

（注）「その他」の金額は，報告セグメントに含まれない事業であり，検査・計測事業及び関連する機器等の製造，販

売，その他サービス業等の金額です。




その他合計調整額連結財務

諸表計上額

資源・

エネルギー・

環境

社会基盤・

海洋


汎用機械

航空・

宇宙・防衛計

減損損失－ 77 1,533 － 1,610 － 1,610 － 1,610

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】




その他（注）

合計調整額連結財務諸表計上額

資源・

エネルギー・

環境

社会基盤・

海洋


汎用機械

航空・

宇宙・防衛計

当期償却額 257 － 3,440 － 3,697 370 4,067 － 4,067

当期末残高 1,351 － 9,306 － 10,657 1,574 12,231 － 12,231






その他（注）

合計調整額連結財務諸表計上額

資源・

エネルギー・

環境

社会基盤・

海洋


汎用機械

航空・

宇宙・防衛計

当期償却額 256 － 2,294 － 2,550 371 2,921 － 2,921

当期末残高 1,048 866 6,915 － 8,829 1,203 10,032 － 10,032



- 124 -


【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】





【関連当事者情報】

１関連当事者との取引

（１）連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

①連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等


種類会社等の名

称又は氏名所在地

資本金

又は

出資金

（百万円）

事業の内容

又は職業

議決権等

の所有

（被所有）

割合(％)

関連当事者

との関係取引の内容

取引金額

（百万円）

（注１）

科目

期末残高

（百万円）

（注１）

関連

会社

㈱ＩＨＩフ

ァイナンス

サポート

東京都

中央区

200 リース業，

ファクタリング

業等

所有

直接

33.5

ファクタ

リング


（注２）

59,288 支払手形

及び買掛金

流動負債

その他

13,881

2,242

（注）１取引金額には消費税等が含まれておらず，期末残高には消費税等が含まれています。

２ファクタリング取引については，当社債務に関し，当社・取引先・㈱ＩＨＩファイナンスサポートの３社間

で基本契約を締結し，決済を行なっています。




資本金

又は

出資金

（百万円）

事業の内容

又は職業

議決権等

の所有

（被所有）

割合(％)

関連当事者


取引金額

（百万円）

（注１）

科目

期末残高

（百万円）

（注１）

関連

会社

㈱ＩＨＩフ

ァイナンス

サポート

東京都

千代田区

200 リース業，


業等

所有

直接

33.5

ファクタ

リング


（注２）

55,871 支払手形

及び買掛金

流動負債

その他

14,423

1,513

ジャパン

マリンユナ

イテッド㈱

横浜市

西区

25,000 造船業所有

直接

45.93

ＳＰＢタ

ンク製造

工事の注

文主

ＳＰＢタンク建

造遅延に伴う損

害分担金

（注３）

6,679

―

―


２ファクタリング取引については，当社債務に関し，当社・取引先・㈱ＩＨＩファイナンスサポートの３社間

で基本契約を締結し，決済を行なっています。

３ＳＰＢタンク建造遅延に伴う損害分担金については，ジャパンマリンユナイテッド㈱との協議の結果，当

社が負担したものです。

- 125 -


②連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主等


種類

会社等の

名称又は

氏名

所在地

資本金

又は

出資金

（百万円）

事業の内容

又は職業

議決権等

の所有

（被所有）

割合(％)

関連当事者


取引金額

（百万円）

（注１）

科目

期末残高

（百万円）

（注１）

役員石戸利典－－

(一財)日本航空機

エンジン協会

（代表理事）

被所有

直接

0.0

当社

代表取締

役副社長

(一財)日本航空

機エンジン協会

との営業取引

（注２）

・ジェットエン

ジンの開発研

究を受託

7,550 －－

・上記に係る分

担金の支出

2,926 －－

・上記に係る助

成金の受入

6,257 流動負債

その他

固定負債

その他

6,086

54,491


ジンの部品を

製作・納入

161,246 受取手形

及び売掛金

前受金

17,980

10,070


担金の支出

81,566 －－


２第三者の代表として行なった取引であり，取引金額，価格等については，一般取引条件によっています。

- 126 -



種類

会社等の

名称又は

氏名

所在地

資本金

又は

出資金

（百万円）

事業の内容

又は職業

議決権等

の所有

（被所有）

割合(％)

関連当事者


取引金額

（百万円）

（注１）

科目

期末残高

（百万円）

（注１）

顧問石戸利典－－

(一財)日本航空機

エンジン協会

（代表理事）

被所有

直接

0.0

当社

顧問

(一財)日本航空

機エンジン協会

との営業取引

（注２）


ジンの開発研

究を受託

2,628 －－


担金の支出

3,592 －－

・上記に係る助

成金の受入

5,436 流動負債

その他

固定負債

その他

6,809

54,021


ジンの部品を

製作・納入

205,072 受取手形

及び売掛金

前受金

18,893

13,303


担金の支出

71,873 －－


２第三者の代表として行なった取引であり，取引金額，価格等については，一般取引条件によっています。

- 127 -


（２）連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等




資本金

又は

出資金

（百万円）

事業の内容

又は職業

議決権等

の所有

（被所有）

割合(％)

関連当事者


取引金額

（百万円）

（注１）

科目

期末残高

（百万円）

（注１）

関連

会社

㈱ＩＨＩフ

ァイナンス

サポート

東京都

中央区

200 リース業，

ファクタリン

グ業等

所有

直接

33.5

ファクタ

リング


（注２）

177,817 支払手形

及び買掛金

流動負債

その他

61,833

189


２ファクタリング取引については，連結子会社債務に関し，連結子会社・取引先・㈱ＩＨＩファイナンスサポ

ートの３社間で基本契約を締結し，決済を行なっています。




資本金

又は

出資金

（百万円）

事業の内容

又は職業

議決権等

の所有

（被所有）

割合(％)

関連当事者


取引金額

（百万円）

（注１）

科目

期末残高

（百万円）

（注１）

関連

会社

㈱ＩＨＩフ

ァイナンス

サポート

東京都

千代田区

200 リース業，

ファクタリン

グ業等

所有

直接

33.5

ファクタ

リング


（注２）

192,238 支払手形

及び買掛金

流動負債

その他

69,701

380


２ファクタリング取引については，連結子会社債務に関し，連結子会社・取引先・㈱ＩＨＩファイナンスサポ

ートの３社間で基本契約を締結し，決済を行なっています。

２親会社又は重要な関連会社に関する注記

（１）親会社情報


（２）重要な関連会社の要約財務情報

当連結会計年度において，重要な関連会社はジャパンマリンユナイテッド㈱であり，その要約財務諸表は以

下のとおりです。


ジャパンマリンユナイテッド㈱


流動資産合計

固定資産合計

200,964

147,396

135,793

142,745

流動負債合計

固定負債合計

208,372

74,511

145,364

65,741

純資産合計 65,477 67,433

売上高

税引前当期純利益

又は税引前当期純損失（△）

当期純利益

又は当期純損失（△）

286,107

△52,467

△69,810

254,145

103

1,222

- 128 -


（１株当たり情報）

項目前連結会計年度

（自 2017年４月１日至 2018年３月31日）


１株当たり純資産額 2,103円22銭 2,263円12銭

１株当たり当期純利益 53円71銭 258円53銭


１株当たり当期純利益

53円67銭 258円37銭

（注）１ 2017年10月１日付で，普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行なっています。前連結会計年度の期首

に当該株式併合が行なわれたと仮定し，１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益を

算定しています。

２株式給付信託(BBT)にかかる信託口が保有する当社株式を，期末発行済株式数及び，期中平均株式数の計算

において控除する自己株式に含めています。当連結会計年度において，１株当たり純資産額の算定上，控

除した当該自己株式の期末株式数は218,900株（前連結会計年度において111,000株），１株当たり当期純

利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上，控除した当該自己株式の期中平均株式数は

178,438株（前連結会計年度において111,000株）です。

３１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は，以下のとおりです。


（自 2017年４月１日至 2018年３月31日）


１株当たり当期純利益

親会社株主に帰属する当期純

利益（百万円） 8,291 39,889

普通株主に帰属しない金額（百万円）－－

普通株式に係る親会社株主に

帰属する当期純利益（百万円） 8,291 39,889

普通株式の期中平均株式数（千株） 154,362 154,290

潜在株式調整後１株当たり当期純利益

親会社株主に帰属する当期純

利益調整額（百万円）－－

普通株式増加数（千株） 118 98

（うち新株予約権）（千株） 118 98

希薄化効果を有しないため，潜在株式調整後

１株当たり当期純利益の算定に含めなかった

潜在株式の内容

新株予約権４種類（新株予

約権の総数895個），概要は

「第４提出会社の状況１

株式等の状況（２）新株予

約権等の状況 ①ストックオ

プション制度の内容（ア）

2007年７月23日開催の取締役

会決議,（キ）2013年７月22

日開催の取締役会決議，

（ク）2014年７月22日開催の

取締役会決議及び（ケ）


会決議」に記載のとおり。

新株予約権４種類（新株予

約権の総数791個），概要は

「第４提出会社の状況１

株式等の状況（２）新株予

約権等の状況 ①ストックオ

プション制度の内容（ア）


会決議,（キ）2013年７月22

日開催の取締役会決議，

（ク）2014年７月22日開催の

取締役会決議及び（ケ）


会決議」に記載のとおり。

（重要な後発事象）

該当事項はありません

- 129 -


⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

会社名銘柄発行年月日当期首残高（百万円）

当期末残高（百万円）

利率（％）

担保償還期限摘要

当社第38回無担保社債 2013年

６月14日 10,000 10,000 1.110 無

2020年

６月12日

コマーシャル・

ペーパー

償還資金


６月17日 10,000

10,000

(10,000) 0.389 無

2019年

６月17日

社債償還

資金


６月17日 10,000 10,000 0.592 無

2021年

６月17日

社債償還

資金


12月10日 10,000

10,000

(10,000) 0.287 無

2019年

12月10日


ペーパー

償還資金


12月10日 10,000 10,000 0.490 無

2021年

12月10日


ペーパー

償還資金

合計－ 50,000 50,000

(20,000) －－－－

（注）１（）内の金額は，１年以内の償還予定額です。

２連結決算日後５年内における償還予定額は以下のとおりです。






20,000 10,000 20,000 －－

【借入金等明細表】

区分当期首残高（百万円）

当期末残高（百万円）

平均利率（％）

返済期限

短期借入金 23,812 62,544 1.06 －

１年以内に返済予定の長期借入金 57,703 49,241 0.62 －

１年以内に返済予定のリース債務 5,015 3,184 －－

長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。） 172,533 175,813 1.322020年４月～

2029年１月

リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。） 13,214 14,307 －2020年４月～

2035年11月

その他有利子負債

コマーシャル・ペーパー（１年以内返済予定）－－－－

合計 272,277 305,089 －－

（注）１平均利率については，借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しています。

２リース債務の平均利率については，リース料総額に含まれる利息相当額を定額法により各連結会計年度に配

分しているため，記載していません。

３長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）

の連結決算日後５年内における返済予定額は以下のとおりです。





長期借入金 46,619 33,130 37,802 42,996

リース債務 3,283 2,173 3,196 1,316

- 130 -


【資産除去債務明細表】

当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が，当連結会計年度期首及び当連結会

計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため，連結財務諸表規則第92条の２の規定

により記載を省略しています。

（２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

（累計期間）第１四半期第２四半期第３四半期当連結会計年度

売上高（百万円） 337,156 699,507 1,047,325 1,483,442

税金等調整前四半期（当期）

純利益（百万円） 16,739 51,800 61,278 69,446

親会社株主に帰属する四半期

（当期）純利益（百万円）6,142 28,429 34,175 39,889

１株当たり四半期（当期）

純利益（円）39.80 184.23 221.49 258.53

（会計期間）第１四半期第２四半期第３四半期第４四半期

１株当たり四半期純利益（円） 39.80 144.44 37.25 37.04

（注）第５「経理の状況」１「連結財務諸表等」に記載の金額は百万円未満を四捨五入表示しています。

- 131 -


２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】


前事業年度 (2018年３月31日)

当事業年度 (2019年３月31日)

資産の部

流動資産

現金及び預金 34,965 38,165

受取手形 ※５ 1,582 ※５ 990

売掛金 158,036 130,034

仕掛品 197,470 192,227

原材料及び貯蔵品 91,631 111,715

前払金 13,219 13,427

前払費用 7,351 6,588

未収入金 29,636 34,516

短期貸付金 39,789 31,538

その他 5,048 3,335

貸倒引当金 △3,144 △3,136

流動資産合計 575,587 559,402

固定資産

有形固定資産

建物（純額） ※４ 85,330 ※４ 89,491

構築物（純額） 4,810 7,036

船渠・船台（純額） 0 0

機械及び装置（純額） ※４ 31,352 ※４ 33,498

船舶（純額） 0 0

車両運搬具（純額） 98 102

工具器具備品（純額） ※４ 14,103 18,704

土地 ※４ 46,605 ※４ 53,745

リース資産（純額） 6,198 8,333

建設仮勘定 8,960 4,858

有形固定資産合計 197,460 215,770

無形固定資産

特許使用権 2,853 1,169

借地権 9 32

施設利用権 28 27

ソフトウエア 10,705 12,787

リース資産 2 41

その他 67 67

無形固定資産合計 13,666 14,125

- 132 -



前事業年度

(2018年３月31日) 当事業年度

(2019年３月31日)

投資その他の資産

投資有価証券 ※１ 30,353 ※１ 29,537

関係会社株式 156,706 153,184

出資金 1,111 1,086

関係会社出資金 ※１ 28,308 ※１ 32,815

長期貸付金 7,468 1,633

繰延税金資産 85,814 83,612

その他 21,614 22,999

貸倒引当金 △757 △787

投資その他の資産合計 330,619 324,081

固定資産合計 541,747 553,977

資産合計 1,117,334 1,113,379

負債の部

流動負債

支払手形 ※５ 3,346 ※５ 2,845

買掛金 147,903 135,656

短期借入金 100,171 126,658

1年内償還予定の社債－ 20,000

リース債務 2,284 1,822

未払金 23,725 28,387

未払費用 55,421 63,304

未払法人税等 1,607 1,884

前受金 116,552 97,338

預り金 1,340 1,414

賞与引当金 9,625 10,796

役員賞与引当金 538 773

保証工事引当金 42,637 36,129

受注工事損失引当金 9,636 6,751

その他 1,732 1,465

流動負債合計 516,524 535,230

- 133 -



前事業年度

(2018年３月31日) 当事業年度

(2019年３月31日)

固定負債

社債 50,000 30,000

長期借入金 141,826 132,318

リース債務 5,717 7,193

預り敷金・保証金 9,195 9,144

退職給付引当金 103,567 100,477

関係会社損失引当金 2,051 2,072

資産除去債務 58 68

その他 60,537 58,569

固定負債合計 372,954 339,844

負債合計 889,478 875,074

純資産の部

株主資本

資本金 107,165 107,165

資本剰余金

資本準備金 54,520 54,520

その他資本剰余金 5 5

資本剰余金合計 54,525 54,525

利益剰余金

利益準備金 6,083 6,083

その他利益剰余金

固定資産圧縮積立金 8,690 8,170

特定事業再編投資損失準備金 485 485

繰越利益剰余金 51,236 63,046

利益剰余金合計 66,496 77,786

自己株式 △879 △1,170

株主資本合計 227,307 238,307

評価・換算差額等


繰延ヘッジ損益 11 △39

評価・換算差額等合計 △243 △661

新株予約権 791 659

純資産合計 227,855 238,305

負債純資産合計 1,117,334 1,113,379

- 134 -


②【損益計算書】


前事業年度

(自 2017年４月１日至 2018年３月31日)

当事業年度 (自 2018年４月１日

至 2019年３月31日)

売上高 ※１ 721,739 ※１ 700,497

売上原価 ※１ 591,863 ※１ 585,320

売上総利益 129,876 115,176

販売費及び一般管理費 ※２ 82,017 ※２ 81,566

営業利益 47,858 33,610

営業外収益

受取利息及び受取配当金 ※１ 22,541 ※１ 24,178

為替差益－ 91

その他 ※１ 3,946 ※１ 2,773

営業外収益合計 26,487 27,043

営業外費用

支払利息 ※１ 1,592 ※１ 1,654

為替差損 2,835 －

ＳＰＢタンク建造遅延に伴う損害分担金－ ※３ 6,679

契約納期遅延に係る費用 4,157 524

民間航空エンジン契約調整負担金 6,488 －

その他 ※１ 9,196 ※１ 12,440

営業外費用合計 24,269 21,298

経常利益 50,076 39,355

特別損失

関係会社株式評価損 31,512 14,303

減損損失 868 35

商業運転中のボイラ設備に係る和解関連費用 2,015 －

特別損失合計 34,397 14,338

税引前当期純利益 15,679 25,016

法人税，住民税及び事業税 △2,878 △2,055

過年度法人税等－ 4,310

法人税等調整額 △5,420 2,204

法人税等合計 △8,299 4,458

当期純利益 23,978 20,558

- 135 -


【売上原価明細書】

前事業年度

（自 2017年４月１日至 2018年３月31日）

当事業年度（自 2018年４月１日至 2019年３月31日）

区分注記番号

金額（百万円）構成比（％）

金額（百万円）構成比（％）

Ⅰ 直接費

１直接材料費 122,338 （20.7） 105,101 （18.0）

２直接経費（注） 157,551 （26.6） 148,663 （25.4）

３自製品費 201,253 （34.0） 237,494 （40.6）

４用役費 29,190 510,334（4.9）86.2

21,857 513,116（3.7）87.7

Ⅱ 加工費 28,361 4.8 25,075 4.3

Ⅲ 原価差額 893 0.2 4,247 0.7

Ⅳ 保証工事引当金繰入額 42,637 7.2 36,129 6.2

Ⅴ 受注工事損失引当金繰入額

9,636 1.6 6,751 1.1

売上原価合計 591,863 100.0 585,320 100.0

（注）直接経費に含まれる加工外注費は，前事業年度75,088百万円，当事業年度57,838百万円です。

原価計算の方法

製造原価計算の方法は個別原価計算を主とし，鋳造工場等の部門においては総合原価計算を採用しています。

原価は原則として実際額で計算していますが，計算の便宜上労務費，間接費，自製品費，用役費については予

定をもって計算し，実際額と予定額との差額は売上原価とたな卸資産とに按分賦課しています。

なお，個別原価計算を行なう製造部門においては，製造指図書に配賦する労務費と間接費との両者を併せて部

門別計算を行ない，加工費として機械時間又は直接作業時間により配賦していますが，このうち直接労務費の割

合は，前事業年度約30％，当事業年度約29％です。

- 136 -


③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自 2017年４月１日至 2018年３月31日）


株主資本

資本金

資本剰余金利益剰余金

自己株式

株主資本合計

資本準備金

その他資本

剰余金

資本剰余金合計

利益準備金

その他利益剰余金利益

剰余金合計

固定資産圧縮

積立金

特定事業再編投資

損失準備金

繰越利益剰余金

当期首残高 107,165 54,520 6 54,526 6,083 9,208 485 31,373 47,150 △513 208,329

当期変動額

剰余金の配当 △4,632 △4,632 △4,632

当期純利益 23,978 23,978 23,978

固定資産圧縮積立金の取崩 △517 517 －－


自己株式の処分 △1 △1 52 51


当期変動額合計－－ △1 △1 － △517 － 19,863 19,345 △366 18,978

当期末残高 107,165 54,520 5 54,525 6,083 8,690 485 51,236 66,496 △879 227,307


新株予約権

純資産合計



評価・換算

差額等合計

当期首残高 643 47 691 843 209,864

当期変動額


当期純利益 23,978

固定資産圧縮積立金の取崩－



株主資本以外の項目の当期変動額（純額） △898 △36 △935 △51 △986

当期変動額合計 △898 △36 △935 △51 17,991

当期末残高 △255 11 △243 791 227,855

- 137 -




株主資本

資本金

資本剰余金利益剰余金

自己株式

株主資本合計

資本準備金

その他資本

剰余金

資本剰余金合計

利益準備金

その他利益剰余金利益

剰余金合計

固定資産圧縮

積立金

特定事業再編投資

損失準備金

繰越利益剰余金

当期首残高 107,165 54,520 5 54,525 6,083 8,690 485 51,236 66,496 △879 227,307

当期変動額

剰余金の配当 △9,267 △9,267 △9,267

当期純利益 20,558 20,558 20,558

固定資産圧縮積立金の取崩 △519 519 －－


自己株式の処分 0 0 132 132


当期変動額合計－－ 0 0 － △519 － 11,810 11,290 △290 10,999

当期末残高 107,165 54,520 5 54,525 6,083 8,170 485 63,046 77,786 △1,170 238,307


新株予約権

純資産合計



評価・換算

差額等合計

当期首残高 △255 11 △243 791 227,855

当期変動額


当期純利益 20,558

固定資産圧縮積立金の取崩－




△366 △50 △417 △132 △550

当期変動額合計 △366 △50 △417 △132 10,449

当期末残高 △621 △39 △661 659 238,305

- 138 -


【注記事項】

（重要な会計方針）

１有価証券の評価基準及び評価方法

（１）子会社株式及び関連会社株式


（２）その他有価証券

時価のあるもの

期末決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し，売却原価は

移動平均法により算出）

時価のないもの


２デリバティブの評価基準及び評価方法

時価法

３たな卸資産の評価基準及び評価方法

（１）仕掛品

個別法による原価法

（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）

（２）原材料及び貯蔵品


（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）

４固定資産の減価償却の方法

（１）有形固定資産（リース資産を除く）

定額法

（２）無形固定資産（リース資産を除く）

定額法

なお，自社利用のソフトウエアについては，社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法に

よっています。

（３）リース資産

①所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産

自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しています。

②所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし，残存価額を零とする定額法を採用しています。

なお，所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち，リース契約日が2008年３月31日以前の

リース取引については，通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっています。

５引当金の計上基準

（１）貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため，一般債権については貸倒実績率により，貸倒懸念債権等の

特定の債権については個別に回収可能性を検討し，回収不能見込額を計上しています。

（２）賞与引当金

従業員の賞与の支払に充てるため，支給見込額を計上しています。

（３）役員賞与引当金

取締役等への金銭及び株式の給付に備えるため，当事業年度末における金銭及び株式の給付債務

見込額に基づき計上しています。

（４）保証工事引当金

保証工事費の支出に備えるため，過去の実績を基礎に将来の発生見込額を加味した見積額を計上して

います。

（５）受注工事損失引当金

当事業年度末において見込まれる未引渡工事の損失発生に備えるため，当該見込額を計上していま

す。

- 139 -


（６）退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため，当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき

計上しています。

退職給付債務の算定にあたり，退職給付見込額を当事業年度までの期間に帰属させる方法に

ついては，給付算定式基準によっています。

過去勤務費用は，その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法により

費用処理しています。

数理計算上の差異は，各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数に

よる定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しています。

（７）関係会社損失引当金

関係会社の事業に伴う損失に備えるため，資産内容等を勘案して，損失負担見込額を計上して

います。

６収益及び費用の計上基準

完成工事高及び完成工事原価の計上基準

（１）当事業年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事

工事進行基準（工事の進捗率の見積りは原価比例法）

（２）その他の工事

工事完成基準

７ヘッジ会計の方法

（１）ヘッジ会計の方法

繰延ヘッジ処理によっています。

（２）ヘッジ手段とヘッジ対象

借入金の金利変動リスクをヘッジするために金利スワップを利用し，外貨建金銭債権債務の

為替変動リスクをヘッジするために為替予約等を利用しています。

（３）ヘッジ方針

リスク・カテゴリー別に必要なヘッジ手段を選択しています。

（４）ヘッジの有効性評価の方法

ヘッジ開始時から有効性判定時点までの期間において，ヘッジ対象の相場変動又はキャッシュ・

フロー変動の累計とヘッジ手段の相場変動又はキャッシュ・フロー変動の累計とを比較し，両者の

変動額等を基礎にして有効性評価を行なっています。

８その他の財務諸表作成のための基本となる重要な事項

（１）退職給付に係る会計処理

未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の貸借対照表における取扱いが連結財務諸表と

異なっています。個別貸借対照表上，退職給付債務に未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務

費用を加減した額を退職給付引当金に計上しています。

（２）消費税等の会計処理

税抜方式によっています。

（３）連結納税制度の適用

連結納税制度を適用しています。

（会計方針の変更）

（重要なヘッジ会計の方法の変更）

従来，当社は，外貨建金銭債権債務に係る為替予約については，振当処理の要件を満たす場合には振当処理

を行なっていました。また，特例処理の要件を満たす金利スワップについては，特例処理を行なっていまし

た。

グローバルな事業運営に適した管理方法の見直しを行なった結果，外貨建金銭債権債務とデリバティブ取引

の状況をより的確に財務諸表に反映させるため，当事業年度より原則的処理方法に変更しています。

当該会計方針の変更は，過去の期間に与える影響額が軽微であるため，遡及適用していません。また，この

変更による当事業年度の営業利益，経常利益及び税引前当期純利益に与える影響は軽微です。

- 140 -


（表示方法の変更）

（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号平成30年２月16日）を当事業年度の期

首から適用しており，繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し，繰延税金負債は固定負債の区分に表示

しています。

この結果，前事業年度の貸借対照表において，「流動資産」の「繰延税金資産」30,587百万円は，「投資その

他の資産」の「繰延税金資産」85,814百万円に含めて表示しています。

また，税効果会計関係注記において，税効果会計基準一部改正第４項に定める「税効果会計に係る会計基準」

注解(注８)(1)（評価性引当額の合計額を除く。）に記載された内容を追加しています。ただし，当該内容のう

ち前事業年度に係る内容については，税効果会計基準一部改正第７項に定める経過的な取扱いに従って記載して

いません。

（追加情報）

（移転価格税制に基づく更正処分と今後の対応方針について）

当社は，2013年３月期から2016年３月期までの事業年度におけるタイの在外連結子会社との取引に関し，東

京国税局より移転価格税制に基づく更正処分を受け，加算税及び延滞税を含めた追徴税額4,304百万円を「過年

度法人税等」に計上しました。なお，当該追徴税額については2018年７月に納付済みです。

当社としましては，グループ会社間の取引の価格設定に係る税務，いわゆる移転価格税制への対応につい

て，日本並びに各国の法令等を遵守し，適切な取引価格に基づき，適正な納税を行なってきたと認識していま

す。今回の更正処分に対しましては，処分の全部取り消しを求めて，2018年９月に東京国税不服審判所に審査

請求を行ないました。

（会社分割）

当社は，2019年１月28日開催の取締役会において，2019年７月１日を効力発生日として，当社が営む航空機

転用型ガスタービンを中心とする原動機事業を，当社の100％子会社である新潟原動機㈱（以下，「NPS」と

いう。）へ会社分割（吸収分割）により承継することを決議し，同年2月1日付でNPSと吸収分割契約を締結しま

した。

取引の概要

（１）対象となった事業の名称及びその事業の内容

事業の名称当社の原動機事業

事業の内容航空機転用型ガスタービンを主機とする発電プラントのエンジニアリング

販売及び付帯事業

（２）企業結合日

2019年７月１日（予定）

（３）企業結合の法的形式

当社を吸収分割会社とし，NPSを吸収分割承継会社とする吸収分割

（４）結合後企業の名称

㈱ＩＨＩ原動機（NPSが企業結合日と同日付で商号の変更を予定）

（５）その他の取引の概要に関する事項

本企業結合は，原動機に関する事業の経営資源をNPSに集約することにより，分散型エネルギー利用向

け原動機製品の一環した運営体制を構築し，効率的な事業運営・人員配置を行なうとともに，脱CO2・

循環型社会に向けたお客さまのニーズに即した質の高いライフサイクルサービス提供の実現を目的とす

るものです。

- 141 -


（貸借対照表関係）

※１担保資産及び担保付債務

担保に供している資産は，次のとおりです。

前事業年度

（2018年３月31日）

当事業年度

（2019年３月31日）

投資有価証券 646百万円（注１） 646百万円（注１）

関係会社出資金 2,793 （注２） 2,793 （注２）

合計 3,439 3,439

（注）１鹿児島メガソーラー発電㈱と金融機関との間で締結した限度貸付契約に基づく同社の一切の債務を担保

するために，鹿児島メガソーラー発電㈱とその株主７社と金融機関との間で株式根質権設定契約を締結

しています。

２関係会社である七ツ島バイオマスパワー合同会社と金融機関との間で締結した限度貸出契約に基づく同

社の一切の債務を担保するために，七ツ島バイオマスパワー合同会社とその出資会社９社と金融機関と

の間で社員持分根質権設定契約を締結しています。

２偶発債務

（１）保証債務（注）

金融機関等からの借入金等に対する保証債務は次のとおりです。

前事業年度

（2018年３月31日）

当事業年度

（2019年３月31日）

IHI Investment for

Aero Engine Leasing LLC8,171百万円

IHI Investment for

Aero Engine Leasing LLC13,412百万円

(一財)日本航空機エンジン協会 6,572 (一財)日本航空機エンジン協会 5,904


LLC 1,400


International S.p.A.1,183


International GmbH739


LLC 1,020

IHI Southwest Technologies,

Inc.626 日本エアロフォージ㈱ 413

ＩＨＩグループ健康保険組合 492IHI Charging Systems

International GmbH386

日本エアロフォージ㈱ 472

ＩＨＩ・東芝パワーシステム㈱ 35

合計 18,510 合計 22,319

（２）保証類似行為（注）

金融機関等からの借入金等に対する保証類似行為は次のとおりです。

前事業年度

（2018年３月31日）

当事業年度

（2019年３月31日）

従業員の住宅資金借入保証等 5,597百万円従業員の住宅資金借入保証等 4,860百万円


International GmbH 2,357


International GmbH 1,939

ＩＨＩグループ健康保険組合 540

合計 8,495 合計 6,799

（注）以下のいずれかに該当する場合には，当社の負担額を表示しています。

①債権者への対抗要件を備えた共同保証等の保証契約で，当社の負担額が明示され，かつ，他の保証人の

負担能力に関係なく当社の負担額が特定されている場合。

②複数の保証人がいる連帯保証契約で，保証人間の取決め等により，当社の負担割合又は負担額が明示さ

れ，かつ，他の連帯保証人の負担能力が十分であると判断される場合。

- 142 -


（３）その他

その他の事象に係る偶発債務は次のとおりです。

前事業年度

（2018年３月31日）

当事業年度

（2019年３月31日）

当社は，タイの在外連結子会社との取引に関し，東京国

税局による移転価格税制に関する調査を受けています。

調査は現在継続中であり，現時点においては，当社の財

政状態及び経営成績に対する影響を合理的に見積もるこ

とは困難であることから，当該事象による影響は財務諸

表には反映されていません。

－

３関係会社に対する資産・負債

関係会社に対する資産・負債は次のとおりです。

前事業年度

（2018年３月31日）

当事業年度

（2019年３月31日）

短期金銭債権 69,480百万円 57,233百万円

長期金銭債権 8,549 1,976

短期金銭債務 134,093 125,735

長期金銭債務 728 732

※４圧縮記帳額

国庫補助金等により固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額及びその内訳は，次のとおりです。

前事業年度

（2018年３月31日）

当事業年度

（2019年３月31日）

建物 120百万円 7百万円

機械及び装置 360 472

工具器具備品 1 －

合計 482 480

土地交換等に伴い固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額及びその内訳は，次のとおりです。

前事業年度

（2018年３月31日）

当事業年度

（2019年３月31日）

土地 1,746百万円 56百万円

合計 1,746 56

※５期末日満期手形

事業年度末日の満期手形の会計処理については，手形交換日をもって決済処理しています。

なお，当事業年度末日は金融機関の休日であったため，次の満期手形が当事業年度末日の残高に含まれていま

す。

前事業年度

（2018年３月31日）当事業年度

（2019年３月31日）

受取手形 20百万円 80百万円

支払手形 155 354

- 143 -


（損益計算書関係）

※１関係会社との取引高

関係会社との取引高は以下のとおりです。

前事業年度（自 2017年４月１日至 2018年３月31日）


営業取引による取引高

売上高 38,630百万円 20,461百万円

仕入高 179,713 193,259

営業取引以外の取引による取引高 21,912 35,445

※２主要な販売費及び一般管理費

販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度46％，当事業年度44％，一般管理費に属する費用の

おおよその割合は前事業年度54％，当事業年度56％です。

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は以下のとおりです。

前事業年度

（自 2017年４月１日至 2018年３月31日）

当事業年度（自 2018年４月１日

至 2019年３月31日）

引合費用 6,820百万円 5,550百万円

貸倒引当金繰入額 △205 32

役員・従業員給与手当（注） 21,594 21,890

旅費及び交通費 2,031 2,007

試験研究費 26,034 24,686

業務委託費 7,708 8,748

共通部門費受入額 3,784 3,673

減価償却費 3,763 3,634

（注）前事業年度には，賞与引当金繰入額2,332百万円，退職給付費用3,135百万円が含まれており，当事業年度

には，賞与引当金繰入額2,738百万円，退職給付費用3,207百万円が含まれています。

※３ＳＰＢタンク建造遅延に伴う損害分担金


当社の持分法適用会社であるジャパンマリンユナイテッド㈱が2018年３月期に計上したSPB型LNG船建造工事に

おける契約納期遅延により発生した損害金について，協議の結果，当社との負担割合が決定しました。

これに伴い，当該ＳＰＢタンク建造遅延に伴う損害分担金6,679百万円を営業外費用として計上しています。

（注）ＳＰＢ：Self-supporting Prismatic Shape IMO type B

- 144 -


（有価証券関係）

子会社株式及び関連会社株式

前事業年度（2018年３月31日）

区分貸借対照表計上額

（百万円）時価

（百万円）差額

（百万円）

①子会社株式 6,231 6,636 405

②関連会社株式－－－

合計 6,231 6,636 405

当事業年度（2019年３月31日）

区分貸借対照表計上額

（百万円）時価

（百万円）差額

（百万円）

①子会社株式 6,231 4,090 △2,140

②関連会社株式－－－

合計 6,231 4,090 △2,140

（注）時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額


区分前事業年度

（2018年３月31日）当事業年度

（2019年３月31日）

①子会社株式 109,465 105,943

②関連会社株式 41,009 41,009

これらについては，市場価格がなく，時価を把握することが極めて困難と認められることから，上表の「子会社株式及

び関連会社株式」には含めていません。

- 145 -


（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

前事業年度

（2018年３月31日）

当事業年度

（2019年３月31日）

繰延税金資産

減価償却超過額

減損損失

投資有価証券等評価損

未払費用否認

賞与引当金

保証工事引当金

受注工事損失引当金

退職給付引当金

関係会社損失引当金

税務上の繰越欠損金

その他

7,549百万円

6,114

25,261

8,920

2,884

13,055

2,950

36,013

628

11,774

7,668

7,292百万円

5,195

29,594

11,606

3,279

11,062

2,067

35,077

634

6,085

9,013

繰延税金資産小計

税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額

将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額

122,816

－

－

120,904

△1,290

△26,495

評価性引当額小計 △27,261 △27,785

繰延税金資産合計 95,555 93,119

繰延税金負債

組織再編に伴う資産評価差額


固定資産圧縮積立金

退職給付信託設定益

その他

△2,512

△163

△3,835

△2,966

△265

△2,512

△183

△3,605

△2,966

△241

繰延税金負債合計 △9,741 △9,507

繰延税金資産の純額 85,814 83,612

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの，当該差異の原因となっ

た主要な項目別の内訳

前事業年度

（2018年３月31日）

当事業年度

（2019年３月31日）

国内の法定実効税率

（調整）

交際費等永久に損金に算入されない項目

受取配当金等永久に益金に算入されない項目

試験研究費税額控除

評価性引当額増減

外国法人税

過年度法人税等

その他

30.9％

1.7

△42.0

△6.5

△42.7

6.4

0.0

△0.7

30.6％

0.8

△29.3

△5.3

0.0

3.5

17.5

0.0

税効果会計適用後の法人税等の負担率 △52.9 17.8

（企業結合等関係）


- 146 -


（重要な後発事象）

（会社分割）

当社は，2019年１月28日開催の取締役会決議に基づいて，2019年４月１日を効力発生日として，当社のプラン

トの設計，製造，販売及びそれらに付随する事業（以下，「プラント事業」という。）を当社の100％子会社で

あるＩＨＩプラント建設㈱（以下，「IPC」という。）へ会社分割（吸収分割）により承継いたしました。

１．取引の概要

（１）対象となった事業の名称及びその事業の内容

事業の名称当社のプラント事業

事業の内容プラント（LNGタンク，貯蔵タンク，プロセス関連プラントなど）の設計，製造，

販売等

（２）企業結合日

2019年４月１日

（３）企業結合の法的形式

当社を吸収分割会社とし，IPCを吸収分割承継会社とする吸収分割

（４）結合後企業の名称

㈱ＩＨＩプラント（IPCが企業結合日と同日付で商号を変更）

（５）その他の取引の概要に関する事項

本企業結合は，プラントの設計，製造から据付，修理，サービスまでの一貫した運営体制を構築し，効率

的な事業運営・人員配置を行なうとともに，脱CO2・循環型社会に向けたお客さまのニーズに即した質の高

いソリューション提供の実現を目的とするものです。

２．実施する会計処理の概要

「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号平成31年１月16日）及び「企業結合会計基準及び事業

分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号平成31年１月16日）に基づき，共通支配下

の取引として処理します。

- 147 -


④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】


区分資産の種類当期首残高当期増加額当期減少額当期償却額当期末残高

当期末減価

償却累計額

又は

償却累計額

有形固定資産建物 85,330 11,062

394

(10) 6,508 89,491 108,251

構築物 4,810 2,778 31 520 7,036 24,497

船渠・船台 0 －－－ 0 4,047

機械及び装置 31,352 12,219 3,664

(23) 6,408 33,498 133,613

船舶 0 3 2 0 0 23

車両運搬具 98 43 2 37 102 1,037

工具器具備品 14,103 13,653 50

(0) 9,001 18,704 79,969

土地 46,605 7,243 102 － 53,745 －

リース資産 6,198 4,021 399

(1) 1,487 8,333 3,295

建設仮勘定 8,960 47,187 51,290 － 4,858 －

計 197,460 98,213 55,937

(35) 23,965 215,770 354,735

無形固定資産特許使用権 2,853 29 0 1,713 1,169 22,904

借地権 9 23 －－ 32 －

施設利用権 28 －－ 1 27 1,174

ソフトウエア 10,705 5,416 26

(0) 3,307 12,787 35,635

リース資産 2 41 － 3 41 3

その他 67 －－－ 67 37

計 13,666 5,510 26

(0) 5,025 14,125 59,755

（注）１「当期首残高」及び「当期末残高」については，簿価により記載しています。

２「当期増加額」のうち主なものは，以下の要因によります。

建設仮勘定 …建物，機械及び装置，工具器具備品取得に伴う支出。

機械及び装置 …航空エンジン生産設備の取得。

工具器具備品 …航空エンジン生産設備の取得。

３「当期減少額」欄の（）内は内書きで，減損損失の計上額です。

- 148 -


【引当金明細表】


科目当期首残高当期増加額当期減少額当期末残高

貸倒引当金 3,902 209 187 3,924

賞与引当金 9,625 10,796 9,625 10,796

役員賞与引当金 538 773 538 773

保証工事引当金 42,637 36,129 42,637 36,129

受注工事損失引当金 9,636 6,751 9,636 6,751

関係会社損失引当金 2,051 623 602 2,072

（２）【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため，記載を省略しています。

（３）【その他】


（注）第５「経理の状況」２「財務諸表等」に記載の金額は百万円未満を切捨て表示しています。

- 149 -


第６【提出会社の株式事務の概要】

事業年度４月１日から３月31日まで

定時株主総会６月中

基準日３月31日

剰余金の配当の基準日９月30日

３月31日

１単元の株式数 100株

単元未満株式の買取・売渡

取扱場所

（特別口座）

東京都千代田区丸の内一丁目４番１号三井住友信託銀行株式会社

証券代行部

株主名簿管理人

（特別口座）

東京都千代田区丸の内一丁目４番１号三井住友信託銀行株式会社

取次所 ──────

買取・売渡手数料無料

公告掲載方法

電子公告により行ないます。ただし，事故その他やむを得ない事由によっ

て電子公告による公告をすることができない場合は，東京都において発行

される日本経済新聞に掲載します。

公告掲載URL

http://www.ihi.co.jp/ihi/elec/index.html

株主に対する特典なし

（注）１取締役会の決議によって，毎年９月30日を基準日として，中間配当を行なうことができます。

２当社定款の定めにより，単元未満株式を有する株主は，その有する単元未満株式について，次に掲げる権利

以外の権利を行使することができません。

（１）会社法第189条第２項各号に掲げる権利

（２）会社法第166条第１項の規定により請求をする権利

（３）株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利

（４）単元未満株式の数と併せて単元株式数となる数の株式を売り渡すことを請求する権利

- 150 -


第７【提出会社の参考情報】

１【提出会社の親会社等の情報】

当社は，親会社等はありません。

２【その他の参考情報】

当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に，次の書類を提出しています。

(１) 有価証券報告書（

及びその添付書類

並びに確認書

事業年度

（第201期）

自2017年４月１日

至2018年３月31日）

2 0 1 8 年６月 2 2 日

関東財務局長に提出

(２) 内部統制報告書及びその添付書類 2 0 1 8 年６月 2 2 日


(３) 発行登録書（社債）及びその他添付書類 2 0 1 8 年 1 2 月３日


(４) 訂正発行登録書 2 0 1 9 年１月 2 8 日


2 0 1 9 年２月 2 5 日


2 0 1 9 年２月 2 6 日


2 0 1 9 年５月８日


(５) 四半期報告書（

及び確認書

（

（

第202期第１四半期自2018年４月１日

至2018年６月30日）

第202期第２四半期自2018年７月１日

至2018年９月30日）

第202期第３四半期自2018年10月１日

至2018年12月31日）

2 0 1 8 年８月 1 0 日


2 0 1 8 年 1 1 月 1 2 日


2 0 1 9 年２月 1 3 日


(６) 訂正四半期報告書（

及び確認書

（

第202期第１四半期自2018年４月１日

至2018年６月30日）

第202期第２四半期自2018年７月１日

至2018年９月30日）

2 0 1 8 年 1 1 月 2 7 日


2 0 1 8 年 1 1 月 2 7 日


(７) 臨時報告書

企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２

（株主総会における議決権行使の結果）の規定に基づく臨時報告書

企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第７号

（吸収分割）の規定に基づく臨時報告書

企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号

（代表取締役の異動）の規定に基づく臨時報告書

企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第12号及び第19号

（財政状態，経営成績及びキャッシュ・フローの状況に著しい影響を与える事象の

発生）の規定に基づく臨時報告書

2 0 1 8 年６月 2 5 日


2 0 1 9 年１月 2 8 日


2 0 1 9 年２月 2 5 日


2 0 1 9 年５月８日


(８) 臨時報告書の訂正報告書

2019年１月28日に提出した臨時報告書の訂正報告書

2 0 1 9 年２月 2 6 日


- 151 -


第二部【提出会社の保証会社等の情報】


- 152 -


独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書

2019年６月20日

株式会社ＩＨＩ取締役会御中


指定有限責任社員

業務執行社員公認会計士井上秀之㊞


業務執行社員公認会計士大屋浩孝㊞


業務執行社員公認会計士髙梨洋一㊞

＜財務諸表監査＞

当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げら

れている株式会社ＩＨＩの2018年４月１日から2019年３月３１日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結

貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連

結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。

連結財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正

に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するた

めに経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明する

ことにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の

基準は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を

策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、

当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用

される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リス

ク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する

内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見

積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。

当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株

式会社ＩＨＩ及び連結子会社の2019年３月３１日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績

及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。


＜内部統制監査＞

当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社ＩＨＩの2019年

３月３１日現在の内部統制報告書について監査を行った。

内部統制報告書に対する経営者の責任

経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告

に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。

なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ

る。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見

を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の

基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要

な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施

することを求めている。

内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手する

ための手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重

要性に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評

価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。


監査意見

当監査法人は、株式会社ＩＨＩが2019年３月３１日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内

部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務

報告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以上

※１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管しております。

２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれておりません。


独立監査人の監査報告書

2019年６月20日

株式会社ＩＨＩ取締役会御中



業務執行社員公認会計士井上秀之㊞


業務執行社員公認会計士大屋浩孝㊞


業務執行社員公認会計士髙梨洋一㊞

当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げら

れている株式会社ＩＨＩの2018年４月１日から2019年３月３１日までの第２０２期事業年度の財務諸表、すなわち、貸

借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行っ

た。

財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表

示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営

者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明すること

にある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準

は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、

これに基づき監査を実施することを求めている。

監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監

査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。

財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の

実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検

討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も

含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。


監査意見

当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会

社ＩＨＩの2019年３月３１日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点におい

て適正に表示しているものと認める。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以上

※１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管しております。

２．ＸＢＲＬデータは監査の対象に含まれておりません。


株式会社ihi...1株当たり純資産額 （円） 2,240.31 2,061.63 2,060.33 2,103.22 2,263.12...

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