Coca-ColaSustainabilityReport 2018コカ·コーラ サスティナビリティーレポート2018

ダイジェスト版

サスティナブルな成長を地域とともに

サスティナビリティーをビジネスの成長の必須条件と位置づける

コカ·コーラシステムの取り組みは幅広く、活動の種類もさまざまです。

その取り組みや活動のすべてに共通することは「地域」。

北海道から沖縄まで全国各地で製品を製造し、

販売するコカ·コーラシステムだからこそ、各地域のみなさまと連携して課題解決に取り組み、

サスティナブルな方法でともに成長することを目指しています。

この冊子では、コカ·コーラシステムのサスティナビリティーの多様な活動の中から

特に重要だと考えるテーマを選び、それらをデータや取材記事などにまとめました。

一つひとつの活動に込められた想いや未来への希望。

コカ·コーラシステムのサスティナビリティーのエッセンスが

詰まった本年のレポートをお楽しみください。

Coca-Cola Sustainability Report 2018

Index

About This Report

P.03-04 コカ•コーラのプロフィールとミッション

P.05-06 トップコミットメント 「清涼飲料ビジネスを通じて社会課題の解決を目指す」

P.07-10 サスティナビリティーフレームワークのすべて

P.11 -20 サスティナビリティーレポート2018“ザ・サマリー”

P.12 マネジメント P.13-14 個人（お客様） P.15-18 地域社会 P.19-20 環境

P.21-24 コラム 廃棄物ゼロ社会を目指して

P.25 外部有識者からのコメント

P.26 日本のコカ•コーラシステムサスティナビリティー活動主要データ／ 広報資料のご案内

編集方針

本レポートは、日本コカ·コーラ株式会社および日本のボトラー社のサスティナ

ビリティーに対する考え方を示し、またそれに基づく具体的な活動内容や活動結果

を報告するものです。

コカ·コーラシステムが特に重要と考える活動をデータや取材記事などにまとめ

ました。

ダイジェスト版・詳細版の構成について

本レポートは、冊子とWEBサイト上で発行されています。冊子では、2017年度の

活動の中で特に重要だと考える活動に関するデータや取材記事などをダイジェ

スト版としてまとめています。WEBサイトでは、そのほかの活動やデータを収録

した詳細版を報告しています。

用語について

・本レポートで使用している「お客様」には、製品をご購入いただいた方のみならず、

すべての生活者が含まれます。

・文中の「ザ コカ·コーラ カンパニー」は米国本社を、「日本コカ·コーラ」は

日本コカ·コーラ株式会社を表します。

・ボトラー社は、ザ コカ·コーラ カンパニーが認定した全国5つのボトリング

会社を指します。また、「コカ·コーラシステム」には日本コカ·コーラおよび

ボトラー社が含まれます。

対象期間・対象範囲・参照ガイドライン

・対象期間：2017年1月1日〜2017年12月31日

※一部のデータは、上記の対象期間と異なります。

・対象範囲：日本コカ·コーラおよび5つのボトラー社

・参考ガイドライン：GRI（Global Reporting Initiative）

「サスティナビリティー・レポーティング・スタンダード」

・発行日：2018年7月2日

コカ•コーラのプロフィールとミッション

Our Profile

Coca-Cola System

会社概要

日本のコカ•コーラシステム

日本コカ·コーラは、ザ コカ·コーラ カンパニー（本社：米国ジョージア州アトランタ）の日本法人として1957年に設立され、

日本での事業を本格的にスタートしました。

設立時の社名は日本飲料工業株式会社でしたが、1958年に日本コカ·コーラ株式会社に社名変更し、現在に至っています。

日本のコカ·コーラシステムは、原液の供給と製品の企画開発

やマーケティング活動を行う日本コカ·コーラ株式会社と、

製品の製造、販売などを担う5つのボトラー社で構成されて

います。全国のコカ·コーラシステムの社員数は約2万人、工場

は22ヵ所（守山工場を含む）あります。

社名 日本コカ·コーラ株式会社 Coca-Cola（Japan）Company, Limited

設立 1957年6月25日 日本飲料工業株式会社設立 　　　　 1958年3月15日 日本コカ·コーラ株式会社に社名変更

本社 〒150-0002 東京都渋谷区渋谷4丁目6番3号 TEL：03-5466-8000（大代表） https://www.cocacola.co.jp

代表者 代表取締役社長 ホルヘ・ガルドゥニョ（Jorge Garduno）

資本金 36億円

株主 ザ コカ·コーラ エクスポート コーポレーション （全額出資／ザ コカ·コーラ カンパニーの子会社）

社員数 487人（2018年3月31日現在）

工場 守山工場　滋賀県守山市阿村町49

事業概要 清涼飲料の製造販売

5

3

1

2

4北海道コカ·コーラボトリング（株）

みちのくコカ·コーラボトリング（株）

コカ·コーラ ボトラーズジャパン（株）

北陸コカ·コーラボトリング（株）

沖縄コカ·コーラボトリング（株）

1

2

3

4

5

日本全国のボトリングパートナー

北海道コカ•コーラボトリング（株） みちのくコカ•コーラボトリング（株） 北陸コカ•コーラボトリング（株） 沖縄コカ•コーラボトリング（株）

132周年 61周年全世界で愛され続け 日本でビジネス開業

日本コカ•コーラ（株） ボトラー各社

企画 研究開発 原液製造 製品製造 物流・輸送 販売 回収 リサイクル

（株）コカ•コーラ東京研究開発センター

コカ•コーラボトラーズジャパン（株）

Our Profile, Our Mission, Vision, Values

Bottlers

私たちの使命

世界中にさわやかさをお届けすること前向きでハッピーな気持ちを味わえるひとときをもたらすこと価値を生み出し前向きな変化をもたらすこと

Our Mission1

2

3

私たちのビジョン

働く人々がベストなパフォーマンスを発揮できるような働きやすい職場づくり

人々のニーズに沿った質の高いブランドからなる製品ポートフォリオを世界中にもたらす

永続する共通価値を創造しお客様、お取引先、サプライヤーとの強固なネットワークを創造する

責任ある企業市民として持続可能な地域社会づくりに貢献する

Our Vision人

製品ポートフォリオ

パートナー

地球環境

コカ•コーラの価値観を実践する

コカ•コーラの価値観とは

価値観の実践のために

Live Our Values

それは、より良い未来をつくり出す勇気

リーダーシップ

それは、思いやりと高い志

情熱

それは、いつも素直で正直であること

誠意

市場に注目する

スマートに働く

それは、多彩な能力を合わせてつくり上げること

コラボレーション

それは、私たちの製品ブランドそのもの

多様性

それは、私たちの仕事を極めること

クオリティ

当事者として行動する

ブランドを体現する

コカ·コーラの価値観は私たちの行動の指針となり、世界に対してどのように振る舞うべきかを示します

トップコミットメント

清涼飲料ビジネスを通じて社会課題の解決を目指すホルヘ・ガルドゥニョ （日本コカ･コーラ株式会社 代表取締役社長）

全国のボトラー社とともに、価値ある変化をコカ·コーラシステムのビジネスのミッションは、製品を通じて

お客様にさわやかさとハッピーなひとときをお届けし、社会に

価値ある前向きな変化をもたらすことです。このミッションの

達成を目指し、日本コカ·コーラおよびコカ・コーラ ボトラーズ

ジャパン株式会社、北海道コカ・コーラボトリング株式会社、

みちのくコカ・コーラボトリング株式会社、北陸コカ·コーラ

ボトリング株式会社、沖縄コカ·コーラボトリング株式会社

から成る日本のコカ·コーラシステムでは、旗艦ブランドである

「コカ·コーラ」をはじめとする炭酸、コーヒー、お茶、水、果汁、

エネルギー飲料、機能性表示飲料などの幅広いカテゴリーに

おいて、50を超えるブランド、800以上の製品を日本のお客様に

お届けしています。

2017年2月、ザ コカ·コーラ カンパニー（米国本社）のCEOで

あるジェームズ・クインシーは、成長戦略と事業体制を刷新する

ことによって、世界のお客様の多様なニーズやライフスタイル

に応える製品ポートフォリオを拡大した「総合飲料企業（Total

Beverage Company）」を目指すと発表しました。日本においては、

日本ならではの技術を駆使したイノベーションを通じて多種多

様な製品をお届けしていますが、日本のお客様にとって価値あ

るサービスを絶え間なく提供し続けるために、新たなチャレン

ジに取り組んでいます。

一方で、社会や地球環境のサスティナビリティーは、コカ･コーラ

システムの長期成長戦略の中で、今後さらに重要になると認識

しています。なぜなら、コカ･コーラシステムは、製品を手にする

一人ひとりのお客様や、お客様が生活する地域社会に支えられて

おり、お互いに“共創する価値”を追求しなければ、持続的な成長

はないからです。成熟した日本市場においてビジネスを成長さ

せていくためには、サスティナブルな発想とイノベーションが

不可欠です。日本コカ･コーラは、全国のボトラー社と連携して

地域に根ざした事業活動とともに社会に貢献する活動を行い、

成長することを目指します。

「持続可能な開発目標（SDGs）」にも貢献する現在、世界にはサスティナビリティーに関するさまざまな課題が

存在します。地球温暖化をはじめとする気候変動や水資源問題、

地域に根ざした事業活動と社会に貢献する活動を全国のボトラー社とともに行うことで、地域と企業の持続的成長を目指す──それは、日本コカ•コーラ不変のミッションです。そのミッションにもとづいた数々の取り組みの成果と、今年新たに発表した「容器の2030年ビジョン」について、代表取締役社長のホルヘ•ガルドゥニョが語ります。

Sustainability Report 2018 Top Commitment 06

させるべく、ボトラー社とともに取り組んでいきます。

日本社会でも大きな注目が集まる女性の活躍支援については、

2020年までに世界で500万人の女性を支援することを目標に

立ち上がった「5by20（ファイブ バイ トゥウェンティ）」という

グローバルプロジェクトを通じた活動を実施しており、日本の

プログラムとしては飲料製品の原材料の生産者である農業およ

び酪農に携わる女性を対象とするもの、女性起業家を対象と

するものを2つの柱として展開してきました。原材料調達の

側面では、独自の取引産地基準「持続可能な農業に関する指針

（SAGP：Sustainable Agriculture Guiding Principle）」を設けて、

安心な原材料を健全な労働環境から得るようにするための

仕組みづくりをしています。

産官民で連携して容器問題に取り組む海外の「5by20」の事例としては、主にアフリカ大陸の南東部

やサハラ砂漠以南、ラテンアメリカなどのエリアで展開してい

る「エコセンター」という名の物品販売所が活動のシンボルと

なっています。「エコセンター」は流通がさほど発達していない

地域において、飲み物や電池など住民が生活に必要な身近な

品を手軽に入手する拠点としての役割を果た

しており、日々地元の女性たちで運営されてい

ます。女性たちの活動によって地域コミュニ

ティーの経済が持続可能なものとなることに、

大きな意味があると考えます。

2018年1月、ザ コカ·コーラ カンパニーは「廃

棄物ゼロ社会」の実現を目指すグローバル

プランを発表しました。

これに基づき、日本コカ·コーラは「容器の

2030年ビジョン」（詳細はP. 21）を策定し、

現在プランニングを進めています。日本の容器

リサイクル率は世界最高水準にありますが、

一方で世界はプラスチック海洋ゴミという

国境を越えた問題を抱えています。そして世界の人口増加に

ともない、持続可能な資源利用の重要度も増しています。「容器

の2030年ビジョン」は、事業活動の持続可能性や地球環境の

持続可能性を将来にわたり確かなものにするべく、これまで

コカ·コーラシステムが積み重ねてきた活動をさらに進歩させる

ものです。掲げた目標の達成は容易ではありませんが、産官民※

連携のもとで、全国のボトラー社とともに取り組みを加速し、

コカ·コーラシステムだからこそ担うことのできる役割を積極的

に果たしていきます。

コカ·コーラシステムは、これからも日本の地域のみなさまから

愛される企業であるために、引き続き事業活動を通してお客様

との共通の価値、そして、サスティナブルな地域社会づくりに

貢献してまいります。

あらゆる人が能力を活かして働ける多様性豊かな社会づくりなど

は、200ヵ国以上の市場で清涼飲料を製造・販売するコカ･コーラ

システムにとってとても重要な課題です。

ザ コカ･コーラ カンパニーは、国際連合（国連）が掲げる「持続

可能な開発目標」（SDGs／詳細はP.08）に参画し、世界に共通

するさまざまな社会課題の解決に向けた取り組みに貢献すると

いう考えのもと、目標の達成に向けた独自のプログラムとその

プログラムを実現するパートナーシップを支援しています。

SDGsはSustainable Development Goalsの略称で、2015年

9月に「国連持続可能な開発サミット」で採択された開発目標

です。持続可能な社会を実現するために、2030年までに達成す

べき17の目標と169のターゲットを設定しています。SDGsが

特徴的なのは、国家だけでなく企業や一般市民に対しても積極

的な行動を求めていることです。

ザ コカ･コーラ カンパニーは農業、地域社会への支援、水資源

保護、人権と職場の権利保護、気候変動防止、女性の経済的活躍

支援、飲料容器の革新と積極的なリサイクル推進など、幅広い

社会課題に取り組んでいます。それらの活動はSDGsが掲げる

目標にも貢献します。

日本においては、ザ コカ·コーラ カンパニー

の方針に則り国内の課題状況に合わせた取り

組みを全国のボトラー社とともに推進して

います。日本が諸外国と多くの課題を共有

していることを改めて認識するきっかけとし

て、本年のサスティナビリティーレポートで

は、私たちコカ・コーラシステムの取り組みを

SDGsの目標と照らし合わせてご紹介してい

ます。中でも「3.すべての人に健康と福祉を」

「5.ジェンダー平等を実現しよう」「12.つくる

責任 つかう責任」「13.気候変動に具体的な対

策を」「15.陸の豊かさも守ろう」の5つに関し

ては特に事業との関連性が高い目標と捉えて

います。現在、日本コカ・コーラでは、サスティナビリティー推進

のために重点的に取り組むべきマテリアリティの特定を進め

ています。SDGsと事業、さらに今後特定するマテリアリティとの

関わりについて検証しながら、ボトラー社と連携してより効率

的で貢献度の高い活動を目指します。

飲料製品を扱う企業としての責務コカ･コーラシステムは飲料製品を扱います。ですから、事業

の根幹となる水資源のサスティナビリティーを重要課題と位置

付けています。製品に使用する量と同等量の水を地域社会

および自然に還元する目標については、活動を展開する各地域

のパートナーのご協力とボトラー社の熱意ある取り組みによ

り、日本では2016年に、当初の予定より4年早く2020年の

目標を達成しました。2017年は製品製造に使用した量の2倍

を上回る241％を還元するという高い実績をあげ、2年連続で

目標を達成することができました。また、全世界のコカ·コーラ

システムにおいても同様に目標を達成しています。もちろん、

多くの環境対策がそうであるように、水資源保護もひとたび

目標を達成すれば完了するものではありません。今後も継続

して目標を更新していけるよう、さらに効果的な活動へと進化

ホルヘ・ガルドゥニョ／1969年生まれ。 92年にザ コカ・コーラ カンパニー

に入社。コカ・コーラ イベリア　スペイン・ポルトガル・アンドラ地域　リージョ

ナル・ゼネラルマネージャーを経て、2017年より日本コカ・コーラ株式会社　

代表取締役社長。 01年にはテキサス大学オースティン校経営学修士課程を

修了している。

※産官民＝産業界（民間企業）、官公庁（国・地方自治体）、民間（地域住民・NPO）

　の3者のこと

Sustainability Report 2018 Sustainability Framework 07

持続可能な社会を実現しよう!!

サスティナビリティーフレームワークのすべて

世界200以上の国でビジネスを展開しているザ コカ･コーラ カンパニー（本社：米国ジョージア州

アトランタ）。どの国にも共通するのは「地域に根ざした」事業です。そこには、健全な地域社会が健全

なビジネスの基本であるという考え方があります。

サスティナビリティーの取り組みについては、事業を営む国のさまざまなステークホルダーと協

力し、前向きな変化と社会的価値を生み出すことをビジョンとして掲げています。特に清涼飲料

メーカーの事業と関係の深い、1.個人（お客様）、2.地域社会、3.環境の3つの領域でボトラー社と

ともに取り組みを進めています。世界共通で取り組む9つの重点分野において、グローバルな目標

だけでなく、ローカルの課題にも合わせた活動を展開しています。

サスティナビリティーの取り組みに関しての基本的な考え方、

サスティナビリティーの取り組みに向き合っていく際の原理

原則、そして、具体的な活動内容をまとめてご紹介します。

2.地域社会

1.個人（お客様）

3.環境

これが基本的な考え方です

1

Sustainability Report 2018 Sustainability Framework 08

SDGsが掲げる17の目標にもチャレンジします

持続可能な開発目標（SDGs）は、2015年9月に「国連持続可能な開発サミット」で採択されました。

SDGsは、2030年に向けた持続可能な開発に関する17の目標と169のターゲットを定めており、

政府のみならず企業や一般市民にも課題解決のための行動を要請しています。

ザ コカ・コーラ カンパニーは、SDGsを達成することで世界とビジネス、貧困に苦しむ人びとに

もたらされる価値を認識しており、目標達成に向けて、地域社会を強化する重要なプログラムと

パートナーシップを支援しています。日本コカ・コーラは、日本に根ざす企業として事業活動と

関わる目標を具体的に認識し、達成に向け貢献していきます。

2

Sustainability Report 2018 Sustainability Framework 09

3

各領域では、これらの活動に重点的に取り組みます

サスティナビリティーの取り組みは、3つの領域（個人＜お客様＞、地域社会、環境）で行われ、各領域の中に合計9つの重点分野（『飲料

価値』『活動的/健康的な生活習慣』『地域社会』『職場』『女性』『水資源保護』『容器の新たなビジョン』『エネルギー削減・温暖化防止』

『持続可能な農業』）が設定されています。その3つの領域と9つの重点分野での取り組みと持続可能な開発目標（SDGs）の関わりを検証し、

目標達成のための地域社会を強化する重要なプロジェクトとパートナーシップを支援しています。SDGsの達成も目指すことで、地域の

社会課題の解決に貢献しようというものです。

＊持続可能な開発目標（SDGs：Sustainable Development Goals）とは？

2015年9月に国連で開かれた「国連持続可能な開発サミット」の中で世界のリーダーによって決められた世界共通の目標。同国連で採択された「持続可能な開発のための2030アジェンダ」に記載された2016年から2030年までの国際目標です。具体的には、17の大きな目標とそれらを達成するための169のターゲットで構成されています。17の目標は、次の通り。 1.貧困をなくそう 2.飢餓をゼロに 3.すべての人に健康と福祉を 4.質の高い教育をみんなに 5.ジェンダー平等を実現しよう 6.安全な水とトイレを世界中に 7.エネルギーをみんなに そしてクリーンに 8.働きがいも 経済成長も 9.産業と技術革新の基盤をつくろう 10.人や国の不平等をなくそう 11.住み続けられるまちづくりを 12.つくる責任 つかう責任 13.気候変動に具体的な対策を 14.海の豊かさを守ろう 15.陸の豊かさも守ろう 16.平和と公正をすべての人に 17.パートナーシップで目標を達成しよう特徴としては、「普遍性」（先進国を含め、すべての国が行動する）、「包摂性」（人間の安全保障の理念を反映し、誰一人取り残さない）、「参画性」（すべてのステークホルダー＝政府、企業、NGOなどが役割を果たす）、「統合性」（社会、経済、環境は不可分であり、統合的に取り組む）、「透明性」（モニタリング指標を定め、定期的にフォローアップ）が挙げられている。

安全で安心な製品をお届けする品質管理

お客様の選択肢を広げる、幅広い製品ラインナップ

サスティナビリティーアクションプラン

重点的に取り組むべき活動内容

その他

幅広いラインナップ 品質管理

総合飲料企業を目指す 安全で安心な製品のための品質基準を遵守する

1.個人（お客様） お客様の健康とハピネスに貢献する活動

［飲料価値］お客様のあらゆるライフスタイルやニーズに合う製品を、お客様に信頼される品質でご提供するように努めます。

● 機能、原材料、栄養など製品に関する正しい情報の発信● 活動的で健康的な生活習慣の普及促進

● パッケージ前面にカロリー表示● 責任あるマーケティング活動

［活動的/健康的な生活習慣］心身の健康と健全なライフスタイルを提案する清涼飲料メーカーとして、飲料製品に関する情報提供、清涼飲料を通じた正しい水分補給や食育に関する啓発活動、ならびに活動的で健康的な生活習慣づくりを支援するため、さまざまなスポーツ事業の支援などを通じて人びとが運動やスポーツに親しむ機会を幅広く提供します。

水資源保護の取り組み／工場における水使用量の削減・排水管理

職場における労働安全と人権の尊重

空容器の回収・リサイクル／容器の軽量化と次世代素材の開発

持続可能な農作物の調達（児童労働の防止を含む）

女性の経済力向上支援／5by20地域貢献活動・復興支援

Sustainability Report 2018 Sustainability Framework 10

サスティナビリティーアクションプラン

サスティナビリティーアクションプラン

重点的に取り組むべき活動内容

重点的に取り組むべき活動内容

地域貢献活動

空容器の回収・リサイクル

労働安全と人権の尊重

容器の軽量化と次世代素材の開発

女性の経済力向上支援

持続可能な農作物の調達

地域社会へ貢献できる活動に、積極的に参加する

「容器の2030年ビジョン」に準じて各マイルストーンにおける目標値を策定し、達成する

事故率を限りなくゼロに近づけ、働く方々の安全・人権を守る

環境負荷低減の為、容器についてさらなる軽量化を進めると同時に、次世代素材の開発についても継続する

女性が経済活動を通して活躍できる能力を身につけられるよう、研修等で支援する

農産品生産者との適切な関係を継続し、ザコカ•コーラカンパニーの定める持続可能な調達ガイドラインを遵守する

2.地域社会 地域社会に貢献する活動

［地域社会］地域社会が健全でない限り、私たちのビジネスの成長は得られません。私たちは、

それぞれの地域社会でのつながりを大切にし、地域のニーズに応える必要があります。

［女性］2020年までに世界500万人の女性にプログラムを提供することを目指す「5by20」プロジェクトを通じて、女性の経済力の向上を支援します。

［職場］私たちのビジネスに関わるすべての人が、多様で開かれ

た環境のもとで働ける職場を目指します。一人ひとりが力を発揮するのに最適な環境づくりに取り組みます。

3.環境 持続可能な地球環境への取り組み

［水資源保護］製品を製造する時の水の使用量を削減し、製造時に使用した水をリサイクルして安全に元の環境に戻します。私たちのゴールは、製品に使用した水と同等量の水を還元することです。

［エネルギー削減・温暖化防止］CO2をはじめとする温室効果ガスの排出を抑え、その影響を軽減することに努めます。

［容器の新たなビジョン］廃棄物ゼロ実現の為に ①リサイクルや植物由来PETの採用推進 ②国内のPETボトルと缶の回収・リサイクル率の向上に貢献 ③清掃活動などで地域の美化に貢献し廃棄物ゼロの啓発活動に積極的に参画。

［持続可能な農業］供給元と協働して2020年までに、清涼飲料の原材料となる主要な農産物を100%持続可能な農産物から調達します。

Sustainability Report 2018 Sustainability Report 2018 "The Summary" 11

サスティナビリティーレポート2018において特に重要なトピックスを、ガバナンスに関する

「マネジメント」、そして、コカ･コーラビジネスと関係が深い3つの領域「個人（お客様）」「地域社会」

「環境」に沿ってご紹介します。

「個人（お客様）」「地域社会」「環境」については、今年度のハイライトとなる“数字”と“写真・図表”を

通じて、コカ･コーラシステムのサスティナビリティー活動を紐解きます。

Sustainability Report 2018 "The Summary"

サスティナビリティーレポート2018 “ザ・サマリー”

地域社会

マネジメント

個人（お客様） 環境

Sustainability Report 2018 Management 12

ザ コカ·コーラ カンパニーでは、会社の資産である「人・組織」「製品・マーケティング」「情報」「インフラ」「財務」、そして、

イメージや評判など有形無形の資産を守るための資産保護戦略を展開しています。資産を脅かすリスクを管理するため、

全世界でビジネスを行う上でのすべてのリスクを洗い出しており、日本コカ·コーラでも日本でビジネスを行う上での

リスクの洗い出し、リスクを軽減するためのプラン計画、定期的なモニタリングを行っています。

マネジメント

リスクマネジメント

コーポレートガバナンス

危機管理とBCP（事業継続計画）

リスクの特定

リスクアセスメント

重要なリスクの対策策定

初期リスク査定

初期対応

リスクの査定

事象発生

エンタープライズリスクマネジメント

（ERM）

インシデント・マネジメント&クライシス・レゾリューション

（IMCR）

エマージェンシー・プランニング（EP）

事業継続計画（BCP）

リスク予防活動

リスク予防のための活動

インシデント管理活動

事象が発生した後の活動

人の健康安全確保

施設設備被害状況確認地域住民支援

主要業務一時復旧

主要業務完全復旧

1

2

3

4

重要なリスクの対策実行の進捗確認

対策実施

リカバリー

対応見直し・準備

事象発生

!

ザ コカ·コーラ カンパニーは、事業活動を展開する世界のすべての国の人びとにさわやかさと楽しいひとときをお届け

すること、また事業を通じて新しい価値をつくり出し、世の中に前向きな変化をもたらすために努力し続けるという使命

を果たすために、世界共通の「事業運営規範」を定め、すべての社員・従業員へ遵守を求めています。お取引先に対しては、

各国における法令遵守を基本として、児童労働の禁止、強制労働の禁止、集会と団体交渉の自由、健全で安全な職場環境、

環境への配慮など10項目の行動原則からなる「サプライヤー基本原則」に基づく監査を行い、ザ コカ·コーラ カンパニー

が重視する最高水準の品質、誠実さ、卓越性、法令遵守などの価値を共有しています。日本コカ·コーラでは、これらを含め

グローバルな事業目標に沿った事業計画を立案・遂行するため、日本コカ·コーラおよび全国のボトラー各社の社長の

合意に基づいた事業運営を行っています。

災害などの危機に際しては、まず緊急に行うべき人命保護や被害状況確認などの初動対応を定めたエマージェンシー・

プランニング（EP）に則って行動します。緊急対応が完了したのち、事業継続計画（BCP）を発動して事業継続を図ります。

日本コカ·コーラでは、世界200ヵ国以上で事業を展開する

ザ コカ·コーラ カンパニーの一員として、「事業運営規範」や

「サプライヤー基本原則」など、ザ コカ·コーラ カンパニーが定

める各種行動原則、方針に基づいた事業運営を行っています。

Sustainability Report 2018 Individuals （Consumers） 13

個人（お客様）

日本で展開する製品数

日本で展開するブランド数

800+

50+

・清涼飲料販売量・炭酸、コーヒー、スポーツ、お茶の販売額・自動販売機設置台数

日本国内

No.1自動販売機設置台数

98万台+

日本コカ･コーラは、お客様のあらゆるライフスタイルやニーズに合う

製品を、お客様に信頼される品質でご提供するように努めています。

また、飲料製品に関する情報の提供、お客様の活動的で健康的な生活

習慣づくりの支援にも、積極的に取り組んでいます。

Sustainability Report 2018 Individuals （Consumers） 14

品質管理システムコカ·コーラシステムの「KORE」は原材料の調達から製造、物流・輸送、販売を経て

お客様に製品が届くまでの各過程において「品質」「食品安全」「環境」および「労働

安全衛生」に関する基準を網羅したシステムで、国際規格であるISOや各種法令の

要求事項を満たしつつ、さらに厳しい基準を自らに課す内容となっています。

正しい知識・製品情報の提供2012年からはお客様がご自身のニーズに合った製品を選択する際の参考情報

として、ほぼすべてのコカ·コーラ社製品パッケージで裏面の栄養成分表示と

前面のカロリー情報表示をしています。また、製品選択におけるサポートを目指す

専門サイト「コカ·コーラ トクホ·機能性表示食品 飲料ガイド」をWEBサイトで

展開しており、一般消費者向けに混同しがちで分かりにくい特定保健用食品（トク

ホ）と機能性表示食品の特徴や違いを、イラストやインフォグラフィックスを活用

することで分かりやすく紹介しています。

グローバル企業ならではの品質管理システム「KORE」については、コカ·コーラシステムの世界共通の品質基準を

ベースに、一定の品質レベルを提供するための仕組みが確立されて

いること、他国での学びをもとに、国内法令より厳しい基準で水平展

開され続けている点で、グローバル企業ならではの優れたシステムと

いえると思います。また、製造工場においては、ISO9001、ISO14001、

OHSAS18001やFSSC22000の4つのマネジメントシステムに基づく

オペレーションの実施、ザ コカ·コーラ カンパニーのグローバル監査

部門による非通知の監査など、運用も厳しいものになっています。

「KORE」の構造

KORECoca-Cola Operating Requirementsコカ·コーラ オペレーティング リクワイアメント

「トクホ」や「機能性表示食品」の製品にはパッケージに記載があります。

どちらも消費者庁への申請 /届出がなされており、信頼性が確保されています。

どちらも科学的根拠によって、有効性や安全性が確認されています。

全製品共通のマーク

消費者庁に申請

審査

消費者庁官から許可

受理

事業者が責任を持って機能性を表示&情報公開

消費者庁に申請

パッケージ上での製品情報公開

前面のカロリー表示

最終製品による臨床試験を実施

特定のマークはなし文字で「機能性表示食品」と記載

最終試験による臨床試験、または、最終製品や成分に関する文献調査を実施

コカ·コーラ社の製品にはこちらのマークがついています

or

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サステイナビジョン代表取締役

下田屋 毅氏

“お客様第一主義”を貫く品質と情報の管理

コカ·コーラシステムは、世界共通の「KORE（Coca-Cola Operating Requirements）」と呼ばれる独自のマネジメントシステムによるオペ

レーション管理と製品の品質管理を行う一方、お客様の健康的な生活習慣に役立つ正しい知識の提供と理解の促進にも努めています。

機能性表示食品

FREE

FREE

Sustainability Report 2018 Community 15

地域社会

工場見学参加人数

災害対応型自動販売機設置台数

コカ・コーラ「森に学ぼう」プロジェクト参加人数

植樹やネイチャープログラムを通じて自然とふれあい、森の豊かさ、人と人とのつながりや水の大切さを学ぶ活動を継続的に展開しています。（2006年-2017年度実績）

約20.5万人

約6,800台

約3万450人

最新の参加人数

2020年までに世界で500万人の女性を支援するという目標のもと、さまざまな取り組みを実施。日本では2014年より導入され、お茶などの生産に携わる農家の女性を対象とした研修会・交流会などを開催、2016年からは女性起業家への支援活動も実施しています。（2017年末、累計）

5by20 2,607人

FREE

地域社会が健全でなければ日本コカ･コーラのビジネスは成長できない。

私たちはそれぞれの地域社会でのつながりを大切にし、地域のニーズに

応える活動をしています。女性の活躍をサポートする活動や、多種多様な

人びとが共存できる開かれた職場づくりに取り組んでいます。

Sustainability Report 2018 Community 16

全国各地での主要な活動例

日本のコカ·コーラシステムは、原液の供給と製品の企画開発などを行う日本コカ·コーラと、製品の製造、販売などを担う5つのボトラー

社で構成されています。いつでも、どこでもおいしい清涼飲料を飲んでいただくために、全国隅々にまでネットワークが張り巡らされて

いるのです。このネットワークは、製品を運んでいるだけではなく、全国各地にハピネスも運んでいます。各地のコミュニティーの

活性化や水資源保護につながるようなさまざまな取り組みが行われているのです。

雪まつり YOSAKOI 勝毎花火大会

宮城県家庭婦人 バレーボール大会 蔵王工場サマースクール

盛岡さんさ踊り 北上展勝地さくらまつり いわて銀河100㎞ チャレンジマラソン

青森ねぶた祭り 弘前さくらまつり 八戸三社大祭

秋田竿灯まつり 全国花火競技大会 「大曲の花火」 本場大館きりたんぽまつり

多摩工場サマースクール

埼玉県ママさんバレー

千葉県ママさんバレー

山梨県ママさんバレー 新潟県ママさんバレー 静岡県ママさんバレー 静岡マラソン

コカ·コーラ森に学ぼう プロジェクト in かたしな

茨城県ママさんバレー

栃木県ママさんバレー

コカ·コーラ森に学ぼう プロジェクト in とっとり

ほたるのまち 守山ハーフマラソン

愛知県ママさんバレー 東海工場サマースクール

三重県ママさんバレー

コカ·コーラ森に学ぼう　 プロジェクト in えな 岐阜県ママさんバレー

コカ·コーラ森に学ぼうプロジェクト in きょうと Let’s Enjoy 外国語で環境（エコラ館イベント） 京都工場「おもしろお仕事体験」 京都・まち美化大作戦

コカ·コーラ森に学ぼう プロジェクト in ひろしま ひろしまフラワー・ フェスティバル ごみゼロ・クリーンウォーク広島

コカ·コーラレッドスパークス杯 （少年ラグビー） 長崎県下一周駅伝

コカ·コーラ森に学ぼう プロジェクト in えびの 青島太平洋マラソン 秋季えびの観光祭 in グリーンパークえびの

大分国際車イスマラソン コカ·コーラ森に学ぼう プロジェクト in とす 佐賀さくらマラソン コカ·コーラレッドスパークス杯 （少年ラグビー） 佐賀県下一周駅伝

コカ·コーラ森に学ぼう プロジェクト in ひょうご ビーチクリーンアップ in SUMA

大阪マラソン 大阪一輪車競技会

コカ·コーラ森に学ぼう プロジェクト in えひめ

コカ·コーラ森に学ぼう プロジェクト in あそ 阿蘇草原再生活動 水田湛水事業 熊本城マラソン 火の国まつり

博多どんたく港まつり 福岡マラソン 福岡ラブアース・クリーンアップ

コカ·コーラ森に学ぼう プロジェクト in 大宜味村 首里城公園友の会 イヌマキ育樹祭

NAHAマラソン おきなわマラソン 沖縄全島エイサーまつり 全日本トライアスロン宮古島大会

北海道

宮城

岩手

青森 秋田

栃木

東京

群馬

神奈川

茨城

埼玉

千葉

山梨 新潟静岡

鳥取滋賀

愛知 三重

岐阜

京都 広島

長崎 宮崎大分 佐賀

兵庫大阪

愛媛

熊本

福岡

沖縄

白旗山 山のがっこう e-水プロジェクト

コカ·コーラ森に学ぼう　プロジェクト in ざおう

豊沢川の森･市民植樹祭 花巻工場水源探検隊 水源涵養林植樹事業

コカ·コーラ森に学ぼう プロジェクト in あつぎ 冬季湛水（海老名市2ヵ所） 神奈川県ママさんバレー

■ 北海道コカ·コーラボトリング（株）

■ みちのくコカ·コーラボトリング（株）

■ コカ·コーラ ボトラーズジャパン（株）

ローカルメディア 協働プログラム 社員美化奉仕活動 諏訪湖湖上花火大会 松本ぼんぼん セイジ・オザワ 松本フェスティバル

北陸コカ·コーラ サマーフェスティバル 富山マラソン 砺波チューリップフェア

「うるおいの森づくり」 植林活動 ローカルメディア協働 プログラム 社員美化奉仕活動

ローカルメディア 協働プログラム 社員美化奉仕活動 金沢マラソン 百万石まつり 小松航空祭

ローカルメディア 協働プログラム 社員美化奉仕活動 フェニックスまつり 福井マラソン 三国花火大会

富山

石川 福井

長野

■ 北陸コカ·コーラボトリング（株）

■ 沖縄コカ·コーラボトリング（株）

コミュニティーの活動水資源保護の活動

Sustainability Report 2018 Community 17

「国際海岸クリーンアップ」活動国際海岸清掃ボランティア活動の一環として、毎年清掃

活動を行っています。2017年12月7日には、茨城県土浦市

の霞ヶ浦湖畔で清掃活動を行い、日本コカ·コーラ代表

取締役社長のホルヘ・ガルドゥニョをはじめ135人の社員

が参加しました。

社員による森林保全活動2017年11月29日に、日本コカ･コーラ代表取締役社長

ホルヘ・ガルドゥニョをはじめ、コカ･コーラシステム社員

総勢320人が参加し、過去最大規模の植林、間伐、下草刈

りを行いました。

（場所：コカ·コーラボトラーズジャパンえびの工場の水源

地域である『えびの城山 さわやか自然の森』）

より美しく、より開かれた地域になるための活動

環境保護とダイバーシティは、いまや全世界共通の取り組むべきテーマです。私たち日本コカ･コーラも、地元地域を美しく、かつ、多種

多様な人々が共存できる開かれた場所にするために、さまざまなプロジェクトに取り組んでいます。

人権に関する方針人権の尊重は企業活動の基本であり、ザ コカ·コーラ カンパニーおよび日本コカ・コーラが事業を行っている地域社会

の持続可能性を実現するためには、人権尊重の徹底を図る必要があります。ザ コカ·コーラ カンパニーは、世界人権宣言、

労働における基本的原則、権利に関する国際労働機関の宣言、国連グローバル・コンパクト、および国連のビジネスと人権

に関する指導原則に基づいて、人権に関する方針を策定しています。日本コカ·コーラは本方針をボトリングパートナー

が遵守するよう後押ししています。

柔軟な働き方の支援日本コカ·コーラでは、働きがいのある職場づくりの一環として、社員の柔軟なワーキングスタイルを支援するため

フレックスタイム制（守山工場勤務者以外）、育児休業、介護休業、育児看護休暇（年5日間の有給休暇）、私傷病有給休業

（各傷病につき60日間まで）、在宅勤務制度などの各種制度を導入しています。

「スマイルと帰ろう!!」プログラムコカ·コーラシステムでは、労働安全衛生に対する社員の

意識向上を目的として、2013年より「スマイルと帰ろう!!」

プログラムを実施しています。このプロジェクトは、家族

の顔を自然と思い起こすような温かみのあるポジティブ

なメッセージを発信することで、社員へ労働安全の意識を

より強く訴えかけるものです。毎年7月1日を「スマイルと

帰ろう DAY」と定め、職場で労働安全衛生について考える

機会としているほか、各事業所内でポスターやステッカー、

看板を設置、オリジナルデザイングッズを制作するなどして、周知を図っています。

Sustainability Report 2018 Community 18

女性の活躍をサポートする活動

女性の社会進出支援や、活躍そのものへの支援は日本コカ･コーラの重要なテーマです。これからの日本には、ますます女性の働く力が

必要となるでしょう。直近のプロジェクトをご紹介します。

女性の活躍支援プロジェクト「5by20」ザ コカ·コーラ カンパニーがグローバルに展開する女性の活躍支援プロジェクト「5by20（ファイブ バイ トゥウェン

ティ）」は、「コカ·コーラ」のバリューチェーンを通じて女性の経済的な影響力を向上させるとともに、地域や社会のニーズ

に応える取り組みです。日本では、コカ·コーラシステムの製品原材料の生産者に着目し、農業の持続性を高める取り

組みの過程で女性活躍を支援してきました。2017 年は「酪農女性支援プログラム」と「女性起業家支援シンポジウム」

を開催。さらに次世代を担う女性たちへ向けて、「酪農女子支援プログラム」「茶農業女子支援プログラム」「起業家出張

プログラム」を実施しました。

酪農女子支援プログラム（宇都宮白楊高校） 女性起業家支援シンポジウム

女性の活躍推進世界でビジネスを展開するコカ·コーラシステムは、多様性のある職場環境づくりを目指しています。2020年を目標年

とする世界共通の成長戦略「VISION2020」では、女性の採用、能力開発、キャリアアップの推進を重要なテーマの一つに

挙げています。日本コカ·コーラでも、多様性のある職場づくりの一環として、女性社員の能力開発、女性社員同士

のサポート体制強化、リーダーシップ人材の育成、働きがいのある環境づくりなどに注力しています。

女性の積極的参画を目指す活動計画戦略的重点分野

採用

育成

キャリア開発

リテンション

女性の参画を支援する文化・組織風土

社外のネットワークを活用して女性人材を惹きつけ、 ダイバーシティ&インクルージョン（D&I）の

アジェンダを推進する

社内の採用方針において、D&Iのアジェンダについての認識を高める

ハイポテンシャル女性社員の育成を積極的に進める

組織のあらゆるレベルにおける女性社員を把握し、さまざまなアプローチでキャリア開発を支援する

女性社員が支援されていると感じ、多様なキャリアの機会があることを理解できるようにする

女性社員にとってのワーク・ライフ・インテグレーション(仕事と生活の融合)を

支援する職場環境を実現する

戦略

計画期間:2016年4月1日~2020年3月31日 評価指標:女性管理職比率を2020年までに30%にする

Sustainability Report 2018 Environment 19

環境

ピークシフト自販機全国設置台数

約20万台電力需要のピークとなる日中の電力使用を抑えた自動販売機の設置を継続的に進めています。（2017年末、メーカー出荷台数ベース）

製品に使用した水の自然への還元率

全国241%製造過程での水使用量削減、排水の適切管理、工場水源域での水資源保護活動によって、製品の製造に使用した量の水を100%自然に還元する目標を2年連続で達成。還元率は過去最高となりました。（2017年実績）

水使用効率、2012年から

植物由来素材の使用による、原油使用量削減効果

約28.4%改善製品1ℓを製造するのに平均3.76ℓの水を使用しています。（2017年実績）

約15,365kℓ（2009年-2017年実績）

2012

2009

2017

2017

製品の製造に使用した水と同等量の水を自然に返す活動など、日本コカ･コーラは早い時期

から環境保全を意図した取り組みを行っており、具体的な成果へとつなげています。

Sustainability Report 2018 Environment 20

コカ•コーラシステムが環境のために、2020年までに取り組むこと

日本のコカ·コーラシステムは2015年に、環境サスティナビリティー（持続可能性）への取り組みの指標として2020年までの目標

を設定しています。

水資源保護

2020年までに、製品製造に使用した量と同等量の水を自然に還元すること※1を目指します。その達成のために、

水使用効率の改善、水の再利用と排水管理の徹底、そして、水資源涵養の取り組みを強化していきます。

● 製造プロセスにおける水使用効率の改善

● 製造プロセスで使用する水の再利用と、自社基準または国内基準のうち厳しい方の基準を採用した

　 排水管理の徹底

● 流域保全計画や地域の水源涵養に貢献する計画・活動への支援を通して、清涼飲料となる分の水量を

　 育み、工場水源域の水資源を涵養

エネルギー削減/温暖化防止

2020年までに、製品のカーボンフットプリント（製品ライフサイクルの中で排出するCO2の量）を2010年比で25%

削減することを目指します。

2020年目標は、製品の原材料から容器、製造、配送、そして販売（主に自動販売機）までを取り組みの対象とします。

また、温暖化防止のための取り組みの一環として、2020年までに国内市場に設置されているすべての自動販売機を

ノンフロン化し、温暖化係数の低い自然冷媒を採用します。

容器の新たなビジョン

容器については、ザ コカ·コーラ カンパニーは持続可能な容器に関する2020年目標をさらに進化させ、「廃棄物ゼロ

社会」の実現を目指す新たなグローバルプランを発表しました。日本においても容器に関する取り組みを抜本的に見直し、

2030年までに、 ①PETボトルの原材料としてリサイクルPETあるいは植物由来PETの採用を推進、 ②政府や自治体、飲料

業界、地域社会と協働し、国内のPETボトルと缶の回収・リサイクル率のさらなる向上に貢献、 ③清掃活動を通じて地域

の美化に取り組み、容器ゴミ、海洋ゴミに関する啓発活動に積極的に参画していきます。

持続可能な農業

2020年までに、清涼飲料の原材料となる主要な農産物を100%持続可能な供給源から調達することを目指します。

原材料調達における独自認証「持続可能な農業に関する指針」※2に適応する調達を行っていきます。緑茶やコーヒー豆に

おいて、 2015年末時点では、100%持続可能な供給源からの調達を既に達成しており※3、今後は果汁を含む主要農産原料

に重点を置いて取り組んでいきます。

※1 日本では2016年末に還元率が115％となり、2017年には241%に到達。当初の予定の2020年から4年先行して目標を達成しました※2 職場環境や人権、環境保護、農業管理システムなどの領域において、コカ･コーラシステムが目指す高い管理基準を定義した独自認証です※3 指定原材料などの例外を除く

Sustainability Report 2018 Column 21

廃棄物ゼロ社会を目指して〜担当者が語る「容器の2030年ビジョン」実現に向けた取り組み〜

コカ·コーラ サスティナビリティーレポート2018 コラム

Sustainability Report 2018 Column 22

「廃棄物ゼロ社会（WorldWithoutWaste）」を目指して――廃棄物のない世界に向けて、全世界のコカ•コーラシステムが動き始めました。2030年までに容器の回収・リサイクル率をさらに高めるなど、ハードルは極めて高い目標ですが、ほんとうに実現可能なのでしょうか。プロジェクトを推進する日本コカ･コーラ社員に話を聞きました。

　2018年1月、ザ コカ･コーラ カンパニー（米国本社）は、環境の

新たなグローバルプランを発表した。そのプランとは、2030年

までにコカ・コーラシステムの製品の販売量に相当する缶・PET

容器をすべて回収・リサイクルし、廃棄物のない世界を目指す。

まさに前例のない取り組みを全世界のコカ･コーラシステムに

促そうということだ。

　日本コカ･コーラはこの考えを、日本向けに「容器の2030年

ビジョン」と命名し、自分たちの“業務”の中に落とし込んだ。

もともと日本コカ･コーラは容器に由来する環境問題の対策に、

およそ40年にわたり取り組んできた。いったい今回のプロジェ

クトは、従来のものとはどこが違うのか。プロジェクトの中心

人物、技術・サプライチェーン本部の近藤葵にその違いを説明

してもらった。

「米国本社からグローバルプランが出されたことを受けて、その

実現に向けて何をすべきか、ボトラー社とともに一から議論し

ています。日本のコカ･コーラシステムにとって容器への取り

組みは今回が初めてではありませんが、明確な数値目標が掲げ

られたことがこれまでとの大きな違いです」

　コカ･コーラシステムの容器に対する従来の取り組みとして、

最近では2015年発表の「2020年目標」の1つである「持続可能

な容器」が挙げられる。PETボトルの軽量化や空き容器の回収・

リサイクル推進の取り組みを進めていくというものだが、回収率

やリサイクルの重量比率までは言及していなかった。その意味

で「容器の2030年ビジョン」は、さらに一歩踏み込んだ内容と

なっている。その具体的な目標は、次の「3つの柱」としてまと

められた。

① PETボトルの原材料として、可能な限り、枯渇性資源である

石油由来の原材料を使用しない。原材料としてリサイクルPET

あるいは植物由来PETの採用を進め、PETボトル1本あたりの

含有率として、重量ベースで平均して50%以上を目指すこと。

② 政府や自治体、飲料業界、地域社会と協働し、国内のPETボト

ルと缶の回収・リサイクル率のさらなる向上に貢献するべく、

より着実な容器回収・リサイクルスキームの構築とその維持に

取り組むこと。

③ 清掃活動を通じて、地域の美化に取り組み、容器ゴミ、海洋

ゴミに関する啓発活動に積極的に参画する。

行政や消費者を巻き込みながら環境問題を解決していく　では、コカ･コーラシステムは、「3つの柱」に掲げた目標を

どのように達成していくのか。

「PETボトル1本あたりのリサイクルPETあるいは植物由来PET

の含有率を、平均して50％にまで高めるという目標があります

が、リサイクルPET、植物由来PETを使用する取り組み自体は

すでに始まっています。ただし、含有率としてはまだそれほど

高くありません。これを2030年までに平均で50％以上にまで

高めるためには、いくつか乗り越えなければならない課題が

あります」

　直近の課題は、リサイクル樹脂の確保だ。含有率を50％に

高めるには、これまで以上に多くのPETボトルを再生処理し、

樹脂にしなければならない。しかし現在、日本のコカ･コーラ

システムが契約しているリサイクル工場だけでは、その供給

が追いつかない。かといって、それ以外のリサイクル工場に委

託すればいいというものでもない。というのも、リサイクル工場

に対するコカ･コーラシステムの認可基準は、他社のそれより

も厳しく設定されているからだ。目標を達成するには、既存の

契約先に供給能力を上げてもらう一方で、認可基準を満たせ

日本のコカ･コーラシステム一丸となって缶・PET容器のリサイクル率のさら

なる向上を目指す。写真は、株式会社北陸リサイクルセンター。

「容器の2030年ビジョン」のキーマン、近藤葵。実はスイスで時計職人を目指

した過去があるほどの腕時計好き。腕時計の簡単な修理なら朝飯前とのこと。

Sustainability Report 2018 Column 23

るリサイクル工場を他にも模索する必要がある。

　2つ目の柱として、掲げている回収・リサイクル率の向上も

容易に達成できる目標ではない。日本の国全体でのPETボトル

リサイクル率は84％と、他国と比べても非常に高い水準にあ

る。これをさらに上げるということは、すなわち回収・リサイ

クル率を100%に近づけていくということだ。しかし、一企業

の力だけで残り16％を埋めることはできないという。

「日本の回収・リサイクル制度と慣習は、極めて優れています。

消費者が自宅で飲み終えたPETボトルを洗い、決められた場

所に持ってくる国は、世界広しといえども我が国だけといって

もよいのではないでしょうか。自治体が中心となり、積極的に

市民への啓発活動を行い、市民が分別排出を行ってきた成果だと

思います。一方、事業者が回収する部分についてはまだまだ

改善の余地があると考えています。インフラが整っていない

施設もありますが、自動販売機の横に回収ボックスが備わって

いても、異物を入れられてしまうケースもあります。加えて、道

端に捨てられてしまうこともあります。こういった課題を1つ

ずつ解決するために、私たちは企業としての取り組みを強化

するとともに、引き続きさまざまなステークホルダーとの協業

や訴求活動を行っていきたいと考えています」

　3つ目の柱は、清掃活動による地域の美化。コカ･コーラシステム

の社員は、これまでも全国にあるボトラー社の事業所周辺地域

や地元の水源地域で清掃活動を行ってきたが、今後はその回数

を増やすとともに、意識改革も進めるという。

「多くの社員の意識はまだ、『社会的責任で清掃活動をやって

いる』という段階です。環境担当としては、清掃活動を含めた

『容器の2030年ビジョン』が、コカ·コーラ社製品を飲んでく

ださるお客様に訴求できるビジネスコンテンツだということ

を伝えていきたい。社会に支持される企業価値の向上はもと

より、清涼飲料メーカーとしての環境に配慮する意識が社員

に根付くことで製品開発にも反映されるようになり、製品の

付加価値を高める良い循環をつくっていきたい」

　近藤がそう話す根拠は、「い·ろ·は·す」の成功体験にある。

2009年、日本コカ·コーラは「い·ろ·は·す」の容器に「ecoる

ボトル しぼる」を採用した。これは一般的なPETボトルより

も素材が薄く、飲んだ後に「しぼってつぶせる」という廃棄物

削減のメリットがある容器だ。社会に革新をもたらしたこの

容器は、国内外で多くの賞を受賞し、今もエコフレンドリーな

ブランドとして強く支持されている。環境課題への取り組み

がビジネスとしても成功した1つの事例である。

廃棄物のない世界はみんなが人生を楽しんでいる世界　廃棄物のない世界という、夢物語と思われそうな話を実現さ

せようとしているコカ･コーラシステムの担当者たちにも、そ

れぞれの思いがある。それは、シニアマネージャーとして「容器

の2030年ビジョン」を推進する近藤も同様で、彼もまた、胸中

には特別な思いを抱いているという。

「私は20歳代の頃に、あるメーカーで自社工場の温室効果ガス

を削減する仕事に携わっていました。でもその頃はデイリー

ワークを淡々とこなすだけで、環境問題に深い関心を持ってい

たわけではありません。ところがある日、気候変動問題を扱った

1冊の本を読んだことで、自分の仕事がいかに社会的に意義深

いことなのかと気づかされました。そのまま同じ会社に勤め続

けてもよかったのですが、工場の外の広い世界で仕事をしたい

と思って、当時の上司に『地球を救いに行ってきます！』と言っ

て退職を申し出ました。上司も『分かった。行って来い』と言っ

て、私を送り出してくれた。その後、環境に関わる監査の仕事を

経て、2013年から日本コカ･コーラで働いています。『容器の

2030年ビジョン』は、私の原点を思い出すようなスケールの大

Sustainability Report 2018 Column 24

きな話で、個人的にもやりがいを感じています」

　容器の問題を解決するだけで地球を救えるのか、と思われる

かもしれないが、今海外では、容器を含めた海洋プラスチック

ゴミ問題が深刻化している。日本ではまだ問題視されることが

少ないが、海外では大きなトピックの1つでもある。グローバル

なネットワークを持つコカ･コーラシステムだからこそ、近藤

には世界中の人々の温度感がダイレクトに伝わってくるのだ。

　近藤は飲み終わって空になったPETボトルのラベルを剥が

しながら、今目の前で何が起こっているかを解説した。

「清涼飲料を飲み終わった後に、ラベルが付いたままのPET

ボトル。これはゴミです。でもこうやってラベルを剥がせば、

資源になります。この違いを広く伝えていきたい。ゴミの状態

で捨てられたPETボトルをリサイクルするためには、リサイク

ル工場で、本来必要のない分離工程を経なくてはいけません。

これには莫大な投資がともない、リサイクル率向上の障壁にも

なっているのです」

　消費者への訴求方法として、次のようにも述べた。

「個人的には『ゴミ箱』という呼び方が良くないのではないかと

思っています。『リサイクルボックス』というのも普段口にする

には長い。回収箱を、ゴミ箱と思わせない呼び名にするだけでも、

意識は大きく変わるはずです」

　より多くの人を巻き込んでいくには、さまざまな仕掛けが必

要だ。とはいえ、人に動いてもらうには、その人にもメリットが

なければならない。そのことは、近藤自身も分かっている。消費

者にとってのメリットは何か。自分たちの掲げる「廃棄物のない

世界」を実現することこそが、お客様にも最大のメリットだと

近藤は言う。

「ゴミのポイ捨てを楽しくやる人はいませんよね。廃棄物のない

世界というのは、みんなが楽しい人生を送っている世界。資源

を再利用することで地下資源の奪い合いもなくなるから、戦争

もなくなる。『World Without Waste』という言葉から、誰もが

明るい世界をイメージできるでしょう。そこに向かっていく過

程で、心の豊かさにもつながると思います」

　日本はよく、環境先進国と呼ばれる。実際、世界のコカ･コーラ

システムの中でも、日本の取り組みは一歩進んでいることが

多い。近藤は「容器の2030年ビジョン」を予定よりも早い時期

に達成し、日本を世界のモデルカントリーにするつもりだ。

「生産国としての日本は既に成熟しています。ではこれから

何を売っていけばいいのかというと、持続可能なモノのつく

り方や売り方だと思います。環境というとボランティアという

イメージを持たれがちですが、私たちは企業としてビジネスに

結び付けないといけない。実際、こうした取り組みは企業や製

品のブランド価値を高めてくれます。きちんとビジネスにも

つながる話だということを、社内外に、そして世界に示せたら

と思います」

「容器の2030年ビジョン」の取り組みに寄せて東京2020組織委員会　荒田有紀さん

近藤葵（こんどう・あおい）／外資系消費財メーカー、外資系監査機関を経て、

2013年より現職。日本コカ·コーラでは環境マネジメントの他に、職場の安全・

健康を推進する業務も担当。

　日本コカ･コーラ様が発表した「容器の2030年ビジョン」

を見て、「とても野心的な目標だな」と思いました。東京

2020組織委員会も、持続可能性運営計画を発表しました

が、「ストレッチな目標がある」と専門家から評価をいた

だいていたので、ともにサスティナビリティーの課題に

取り組む仲間として頼もしく感じています。また、アウト

プット（排出）だけでなく、インプット（物品の調達）の

段階から資源管理を意識していることも、資源を一切

ムダにしない「ゼロウェイスティング」という目標を掲げ

ている私たちと共通点があると思いました。

　オリンピック・パラリンピック競技大会のような数

百万人が訪れる巨大イベントでは、短期間で大量のゴミ

が出ます。ゴミを減らすには、分かりやすくて誰もがゴミ

の分別をしやすい回収ボックスを設置するなどアウト

プット側の対策はもちろん、食事の分量調整や容器・

包装の削減など、インプット側の管理を徹底させる必要

があります。すでに仮設会場で使用する資材やオフィス

の什器も、最初から再使用・再生利用されることを検討

して調達しています。

　ゼロウェイスティングを2020年以降につなげるため

には、資源の循環ストーリーを見せることが大切です。

自分が使った資源がどのように作られたのか知り、使った

後どのようになるのかを想像して行動してもらう。一人で

できることは小さなことかもしれませんが、積み重ねる

ことでゼロウェイスティングが実現する。こうした取り

組みの精神を次の世代へとつないでもらいたいですね。

荒田有紀（あらた・ゆき）／公益財団法人東京オリンピック・パラリン

ピック競技大会組織委員会　総務局　持続可能性部長。2017年8月

から現職。東京都環境局に所属し、環境の仕事において豊富なキャリア

を有する。資源をムダにしない「ゼロウェイスティング」の考えを内外

に浸透させる役割を担う。

Sustainability Report 2018 Third Party Opinion 25

Third Party Opinion

高岡美佳(たかおか・みか)／立教大学経営

学部教授・博士(経済学)。専門は小売経営

論、フランチャイズシステム論、サステナ

ブルコミュニケーションと消費者行動。

産業構造審議会地球環境小委員会評価・

検証WG(低炭素社会実行計画フォロー

アップ)などを務める。

「Coca-ColaSustainabilityReport2018」を、外部有識者に分析、評価をして頂きました。

評価できること　今年、日本で開業して61年目を迎える日本コカ·コーラでは、「世界中にさわやかさをお届けすること」「前向きで

ハッピーな気持ちを味わえるひとときをもたらすこと」「価値を生み出し前向きな変化をもたらすこと」というミッション

に基づきビジネスを展開しています。本レポートは、日本コカ·コーラと５つのボトラー社・関連会社が取り組むサスティナ

ビリティー活動をわかりやすくまとめており、レポートを読むことで、同社が清涼飲料ビジネスを通じて地域に根ざ

した社会課題の解決を目指していることが理解できます。事業活動の範囲が広い企業にとって重要なのは、各地域の

特性に合わせた製品づくりだけでなく、多様な価値観をもつ地域社会のステークホルダーと向き合い共生する姿勢を

持つことです。日本コカ·コーラが本業を通じて、地域と共同で価値を創出し、持続的な成長を目指す活動を推進している

ことを高く評価したいと思います。

　今回のレポートで最も評価したいのは、日本コカ·コーラのサスティナビリティー活動の3つの領域・9つの重点分野と

「持続可能な開発目標（SDGs）」との関連性が検証され、アクションプランが掲載されたことです。トップコミットメント

にあるように、2015年9月に国連で採択された2030年までに達成すべき17の目標と169のターゲットは、200ヵ国以上

でビジネスを展開するコカ·コーラシステムにとって関わりの深い課題です。日本においても、「3.すべての人に健康と

福祉を」「5.ジェンダー平等を実現しよう」「12.つくる責任 つかう責任」「13.気候変動に具体的な対策を」「15.陸の豊かさ

も守ろう」という5つの目標を事業との関連性の高い目標と捉え、サスティナビリティー推進のために重点的に取り

組むべきマテリアリティ（重要性）の特定を進めているとのことです。真摯に取り組む日本コカ·コーラの姿勢を評価

したいと思います。

　コラムでは、日本コカ·コーラが2018年1月に発表した「容器の2030年ビジョン」について紹介しています。米国本社

が公表した2030年までに廃棄物のない世界を目指す「廃棄物ゼロ社会（World Without Waste）」を受けて作成した「容器

の2030年ビジョン」では、明確な数値目標が定められた点に大きな特徴があります。PETボトル一本あたりのリサイ

クルPETあるいは植物由来のPETの含有率を平均して50%まで高めるという目標や、容器の回収・リサイクル率を

100%に高めるという目標は、現状をふまえれば非常に高い数値目標でしょう。しかし、世界に目を向ければ海洋ゴミ

問題は看過できないレベルに達していますし、何より日本コカ·コーラがモデルケースとなり世界をリードすることで

世界が抱える課題を解決できることは素晴らしいことです。社会課題と正面から向き合い、必要なことであればチャレンジ

しようという姿勢を評価したいと思います。

　WEB開示の範囲となりますが、詳細版レポート部分で注目したいのは、日本コカ·コーラの環境に対する意識の高さ

です。水資源保護については、米国本社が2020年までに全世界で製品製造で使用した量と同等量の水を自然に還元する

方針を掲げていますが、日本では2016年末に還元率が100%を超え、2017年には還元率が241%に達しました。その

他、同社が2015年に設定・公表した「環境2020年目標」の「エネルギー削減・温暖化防止」「持続可能な容器」「持続可能

な農業」の各領域においても、着実に進展しています。今後も地球環境の保全に力を注いでいただきたいと考えます。

要望したいこと　次回のレポートでは、「持続可能な開発目標（SDGs）」との

関連で重点的に取り組むべきサスティナビリティー活動をさら

に絞り込み、アクションプランを掲載していただきたいと思い

ます。そうすることで、グローバルな水準で日本コカ·コーラ

がPDCAを回し、サスティナビリティー活動を持続的に推進

していく体制が整うでしょう。

Sustainability Report 2018 "The Data"

日本のコカ･コーラシステムが2017年に実施したサスティナビリティー活動の主な実績を、3つの領域（『個人＜お客様＞』

『地域社会』『環境』）別にご紹介します。

日本のコカ•コーラシステムサスティナビリティー活動主要データ

Sustainability Report 2018 Information 26

広報資料のご案内

Coca-Cola Journeyコカ•コーラジャーニー

日本コカ·コーラが持つ多様な情報をストーリー仕立てで毎週お届けする、WEB

マガジン型の企業サイトです。みなさまを、ストーリー（物語）のジャーニー（旅）

へとお連れします。

ボトラー各社発行物のご紹介全国5つのボトラー社が地域に根づいた事業を展開しています。グローバルな優先事項をシステム全体で共有し、各地域の特徴に合

わせて、地元のステークホルダーのみなさまと協力し、各地でサスティナブルな取り組みを行っています。全国のボトラー各社の取り

組みについては、各社WEBサイトおよび各社発行のCSRレポート、会社案内を併せてご参照ください。

▼以下のページからご覧頂くことができます。

WEB https://www.cocacola.co.jp/sustainability

▼以下のページからご覧頂くことができます。

WEB https://www.cocacola.co.jp

カテゴリー

個人（お客様）

地域社会

環境

パッケージ前面のカロリー表示 遵守

遵守

596

86

99.8

4.14

257.7

41.4

88.0

35.3

20.7

72.3

遵守

遵守

654

115

98.4

3.95

252.0

42.8

88.1

35.7

19.8

65.7

遵守

遵守

1,357

241

99.1

3.76

246.5

41.4

91.5

33.9

19.2

60.4

責任あるマーケティング

5by20（人）

水の還元率（%）

リサイクル率（%）※

水使用量原単位（L/L）

温室効果ガス排出量（総量）（万t-CO2）

- 原材料（万t-CO2）

- 容器包装（万t-CO2）

- 製造（万t-CO2）

- 物流（万t-CO2）

- 販売（万t-CO2）

項目 2015 2016 2017

※製造工程から発生する廃棄物の再資源化率

Coca-Cola Sustainabilityサスティナビリティーサイト

サスティナビリティーサイトでは、「コカ·コーラ サスティナビリティーレポート

2018」の詳細版や、サスティナビリティー活動の最新情報など、コカ·コーラシステム

のサスティナビリティーに関する情報を網羅してご紹介しています。

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発行 2018年7月　日本コカ·コーラ株式会社　広報・パブリックアフェアーズ本部

COPYRIGHT（C） COCA-COLA（JAPAN）COMPANY, LIMITED

「コカ·コーラ サスティナビリティーレポート2018」はFSCⓇ認証紙とベジタブルインキ、VOCフリーインキを使用し、水を使わない技法で印刷しています。

本冊子は「コカ･コーラ サスティナビリティーレポート2018」のWEBダイジェスト版です。

https://www.cocacola.co.jp/sustainability

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本レポートに関するお問い合わせ先：

日本コカ･コーラ株式会社お客様相談室 0120-308509

https://www.cocacola.co.jp