大災害が発生した場合の職員の対応

～ 春日部市直下型地震が発生したら？ ～

チーム名：ＫａＤａ（かすかべだいじょうぶ）

所属課名 氏 名

危 機 管 理 防 災 室 大 熊 陽 寿

危 機 管 理 防 災 室 佐 藤 淳 一

管 財 課 金 子 恵 訓

道 路 街 路 課 谷 脇 哲

河 川 課 伊 田 孝 史

下 水 道 課 三 上 芳 晴

総務課（消防） 大 高 正 和

施 設 管 理 課 宮 下 帯 子

目 次

０．概要図 ................................................................... 1

１．はじめに ................................................................. 2

1.1 本調査の背景........................................................... 2

1.2 本調査の目的........................................................... 2

1.3 本調査の手法........................................................... 2

1.4 本調査における語句の定義 ............................................... 3

1.5 本報告書の概要 ......................................................... 4

２．防災に関する職員の意識調査 ................................................ 5

2.1 部長ヒアリング調査 ..................................................... 5

2.2 職員アンケート調査 ..................................................... 8

2.3 課題の整理・分析 ...................................................... 10

３．震災シミュレーションによる被害状況 ....................................... 11

3.1 規模の想定 ........................................................... 11

3.2 本市の被害状況 ........................................................ 11

3.3 震災シミュレーションから見る震災時の課題 .............................. 11

４．先進事例の研究 .......................................................... 13

4.1 先進地の選定.......................................................... 13

4.2 静岡県「HUG、命のパスポート」 ......................................... 13

4.3 静岡市「定期防災訓練、ポケットマニュアル」 ............................ 15

4.4 新潟県及び長岡市へのヒアリング調査 .................................... 17

4.5 兵庫県及び神戸市へのヒアリング調査 .................................... 18

５．春日部防災マネジメント政策 ............................................... 19

5.1 防災マネジメント政策の定義 ............................................ 19

5.2 防災マネジメント政策の概要 ............................................ 20

６．災害対策の強化 .......................................................... 21

6.1 我が国の災害対策の現状 ................................................ 21

6.2 防災体制の見直し ...................................................... 21

6.3 計画の策定 ........................................................... 21

6.4 各種災害対応マニュアル等の作成 ........................................ 22

6.5 訓練関係 ............................................................. 24

6.6 情報の共有化.......................................................... 27

6.7 情報の収集と伝達方法 .................................................. 27

6.8 初動体制の確立 ........................................................ 28

７．提案事業 ................................................................ 29

7.1 ポケットマニュアル（春日部モデル）の作成 .............................. 29

7.2 システムの提案 ........................................................ 29

7.3 ポケットマニュアルの説明 .............................................. 30

7.4 本提案の事業費の財源説明 .............................................. 35

7.5 ハザード研修.......................................................... 36

８．まとめ .................................................................. 40

8.1 本調査におけるまとめ .................................................. 40

8.2 本研修における今後の提案（出来なかったこと） .......................... 40

8.3 本研修における課題および提言 .......................................... 41

おわりに .................................................................... 42

資 料 編 .................................................................... 43

‐1‐

０．概要図

背景

平成23年 3月 11日 14時 46分 東日本大震災 発生

平成23年 3月 11日 14時 52分 災害対策本部 設置

職員対応が的確に行動できたのか

調査

１．部長ヒアリング調査 ２．職員アンケート調査

３．先進地視察

（静岡県及び静岡市）

４．ヒアリング調査

（兵庫県及び神戸市）

事業

１． ポケットマニュアル

作成事業

２．ハザード研修

施策 防災マネジメント政策

Plan：ポケットマニュアル作成

ハザード研修の計画

Do：ハザード研修の実施

Check：ハザード研修の評価

問題点の抽出

Action：問題点の改善

効果

防災力の高い自治体

「日本一幸せに暮らせる街」

‐2‐

１．はじめに

本報告書では、東日本大震災での災害対応における問題点を明らかにし、今後、起こり

うる首都直下型地震から市民の生命と財産を守り、春日部市（以下「本市」とする）が「日

本一幸せに暮らせる街」を実現していくための政策を提案する。

1.1 本調査の背景

平成23年(2011年)３月11日 14時 46分頃、東北から関東にかけての広い範囲に被害を

もたらし、後に「東日本大震災」と命名された東北地方太平洋沖地震が発生した。この地

震では、本市においても震度５強という揺れに見舞われた結果、全壊１棟、半壊６棟、火

災（部分焼）１件、負傷者13名という被害が発生した。

この東日本大震災は、「大規模地震に対応できる防災体制であるか」を考えさせられる

契機となった。現在、首都圏においては、首都直下型地震や東海地震の発生が懸念されて

おり、特に首都直下型地震に関しては、東京大学地震研究所研究チームから「今後４年以

内に50％以下の確率で発生する」との試算が発表された。1

この地震が発生した場合、本市の想定震度は「６強」とされており、東日本大震災を遥

かに上回る被害規模になると想定されている。

1.2 本調査の目的

本市では東日本大震災の発生直後の14時52分に災害対策本部を設置し、避難所の開設、

市内のパトロールによる被害状況の把握や応急対策などの対応を行ってきた。

しかし、このような大規模な地震災害は初めて経験することであり、職員は発災後の３

日間 （初動期における72時間）を災害対応に従事してきたものの、本当に「的確な判断

や行動ができたのか」、「職員が一丸となって対応していたか」という疑問も残るところ

である。

本調査の目的は、本市の職員が東日本大震災時に「的確な判断」や「スムーズな行動」

ができる環境であったかということ検証し、そのうえで将来に備え、本市の防災力を高め

首都直下型地震から市民と財産を守り、本市が「日本一幸せに暮らせる街」を実現してい

くために必要な政策を明らかにすることにある。

1.3 本調査の手法

本調査における手法は、以下に示す４点を採用した。

第１に、「的確な指示が出来る環境であったか」ということを明らかにするため、震災

当時の指揮者であった部長職６名にヒアリングを行った。

第２に、「スムーズに行動が出来る環境であったか」ということを明らかにするため、

1 平成24年２月５日発表。当初「５年以内に70％の確率で発生する」との試算が平成24年(2012年）１月23日に発表され

たが、のちに修正された。

‐3‐

本庁舎勤務の職員を対象にアンケート調査を実施した。アンケート調査には、543 名の職

員から回答が寄せられた。

第３に、国から「地震対策特別地域」に指定されている静岡県及び静岡市を視察し、各

種マニュアルに基づく訓練や職員研修の取組についてヒアリングを行った。

第４に、平成７年（1995年）の阪神淡路大震災、平成16年（2004年）の新潟中越地震

や平成 19 年（2007 年）の新潟中越沖地震における被災自治体の行動について、自治体が

刊行した報告書、各種文献、web 検索による調査のほか、災害を経験した自治体に電話に

より話を伺った。

1.4 本調査における語句の定義

本報告書における語句の定義については、以下のとおりである。

・防災力

社会での防災力には、防波堤や施設の耐震化といった災害に対する抵抗力（＝被害抑止

力）と、発生した被害を最小限に止める能力（＝被害軽減力）という、２つのアプローチ

がある。本報告書では、災害直後における被害の拡大を防ぐために必要な職員行動を研究

対象としているため、防災力＝被害軽減力と定義する。

・地域防災計画

災害対策基本法（昭和36年（1961年）11月 15日法律第223号）第40条（都道府県）

または第42条（市町村）に基づき、防災のために処理すべき業務などが具体的に定められ

ているもので、自治体における災害対策の基本となる計画書である。

・職員災害対応マニュアル

地域防災計画の実効性を担保するため、初動期における職員の行動や対応班ごとに対応

手順等を示したマニュアルを整備しておくことが必要とされている。

総務省消防庁の「地震災害応急対応マニュアルのあり方等に関する研究報告書（平成14

年（2002年）度）」では、「首長レベルの意思決定のためのマニュアル」、「災害対策各

部・班（課長・係長）レベルの意思決定のためのマニュアル」、「職員用のマニュアル」

の３段階のレベルのマニュアルが必要とされている。

本市の「職員災害対応マニュアル」は、上記「職員用のマニュアル」に相当するもので

ある。

・PDCAサイクル

事業活動における生産管理や品質管理などの管理業務を円滑に進める手法の一つである。

それは「Plan（計画）→ Do（実行）→ Check（評価）→ Action（改善）」の４段階を繰

‐4‐

り返すことによって、業務を継続的に改善する。

・首都直下型地震

関東地方の南部（神奈川県・東京都・千葉県・埼玉県東部・茨城県南部）地域を震源と

するマグニチュード７級の大地震で、日本で想定される都市直下地震のうちの一つを意味

する。

南関東地域におけるマグニチュード７級の地震の発生確率については、文部科学省に設

置された地震調査研究推進本部が平成 17 年（2005 年）に発表した「活断層及び海溝型地

震の長期評価結果」において「今後30年以内に70％」と想定されている。

また、平成 17 年（2005 年）に発表された内閣府中央防災会議の報告では、首都直下で

マグニチュード７級の地震（東京湾北部地震）が発生した場合、死者約13,000人、建物全

壊約85万棟、避難者約700万人、経済への被害は約112兆円に達すると想定している。

1.5 本報告書の概要

第１章では、東日本大震災での災害対応における問題点を明らかにし、本市を直下型地

震から市民と財産を守り、本市の防災力を高め「日本一幸せに暮らせる街」を実現してい

くための政策提案であることを明記する。

第２章では、東日本大震災での災害対応における問題点である「的確な指示や行動が出

来る環境」であったかを、部長ヒアリング調査と職員アンケート調査の結果から言及する。

第３章では、「地震災害は本市でも起こりうる」ことを警鐘するという観点から、埼玉

県が平成 19 年（2007 年）に刊行した被害想定調査報告書から、首都直下型地震（＝東京

湾北部地震）が発生した場合における本市の被害状況を提示する。

第４章では、静岡県と静岡市における各種マニュアルに基づく訓練や職員研修の取り組

み状況を視察することで、災害対応おいて本市に不足していた事項や、今後、取り組んで

いくべき事項について考察する。

第５章では、本市の防災力を高め、「日本一幸せに暮らせる街」を実現していくための

「防災マネジメント政策」を提案するとともに、その定義について言及する。

第６章では、東日本大震災の教訓を踏まえ、職員の防災意識の向上を図るという観点か

ら、災害対策に関する基礎知識と災害時における役割や行動を再認識する必要性について

言及する。

第７章では、全職員が災害に対して迅速・的確に行動するためには、日頃の研修や訓練

が有効であるとの観点から、初動期体制を整える「ポケットマニュアル」の整備と、実践

的な知識などを修得できる「研修制度」を提案する。

‐5‐

２．防災に関する職員の意識調査

本章では、部長へのヒアリング調査と職員へのアンケート調査を実施し、東日本大震災

時に的確な判断・行動ができたのかを検証することが目的である。

2.1 部長ヒアリング調査

2.1.1 ヒアリング調査内容

震災時における本市の対応として、部長へのヒアリング調査を実施した。同調査は、震

災当時の配属部長を無作為に６名選出した。ヒアリング調査内容を記したものが図表１で

あり、その結果を記したものが図表２である。震災時は平成 23 年（2011 年）３月春日部

市議会定例会期中であり、各部長は本庁２階の議場にいた。

図表１ 部長ヒアリング調査の際に設定した設問

設 問

Q１ ３月 11日の震災発生後、冊子「災害時の職員動員体制」に基づく第二配備A班の体制が敷かれ

ました。この体制に該当しない職員に対して、どのような指示をしましたか？

Q２ ３月11日の震災発生後、自分の部下に対して的確な指示ができましたか？

Q３ 震災時、当日来庁していた市民の避難誘導は的確にできたと思いますか？

Q４ 部署間（部長間）での情報交換はありましたか？

Q５ 震災時、電話など通信が一時不通（通信規制）になったが、他の部署との連絡方法の手段はどう

すればよいか？（部長間の連絡手段は？）

Q６ 大震災発生後、登庁を拒むために年休を取得する職員が複数いたとします。部長という立場から

の見解と、対応はどうされますか？

Q７ 地域防災計画、職員対応マニュアルを知っていますか？

Q８ 冊子「災害時の職員動員体制」の見直しは必要だと思いますか？必要だという場合、どこを見直

せばいいと思いますか？

Q９ 日頃から、大震災があるかもしれない！という危機意識はありましたか？

Q10 春日部市で直下型地震があった場合、職員は対応できると思いますか？

2.1.2

2 ヒアリンング調査結果果

図表２ 部

‐6‐

部長ヒアリン

‐

グ調査の結果果一覧

‐7‐‐

‐8‐

2.2 職員アンケート調査

2.2.1 アンケート調査内容

震災時における職員の対応を把握するため、本庁舎勤務の職員（679名）を対象にアン

ケート調査を行った。アンケート調査には、543名の職員から回答が得られた（回答率

80.0％）。アンケート調査は、庁内メールを使用し、無記名による選択回答方式で行った

（アンケート調査内容、結果データについては別添、参考資料編を参照）。

2.2.2 アンケート調査結果

質 問 結 果

Q１ あなたの年齢は？ ・40歳以上が約６割を占めている。

Q２ 自宅は、どこですか？ ・通勤時間１時間圏内が93％を占めている。

Q３(1) 災害発生時、公共交通機関が利用できな

い場合の自宅からの通勤手段は？

・徒歩・自転車が68％を占めている。

・交通機関が寸断されたとしても約７割の職員が登庁で

きる。

Q３(2) 登災害発生時、公共交通機関が利用でき

ない場合の登庁時間は？

・通勤時間１時間圏内が 79％を占めている。・震災時

には、ある程度早い参集が期待できる。

Q４(1) あなたの職名は？ ・管理職職員が29％を占めている。

Q４(2) あなたの職種は？ ・事務系職員が78％を占めている。

Q５ ３月 11 日、地震当日は、どこにいまし

たか？

・12％の職員が休暇を取得していた。

Q６ Q５で②（休暇）と回答した方にお聞き

します。３月 11 日の地震発生直後、ど

のような対応をしましたか？

・16％の職員が職場にむかった。

Q７ 窓口業務がある部署に所属している方

にお聞きします。市民の避難誘導はでき

ましたか？

・震災時にお客様がいた部署で、26％の職員は誘導でき

なかった。

Q８ Q７で①・②と回答した方にお聞きしま

す。避難誘導ができた理由は何ですか？

・自ら行動できたが49％を占めている。

Q９ Q7 で③・④と回答した方にお聞きしま

す。避難誘導ができなかった理由は何で

すか？

・「日ごろから訓練・役割分担をしていなかった」が

59％を占めている。

・「どこに誘導すべきかわからなかった」が 25％をし

めている。

‐9‐

Q10 ３月 11 日の地震時に困ったことはどの

ようなことですか？

・庁舎外にいる職員と連絡がとれなかったが 27％を占

めている。

・通信網が不通となったことが、主な原因である。

・震災時においては、通信網が不通になることが予想さ

れる。

Q11 春日部市地域防災計画書を知っていま

すか？

・知らない職員が36％を占めている。

Q12 大規模震災時に「地域防災計画」に基づ

き行動することができると思います

か？

・69％の職員が「思わない」と回答している。

Q12(a) ３月 11 日の震災時に「地域防災計画」

に基づく行動ができましたか？

・24％の職員ができなかったと回答している。

Q12(b) どのような理由で行動できない（できな

かった）と思いますか？

・「地域防災計画が厚くて読みにくい」が 35％を占め

ている。

・「地域防災計画に具体的な行動が記載されていない」

が26％を占めている。

・地域防災計画に起因する回答が61％を占めている。

Q13 現在あなたの部署では、どのような災害

対策をしていますか？

・40％の職員が災害対策を実施している。

Q14 日頃から、大震災があるかもしれない！

という危機意識はありましたか？

・「意識があった」が43％を占めている。

Q15 東日本大震災のような大地震が発生す

ると思いますか？

・「思う」が92％を占めている。

・最近の報道等の影響もあり、大地震に対する意識が高

くなっている。

‐10‐

2.3 課題の整理・分析

まず部長ヒアリングの結果から、以下の２点を指摘することができる。

（１）今回の東日本大震災では被害規模が小さかったこともあり、部下への対応指示（Q

２）、来庁していた市民の誘導（Q３）は概ねできていたものの、職員動員体制（行動マ

ニュアル）については運用面での見直しの必要性がある（Q８）ことが把握できた。

（２）本市に大きな被害を及ぼす直下型地震があった場合、公務員として全職員での対応

が当然である（Q６）ものの、その対応に不安があることを感じている（Q10）ことが認

識できた。

次に職員アンケートより以下の３点を指摘することができる。

（３）３月11日の地震発生当日に休暇を取得していた職員のうち、60％は特に行動を起こ

さなかった（Q６）。当日の地震は、職員災害対応マニュアルにおいては、自主登庁すべ

き規模であった。しかしながら、現在のマニュアルが機能しておらず、職員全員が防災

要員であるという意識が欠如していることが把握できた。

（４）「今回の震災時に市民の避難誘導はできましたか」との問いに対し、74％の職員か

ら「できた」との回答が得られたが、26％の職員は「できなかった」（Q７）との回答が

得られた。できなかった理由として、「日ごろから訓練・役割分担をしていなかった

（65％）」、「どこに誘導すべきかわからなかった（27％）」（Q９）と回答しているこ

とから、日ごろからの訓練やマニュアル作成の必要性が理解できた。

（５）「大規模災害時に『地域防災計画』に基づき行動することができると思いますか」

との問いに対し、約７割（69％）の職員が「思わない」（Q12）と回答している。地域防

災計画を知っていますかとの問いに対しては、約６割（63％）の職員が「知っている」

（Q11）と回答している。地域防災計画には目を通しているものの、地域防災計画だけで

は、実際の災害対応活動に不安があることが認識できた。

本章の意識調査により、今後、大規模な災害が発生した場合の対応に不安があるという

ことが明らかとなった。（１）・（３）・（４）・（５）における問題は主にマニュアル

の整備や周知不足が考えられる。そして（２）・（３）・（４）における問題は防災意識

の欠如、防災訓練の不足が考えられる。

‐11‐

３．震災シミュレーションによる被害状況

第３章は、研究のサブテーマである春日部市直下に近く、切迫性があるといわれている

首都直下型地震の東京湾北部地震を想定する。その中で本市の被害状況を明らかにし、同

規模の市との比較により本市の課題を抽出する。

3.1 規模の想定

平成17年（2005年）３月改訂の「春日部市地域防災計画」及び平成20年（2008年）９

月に刊行した「災害ハザードマップ」では、綾瀬川断層による地震が本市に最も被害をも

たらす地震と想定されている。しかし、この地震の発生確率は低いといわれている。そこ

で関東地方において、発生確率が今後30年で70％と高く、首都直下を震源とする「東京

湾北部地震」を想定とすることとした。

東京湾北部地震は、フィリピン海プレートと北米プレートの境界の地震で、震源を東京

湾北部とし、規模はマグニチュード7.3が想定さている（平成16年（2004年）中央防災

会議）。上記想定を基に埼玉県防災会議において試算された結果、本市の最大震度は６弱

が想定されている。また、被害想定は、この地震により最も被害が大きくなる冬の18時、

風速は秒速８メートルを採用した。

3.2 本市の被害状況

埼玉県防災会議により試算された本市の被害想定は、下記「図表３ 震災シミュレーシ

ョンによる被害想定」が示すとおり、建物全半壊が3,335棟、焼失棟数335棟、人的被害

は死者11人、負傷者369人となる。

図表３ 震災シミュレーションによる被害想定

春日部市 上尾市 【参考】埼玉県

建物全半壊 3,335棟 830棟 84,366棟

焼失棟数 335棟 ０棟 21,202棟

人的被害

死 者 11人 ２人 716人

負傷者 369人 145人 11,813人

資料）埼玉県地震被害想定調査報告書

3.3 震災シミュレーションから見る震災時の課題

東京湾北部地震は、埼玉県南東部の被害が大きくなる傾向ではあるが、本市（237,243

人）と人口規模で同程度である上尾市（224,046 人）と比較してみると、両市の被害は図

表３のとおりとなる。上尾市の建物被害は、本市の約４分の１となる。また、同程度の人

‐12‐

口規模であるのに人的被害にいたっては、本市は上尾市の約５倍にもなる。このように他

よりも甚大な被害が発生する本市において、職員がどれだけ参集できるかによって初動の

大切な72時間が変わってくる。

震災時は、混乱し情報収集・初動行動も間々ならなくなる状況となる。こういった状況

のなかでも職員を迅速に集め、かつ、その集まった人たちを活かせるよう、初動体制の整

備が必要不可欠である。

４．先

提案

アルに

した地

調査

4.1

職員

市には

が一切

つま

静岡

課題

を整備

た防災

すべ

グ対象

県南部

4.2

4.2.1

平成

4.2.2

静岡

静岡

4.2.3

静岡

やマス

で説明

た図上

体制

先進事例の研

案事業を検討

に基づく訓練

地域の自治体

とヒアリング

先進地の選

員参集が必要

は整っていな

切構築されて

り、現実問題

岡県は唯一の

をもって防災

備して、各種

災体制を組ん

き課題を認識

象としては新

部地震）を経

静岡県「HU

1 視察日

成23年 11月

2 場所

岡県庁

岡県地震防災

3 視察の内

岡県では、各

スコミと共同

明する。また

上訓練を定期

としては、主

研究

討するにあた

練や職員研修

体を先進地と

グ調査である

選定

要となる規模

ない。現在本

ておらず、ま

題として震災

の想定地震発

災に取り組ん

種マニュアル

んでいる両自

識するために

新潟県中越地

経験した兵庫

UG、命のパス

月８日（火）

災センター

内容

各種災害対策

同で住民向け

た、そのほか

期的に行って

主に風水害に

たって、「ポ

修に積極的に

として選定し

る。

模の地震が発

本市では、地

また初動期の

災を捉えてい

発生地域とし

んでいる。ま

ルに基づく訓

自治体の事例

には最適であ

地震を経験し

庫県と神戸市

スポート」

策事業に加え

けのマニュア

かにも全職員

ている。これ

に対応するた

‐13

ポケットマニ

に取り組んで

し、事例研究

発生した場合

地域防災計画

の参集体制構

いないという

して国から「地

また、静岡市

訓練や職員研

例は、本市の

あるため、視

した新潟県と

市を選定した

えて、①避難

アルの作成を

員を対象とし

れに対して現

ための体制と

‐

ニュアル」を

でいる自治体

究を行った。

合にしっかり

画に対して全

構築に関する

うことである

地震対策特別

市では「職員

研修に取り組

の震災対応の

視察先として

と長岡市、お

た。

難所運営に関

を行っていた

した計画的な

現在本市にお

となっている

を整備してお

体や、既に大

研究方法は

した対応が

全庁に運用し

る事業も行な

る。

別地域」に指

員向けポケッ

組んでいる。

の現状認識と

て選定した。

および阪神淡

関する独自の

た。以上の２

な訓練と、管

おいては、災

るのが現状で

写真１

おり、各種マ

大きな震災を

は視察による

ができる体制

していくシス

なわれていな

指定されてお

ットマニュア

大地震を想

、これから

また、ヒア

淡路大震災（

の研修と、②

点について

管理職を対象

災害時の職員

である。

静岡県庁

ニュ

経験

現地

制が本

テム

い。

おり、

ル」

想定し

検討

リン

（兵庫

②大学

下記

象とし

動員

（１）

HUG

もので

のゲー

いう問

震発生

えるた

HUG

籍やそ

どれだ

のか

も多

（２）

命の

初期マ

から作

よう、

秒刻み

動がわ

おり、

埼玉

その内

るが、

）HUG（避難

Gとは、H（

で、英語で

ームとして取

問題は、３月

生時に真っ先

ためのアプロ

G の内容とし

それぞれが抱

だけ適切に配

を模擬体験で

く、特許を取

）命のパスポ

のパスポー

マニュアルで

作成されてお

、カードサイ

み、分刻み、

わかるように

、あらかじめ

玉県において

内容は、危機

、個人で携帯

写真

難所運営ゲー

Hinanzyo避

「抱きしめる

取り扱った研

月11日に発生

先に直面する

ローチがゲー

しては、避難

抱える事情が

配置できるの

できるもので

取得し、商品

ポート

トは静岡県が

である。突然

おり、常に携

イズになって

、時間刻み、

になっている

め記入してお

ても、危機管

機管理・防災

帯できるサイ

真２ 静岡県

ーム）

避難所）・U

る」という意

研修教材であ

生した東日本

る問題といえ

ームという切

難所開設の初

が書かれたカ

のか、また、

である。また

品化をして普

が、大学やマ

然大地震が発

携帯すること

ている。命の

日刻みと順

る。また、避

おくことで被

管理・防災に

災において住

イズにはなっ

県視察の様子

‐14

（Unei運営）

意味であり、

ある。ゲーム

本大震災の時

える。この問

切り口になっ

初期段階で殺

カードを避難

避難所で起

たHUGの研修

普及に努めて

マスコミと協

発生しても、

とができて必

のパスポート

順を追って記

避難場所や家

被災時に役立

に関する住民

住民がどう行

っていない。

子

‐

・G（Game

避難所の運

ムの対象とし

時に本市でも

問題に対して

ったのである

殺到する人々

難所の体育館

起こる様々な

修は、全国か

ているとのこ

協働で作成し

住民が無事

必要な時にい

トは、地震発

記されており

家族の連絡先

立つものとな

民向け行動マ

行動するべき

写真

ゲーム）の

運営をシミュ

して選ばれた

も直面した問

て、避難所運

る。

々に対して、

館や教室に見

な出来事をど

からも問い合

ことである。

した住民向け

事でいられる

いつでも取り

発生時からの

、誰でもす

先などの記入

なっている。

マニュアルが

きかが示され

真３ 避難所運

の頭文字を取

ュレーション

た避難所の運

問題であり、

運営者の立場

年齢や性別

見立てて平面

どう対応して

合わせや研修

けの災害発生

るようにとの

出して見ら

の取るべき行

すぐに取るべ

入欄が設けら

が作られてい

れているもの

運営ゲーム

取った

ン形式

運営と

大地

場で考

別、国

面図に

いく

修依頼

生時の

思い

れる

行動が

べき行

れて

る。

であ

4.3

4.3.1

平成

4.3.2

静岡市

4.3.4

静岡

静岡市

練の計

る。以

（１）

静岡

職員

路大震

修に

静岡市「定

1 視察日

成23年 11月

2 場所

市役所

4 視察の内

岡市では経営

市では、地震

計画が実践的

以下において

）職員対象定

岡市では年間

を対象とした

震災に合わせ

も防災訓練が

定期防災訓練

月８日（火）

内容

営管理局危機

震を想定した

的に整備され

てその詳細を

定期防災訓練

間のスケジュ

た参集訓練、

せた訓練と、

が盛り込まれ

練、ポケット

機管理部防災

た防災対策の

れた計画は、

を説明する。

練

ュールを作っ

９月１日の

年三回の定

れており、防

写真

‐15

マニュアル」

災対策課と静

の構築がなさ

本研究にお

って防災訓練

の防災の日に

定期訓練が柱

防災意識の高

真４ 命のパ

‐

」

静岡市葵区総

されていた。

おいても非常

練を行ってい

に合わせた防

柱になってい

高さがうかが

パスポート

写

総務・防災課の

各種マニュ

常に参考にな

いる。おもな

防災訓練、１月

いる。それに

がわれた。

写真５ 静岡

の視察を行っ

ュアルの整備

なったところ

な訓練として

月17日の阪

に加えて新職

岡市庁舎

った。

備や訓

であ

、全

阪神淡

職員研

本市

る。

みを行

防災関

ろであ

（２）

静岡

市の防

区支部

時にお

た。

これ

個人の

められ

市において、

これに対して

行っており、

関係訓練の実

ある。

）ポケットマ

岡市では、職

防災体制に基

部から構成さ

おいてもこれ

れに対し本市

のチェック項

れているもの

写真６

、現在苦慮し

て静岡市では

、この取り組

実施は不定期

マニュアル

職員が常に携

基づくものと

されている。

れを携帯でき

市では、春日

項目、課内で

のの、周知徹

各種マニュ

している問題

は、参集訓練

組みはぜひ参

期になってお

携帯できるポ

となっている

この所属ご

きるよう、職

日部市職員災

でのチェック

徹底や反復練

ュアル

‐16

題として防災

練時に防災メ

参考にするべ

おり、日常レ

ポケットマニ

る。静岡市の

ごとの事務分

職員向けのポ

災害対応マニ

ク項目、地震

練習などが不

‐

災メールの登

メールを使っ

べき部分であ

レベルでの意

ニュアルが作

の防災体制は

分掌がマニュ

ポケットマニ

ニュアルが策

震発生直後の

不足している

写真７

登録率が低い

って連絡を行

ある。これに

意識付けが不

作成されてお

は災害対策本

ュアルに定め

ニュアルとし

策定されてい

の職員の行動

るのが現状で

静岡市視察の

いという問題

行うなどの取

に対し本市で

不足している

おり、内容は

本部・区本部

められており

して整備され

いる。その内

動・参集など

である。

の様子

題があ

取り組

では、

とこ

は静岡

部・地

、平

れてい

内容は

どが定

‐17‐

4.4 新潟県及び長岡市へのヒアリング調査

平成16年（2004年）新潟県中越地震、平成19年（2007年）新潟県中越沖地震と、二度

にわたって地震災害を経験した新潟県及び長岡市に「地域防災計画を補完するための災害

対応マニュアル」の作成状況などについてヒアリング調査を行った。

4.4.1 新潟県へのヒアリング調査

新潟県では、「地域防災計画を補完するための災害対応マニュアル」の県内市町村にお

ける整備状況を伺ったが、今後、整備を予定している自治体はあるものの、現状では整備

されている自治体はないとのことであった。

また、新潟県では新潟県中越地震から３年後、新潟県中越沖地震に見舞われたが、災害

対応は発生した被災状況、時期（季節）や時間帯によって異なってくるので、新潟県中越

沖地震においても反省点は多々あったということが判明した。

4.4.2 長岡市へのヒアリング調査

長岡市における「災害対応マニュアル」の整備状況を伺ったが、「災害対策本部・設置

運営マニュアル」や「物資調達・救援物資対応マニュアル」は整備されているものの、「地

域防災計画を補完するための災害対応マニュアル」は整備されていないとのことであった。

次に、長岡市における訓練の実施状況については、自主防災組織を中心とした地域住民

と防災関係機関が協力した防災訓練を実施しているほか、職員を対象とした図上訓練を実

施しているとのことであった。

また、職員の防災意識向上に関する取り組みについては、２つの地震災害のほか、平成

16 年(2004 年)７月の新潟・福島豪雨や平成 23 年（2011 年）７月の新潟・福島豪雨など

の災害に見舞われているので職員の防災意識は高く、職員自ら何をすればよいか心得てい

るとのことであった。

また、長岡市は平成 18 年（2006 年）に改定した地域防災計画で、「個人からの救援物

資は原則受け取らない」方針を打ち出したことで、自治体やマスコミから注目を集めた。

新潟県中越地震では、全国各地から支援物資が届けられたものの、すでに充足している

物資までが大量に届けられた結果、保管スペースの不足、仕分けや配送作業に多くの職員

が動員されたため、他の対策に必要な職員に不足が生じてしまった。

善意で届けられているものの、送る側の善意が必ずしも生かされる形になっていないこ

とを被災地の立場で発信し、どのような体制が望ましいのか地域防災計画などの公表をと

おして議論を起こしていきたいとしている。

4.5

兵庫

から復

録－」

兵庫

集状況

震災

おり電

しか参

神戸

してい

いが、

また

ていた

９割の

大規

「職員

ことは

『震災

また

こと

効性が

阪神

兵庫県及び

庫県や神戸市

復興への１年

」「阪神淡路

庫県と神戸市

況などについ

災当日（１月

電話連絡も困

参集できなか

戸市に比べ兵

いると考え

、兵庫県では

た、神戸市で

たにもかかわ

の職員が参集

規模災害では

員のうち、女

は難しい（中

災復興の教訓

た、職員や職

は責めるべき

が欠けている

・淡路大震災

び神戸市への

市では、平成

年間の取り組

路大震災－神

市には、記録

いてヒアリン

月17日）は、

困難であった

かったという

兵庫県の参集

られる。つま

は神戸市に比

では17日以降

わらず翌18

集してきたと

は、当然、職

女性は半数を

中略）防災計画

訓』(財)神戸

職員の家族が

きことではな

る」（近藤民

災記念人と防

のヒアリング

成７年（199

組み状況を、

神戸市の記録

録誌に掲載さ

ング調査を行

、職員や職員

たことなどか

うことであっ

集率が低くな

まり、神戸市

比べて通勤圏

降の参集状況

日には約６割

とのことであ

職員（家族も

を超え、家族

画どおりの対

戸都市問題研

が被災して参

なく、職員全

民代（2006）

防災未来セン

‐18

グ調査

95年）に発生

、それぞれ

録1995年－」

されている内

行った。

員の家族が被

から、兵庫県

った。

なっているこ

市では市内も

圏域が広域に

況の記録も残

割、４日後の

あった。

も含め）が被

族を抱えてい

対応は、従っ

研究所）との

参集できない

全員が参集す

『災害発生

ンター）と指

長岡市と

力のもと、

た「中越発

～新しい善

「震災がつ

行されてい

‐

生した阪神淡

「阪神・淡路

と題した記

内容の詳細や

被災している

県では２割弱

ことについて

もしくは近隣

に及んでいる

残されていた

の21日には約

被災してしま

いる場合、被

って不可能に

の報告がある

い状況にある

することを前

直後の国・被

指摘されてい

(社)中越防

救援物資の

発「救援物資

善意（マゴコ

つなぐ全国ネ

いる。

淡路大震災に

路大震災－兵

記録誌として

や、震災時に

ること、交通

弱、神戸市で

ては、職員の

隣から通勤し

ることによる

たが、職員の

約８割、８日

まう事態も起

被災した家を

なった」（新

る。

る場合、「参

前提に作られ

被災自治体に

いるところで

災安全推進機

課題と提言を

」はもうい

ロ）の届け方

ットワーク」

における震災

兵庫県の１年

て刊行してい

における職員

通網が寸断さ

では約４割の

の通勤圏域に

している職員

る。

の約４割が被

日後の21日に

起こり得るた

を捨てて出動

新野幸次郎（1

参集できなか

れている計画

による初動対

である。

機構の協

をまとめ

らない!?

方」が、

」から刊

災発生

年の記

る。

員の参

されて

の職員

に起因

員が多

被災し

には約

ため、

動する

997）

かった

画に実

対応』

‐19‐

５．春日部防災マネジメント政策

第５章では、防災マネジメント政策の定義や推進イメージについて提案する。

5.1 防災マネジメント政策の定義

防災マネジメント政策という用語は多くの企業や大学等で様々な定義がなされている。

本報告書でいう防災マネジメント政策とは、事前対策、災害直後対策、復旧対策などの「方

針・計画」「具体的施策・訓練」「評価」「見直し」といったPDCAサイクルが機能するた

めの政策とする（図表４）。

本報告書で提案する事業は、PDCAサイクルのP：Planと D：Doにあたるポケットマニュ

アルの作成、ハザード研修の計画（ここまでP）、ハザード研修の実施（D）の２事業とし、

C：Check と A：Action にあたる事業については、今後の PDCA サイクルにより機能を果た

していくものとする。

図表４ 今回提案している２事業のPDCAイメージ

防災マネジメント政策の推進イメージ

50

‐20‐

5.2 防災マネジメント政策の概要

市長の掲げる「日本一幸せに暮らせる街」という目標を達成するために、防災に対する

職員管理（意識改革・研修・訓練等）を行い災害対応に必要な知識、スキルを身につけ防

災スペシャリストを育成し、現在施行されている施策・事業などの縦割り制度の垣根を越

えて、防災行政を管理していく政策とする。

この政策により、防災スペシャリストの集合体を形成し、「防災力の高い自治体」＝「災

害に強いまちづくり」を推進していくものと考える（図表５）。また、既存の施策や事業

に防災の面から新たな提案をし、効率的に見直しも行っていくこととする。

図表５ 防災マネジメント政策推進イメージ

2STEP

1STEP

日本一幸せに暮らせる街

○防災マネジメント政策の施行

・防災スペシャリストの育成

・現行事業等の見直し、改正

○防災力の高い自治体

防災スペシャリストの集合体

‐21‐

６．災害対策の強化

第６章では、前章までの検証結果と東日本大震災の教訓を踏まえ、「我が国の災害対策

の現状」をはじめ、「防災体制の見直し」「計画の策定」「各種災害対応マニュアル等の

作成」「訓練関係」「情報の共有化」「情報の収集と伝達方法」「初動体制の確立」の８

項目についての解説をし、災害対策の強化の必要性を問う。

また、災害対策としての基礎知識と災害時における役割や行動を再認識することにより、

職員の危機意識の強化を目的とする。

6.1 我が国の災害対策の現状

我が国の災害対策は、地震災害対策を含めて、昭和 36 年（1961 年）に制定された災害

対策基本法（昭和 36 年（1961 年）法律第 223 号。以下「基本法」という）を中心とする

法制度の下で立案実施されている。

基本法は10章 117条から成り、その第１条において「総合的かつ計画的な防災行政の整

備及び推進を図る」ことを目的とし、「国、地方公共団体と公共機関を通じて必要な体制

を確立し、防災計画の作成、災害予防、災害応急対策、災害復旧及び防災に関する財政金

融措置等の基本」を規定している。

その中で、市町村では、市民の生命、身体及び財産を災害等から守るため、防災に関す

る業務や対策などの方向性を定めた総合的な計画として、地域防災計画を定めている。

本市における「春日部市地域防災計画」では地震災害、風水害及び大規模事故災害対策

をはじめとする各種災害に対処するため、大規模地震対策特別措置法による強化地域には

指定されていないが、警戒宣言の発令に伴う社会的混乱の防止と、発生にあたって被害を

最小限にとどめることを目的とした「東海地震の警戒宣言に伴う対応措置計画」を含む「震

災対策編」と「風水害・事故対策編」で構成されている。

6.2 防災体制の見直し

基本法第42条に基づき、当該市町村は地域に係る市町村毎の「地域防災計画」を作成し

検討を行い、必要があると認めるときは、これを修正しなければならない。また、当該市

町村の地域防災計画は、防災業務計画又は当該市町村を包括する都道府県の地域防災計画

に抵触するものであってはならないと定められている。

埼玉県では、地域防災計画の見直し方針が、平成23年(2011年)８月23日に開催された

埼玉県防災会議を経て、東日本大震災を踏まえた見直しの方針が決定され、平成23年（2011

年）11 月 29 日に修正をした。本市においても、県の計画の修正に合わせ、早急に見直す

必要がある。

6.3 計画の策定

本市は、基本法第16条に基づき、防災会議を設置し地域防災計画を策定する。また防災

会議は

国、県

資料）埼

6.4

地域

とか

た、2

が記載

の61

部長

の内容

この

そ

対応が

マニ

対応マ

て説明

（１）

災害

ニュア

ける職

開す

（２）

春

春

連して

また

は地域防災計

県、市町村の

玉県地域防災計画

各種災害対

域防災計画に

ら、職員が常

2.2 の職員の

載されていな

1％も占める

長ヒアリング

容としては概

ように、職員

こで、災害発

が行えるよ

ュアルの見直

マニュアルを

明する。

）初動行動マ

害発生時の初

アルを整える

職員の安否確

るため、携帯

）職員災害対

日部市職員災

日部市災害対

て定めている

た、複合災害

計画に毎年検

の防災会議と

対応マニュア

に規定すべき

常日頃から目

のアンケート

ない」と「厚

結果となって

グ調査におけ

概ね問題はな

員が大量にあ

発生時には容

うに、先ずは

直しについて

を作成するこ

マニュアル

初動期におけ

る。また、災

確認と参集体

帯電話を活用

対応マニュア

災害対策マニ

対策本部運営

る。しかしな

害等に対して

検討を加え必

と防災計画の

図表

アル等の作成

き項目は多岐

目をとおし、

ト調査からで

厚くて読みに

ている。

ける地域防災

ないが、運用

ある地域防災

容易に初期行

は初期行動マ

ては、地域防

ことも重要で

「今回の提案

ける職員の的

災害時に全職

体制の整備、

用した災害時

アル

ニュアルの整

営要綱では、

ながら、細部

ての動員計画

‐22

必要な修正を

の体系は図表

表６ 防災会

成

岐にわたるこ

完全に熟知

でもわかるよ

にくい」とい

災計画に関与

用面での見直

災計画の内容

行動の手順を

マニュアルの

防災計画を補

である。以下

案事項」

的確な判断が

職員が参集で

情報伝達手

時における参

整備と総合調

災害対策本

部業務につい

画ではないた

‐

を行う。基本

表６のとおり

会議の体系

ことや、計画

知していると

ように、「地

いう地域防災

与する回答で

直しは必要で

を十分に理解

を把握し、ど

の作成が必要

補完するもの

下、それぞれ

ができるよう

できない場合

手段の確保及

参集システム

調整が必要で

本部の各部の

いては特段の

ため、各部に

本法によって

である。

画書の内容量

とは言えない

地域防災計画

災計画に起因

でも、災害時

であるとの回

解することは

どの職員も一

要と判断でき

のとして、実

れの主体のマ

、紙ベース

合を想定し、

及び機動的な

ムの構築を目

である。

の分担業務を

の規定はない

において参集

て定められて

量が膨大とな

い現状がある

画に具体的な

因する回答が

時の職員行動

回答を得てい

は困難といえ

一定レベルで

きる。また、

実践的な各種

マニュアルに

スでのポケッ

災害発生時

な人員配備等

目指す。

を日常の業務

い。

集基準及び配

いる

るこ

。ま

行動

全体

動体制

る。

える。

で初動

各種

種災害

つい

トマ

時にお

等を展

務に関

配備体

‐23‐

制、必要動員等を見直す必要がある。

（３）避難所開設マニュアル

避難所運営は、避難所配備職員のみならず、避難所として指定されている施設の職員（教

職員）や避難者と協力して円滑に避難所運営を行うことが重要である。だれにもやさしく、

プライバシーに配慮した避難所運営を目指す。

避難所を運営するための案としては、下記が考えられる。

① 施設の危険状況を点検し、避難所として利用できるか早期に確認する。

② 発生直後は多数の避難者が詰めかけることが予想されるため、要援護者などに対

しては予備教室などに優先して割り当てる。また、状況に応じて他の施設への移送

も必要と考えられる。

③ 被災者は避難所生活をかなりの期間に及び極限状態で、共同生活しなくてはなら

ない。避難所生活の混乱などをできるだけ初期段階で予防し軽減できるよう市職員

と自治会の防災組織が主となり協力することで、円滑な避難所運営にあたる。

④ 多数の避難者を把握するためには、避難者カードを作成し、体調に関する情報な

どを入手することにより緊急時の対応もできる。また、自治会や民生委員と名簿を

照合することで、特に要援護者の安否確認や避難支援に活用ができる。

（４）要援護者対応マニュアル

要援護者対策をより明確に位置づけるとともに、要援護者への災害情報の伝達体制が十

分に整備されていないことから、要援護者の支援にあたれるよう専門部署を設置する。

また、地域の自主防災組織等の協力を得て、要援護者を支援するネットワークを構築し、

要援護者へ確実に情報が伝達できる情報伝達体制を整備することにより、災害時に一番助

けを必要とする要援護者支援の充実を目指す。

（５）ボランティア協働マニュアル

災害時の被災者支援ボランティア活動は、今や不可欠なものとして広く認識されている

ところであり、災害時に被災者・被災地の復興支援において重要な役割を果たしている。

大規模災害が発生した場合に備えて、各地から災害復旧支援のために、駆け付けてくれ

るボランティアに対してスムーズな受入れ体制を整える必要がある。

また、被災者の立場に立ち、住民との連携を視野に入れた活動の体制を整えなければ災

害初期の対応力が向上しないと考える。

（６）帰宅困難者マニュアル

帰宅困難者の対応は、東日本大震災の本市での経験を生かした今後の対応策を検討しな

ければならない。今回は、鉄道機関からの帰宅の困難者の対応が浮き彫りとなった。交通

‐24‐

機関がすべて機能不全となった場合を想定した体制を整えなければならない。帰宅困難者

に必要なのは、各地の被害状況の情報と休憩所の提供が考えられる。また、徒歩での帰宅

を断念した者には、避難所を提供することも考慮しなければならない。避難所を提供する

には、地域住民の十分な理解を得ることが不可欠である。そのため避難所スペースを地域

住民と帰宅断念者などと分離する配慮も必要となる。物資の提供としては飲料水・食料や

医療品といった支援も考えられる。

（７）その他のマニュアル

大震災が発生した場合は、想像を超えた被害が発生することを想定して、対応を速やか

に行えるよう準備する必要がある。今後においては、万が一に備えて各種対応マニュアル

等の作成には、専門職員が対応できるよう体制つくりを提案する。

上記のマニュアルの対象者については、（１）初動行動マニュアルは全職員を対象とし、

（４）要援護者対応マニュアルから（６）帰宅困難者マニュアルに関しては、配備体制の

主体となる該当部署が対象とする。

また、全国的にみると震災後に各種マニュアルの見直し計画を策定している。

6.5 訓練関係

今までは阪神淡路大震災や中越地震等の近年発生した地震を教訓に防災活動に取り組ん

できた。しかしながら東日本大震災では、阪神淡路大震災を上回る甚大かつ、大津波や各

種ライフラインの壊滅的状況、放射能問題や帰宅困難者などの想定外な被害をもたらした。

本市においても、過去に経験したことのない震度５強の揺れが２分以上にわたり続き、

建物倒壊や火災、ライフラインの寸断、交通網の麻痺などの被害を受けた。

今回の教訓を踏まえると、更に大きな被害が想定される首都直下型地震への対応や、同

時に発生しうる風水災害やテロ行為等の複合災害の対応が求められる。そのためには、全

職員が各種災害に対し的確に行動できるよう実践的かつ正確な知識を修得し、あらゆる災

害時に市民の生命・財産等の被害を最小限にくい止められるよう、災害対応力の向上を図

ることが必要である。災害対応力の向上には、次の３点の研修が重要と考えられる。

（１）職員研修

災害発生時には、危機管理防災室に集中する業務を各セクションで分担できるような体

制づくりが重要である。定期人事異動に伴う各班の防災体制を確立するために、各班の研

修及び全体での研修を行い、職員全体の質を維持する体制をとることが不可欠である。

本市においても、全職員を対象にした基礎研修などを行うことで、災害対応に必要な知

識を修得することにより、災害発生時の役割や行動を認識でき、災害対応の向上が図れる。

特に新規採用職員に対しては、防災意識の向上だけでなく、災害時には全体の奉仕者とし

‐25‐

て災害対応に従事するという心構えを早期に築く必要がある。そのため、新規採用職員研

修などに、防災研修を盛り込むことが肝要である。

静岡市では、新規採用職員研修を始め地区支部単位の研修を計画的に実施している。訓

練内容ついては、防災体制の説明やマニュアルの説明、及び防災無線の取扱い訓練などを

重ねている。

また、財団法人消防科学総合センターでは、全国の市町村職員などを対象として市町村

職員防災基本研修や図上訓練体験研修などを開催している。それぞれの対象に適した災害

対応に関する実践的な知識、ノウハウ、スキルの習得の場を提供し、災害対応力の向上を

図ることを目的として実施されている。研修の募集については、都道府県を通じて申し込

みを受け付けている。

（２）図上訓練

災害時に迅速に活動するために、シミュレーション的な訓練を実施し、各部署の役割を

修得し最悪の事態を想定とした活動に必要な訓練を行うことが必要である。

本市でも図上訓練を取り入れることにより、災害時に活動する際の要領や戦術を考え、

活動に対する課題などを把握することで、災害時での状況判断能力の向上が期待できる。

また、部隊配備の指揮活動及び情報の伝達や共有が図れる。図上訓練の例を以下に示す。

・事業継続計画「BCP」（地震編）

事業継続計画「BCP」（Business（仕事）Continuity（連続・継続）Planning（企画・立

案））とは、災害時における人員や施設及び資機材等が制約を受ける状況の中で、応急復

旧業務に加え、通常業務のうち中断ができない、または中断しても早期復旧を必要とする

業務（非常時優先業務）を事前に選定し、限られた人員や資機材等の資源を効率的に投入

して、業務の継続と早期復旧を図るための計画である。

内閣府（防災担当）の地震発災時における地方自治体の業務継続の手引きとその解説第

１版（平成22年(2010年)４月）をはじめ、国が業務継続計画の策定に向けた取組を支援し

ており、全国各地で業務継続計画の策定や訓練が実施されている。

・災害想像力ゲーム「DIG」

災害想像力ゲーム「DIG」（Disaster（災害）Imagination（想像力）Game（ゲーム））

とは、大きな災害が発生した場合を想定し、地図上に被害状況や危険個所などをシートに

書き込み、対応策を考える訓練のことである。

全国の各地で、職員の訓練のみならず、自治会などの地域防災の対応力や防災意識を高

めるため、住民参加による訓練の普及に努めている。また、学校の授業の一部に取り入れ

学校への普及に努めている自治体もある。

‐26‐

・避難所運営ゲーム「HUG」

避難所運営ゲームを開発した静岡県では、以下のとおり解説されている。

参照元：静岡県ホームページ（http://www.pref.shizuoka.jp/index.html）2011年８月２日アクセス

近年では、国をはじめとする関係機関はBCPや DIGの図上訓練を各種マニュアルに合わ

せて、想定訓練を実施している。特に静岡県については、自治会や防災に関わる職員を

対象に研修を行っている。また、HUGの研修は、全国からも多くの問い合わせがあり、資

料提供を行っている。

（３）実動型訓練

東日本大震災でも分かるように大規模災害が発生した場合は、行政の対応にも限界をは

るかに超える。今後、大規模災害に対応するためには、国や県及び近隣自治体と連携して

災害対応力を融通し合うことにより、効果的な災害対応ができるよう訓練を行うことで、

防災体制の強化につながると考える。また、地域住民及び自主防災組織と連携を図ること

で、防災意識の向上と災害時に有効な活動ができる体制づくりを目的とする。

各自治体については、９月１日の防災の日及び各地域で発生した震災の日に、震災を教

訓とする防災訓練を行っているところが多い。

首都圏を構成する埼玉県・千葉県・東京都・神奈川県・横浜市・川崎市・千葉市・さい

たま市・相模原市では、各都県市の連携・協力体制の確立と他自治体及び防災関係機関と

の連携強化などを目的とした、九都県市合同防災訓練を８月30日から９月５日の防災週間

を含む適切な日に合同で防災訓練を実施している。

本市消防本部においては、消防組織法第39条に基づく、市町村の消防の相互応援協定及

び埼玉県下消防相互応援協定に基づき、「埼玉県特別機動援助隊」埼玉SMARTの機動救助

隊及び消防組織法第45条に基づき、緊急消防援助隊として７部隊「消火部隊２隊・救急部

隊２隊・救助部隊１隊・後方支援部隊１隊・特殊装備部隊１隊（梯子車隊）」を登録して

いる。このように絶えず実践的な訓練を継続して実施することで、広域的な連携体制の確

立及び強化を認識し、災害対応において迅速かつ的確な任務を遂行できるよう常に備えて

いる。

避難所運営ゲーム「HUG」（Hinanzyo（避難所）Unei（運営）Game（ゲーム））とは、

避難所運営を皆で考えるためのひとつのアプローチとして静岡県が開発したものです。

避難者の年齢や性別、国籍やそれぞれが抱える事情が書かれたカードを避難所の体育

館や教室に見立てた平面図にどれだけ適切に配置できるか、また避難所で起こる様々な

出来事にどう対応していくかを模擬体験するゲームです。

‐27‐

6.6 情報の共有化

災害発生時に初動体制及び応急対策を適切に行うためには、各部局及び関係機関との密

接な連携を図り、迅速かつ的確な情報収集が必要となる。

大災害時の初動体制として、何よりも参集体制を整えることにより、職員及び職員の家

族の安否確認に加えて参集の可否などの連絡が取れることで、どの位の職員が参集できる

のか災害対策本部及び各部局で集約ができる。このことにより、配備体制を組み直すこと

で初動活動の立ち上がりに遅れが生じることなく初動体制を整えることができる。

また、参集初動期では少ない職員で効率よく初動対応を行わなければならない。早期に

災害対策本部と各出先機関の連絡体制及び各部局で収集した被害状況を集約することで、

災害対応の確認ができる。さらに情報を共有化することにより、災害対策本部から市民へ

の適切な情報提供に加え、市民からも行政では把握しきれない情報を受けることできると

考えられる。

6.7 情報の収集と伝達方法

平常時の伝達方法には、様々な手段がある。しかしながら大災害時には有線などは途絶

する場合があり、通信の確保が困難となる。

また、無線を活用したシステムについては、災害時には利用できない事も考えられる。

そこで、機器を利用した通信手段が途絶した場合には使者を派遣するなど、あらゆる手段

をつくして職員全員が同じ情報を共有するためには、環境を整備する必要がある。

（１）情報提供の検討

災害時の市民への情報提供は、的確かつ最新の情報を提供することが求められる。通信

網としては、防災行政無線、安心安全メール、オナラビ GIS、ホームページ、報道機関へ

の情報提供、広報車などがあげられる。これらを活用する場合は、その特性を理解しなが

ら、複数の手段により速やかに情報提供をするように心掛ける必要がある。特に報道機関

による報道は、市民にとっては即時性があることを考慮しなければならない。

また、通信機器を利用した手段が使用できない場合は、手作業による掲示板を活用する

ための情報掲示の管理方法などのマニュアルを検討することが必要である。

（２）情報の整理・共有の検討

災害時にオナラビ GIS「かすかべ」（地図情報）を活用し、情報収集した被害状況など

を整理・共有することにより、災害対策本部では、提供された情報を利用することで、災

害対策方針や指示の統制が図れる。オナラビGISで収集された情報をもとに、市民の避難

誘導及び避難場所などの誘導の適切な判断につながると考えられる。

情報を共有することにより、各機関の応援の受入体制が整うことで、被災者への救援救

助の体制強化となり、救援物資等の調整や仕分けがスムーズに行うことで、迅速かつ円滑

‐28‐

に供給することができる。

また、復旧復興対策時には、初期対応からの情報を活用することにより、災害復興が速

やかに行なえることで、被災者の生活再建を適切に誘導ができ、総合的な支援を行えると

考えられる。そこで、上記で述べたように通信機器が使用できないことを考慮して、情報

の共有が図れるよう備えていくことが必要になる。

6.8 初動体制の確立

防災対策を危機管理防災室に任せきりにせず、平常時体制を担う各部局課がそれぞれの

役割に対しての防災計画を作成して備え、災害発生時には即座に実行する体制づくりが課

題である。

大災害を経験した市町村長や行政職員が必ずといっていいほど、口にすることは「専門

的知識の欠如」と言われている。

そこで、災害時に最も必要な「先読み対応」ができる各分野の専門家や研究者、実務家

を含む、有識者を踏まえた整備計画に取り組むことが重要である。その方針として、職員

が防災の基礎知識と災害時における役割や行動を認識し、災害時の初動対応を確立するた

めには、災害対応の専門となるよう全職員を「防災スペシャリスト」に育成することを提

案する。

首都直下型地震が発生した場合は、行政職員自身も被災することを考慮し、発災初動期

の配備体制と初期情報の不足による現状把握に遅れることのないように初動配備体制に充

て職のような配備を引くのではなく、逆に少ない職員でも的確に活動できるよう全職員を

対象にした初動体制の確立することが肝要である。

‐29‐

７．提案事業

被害を最小限に食い止めるには、災害発生時の初動期体制を整え、迅速な初期体制の確

保及び動員体制を整え配備することが重要である。そして、全職員が各種災害に対して迅

速かつ的確に行動するためには、日頃の研修や訓練が有効である。この章では、①初動期

体制を整える「ポケットマニュアル」の整備と、②実践的な知識などを修得できるよう「研

修制度」の導入を提案する。

7.1 ポケットマニュアル（春日部モデル）の作成

災害が発生してから72時間は、外部からの支援が届かない時間帯である。また、生き埋

めとなっている方々の生存率も72時間を超えると大幅に低下する。このように、市民が最

もパニックを起こしやすい時間帯である72時間中に、職員に課せられる対応は大きなもの

であり、迅速で的確な行動が求められる。

そこで、職員が初動時において適切な判断ができるよう、ポケットマニュアルの整備を

提案する。ポケットマニュアルを整備することで、参集体制の整備、情報伝達の手段の確

保と人員配備の集約をすることができ、初動活動の立ち上げに遅れが生じることなく初動

体制を整えることができる。

7.2 システムの提案

前述している、部長ヒアリング調査及び職員アンケート調査でも示されるように、職員

の多くが災害直後の対応に不安感を持っている。しかも災害発生は予測不可能である。こ

れらのことから、職員が常に携帯でき、災害時に的確な判断できるマニュアルが重要であ

る。

職員が常に携帯する可能性が高い財布と携帯電話に着目し、カードサイズに折りたたみ

できる、①紙媒体のポケットマニュアルと、携帯電話で操作・閲覧可能な、②電子媒体の

ポケットマニュアルの２つのシステムを提案する。

7.3

（１）

紙版

る。表

常に

たむ形

ポケットマ

）紙媒体のポ

版ポケットマ

表示内容は、

① 表紙

② 参集基

③ 参集ま

④ 災害時

⑤ 災害伝

⑥ わたし

に財布やパス

形式とする。

マニュアルの

ポケットマニ

マニュアルは

、次の①～⑥

基準

までの流れ

時の職員とし

伝言ダイヤル

しの配備体制

スケースに収

。ポケットマ

図

の説明

ニュアル

は、名刺サイ

⑥である。

してとるべき

ルの使用方法

制

収納すること

マニュアルの

図表７ 紙版

‐30

イズに折りた

き行動

法の解説

とから、ホチ

の形状及び表

版ポケットマ

‐

たためる形式

チキス留めは

表示方法を次

ニュアルの表

式とし、８ペ

はせず、一枚

次に示す（図

表示内容

ページの構成

枚の用紙を折

図表７）。

成とす

折りた

‐31‐

（２）電子媒体のポケットマニュアル

ポケットマニュアルは、職員が行動する際に的確な判断をくだすために重要な役割を担

っている。その結果、災害対策本部としても参集体制を整えやすくなり、災害応急対策の

大きな助けになることが考えられる。しかし、マニュアルを常に財布などに入れて持ち歩

くかどうか、疑問が残る。そのため、100％に近い職員が、いつも持ち歩いている携帯電話

に着目し、電子媒体を利用した対応を導入することを提案する。

ポケットマニュアルのシステムは図表８で示す２パターンから構成し、通信網を活用す

る「参集システム」と、災害時に不通話状態でも活用できるアプリケーション形式の「職

員行動マニュアル」とする。

職員行動マニュアル編

参集システム編

メ

イ

ン

メ

ニ

ュ

｜

1.地震時の行動

2.わたしの

配備体制

3.参集への準備

4.どんなとき

参集するの？

5.避難場所

担当者はこちら

自宅や屋外にいる場合

の行動を説明

氏名入力 所属する班

参集場所等を

表示する

参集時の所持品・服

装・参集手段・行動内

容を表示

震度によって分か

れる配備体制を表

示

担当避難場所の名

称・地図を表示

参集時間の

入力

災害対策本部へ自

動的に送信

される

地震速報

図表８ ポケットマニュアルの構成案

（３）

本

テム

更に

ーシ

）アプリケー

本アプリケー

ムとする。ア

に対応するた

ションの具体

画面表

ーションの操

ーションは、ス

プリケーシ

ため、年１回

体的な操作方

表示

操作方法

スマートフォ

ョンは研修時

４月にアップ

方法及び表示

図表９ ア

≪メイ

アプ

災害

なアプ

も使用

災害

が参集

震度

震速報

す。表示

む。

※携

画面に

職員

る。こ

員の安

また

つけた

この報

能にな

≪災害

この

を図る

[１．

‐32

ォンだけでな

時にインス

プデートする

示内容を示す。

アプリケーシ

ンメニュー

プリを起動し、

害初動行動マ

プリである。災

可能である。

害時参集システ

集に要する時

度５以上の地震

報」と同時に、

示内容の確認

携帯電話の場合

進む。

員は参集に要

の内容が送信

安否確認や参集

、最下段コメ

被害状況を入

報告によって、

る。

害初動行動マ

アプリは、災

ことができ

地震時の行

‐

なく携帯電話

トールし、人

るものとする

。

ションの操作

操作方法

≫

、いずれかを

ニュアルは、

災害時の通信

。

テムは、イン

間を、本部へ

震が発生した

、参集を求め

認後、画面を

合は、いずれ

要する時間で

信されること

集予定時間を

メント欄に、

入力し報告す

、より迅速な

ニュアル≫

災害時に職員

るよう、支援

行動] をタッ

話も同様の操

人事異動に伴

る。図表９に

作方法

法の説明

を選択する。

、インターネ

信網が遮断さ

ンターネット

へ送信するシ

た場合、携帯

めるメッセー

をタッチする

れかのキーを

で当てはまる

とで、災害対

を集めること

、個々の職員

することがで

な対策を組み

員のより迅速

援するもので

ップする。

操作ができる

伴う配備体制

にて、本アプ

ネットに接続

されている状

トを使用し、

システムであ

帯端末画面に

ージが表示さ

ると、次画面

を押すことで

るキーをタッ

対策本部では

とができる。

員が参集途中

できる。本部

み立てること

速かつ的確な

である。

シス

制の変

プリケ

続不要

状況で

職員

ある。

に「地

されま

面に進

で、次

ップす

は、職

中で見

部では

とが可

な行動

災害

参集ま

例）

出口の確

災の危険

職員

判断を

≪災害

[２．

ここ

氏名

◎災

◎参

◎配

上記

≪災害

[３．

ここで

できる

‐33

害時の職員を取

での行動を簡

確保→家族の安

険有無→参集予

が、この内容

排除するこ

害初動行動マ

地震時の行

では、自分

を入力する。

災害時の所属班

参集場所

配備体制の所属

記の自分の所属

害初動行動マ

参集への準

では、参集時

。

‐

取り巻く状況

簡潔に表示

安否確認→ガス

予定時刻の報告→

容をもとに行

とができる。

ニュアル≫

行動] をタッ

の配備体制を

。

班

属班

属が表示され

ニュアル≫

準備] をタッ

時の持ち物や

況を想定し、

している。

スの元栓の確認

→参集

行動すること

。

ップする。

を確認するこ

れる。

ップする。

や行動内容を

、地震発生時

認→けが人の救

とで、あいま

ことができる

を確認するこ

時から

出→火

まいな

る。

ことが

職員

表示さ

職員

とは、

ここ

≪災害

[どん

ここ

る。

震度

参集が

≪災害

[避難場

ここで

の活動

‐34

が参集する上

れる。

が参集する

登庁後の復

では、被害状

害初動行動マ

んなとき参集

では、参集が

度階により変化

不可能な場合

害初動行動マ

場所担当者は

では、地震直後

動内容を確認す

‐

上で必要な持

時に、参集経

旧活動に非常

状況の確認ポ

ニュアル≫

集するの？]

が求められる

化する、配備

合の行動も表

ニュアル≫

はこちら] を

後に出動の必

することがで

持ち物、服装

経路の被害状

常に有効であ

ポイントを表

をタップす

る状況を確認

備体制が表示

表示される。

をタップする

必要がある、

できる。

装、手段が詳

状況を収集す

ある。

表示する。

する。

認することが

示される。ま

る。

避難場所担

詳細に

するこ

ができ

また、

担当者

7.4

本シ

テム内

ある。

とで、

本提案の事

システムの開

内容も協議に

。本事業の財

、当初事業費

事業費の財源

開発は、シス

によって大き

財源は、一般

費の１割程度

源説明

ステム開発業

きく変化する

般単独事業債

度の事業費で

氏名

担当

れる。

[次へ

避難

開設方

自宅が

担当を

かなり

そこ

担当者

普段

動揺し

スマー

に初動

電子

後、よ

非常に

‐35

業者との綿密

るため、提案

債（防災対策

で導入するこ

を入力する。

の避難場所

へ]をタップす

難場所は、様

方法が場所に

移転した場合

変更するこ

大きなもの

で、具体的

者を支援し、迅

段から熱心に

てしまうこ

ートフォンや携

動行動を確認す

子媒体のポケ

り多くの防災

有効な手段

‐

密な協議の上

案時点で事業

策事業債（充

ことが可能で

。

が表示され、

する。

々な用途の施

よって全く異

合、居住地に

とから、職員

である。

な開設方法

迅速な避難所

訓練を実施

とが想定され

携帯電話を活

することが可

ケットマニュ

災スペシャリ

である。

上、設計が必

業費を算出す

充当率90％）

である。

、避難場所へ

施設が指定さ

異なっている

に合わせ、最

員に対するプ

と避難場所マ

所開設ができ

していても、

れる。普段か

活用すること

可能になって

ュアルを導入

リストを育成

必要である。

することは困

）を活用す

への急行が指

されているた

る。また、職

最寄りの避難

プレッシャー

マップを表示

きるようにす

、災害時に職

から手に馴染

とで、より感

てくる。

入することは

成していくこ

シス

困難で

するこ

指示さ

ため、

職員の

難所に

ーは、

示し、

する。

職員は

染んだ

感覚的

は、今

ことに

‐36‐

7.5 ハザード研修

7.5.1 ハザード研修の提案とその意義

現行の地域防災計画においても、職員の防災教育に関する記述はすでに存在している。

しかし、東日本大震災のとき本市職員は前述のアンケート調査結果からも、震災時に何か

ら手をつければよいのかわからないと感じている職員が多数いることが判明した。本市で

は、災害対応に関する研修や訓練が細切れに行われたり、ほとんど行われていなかったり

といった状況であり、防災力の乏しかったのが大きな要因であると考える。

このことから、ここでは全職員を対象とした災害対応に関する研修制度を「ハザード研

修」として命名し、導入することを提案する。

ハザード研修は、職員の災害対応に対するスキルを高めるだけではない。災害時に活動

するべき内容を実践的に訓練することは、職員の本来持つべき高い資質・モラルの確認を

行うことであり、職場内のチームワーク力を高めることにもつながる。また、研修を対外

的に公表すれば、安心して暮らせる街づくり・人材づくりをしていることをアピールでき

る。

7.5.2 ハザード研修の実施主体

ハザード研修は、危機管理防災室が単独で実施するのではなく、現行の人事課が行って

いる職員の人材育成事業にも組み込み、全職員が必ず受講する（しなければならない）も

のとする（図表10）。地方公務員法（昭和25年（1950年）法律第261号）第39条に、「職

員には、その勤務能率の発揮及び増進のために、研修を受ける機会が与えられなければな

らない。」とある。勤務効率を災害対応への能力として結びつけて考える必要性がある。

図表10 ハザード研修の位置づけ

人材育成 【人事課】

防災マネジメント政策

【危機管理対策室】

バザード研修制度

・階層別研修

・部局別研修

・全職員研修

‐37‐

ただし、ハザード研修の実効性は、研修を担当する人事課や危機管理防災室に任せてお

くのでは、効果が十分に見込めないと考える。研修プログラムは、研修生である職員らが

作成し、その検証をすることが肝要となる。

つまり、災害時に何が必要となるのか？というシミュレーション（いわゆる、図上訓練）

を重ね、実際に職員を動かして検証するというプロセスが必要である。この訓練の主体は、

災害時に本部となる「災害対策本部」の要員である。このことから、ハザード研修は災害

時に担う「責務」に応じて訓練を行っていく必要があり、階級別研修に組み込むことを提

案するものである。研修のキーとなるのは、災害対策本部で指揮をとる管理職への訓練で

あると考える。管理職は外部講座を受講し、防災士のような資格取得を目標とすることも

想定している。

7.5.3 ハザード研修の内容

・全職員参集訓練

① 閉庁時における参集訓練

② 開庁時における参集訓練

・階層別講習会

① 災害対応マニュアル等に基づく動員配備

② 各任務分担の応急訓練

③ 行動や配備の図上訓練

④ 各グループのリーダー（班長）は外部研修の参加

災害時には、災害対策本部からの指示を「待つ」のでも「仰ぐ」のでもなく、地域防災

計画で割り当てられている各部局の分担を粛々と実行することが求められる。そこで、実

際の災害時に近い状況で訓練をするには、危機管理防災室が研修全般の事務局を行うので

はなく、動員配備に示されている職員と共に作り上げる訓練となるよう配慮するものとす

る。

ハザード研修は、大きく３つの時期に分けて実施する。初動期の体制構築に深く関係す

る参集訓練は、年間をとおして継続的に研修を行うこととし、災害対応力の向上を目的と

した職員研修、図上研修、実践型研修は定期的に実施する（図表11）。各ハザード研修の

内容は図表12で示す。

図表11 ハ

‐38

ハザード研修

‐

修の年間計画画（案）

新規採

体の奉

訓練内

・市の

・防災

・普通

(1)状

(2)災

(3)図

(4)消

(1)地

救出

(2)災

者な

(3)医

国や県

民との

採用職員に関

奉仕者として

内容

の防災体制の

災無線の取扱

通救命講習会

状況予測型図

災害図上訓練

図上シミュレ

消防防災GIS

地震発生時に

出訓練

災害で負傷し

などの避難等

医療機関で診

県、近隣自治

の訓練

関し、防災意

て災害対応に

の説明

扱い

会等

図上訓練の解

練DIGの解説

レーション訓

を活用した

に家屋等の倒

した人の搬送

等にも対応で

診察を受ける

治体とともに

図表12

意識の向上及

に従事する心

解説と模擬体

説と模擬体験

訓練の解説と模

た災害対応の

倒壊により下

送だけではな

できるような

までの応急

に、広域的な

‐39

ハザード研

新職員研修

及び災害時に

心構えを築く

図上訓練

体験演習

験演習

模擬体験演習

高度化

応急訓練

下敷きなった

く、災害時要

な搬送訓練

急救護訓練

実働型訓練

な訓練や、地

‐

研修内容の一

修

には全

く。

練

習

練

た人の

要援護

練

地域住

一部

‐40‐

８．まとめ

8.1 本調査におけるまとめ

本市を襲う直下型地震 その時、市職員は、最も重要となる初動期における迅速かつ的

確な行動をとらなくてはならない。

地域防災計画や災害対応マニュアルなどが重要であることは、言わずとも知れている。

しかし、常日頃から職員ひとり一人が防災のスペシャリストとして、震災時における自分

の役割を具体的にイメージし、行動に反映させることが最も重要なことである。それが本

市の防災体制を担う礎となる。

本報告書における事業提案では、初動期における対応をより正確に出来るように、ポケ

ットマニュアルを作成し、常に肌身離さず持ち歩き活用出来る携帯電話に着目したアプリ

ケーションを提唱した。また、ハザード研修制度の提案では、従前の研修をより充実させ、

かつ全庁的にシステム化を図ることで職員に意識改革を起こさせる。震災を経験した自治

体、また東海地震のような想定地震を警戒している自治体においては、当たり前のように

実施されていることを春日部スタイルで実行するところにある。

8.2 本研修における今後の提案（出来なかったこと）

今回の研修では、防災という大きなカテゴリーのなかで、広範囲な問題に対して検証を

行うのではなく、初動期における職員の行動という、基本中の基本に特化したものに焦点

を定めてきた。

今後は研究範囲を広げていき、職員個人としての行動と、組織としての行動をより関連

させるために、本市としての行動計画を考察していく。地域防災計画の見直しに基づいた、

各部局内における役割や行動計画を明確にし、市役所が正常な組織として運営を行うため

には、防災マネジメント政策の確立が必要不可欠なのである。

本報告書の事業提案は、防災マネジメント政策におけるPDCAサイクルのうち、P：Plan

（ポケットマニュアルの作成とハザード研修の計画）と D：Do（訓練）での位置づけとな

る。C：Check、A：Action についても、引き続き実行していくことで防災マネジメント政

策が機能を果たすものである。

また、東日本大震災の当日に、市内各所で発生した様々な問題点が、風化してしまう前

に調査を継続していく必要がある。例えば、東武線春日部駅周辺で発生した、鉄道やタク

シー等の交通機関の麻痺による混乱への対処方法や、そのことに付随した帰宅困難者への

対応における行政の役割などである。他にも計画停電時における行政機関の麻痺などへの

対処も各部局で検討しなければならない。

更に、民間企業における、この度の震災を経て報道されてきた社員や組織の取り組みや、

対応などの成功例を調査研究し、良いものは取り入れていく姿勢が大切である。

つまり、自治体のありかただけに目を向けるのではなく、市民や民間企業など外部から

みた本市職員への要望や、本市に期待することを突きつめていくことで、「防災力の高い

‐41‐

自治体」となることが出来るのである。

そのためには、今回の提案に至らなかった、これらの事項を継続し研究していくことを

提案する。

8.3 本研修における課題および提言

本報告書における事業提案は、あくまで災害時における初動期の手助けをする手法やツ

ールのひとつであり、ポケットマニュアルの作成時や、ハザード研修制度の策定時の段階

から、全職員がどれだけ真剣に検討し携わっていけるかが、この政策の実現には欠かせな

い重要なことである。

どのようなマニュアルや研修があっても、自治体職員としての“自覚”や“責任感”が

欠落していては組織として成り立たず、統制のとれた防災体制を築くことは出来ないとい

える。

実際に大規模な災害が発生した直後では、同時多発火災、建物の倒壊、道路の寸断、水

道・電気等のライフラインの供給の停止、情報の錯綜などの被害が多種多様にわたる想定

外の事が起こる。また、被災者の救助救護活動を行う医療班や消防班及びライフライン等

の応急対策を担当する水道班・道路班・河川班など専門的な知識がある職員も、全員が参

集出来る訳ではないため、初動期における復旧活動にも限界がある。

つまり、本市を守る「防災力」を考えた時、システムやツールに頼るのではなく、まず

はひとり一人の個人の力、最低限の専門知識と行動を備えた「防災のスペシャリスト」す

なわち「マン・パワー」が必要なのだ。

私たちは、この提案事項を職員に与えるのではなく、職員ひとり一人が取り組むことで、

この政策は完成するものと考えている。

この研修で浮き彫りになった最も重要かつ大きな課題は、私たちの「現状で大丈夫」と

いう過信によって生まれた前例踏襲主義ではないだろうか。

この最も根本的な課題を克服することが最大の課題である。

防災に対する準備は、早すぎることはありません。

この提案の中から、出来ることは今すぐにでも始めることを提言します。

‐42‐

おわりに

私たちは、東日本大震災を経験し、とても多くの事を考えさせられました。

それは、春日部市職員として、また、いち個人としてどのように行動したか？自分の行

動は間違っていなかったか？春日部市として行政は市民を守れたのか？など疑問ばかりで

した。

また、研修を進めていき、様々な人の意見や話を伺ううちに、震災に対応するためには、

規模・場所・時間などの条件によって異なるため、ひとり一人の迅速で的確な行動が大切

であり、職員全員が防災要員の自覚をもつ重要性を認識させられました。

この度の私たちの政策提案は、「こんな当たり前のこと？」「こんな初歩的なこと？」

「こんな安易なこと？」と思われることかも知れません。

しかし、その「当たり前のこと」「初歩的なこと」「安易なこと」が、今の春日部市に

欠如しており、そのことが私たちに多くの疑問をもたらす事につながったのです。

つい先日も、首都圏にマグニチュード７クラスの直下型地震が４年以内に50％以下の確

率で起きる可能性があるとの研究報告が報道されました。

つまり、遅かれ早かれ春日部市にも必ず襲ってくるのです！

一般的に震災が発生して72時間がとても大切な時間となります。

震災発生の初期の混乱した段階で、この提案を通して成長した春日部市職員が、防災の

スペシャリストであるという自覚を持ち、迅速かつ的確な行動が、市民に安心安全を提供

し、「日本一幸せに暮らせる街」の実現ができるものと考えます。

最後に、牧瀬先生、視察に応じてくださった静岡県庁・静岡市役所の職員の方、アンケ

ートに協力いただいた市民の皆さま・春日部市職員への感謝を添えまして、報告を終わり

ます。

‐43‐

資 料 編

職員ア

アンケート回回答用紙

‐44‐

‐45‐

‐46‐

職員ア

Q1.

SA=

Q2.自

SA=

Q3(1)

SA=

アンケート結

.あなたの年

=543

自宅は、どこ

=543

).災害発生時

=543

結果

年齢は？

こですか？

時、公共交通通機関が利用

‐47

用できない場

‐

場合の自宅か

からの通勤手

手段は？

Q3(2)

SA=

Q4(1)

SA=

).登災害発生

=543

).あなたの職

=543

生時、公共交

職名は？

交通機関が利

‐48

利用できない

‐

い場合の登庁

庁時間は？

Q4(2)

SA=

Q5.3

SA=

).あなたの職

=543

月 11日、地

=543

職種は？

地震当日は、どこにいま

‐49

ましたか？

‐

Q6.Q5

3月

SA=

Q7.窓

市民

SA=

5で②（休暇

11日の地震

=69

窓口業務があ

民の避難誘導

=330

暇）と回答し

震発生直後、

ある部署に所

導はできまし

した方にお聞

どのような

所属している

したか？

‐50

聞きします。

な対応しまし

方にお聞き

‐

したか？

します。

Q8.Q7

避難

SA=

Q9.Q7

避難

MA=

7で①・②と

難誘導ができ

=134

7で③・④と

難誘導ができ

=52

と回答した方

きた理由は何

と回答した方

きなかった理

方にお聞きし

何ですか？

方にお聞きし

理由は何です

‐51

します。

します。

すか？

‐

Q10.3

MA

Q11.春

SA=

3月 11日の

A=559

春日部市地域

=542

地震時に困

域防災計画書

ったことはど

書を知ってい

‐52

どのようなこ

いますか？

‐

ことですか？？

Q12.大

SA=

Q12(a

SA=

大規模震災時

=540

a).3月 11日

=122

時に「地域防

日の震災時に

防災計画」に

に「地域防災

‐53

に基づき行動

災計画」に基

‐

動することが

基づく行動が

ができると思

できましたか

思いますか？

か？

Q12(b

SA=

Q13.現

SA=

b).どのよう

=398

現在あなたの

=541

うな理由で行

の部署では、

行動できない

どのような

‐54

（できなか

な災害対策を

‐

った）と思い

をしています

いますか？

すか？

Q14.

SA=

Q15.東

SA=

日頃から、大

=533

東日本大震災

=532

大震災がある

災のような大

るかもしれな

大地震が発生

‐55

ない！という

生すると思い

‐

う危機意識は

いますか？

はありました

たか？

‐56‐