世界の鼓動を伝える 2020 september ウィークリー daiwa ...weekly...

DAIWAINVESTMENT

WEEKLYダイワ投資情報ウィークリー

1.18 2021Jan.

日本橋

内外タイムテーブル ................................ P.1

今週の注⽬イベント ................................. P.2

今種の⽇⽶株式ストラテジー .................... P.3

今週の為替ストラテジー ........................... P.7

個別銘柄

クアルコム ................................................ P.9

バイドゥ ................................................. P.10

アドバンテスト ........................................ P.11

良品計画 ................................................. P.12

投資データ ........................................ P.13

内外タイムテーブルダイワ投資情報ウィークリー 2021.1.18 号

本資料は、投資の参考となる情報提供のみを目的としたものです。投資に関する決定はご自身の判断でなさいますようにお願い申し上げます。本資料は、当社が信頼できると判断した情報源からの情報に基づいて作成されていますが、その情報の正確性、完全性を保証するものではありません。また、本資料に記載された意見や予測等は、資料作成時点の当社の判断で、今後、予告なしに変更されることがあります。なお、本資料のご利用に際しては、最終ページの記載もご覧ください。

1

⽇付国内海外(時間は⽇本時間) 1/18(⽉) 通常国会召集の予定中国 10-12 ⽉期 GDP、中国 12 ⽉⼯業⽣産、中国 12

⽉⼩売売上⾼、中国 12 ⽉都市部固定資産投資(11:00) 休場:⽶(ｷﾝｸﾞ牧師⽣誕⽇)

19(⽕) 20 年国債⼊札独 1 ⽉ ZEW 景況感指数(19:00) ⽶ 11 ⽉対⽶証券投資(20 ⽇ 6:00) ⽶議会上院財政委員会はｲｴﾚﾝ FRB 前議⻑の財務⻑官指名を承認する公聴会を開く/⽶決算:ﾊﾞﾝｸ･ｵﾌﾞ･ｱﾒﾘｶ、ｺﾞｰﾙﾄﾞﾏﾝ･ｻｯｸｽ･ｸﾞﾙｰﾌﾟ、ﾊﾘﾊﾞｰﾄﾝ、ﾈｯﾄﾌﾘｯｸｽ

20(⽔) ⽇銀⾦融政策決定会合(〜21 ⽇) 決算:R-ﾌﾟﾛﾛｼﾞ JR 東⽇本や私鉄各社は当⾯の間、⾸都圏の在来線の終電時刻を早める⽅針

⽶⼤統領就任式⽶ 1 ⽉ NAHB 住宅市場指数(21 ⽇ 0:00) ⽶ 20 年国債⼊札ﾌﾞﾗｼﾞﾙ中銀政策⾦利発表/欧決算:ASML ﾎｰﾙﾃﾞｨﾝｸﾞ⽶決算:ﾓﾙｶﾞﾝ･ｽﾀﾝﾚｰ、P&G、US ﾊﾞﾝｺｰﾌﾟ

21(⽊) 12 ⽉貿易統計(8:50) ⿊⽥⽇銀総裁会⾒⽇銀｢経済･物価情勢の展望｣(展望ﾚﾎﾟｰﾄ)

ﾄﾙｺ中銀⾦融政策決定会合 ECB 定例理事会(ﾗｶﾞﾙﾄﾞ総裁会⾒) ⽶ 12 ⽉建設許可件数(22:30) ⽶ 12 ⽉住宅着⼯件数(22:30) ⽶ 1 ⽉ﾌｨﾗﾃﾞﾙﾌｨｱ連銀製造業景況感指数(22:30) ｱｼﾞｱ決算: TAL ｴﾃﾞｭｹｰｼｮﾝ/⽶決算:IBM、ｲﾝﾃﾙ、ｲﾝﾃｭｲﾃｨﾌﾞｻｰｼﾞｶﾙ、ﾄﾗﾍﾞﾗｰｽﾞ、ﾕﾆｵﾝ･ﾊﾟｼﾌｨｯｸ

22(⾦) 12 ⽉消費者物価(8:30) 12 ⽉全国百貨店売上⾼(14:30)

⽶ 12 ⽉中古住宅販売件数(23 ⽇ 0:00) ｱｼﾞｱ決算:ﾆｭｰ･ｵﾘｴﾝﾀﾙ･ｴﾃﾞｭｹｰｼｮﾝ⽶決算:ｼｭﾙﾝﾍﾞﾙｼﾞｪ

23(⼟) 映画｢ｼﾝ･ｴｳﾞｧﾝｹﾞﾘｵﾝ劇場版｣公開が再延期 25(⽉) 12 ⽉⾸都圏新規ﾏﾝｼｮﾝ発売(13:00)

決算:⽇本電産独 1 ⽉ Ifo 景況感指数(18:00) ⽶ 2 年国債⼊札ｱｼﾞｱ決算:ﾗｰｾﾝ&ﾄｩﾌﾞﾛ

26(⽕) 12 ⽉企業向けｻｰﾋﾞｽ価格指数(8:50) 40 年国債⼊札決算:ｵｰﾋﾞｯｸ、ﾃﾞｨｽｺ、⽇東電⼯

⽶ FOMC(〜27 ⽇) ⽶ 11 ⽉ FHFA 住宅価格指数(23:00) ⽶ 11 ⽉ S&P ｺｱﾛｼﾞｯｸ CS 住宅価格指数(23:00) ⽶ 1 ⽉ CB 消費者信頼感指数(27 ⽇ 0:00) ⽶ 5 年国債⼊札欧決算:LVMH ﾓｴﾍﾈｼｰ･ﾙｲｳﾞｨﾄﾝ/⽶決算:ｱﾒﾘｶﾝ･ｴｷｽﾌﾟﾚｽ、ﾌﾘｰﾎﾟｰﾄ･ﾏｸﾓﾗﾝ、F5 ﾈｯﾄﾜｰｸｽ、GE 、J&J 、ﾏｲｸﾛｿﾌﾄ、ﾈｸｽﾃﾗ･ｴﾅｼﾞｰ、ﾉﾊﾞﾙﾃｨｽ、ｽﾀｰﾊﾞｯｸｽ、ﾃｷｻｽ･ｲﾝｽﾂﾙﾒﾝﾂ、ﾚｲｾｵﾝ･ﾃｸﾉﾛｼﾞｰｽﾞ、ﾍﾞﾗｲｿﾞﾝ･ｺﾐｭﾆｹｰｼｮﾝｽﾞ休場:ｲﾝﾄﾞ

27(⽔) 決算:信越化、NRI、ｻｲﾊﾞｴｼﾞｪ、ｵﾑﾛﾝ、ﾌｧﾅｯｸ、ﾐｽﾐ G

ﾊﾟｳｴﾙ FRB 議⻑会⾒⽶ 12 ⽉耐久財受注(22:30) ⽶決算:ｱｯﾌﾟﾙ、ADP 、ﾎﾞｰｲﾝｸﾞ、ﾌｪｲｽﾌﾞｯｸ、ｺｰﾆﾝｸﾞ、 AT&T、TE ｺﾈｸﾃｨﾋﾞﾃｨ、ｻｰﾋﾞｽﾅｳ

28(⽊) 12 ⽉商業動態統計(8:50) 2 年国債⼊札決算:積⽔化、OLC、富⼠通、ｱﾄﾞﾊﾞﾝﾃｽ、HOYA、ｷﾔﾉﾝ、東ｴﾚｸ、三住ﾄﾗｽﾄ、⼤和証券ｸﾞﾙｰﾌﾟ本社、JPX、JR ⻄⽇本、東京ｶﾞｽ、ｶﾌﾟｺﾝ

⽶ 10-12 ⽉期 GDP(22:30) ⽶ 12 ⽉新築住宅販売件数(29 ⽇ 0:00) ⽶ 7 年国債⼊札⽶決算:ﾀﾞｳ、ﾏｸﾄﾞﾅﾙﾄﾞ、MSCI、ﾆｭｰｺｱ、ﾚｽﾒﾄﾞ、 ST ﾏｲｸﾛｴﾚｸﾄﾛﾆｸｽ

29(⾦) 1 ⽉ 20･21 ⽇開催の⽇銀⾦融政策決定会合の｢主な意⾒｣ 12 ⽉失業率･有効求⼈倍率(8:30) 12 ⽉鉱⼯業⽣産(8:50) 1 ⽉消費動向調査(14:00) 決算:⽇本 M&A、ﾔｸﾙﾄ、ｴﾑｽﾘｰ、味の素、ZOZO、ｱｽﾃﾗｽ薬、第⼀三共、ｺｰｾｰ、TOTO、ｺﾏﾂ、ﾏｷﾀ、NEC、TDK、ｷｰｴﾝｽ、村⽥製、⼩⽷製、りそな HD、京王、JR 東⽇本、JR 東海、ﾔﾏﾄ HD、SGHD、ANA、KDDI、中部電、関⻄電

独 10-12 ⽉期 GDP(16:00) ⽶ 12 ⽉個⼈所得･個⼈⽀出(22:30) ⽶ 12 ⽉中古住宅販売仮契約(30 ⽇ 0:00) 欧決算:SAP ⽶決算:ｷｬﾀﾋﾟﾗｰ、ｼｪﾌﾞﾛﾝ

30(⼟) WHO の新型ｺﾛﾅ緊急事態宣⾔から 1 年 *国内の決算発表の掲載銘柄は掲載号の前週時点で時価総額が 8000 億円以上の銘柄(QUICK より算出)を原則掲載｡加えてﾀﾞｲﾜ･ｾﾚｸｼｮﾝ銘柄についても掲載｡(出所)作成時点の各種情報より、⼤和証券作成｡(注)予定は急遽変更されることもあります｡(平川)

内外タイムテーブル

注目イベントダイワ投資情報ウィークリー 2021.1.18 号


2

① 海外主要企業決算 ② ⽶⼤統領就任式〔1 ⽉ 20 ⽇（⽔）〕

1/20 に決算発表を控える ASML（蘭）の 10-12 ⽉期 EPS は、前年同期⽐で減益が予想されているが、利益⽔準は⾼く、業績の回復傾向は維持されよう。同⽇の P&G（⽶）、22 ⽇のﾆｭｰ･ｵﾘｴﾝﾀﾙ･ｴﾃﾞｭｹｰｼｮﾝ･ｱﾝﾄﾞ･ﾃｸﾉﾛｼﾞｰ（⾹港）の決算は、コロナ禍の中において堅調な業績が⾒込まれている。また、19 ⽇のｺﾞｰﾙﾄﾞﾏﾝ･ｻｯｸｽ（⽶）とﾈｯﾄﾌﾘｯｸｽ（⽶）、21 ⽇のｲﾝﾃｭｲﾃｨﾌﾞ･ｻｰｼﾞｶﾙの決算も注⽬されよう。

1/20 にバイデン⽒の第 46 代⼤統領就任式が⾏われる。⼤統領就任式の⽋席を表明しているトランプ⽒や、議事堂乱⼊事件など過激化する同⽒の⽀持者の動向が警戒されており、ワシントンは異例の厳戒態勢が敷かれている。⼀⽅、⼤統領就任後 100 ⽇間は、メディアが新政権に対し好意的と⾔われる“ハネムーン期間”となる。⼤統領選後からの⽶国株の堅調が、就任後に持続するか注⽬である。

③ ⽇・欧⾦融政策会合〔1 ⽉ 20・21 ⽇〕 ④ ⽶独景況感指数〔1 ⽉ 19・21 ⽇〕

1/21 に ECB 理事会が開催される。前回の会合で追加緩和を打ち出したばかりである。新型コロナの感染拡⼤を受けた経済への影響と、⾦融緩和の効果を確認する場になるとみられる。⼀⽅、20・21 ⽇開催の⽇⾦⾦融政策決定会合は、会合後に公表される展望リポートで景気・インフレ⾒通しの下⽅修正が想定される。また、3 ⽉を⽬途に公表される「政策点検」にむけて⼿掛かりが⽰唆されるかも注⽬。

独で 1 ⽉ 19 ⽇に 1 ⽉ ZEW 景況感指数が発表される。新型コロナによる経済封鎖が続く中、現状指数は前⽉⽐で⼩幅低下となるものの、期待指数はワクチンへの期待で上昇が⾒込まれている。⼀⽅、21⽇発表の⽶ 1 ⽉フィラデルフィア連銀景況観指数の事前予想は 11.3（前⽉⽐+2.2pt）と⼩幅改善に留まる⾒通し。雇⽤指標の悪化などもあり、製造業活動の鈍化が意識されやすいとみられる。

（予想は 1 ⽉ 17 ⽇時点）（浅井⼀郎） D

0.0

0.5

1.0

1.5

2.0

2.5

3.0

3.5

1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q

19年 20年 21年ASML ﾎｰﾙﾃﾞｨﾝｸﾞｽ【蘭・12⽉決算】（ユーロ）P&G【⽶国・6⽉決算】（⽶㌦）ﾆｭｰ･ｵﾘｴﾝﾀﾙ･ｴﾃﾞｭｹｰｼｮﾝ･ｱﾝﾄﾞ･ﾃｸﾉﾛｼﾞｰ【⾹港・5⽉決算】（⽶㌦）

アナリスト予想（数値は20年４Q EPS、前年同期⽐伸び率予想）

※１Q：1‐3⽉期⼜は12ｰ2⽉期

【主要企業の四半期EPS(１株あたり利益）】

（出所） Bloombergより⼤和証券作成 ※Bloomberg予想

（⽶㌦/株）（ﾕｰﾛ/株）

2.45ﾕｰﾛ（▲11%）

0.33⽶㌦（＋13%）

1.50⽶㌦（+6%）

80

85

90

95

100

105

110

10 20 30 40 50 60 70

D.トランプ（2017年）

B.オバマ（2009年）

G.W.ブッシュ（2001年）

B.クリントン（1993年）

G.H.W.ブッシュ（1989年）

（営業⽇後）

【⽶国歴代⼤統領のハネムーン期間中の株価推移（S&P500）】

（出所） Bloombergより⼤和証券作成

（就任⽇前営業⽇=100）

就任⽇

‐1.0

‐0.5

0.0

0.5

1.0

1.5

FY20 FY21 FY22

20年1⽉時予想

20年7⽉時予想

20年10⽉時予想

（%）【⽇銀政策委員による消費者物価（除く⽣鮮⾷品）⾒通し】

（出所） Bloombergより⼤和証券作成

※政策メンバーの予想の中央値を表記20年4⽉予想は中央値が⽰されなかったため未表記

11.3

59.4

‐68.3

‐100

‐75

‐50

‐25

0

25

50

75

100

‐50

‐25

0

25

50

16 17 18 19 20 21

⽶ﾌｨﾗﾃﾞﾙﾌｨｱ連銀製造業景況感指数（左軸）独ZEW景況感指数期待指数（右軸）

〃現状指数（右軸）

【⽶・独企業景況感指数】

（出所） Bloombergより⼤和証券作成市場予想はBloomberg予想

21年1⽉市場予想

今週の注⽬イベント

日米株式ダイワ投資情報ウィークリー 2021.1.18 号


3

今週の⽇⽶株式ストラテジー〜計 2000 ドルの現⾦給付でハイテク株⾼に弾みがつく可能性も〜

1/14 の⽇経平均は連⽇で⾼値を更新

東京市場が休場だった 1/11（⽉）の⽶国市場では主⼒ハイテク株を中⼼に利益確定売りが優勢となり、NY ダウが 89 ドル安と 5 ⽇ぶりに反落した。⼀⽅、翌 1/12（⽕）の東京市場ではバリュー（割安）株や中⻑期的な成⻑が⾒込める銘柄への物⾊が続き、⽇経平均が 25 円⾼と⼩幅ながら 3⽇続伸した。また、⽕曜⽇の⽶国市場でバイデン次期政権による経済対策への期待などから景気敏感株の⼀⾓が買われ、NY ダウが 60 ドル⾼と反発すると、翌 1/13（⽔）の⽇経平均は 292 円⾼と4 ⽇続伸した。⼀⽅、⽔曜⽇の⽶国市場では利益確定売りが優勢となり、NY ダウが 8 ドル安と⼩幅ながら反落した。しかし、翌 1/14（⽊）の東京市場ではバイデン次期⼤統領が同⽇公表する予

定の経済対策に対する期待から⽇経平均が 241 円⾼と 5 ⽇続伸し、1990 年 8 ⽉以来約 30 年 5 カ⽉ぶりの⾼値を連⽇で更新した。その後、⽊曜⽇の⽶国市場で⻑期⾦利の上昇を受けて主⼒ハイテク株の売りが優勢となったことなどから、NY ダウが 68 ドル安と続落すると、翌 1/15（⾦）の⽇経平均は 179 円安と 6 ⽇ぶりに反落した。また、⾦曜⽇の⽶国市場では利益確定売りが優勢となり、NY ダウが 177 ドル安と 3 ⽇続落した。

⽶国のハイテク株⾼に弾みがつく可能性も

1/14 にバイデン⽶次期⼤統領は、1.9 兆ドル（約200 兆円）規模の追加経済対策案を公表した。⽶政権・議会は昨年 3 ⽉以降、既に 4 回の経済対策を発動している。昨年 12 ⽉末には 9000 億ドルの追加対策を決めたばかりで、既に対策規模は 4 兆

図表① ⽇経平均と NY ダウ

〜1/15（⾦）の⽇経平均は 179 円安と 6 ⽇ぶりに反落し、NY ダウは 177 ドル安と 3 ⽇続落した〜

出所⼤和証券投資情報部で取りまとめ

6400

10900

15400

19900

24400

28900

20/1/21 3/18 5/14 7/13 9/8 11/3 12/3118400

22400

26400

30400

34400

38400(円) (ドル)(左軸)⽇経平均と200⽇移動平均→

←NYダウと200⽇移動平均(右軸)

(年/⽉/⽇)

21/1/15まで



4

ドルと GDP ⽐で 20%前後に達している。今回新たに 1.9 兆ドルを積み増せば、GDP ⽐で 3 割近い景気刺激策となり、過去に例のない巨額の財政出動となる。今回の追加対策では 1.9 兆ドルのうち1 兆ドルを家計⽀援に振り分け、⽣活者 1 ⼈あたりで最⼤ 1400 ドルの現⾦を追加で給付する。現⾦給付は昨年 3 ⽉に 1200 ドル、同 12 ⽉に 600ドルの⽀給を決めており、今回で 3 回⽬となる。

昨年の⽶国市場で主要な株価指数がコロナショック前の⾼値を回復したのはニューヨークダウが 11/16、S&P500 が 8/18 だった⼀⽅、ナスダック指数は 6/8 だった。ハイテク株の戻りが早かった背景の⼀つは、昨年 3 ⽉の経済対策で 1200ドルの現⾦を給付された個⼈投資家による買いだったとみられる。⽶国では新型コロナの感染拡⼤による外出制限や政府による現⾦給付に伴い、⾃宅で株式を売買する「ロビンフッダー」と呼ばれる個⼈投資家が急増した。コロナ禍でのロビンフッダーの動向を分析したカリフォルニア⼤学ロサンゼルス校（UCLA）のウェルチ教授は、「（昨年）3 ⽉の相場下落時は翌⽇にも買いが⼊り、⼤

幅に調整した 3〜4 ⽇後には⼤規模な買いがみられた」と指摘した。また、⽶調査会社サン・ダイヤル・キャピタル・リサーチによると、個⼈投資家の⼀部は「コロナ下でギャンブルができなくなり、『ロビンフッド』などネット証券を通じたオプション取引に流れた」という。株価の値上がりを⾒込んだ個⼈投資家がハイテク株のコールオプションを買った結果、オプションの売り⼿が損失回避を⽬的に現物株や先物を買うことによって株価が上がった。昨年 3 ⽉の 1200 ドルを上回る計 2000 ドル（昨年 12 ⽉に決まった 600 ドル+バイデン次期⼤統領が 1/14 に公表した追加経済対策案による 1400 ドル）の現⾦が個⼈投資家に給付されれば、⽬先の⽶国市場ではハイテク株の上昇に弾みがつく可能性もあろう。

FRB の早期利上げ観測は時期尚早か

1/12 の⽶債券市場で⽶ 10 年物国債利回りが⼀時 1.18%と約 10 カ⽉ぶりの⽔準に上昇した理由は、⽶財政の拡⼤（⽶国債の需給悪化）観測に加えて、FRB による資産購⼊の減額（量的緩和の縮

図表② ⽶⻑期⾦利 vs S&P500 のバリュー指数とグロース指数の相対パフォーマンス

〜1/12 の⽶ 10 年物国債利回りは⼀時 1.18%と約 10 カ⽉ぶりの⽔準に上昇した〜


0.4

0.7

1.0

1.3

1.6

1.9

20/1/21 3/18 5/14 7/13 9/8 11/3 12/310.45

0.49

0.53

0.57

0.61

0.65⽶10年物国債利回り(左軸)S&P500のバリュー指数/S&P500のグロース指数(右軸)

(％)

⽶⻑期⾦利上昇S&P500バリュー株優位

↑↓

⽶⻑期⾦利低下S&P500グロース株優位

(年/⽉/⽇)

21/1/15まで



5

⼩）を⽰す「テーパリング」観測や早期利上げ観測だった。1/11 にダラス連銀のカプラン総裁は、年内に景気が順調に回復するという前提を置いた上で「テーパリングをいつ実施するのが適切か検討すべきだ」と述べた。また、アトランタ連銀のボスティック総裁は同⽇、コロナ禍からの景気回復が想定以上に早く「早ければ 2022 年の中ごろに利上げがあり得る」と語ったと伝わった。⼀⽅、FRB のパウエル議⻑は 1/14 にプリンストン⼤学のセミナーに参加し、「必要になれば利上げするが、その時はすぐに来ない」と述べた。FRBは完全雇⽤と物価安定の達成が近づくまで国債などの資産購⼊を続けるとしているが、パウエル議⻑は「今年後半の景気が強かったとしても、最⼤雇⽤からはかけ離れている」と説明した。⽶国では 1/8 に発表された昨年 12 ⽉の雇⽤統計で⾮農業部⾨雇⽤者数が前⽉⽐ 14 万⼈減と市場予想（5 万⼈増）に反して 8 カ⽉ぶりに減少し、1/13に発表された昨年 12 ⽉の消費者物価指数（コア）は前年同⽉⽐ 1.6%と FRB が⽬標とする 2%に届かず、3 カ⽉連続で横ばいだった。また、1/14 に

発表された週間新規失業保険申請件数は 96.5 万件と前週から 18.1 万件急増し、昨年 8 ⽉中旬以来の⾼⽔準となった。FRB による「テーパリング」観測や早期利上げ観測は時期尚早と考えられる。

⽇本株の上昇余地は⼤きいと考えられる

1/13 の東京市場では⽇経平均が、1989 年 12 ⽉29 ⽇につけた最⾼値（38915 円）から、リーマン・ショック後の 2009 年 3 ⽉ 10 ⽇につけたバブル後最安値（7054 円）までの下げ幅の 3 分の 2（28295円）の⽔準まで戻した。チャート分析上、3 分の2 戻しは相場回復の節⽬とされ、当⾯は強弱感が対⽴する可能性もあるという。⼀⽅、翌 1/14 の⽇経平均は 29000 円まであと 21 円ほどに迫る場⾯もあったが、翌 1/15 の東証 1 部の騰落レシオ（25 ⽇移動平均）は 103.88%と、買われ過ぎの⽬安とされる 120%には届いていない。また、NT倍率（⽇経平均÷TOPIX）は 15.36 倍と、QUICKで遡れる 1976 年 2 ⽉以降で最⾼となった。騰落レシオや TOPIX の⽔準で⾒ると⽇本株の上昇余地は⼤きいと考えられる。（野間⼝ 1/18 午前記）

図表③ ⽶国の⾮農業部⾨雇⽤者数と⼩売売上⾼

〜FRB 議⻑は「今年後半の景気が強かったとしても、最⼤雇⽤からはかけ離れている」と述べた〜

出所⽶労働省、⽶商務省

↑20/4

←20/12

←20/12

1.26

1.31

1.36

1.41

1.46

1.51

1.56

2007 08 09 10 11 12 13 14 15 16 17 18 19 20 21320

360

400

440

480

520

560⽶国の⾮農業部⾨雇⽤者数(左軸)　〃　⼩売売上⾼(右軸:10億ﾄﾞﾙ)

(億⼈)

(年)



6

図表④ ⽇経平均と TOPIX

〜1/14 の⽇経平均は⼀時 500 円以上値上がりし、29000 円まであと 21 円ほどに迫る場⾯もあった〜

出所⽇本経済新聞社、東京証券取引所

図表⑤ NT 倍率（⽇経平均÷TOPIX）と東証 1 部の騰落レシオ（25 ⽇移動平均）

〜1/14 の NT 倍率は 1976 年 2 ⽉以降で最⾼となる⼀⽅、東証 1 部の騰落レシオの上昇は限定的〜


←1800

←28000

400

1400

2400

3400

4400

1980 84 88 92 96 2000 04 08 12 16 20

0

10000

20000

30000

40000(ポイント) 21/1/15まで←⽇経平均(右軸)

←TOPIX(左軸)

(円)

(年)

10.5

11.0

11.5

12.0

12.5

13.0

13.5

14.0

14.5

15.0

15.5

20/1/20 3/18 5/20 7/15 9/14 11/12 21/1/1320

40

60

80

100

120

140

160

180

200

220(倍)

(％)

←NT倍率(左軸)

←東証1部の騰落レシオ(25⽇移動平均:右軸)

騰落レシオ(％)＝値上がり銘柄数÷値下がり銘柄数Ｘ100

　

　

NT倍率＝⽇経平均÷TOPIX

(年/⽉/⽇)

21/1/15まで

外国為替ダイワ投資情報ウィークリー 2021.1.18 号


7

今週の為替ストラテジー〜⽶⻑期⾦利だけではない円売り材料〜

⽶⻑期⾦利の上昇が⼀服

戻り歩調にあったドル円相場だが、⼀旦 104 円台半ばで頭を押さえられた。12 ⽇には、イングランド銀⾏のベイリー総裁がマイナス⾦利導⼊に否定的な発⾔をしたことで、英ポンドが急反発。この動きに連れる形で、他の主要通貨が対ドルで騰勢を強める展開となった。さらに、⽶⻑期⾦利の低下が加わると、円⾼ドル安が加速。続く 13⽇は⼀時 103 円台半ばまで円が強含んだ。

このままドル円の反発が短命に終わるのか否かの鍵を握るのはやはり⽶⻑期⾦利だろう。年明け最初の⽶国債⼊札は 10 年物、30 年物ともに良好な結果となり、利回りが低下した。14 ⽇には⽶連邦準備制度理事会（FRB）のパウエル議⻑が資産買⼊縮⼩の議論は時期尚早との⾒解を⽰しており、⽬先は⽶国債利回りが急騰する展開は想像しにくい。⼀⽅で、国際商品価格の上昇とともに期待インフレ率が⾼⽔準に留まっているため、⾦利低下余地は限られよう。少なくとも⽶⻑期⾦利

始値⾼値安値終値⾼値安値終値

（円/ユーロ） 126.96 127.09 125.41 125.56 127.50 125.00 126.15（ドル/ユーロ） 1.2222 1.2230 1.2075 1.2082 1.2250 1.2000 1.2100

（円/豪ドル） 80.52 80.85 79.72 80.01 81.25 79.50 80.80（ドル/豪ドル） 0.7756 0.7805 0.7666 0.7703 0.7850 0.7700 0.7750

予測

103.84 104.40 103.53 103.85 105.00

通貨

⽶ドル　（円/ドル）

期間︓1⽉11⽇（⽉）〜1⽉15⽇（⾦）

実績

期間︓1⽉18⽇（⽉）〜1⽉22⽇（⾦）

ユーロ

豪ドル

103.00 104.25

図表① ⽶⻑期⾦利とドル円の推移

出所各種データより⼤和証券作成（2021/1/15 まで）

100

102

104

106

108

110

112

114

116

0.0

0.4

0.8

1.2

1.6

2.0

2.4

2.8

3.2

19/1 19/3 19/5 19/7 19/9 19/11 20/1 20/3 20/5 20/7 20/9 20/11 21/1

円％

年/⽉

⽶10年国債利回り（左軸）ドル円（右軸）

外国為替ダイワ投資情報ウィークリー 2021.1.18 号


8

がドル円の下値トライの⼿掛かりになることは考えにくい。円⾼リスクは⼤幅に後退していると判断したい。

短期的には想定外のドル需要も

さて、新型コロナウイルス感染者増加のニュースに埋もれがちだが、⽇本では電⼒需給がかなり逼迫している。背景の⼀つとして寒波とテレワーク推進による家庭⽤消費電⼒の増加が挙げられている。⼀⽅、電⼒危機の本質は供給側の問題との指摘もある。⽕⼒発電燃料の LNG（液化天然ガス）の在庫不⾜が深刻化しているようだ。いますぐに追加で LNG を調達するにも⼿元に届くまでに２ヵ⽉程度かかるとされ、厳冬期には間に合わない模様。それでも LNG 確保は急務であるが、⾜許では価格⾼騰がさらなる試練となっている。

電⼒会社は価格度外視で LNG の調達を急いでいるとされるが、為替市場では想定外のドル需要が発⽣することになり、短期的に相応の円安圧⼒がかかるとみられる。

また、LNG だけでなく、原油のほかエネルギー価格の上昇も続いている。昨年はエネルギー価格の急落によって春以降、⽇本の輸⼊⾦額が急減。結果的に、それまでのドル円相場の需給バランスが崩れ、円⾼圧⼒がかかり続けた。翻って、今後はエネルギー価格上昇によってドル円の需給バランスがコロナショック前の状況に戻る公算が⼤きいだろう。また、エネルギーや資源価格の上昇は⽇本のデフレ懸念を和らげる効果も期待でき、その⾯からも「貨幣価値上昇＝円⾼」リスクは低下していくのではなかろうか。

（⽯⽉幸雄）

図表② ⽇本のエネルギー輸⼊⾦額の推移

出所税関のデータをもとに⼤和証券作成（2020 年 11 ⽉まで）

0

2000

4000

6000

8000

10000

12000

14000

16000

11 12 13 14 15 16 17 18 19 20

億円

年

原油天然ガス⽯油製品

個別銘柄ダイワ投資情報ウィークリー 2021.1.18 号


9

7-9 ⽉期は半導体/ライセンス事業のいずれも好調 2020 年 7-9 ⽉期(20/9 期 4Q)決算は 73％増収、

⼀株当たり純利益(EPS)は 6.1 倍。ファーウェイから受け取った特許を巡る和解⾦等を除いた継続事業ベースでは 35％増収、EPS は 86％増だった(以下同)。事業別では、⽶アップルの新型 iPhone 向けの売上などが貢献し、半導体事業が 38％増収。ライセンス事業は 30％増収だった。また、増収効果等により利益率が上昇し、EPS を押し上げた。会社は 10-12 ⽉期も⼤幅増収増益を⾒込む

10-12⽉期(21/9 期 1Q)の会社計画は、54〜70％増収、EPS は 97％増〜2.2 倍。うち、半導体事業が71〜88％増収、ライセンス事業は 14〜28％増収とされた。会社は、ホリデー商戦におけるスマホ販売の好調や、5G 関連需要の増加、⾃動⾞産業や IoT 機器向けの売上増を⾒込む。また、これらの増収効果に加え、相対的に利益率の⾼い 5G 向け製品の売上⽐率が上昇することなどにより、利益率が上昇すると予想している。

なお、10-12 ⽉期決算は 2/3 に発表される予定。中⻑期的な成⻑が⾒込まれる 5G 関連の中核企業

2021 年は景気拡⼤に伴うスマホ市場の回復、5G対応スマホ⽐率の上昇が業績拡⼤のドライバーになろう。会社は、5G 対応スマホの 2021 年の出荷台数を、2020 年の 1.75〜2.25 億台から 4.5〜5.5 億台に急増すると⾒込む。スマホ向け半導体や部品の販売増、ライセンス収⼊の拡⼤に加え、更なる利益率の改善が期待できよう。また、｢超⾼速｣｢低遅延｣｢多数同時接続｣を実現できる 5G は、⾃動運転⾞や IoT 機器の普及に⽋かせないインフラでもある。世界全体の 5G 向け半導体チップセット市場は 2019 年から27 年にかけ年率 47％で成⻑するとの予想もあり、中⻑期的にも注⽬できる企業と考える。(NY 岡本）

クアルコム (⽶国、半導体/電⼦部品) Qualcomm Inc.（ティッカー:QCOM､⼤和コード:A3665） https://www.qualcomm.com/

① 事業別売上⾼と税引き前利益率の推移

（注）Q1=10-12 ⽉期。21/9 期 Q1 は会社計画の中央値。（出所）会社資料より⼤和証券作成

② 世界全体の 5G 向け半導体チップセット市場の推移

（出所）Statista より⼤和証券作成

株価推移（週⾜）

（出所）ナスダック

決算期19.9 19,398 百万㌦ 4,323 百万㌦株価 157.42 ㌦ 1㌦= 103.89 円20.9 21,654 (+12%) 4,816 (+11%) 時価総額 1,780 億㌦21.9 予 30,278 (+40%) 8,220 (+71%) 予想EPS(21.9) 7.13 ㌦予想PER(21.9) 22.1 倍22.9 予 32,766 (+8%) 9,086 (+11%) 予想EPS(22.9) 7.98 ㌦予想PER(22.9) 19.7 倍

売上⾼純利益株価･為替情報(1/13時点)

※予想はリフィニティブ集計のアナリストコンセンサス。売上⾼、純利益、EPSはいずれも継続事業ベース。

020406080100

02468

10

Q1 Q2 Q3 Q4 Q1 Q2 Q3 Q4 Q1 Q2 Q3 Q4 Q1 Q2

18/9 19/9 20/9 21/9半導体売上⾼(左軸) ﾗｲｾﾝｽ売上⾼(左軸)半導体利益率(右軸) ﾗｲｾﾝｽ利益率(右軸)

(⼗億㌦)

(年/⽉期)

(％)

0

5

10

15

20

25

2019 20 21 22 23 24 25 26 27

(⼗億㌦)

(年)

予想年率+47％

40

70

100

130

160

2019 2020 2021 (年)

26週移動平均52週移動平均

1⽉13⽇まで

(ﾄﾞﾙ)

中⻑期的な成⻑が⾒込まれる 5G 関連企業 / 会社は 10-12 ⽉期の⼤幅増収増益を⾒込む

会社概要 1985 年設⽴。スマートフォン向けの半導体や無線通信機器等向けの部品(Wi-Fi や⾼周波フロントエンド(RFFE)など)を開発･販売する半導体事業と、⾃社で保有する無線通信に不可⽋な技術の特許を提供して使⽤料を得るライセンス事業が⼆本柱。次世代通信規格である「5G」関連の特許数は世界⾸位級を誇る。近年は、無線通信の分野で開発した技術を駆使し、⾃動運転⾞向けなどにも販路を広げている。S&P500 採⽤銘柄。



10

広告需要が医療、教育、⾃動⾞等の分野で好転 20 年 7-9 ⽉期決算は前年同期⽐ 1％増収、継続事

業ベースの純利益は同 59％増。売上⾼の 7 割超を占めるオンライン・マーケティング収⼊は同 1％減収。新型コロナで落ち込んだ広告需要が医療、教育、⾃動⾞等の分野で好転し、1-3 ⽉(同 19％減収)、4-6 ⽉(同 8％減収)から⼀段と回復した。バイドゥアプリの⽇次平均アクティブ・ユーザー数も増加が続いている。アプリ内検索と動画の視聴増加により、アプリ内広告収⼊は 3 四半期連続で前年同期⽐⼆桁台の伸びと好調。⼤和証券ＣＭ(以下、⼤和)では、経済活動の正常化に伴う需要回復により、21 年に広告事業の成⻑が加速すると予想している。クラウド事業が前年同期⽐ 41％増収と⼒強く成⻑

その他の事業にも注⽬したい。クラウド事業が前年同期⽐ 41％⼤幅増収。⼤和では、企業活動の活発化により成⻑加速を想定する。⼀⽅、動画サイト｢iQIYI（アイチーイ）｣は、新型コロナ抑制に伴う在宅時間減少を受け同 3％減収。広告収⼊は会社想定を下回る前年同期⽐ 11％減収となったが、前四半期⽐では 16％増収と⾜元では回復基調が出始めている。有料会員数は約 1.05 億⼈と前四半期⽐横ばいだが、経営陣は新規コンテンツの投⼊が限られたことによる⼀過性のものとの⾒⽅を⽰している。⾃動運転システムの電気⾃動⾞(EV)製造に参⼊

⾜元では AI 事業にも注⽬。同社主導の⾃動運転システム｢バイドゥアポロ｣が広東省政府からスマート交通プロジェクトを受注した他、同システム搭載の⾃動運転タクシーが北京市でサービスを開始する等、進展がみられる。1/11 には中国⺠営⾃動⾞最⼤⼿の浙江吉利控股集団と戦略提携し、⾃動運転の電気⾃動⾞の製造/販売に参⼊すると発表した。今後の開発動向に注⽬したい。(⾹港⼤澤)

バイドゥ（中国､インターネット検索）

百度、Baidu,Inc.（ティッカー︓BIDU､⼤和ｺｰﾄﾞ:A1360) http://www.baidu.com/ ADR=1/10 株

① 同社の売上⾼内訳と伸び率推移

（出所）会社資料を基に⼤和証券 CM が作成 (注)3Q は 7-9 ⽉期。その他事業は、iQIYI の会員収⼊、AI、クラウドサービスなど

② iQIYI（アイチーイ）の有料会員数・会員収⼊の推移

（出所）会社資料を基に⼤和証券 CM が作成。（注）3Q は 7－9 ⽉期

株価(ADR)推移（週⾜）

（出所）ナスダック

新型コロナ抑制後の需要回復で、広告事業の成⻑の勢いが強まる⾒通し

会社概要｢⼈⼯知能（AI）ファースト｣を掲げる中国最⼤の検索エンジン運営会社。05 年 8 ⽉に⽶ナスダック市場に上場した。17 年 7 ⽉に AI ベースの⾃動運転の開発連合「アポロ計画」を始動し、中国政府から重要プロジェクト認定を受けて⾃動運転⾞の開発を加速させている。12 年に動画プラットフォーム「愛奇芸（iQIYI アイチーイ）」を買収。中国最⼤のオンライン旅⾏予約サービス会社トリップ･ドット･コム・グループに出資する。

-30%

-20%

-10%

0%

10%

20%

30%

0

50

100

150

200

250

300

1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q

その他事業収⼊（左軸）オンライン･マーケティング収⼊（左軸）オンライン･マーケティング収⼊伸び率（前年同期⽐、右軸）

(億元)

16年 17年 18年 19年 20年

0

20

40

60

80

100

120

140

0

5

1015

20

25

3035

40

45

50

3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q

会員収⼊（左軸）有料会員（右軸）

(億元)

16年 17年 18年 19年 20年

(百万⼈)

80100120140160180200220240260

2019 2020 2021 (年)


1⽉13⽇まで(ﾄﾞﾙ)

決算期19.12 107,413 百万元 2,057 百万元株価（ADR） 236.94 ⽶㌦ 1⽶㌦= 103.89 円20.12 予 106,964 (▲0%) 22,193 (10.8倍) 時価総額 808 億⽶㌦ 1元= 16.05 円21.12 予 122,045 (+14%) 19,053 (▲14%) ADR換算EPS(20.12予) 9.82 ⽶㌦ PER(20.12予) 24.1 倍22.12 予 136,793 (+12%) 23,664 (+24%) ADR換算EPS(21.12予) 8.42 ⽶㌦ PER(21.12予) 28.1 倍

※予想はブルームバーグ集計のアナリストコンセンサス。

株価･為替情報(1/13時点)売上⾼純利益



11

アドバンテスト（6857）

半導体テスタ（テスト装置）の⼤⼿半導体テスタ（テスト装置）の⼤⼿。半導体テスタ

とは、半導体が設計通り正しく動作するかを調べ、品質や信頼性保証を⾏う装置のこと。データセンターや⾃動⾞向けの半導体は、⾼い信頼性が求められるため、これら⽤途の拡⼤はテストの重要性を⾼めている。加えて、半導体の⾼機能化により、テストの項⽬や時間が増加傾向にあることも同社に追い⾵。スマホ向け SoC テスタの需要に回復の兆し

21/3 期 2Q（7-9 ⽉）の営業利益は、前年同期⽐ 1％減の 175 億円（図表①）。⼀過性の事業譲渡益 25 億円を除くと 15％減益となるが、4-6 ⽉からの回復傾向は継続している。当 2Q の半導体テスタの受注⾼は前年同期⽐ 4％増の 448 億円となり、会社計画を 80億円程度上振れた模様（図表②）。⾞や産業機械、スマホ向けの SoC（システムを動かすパーツを内蔵した⾼機能半導体）テスタの需要が想定を上回った。

通期の会社計画営業利益は前期⽐ 11％減の 525 億円へ上⽅修正された。1Q（4-6 ⽉）決算時にリスク視された、ファーウェイ等への取引規制に伴う顧客の投資⼿控えは、年内に解消に向かうとの⾒通しが⽰されている。SoC テスタに需要回復の兆しが表れてきたとみて、ポジティブに捉えたい。 22/3 期の業績回復、拡⼤確度は⾼まっている

5G 通信機器や、AI 開発などには最先端の半導体が⽋かせない。これら⽤途の拡⼤は、テスト時間増加を伴い、テスタ需要増に繋がろう。加えて、最終製品（⾞や産業機械）の需要復調傾向も顧客の投資を促そう。会社側は 20 年 SoC テスタの市場⾒通しを引き上げており(24 億ドル→27 億ドル)、事業環境は良好とみる。メモリテスタにおいても、微細化及び容量増加がもたらすテスト時間の伸びが追い⾵だ。会社側は 21年に SoC とメモリの両テスタ市場の拡⼤を予想する。⽶中摩擦等の留意点もあるが、22/3 期以降の業績回復、拡⼤確度は⾼まっている。尚、1/28 には、第3 四半期の決算発表が予定されている。（柴⽥光浩）

① 営業利益と営業利益率の推移

（出所）会社資料、予想は会社計画

② 事業セグメント別受注⾼の四半期推移

（注）2Q=7-9 ⽉期（出所）会社資料

3%6%9%12%15%18%21%24%27%30%

-1000

100200300400500600700800

16/3期

17/3 18/3 19/3 20/3 21/3実・予

（億円）

4Q(1-3⽉)3Q(10-12⽉)2Q(7-9⽉)1Q(4-6⽉)

2Q実績は前年同期⽐1％減の175億円

営業利益（左軸）

営業利益率（右軸）

0

200

400

600

800

1000

1Q2Q3Q4Q 1 2 3 4 1 2 3 4 1 2 3 4 1 2

17/3期 18/3 19/3 20/3 21/3

（億円）その他SoC他メモリ

半導体・部品ﾃｽﾄｼｽﾃﾑ事業

2000

3000

4000

5000

6000

7000

8000

9000

10000

2019 2020 2021

(円)

(年)

株価推移（週⾜）


（出所）東京証券取引所、修正株価ベース

1⽉14⽇まで

52週⾼値︓9,020円52週安値︓3,335円

会社側は SoC テスタの需要回復の兆しを⽰唆。22/3 期の業績回復に対する確度が⾼まる⼤和証券予想、実績は決算短信。IFRSベース。当期利益は親会社の所有者に帰属する当期利益を⽰す。

(+24%) 0.8％28.9倍

配当利回り(21.3予)：

株価：

PER(21.3予)：270.1円 82.0円(▲14%) 234.6円

時価総額：

730 (+30%)70.0円

590 (+28%) 300.9円 89.0円22.3 予 3,190 (+14%) 72037.1倍21.3 予 2,810 (+2%) 580 (▲1%) 560 (▲4%) PER(22.3予)：

20.3 2,759 (▲2%) 587 (▲9%)92.0円

1株益 1株配17,059586 (▲12%) 535 (▲6%)

662

460

連結売上⾼営業利益税前利益当期利益19.3 億円 570 億円2,825 億円 647 億円

株価情報（1/14時点）8,700 円

億円302.4円



12

良品計画（7453）

21/8 期 1Q は営業利益 43％増と好調 21/8 期 1Q（9-11 ⽉）は営業利益が 132 億円とな

った（図表①）。決算期を 2 ⽉期から 8 ⽉期に変更。これにより前年同期となる 20/2 期 3Q（9-11 ⽉）⽐では 43％増と⼤幅営業増益となり、事前の市場予想（104 億円）も上回った。セグメント別では東アジア事業が 20/2 期 3Q ⽐ 25 億円増、国内事業が同 18 億円増と健闘。価格プロモーション抑制等で粗利率が同1.3％pt 改善。また、⼈件費のコントロール等で販管費率を同 1.8％pt 削減したことも営業利益を押し上げた。グローバル IT システムの導⼊や在庫削減は計画通り進んだ模様であり、順調な決算と⾔えよう。国内では⾷品の好調が継続、業績の牽引役に

21/8 期の会社通期営業利益計画（492 億円）は据え置き。業績が⽐較的堅調な⽇本、中国⼤陸、台湾、タイを中⼼に価格改定で増収増益を図る⽅針。中でも中国⼤陸は政府主導で消費拡⼤を推進している点が同社にとって追い⾵となろう。今後も苦戦する他地域をカバーすることが期待される。

国内では、21/8 期 1Q における⾷品の既存店増収率が前年同期⽐＋55.7％と⼤幅伸⻑（図表②）。12 ⽉単⽉でも前年同⽉⽐＋41.4％と好調が継続。⾐服雑貨、⽣活雑貨に対して購買頻度の⾼い⾷品を強化したことが客数増に繋がっている模様。⾷品での売上構成⽐ 30％（20/8 期：11％）を⽬指すとしていることから今後も業績の牽引役となろう。

緊急事態宣⾔が⼀部地域で発令されていることは短期的に懸念材料。しかし、前回宣⾔時は店舗休業措置をとったのに対し、今回は営業時間短縮で対応する⽅針。影響は前回宣⾔時より⼩さいとみている。ブランド⼒は健在、⽇中を中⼼に業績回復が続こう

コロナ禍で世界の消費動向がより実需を求める傾向が強まっていることは追い⾵。同社の商品⼒・ブランド⼒は健在であり、経営資源を堅調な⽇本、中国⼤陸を始めとした東アジアに集中させることで業績回復が続くと考えている。(此村華⼥）

① 四半期毎の地域別営業利益

（注）決算期変更（2 ⽉期→8 ⽉期）に伴い、20/8 期は 6 ヵ⽉決算（出所）会社資料より⼤和証券作成

② 直営既存店増収率（前年同⽉⽐）

（注）20 年 9 ⽉より直営既存店にオンラインストアの売上を含む（出所）会社資料より⼤和証券作成

-100

0

100

200

300

3-5⽉ 6-8 9-11 12-2 3-5 6-8 9-11

1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 1Q

20/2期 20/8 21/8

（億円）国内東アジア欧⽶⻄南アジア・オセアニアその他＝営業利益

営業利益21/8期1Q営業利益は20/2期3Q⽐43％増

-100

-50

0

50

100

3 4 5 6 7 8 9 101112 1 2 3 4 5 6 7 8 9 101112 1 2 3

20/2期 20/8 21/8

（％）

（⽉）

⾐服雑貨⽣活雑貨⾷品直営既存店増収率

直営既存店

19年9⽉消費増税前の駆け込み需要

20/9〜オンラインストア含む

500

1000

1500

2000

2500

3000

3500

2019 2020 2021 (年)


（出所）東京証券取引所、修正株価ベース

1⽉14⽇まで

（円）

株価推移（週⾜） 52週⾼値︓2,685円52週安値︓969円

21/8 期 1Q は⼤幅営業増益。⾷品好調な国内や消費拡⼤が期待される中国を中⼼に成⻑へ

⼤和証券予想（20年11⽉25⽇時点）、実績は決算短信。2019年9⽉1⽇付で1:10の株式分割を実施。⼀株当たり数値は遡及修正済み20/8期は決算期変更（2⽉期→8⽉期）に伴い、6ヵ⽉決算。決算期変更に伴い、20/8期及び21/8期の伸び率は表⽰しない

4,387 億円 364 億円株価情報（1/14時点）

2,370 円億円88.5円

274

連結営業収益営業利益経常利益当期利益20.2 億円 233 億円 36.4円

1株益 1株配6,2346 (−) -169 (−)

364

400 (−) 406 (−) PER(22.8予)：

20.8 1,794 (−) 9 (−)

22.8予 5,142 (+8%) 46422.8倍21.8予 4,767 (−)

時価総額：

470 (+16%)30.0円

312 (+14%) 118.6円 36.0円(+16%) 1.3％20.0倍

配当利回り(21.8予)：

株価：

PER(21.8予)：-64.3円 5.0円(−) 104.2円

投資データダイワ投資情報ウィークリー 2021.1.18 号


13

（出所）各種データより⼤和証券作成

⽇本株サマリー

22000

23000

24000

25000

26000

27000

28000

29000

20/10/19 11/2 11/17 12/2 12/16 12/30 21/1/18

⽇経平均(円)

ー: 5週(25⽇)移動平均･･:13週(65⽇)移動平均

1/15(⾦)まで

1100

1150

1200

1250

1300

1350

20/10/19 11/2 11/17 12/2 12/16 12/30 21/1/18

東証マザーズ指数(ポイント)

ー: 5週(25⽇)移動平均･･:13週(65⽇)移動平均

1/15(⾦)まで

-0.01

0.00

0.01

0.02

0.03

0.04

0.05

0.06

20/10/19 11/2 11/17 12/2 12/16 12/30 21/1/18

⽇本10年物国債利回り(％)

ー: 5週(25⽇)移動平均･･:13週(65⽇)移動平均

1/15(⾦)まで

90

100

110

120

130

140

150

0.0

1.0

2.0

3.0

4.0

18/1 18/7 19/1 19/7 20/1 20/7 21/1

グロース/バリュー⽐率と⽶⽇⾦利差⽶⽇10年債利回り差（左軸）TOPIXｸﾞﾛｰｽ/TOPIXﾊﾞﾘｭｰ（右軸）

グロース優位

バリュー優位

1/15(⾦)まで

▲2.9%

▲2.6%

▲1.8%

▲1.1%

▲0.8%

1.7%

3.0%

3.4%

6.0%

8.6%

11.7%

海運

鉄鋼

精密機器

輸送⽤機器

電⼒・ガス

ＴＯＰＩＸ

情報・通信

電気機器

⽯油・⽯炭

鉱業

ゴム製品東証業種別株価指数騰落率ランキング上位及び下位5業種

値上がり︓26業種値下がり︓ 7業種

1/7(⽊) →1/15(⾦)

▲9.8%

▲8.4%

▲7.2%

▲7.0%

▲7.0%

3.7%14.7%

15.3%

15.3%

15.4%

15.5%

川崎汽船

IHI

⽇産化学

ｵﾘﾝﾊﾟｽ

⽇本製鋼所

⽇経平均株価

ｼｬｰﾌﾟ

ｾｲｺｰｴﾌﾟｿﾝ

沖電気⼯業

ﾆｺﾝ

ﾌﾞﾘﾁﾞｽﾄﾝ

⽇経平均構成銘柄騰落率ランキング上位及び下位5銘柄

値上がり︓176銘柄

値下がり︓ 48銘柄

1/7(⽊) →1/15(⾦)

変わらず︓ 1銘柄



14


⽶国株サマリー

26000

27000

28000

29000

30000

31000

32000

20/10/19 11/2 11/16 12/1 12/15 12/30 21/1/14

ニューヨークダウ(ドル)

ー: 5週(25⽇)移動平均･･:13週(65⽇)移動平均

1/15(⾦)まで

10500

11000

11500

12000

12500

13000

13500

20/10/19 11/2 11/16 12/1 12/15 12/30 21/1/14

ナスダック総合指数(ポイント)

ー: 5週(25⽇)移動平均･･:13週(65⽇)移動平均

1/15(⾦)まで

0.60

0.70

0.80

0.90

1.00

1.10

1.20

20/10/19 11/2 11/17 12/2 12/16 12/31 21/1/15

⽶10年物国債利回り(％)

ー: 5週(25⽇)移動平均･･:13週(65⽇)移動平均

1/15(⾦)まで

102

103

104

105

106

20/10/19 11/2 11/16 11/30 12/14 12/28 21/1/11

円／ドルワールドレートー: 5週(25⽇)移動平均

･･:13週(65⽇)移動平均1/15(⾦)まで

▲4.5%

▲4.1%▲3.9%

▲3.7%

▲2.9%

▲1.5%1.1%

1.2%

1.3%

1.9%

3.1%

商業･専⾨ｻｰﾋﾞｽ

ﾒﾃﾞｨｱ･娯楽

ｿﾌﾄｳｴｱ･ｻｰﾋﾞｽ

⾃動⾞･⾃動⾞部品

ﾃｸﾉﾛｼﾞｰ･ﾊｰﾄﾞ･機器

S&P500

保険

半導体･同製造装置

医薬品･ﾊﾞｲｵﾃｸ

不動産

ｴﾈﾙｷﾞｰ

値上がり︓ 7業種値下がり︓17業種

1/8(⾦)→1/15(⾦)

S&P500業種別株価指数騰落率ランキング上位及び下位5業種

▲6.4%

▲4.7%

▲4.1%

▲4.0%

▲3.8%

▲0.9%

2.6%

2.9%

3.8%

8.2%

11.5%

ビザ

コカ・コーラ

ウォルト・ディズニー

セールスフォース･ドットコム

ナイキ

ニューヨークダウ

トラベラーズ・カンパニーズ

アムジェン

ゴールドマン・サックス

ｳｫﾙｸﾞﾘｰﾝ・ﾌﾞｰﾂ・ｱﾗｲｱﾝｽ

インテルＮＹダウ構成銘柄騰落率ランキング上位及び下位5銘柄

値上がり︓13銘柄値下がり︓17銘柄

1/8(⾦) →1/15(⾦)



15


内外マーケットサマリー

3200

3300

3400

3500

3600

3700

20/10/19 11/2 11/16 11/30 12/14 12/28 21/1/12

上海総合指数（ポイント）

ー: 5週(25⽇)移動平均･･:13週(65⽇)移動平均

1/15(⾦)まで

330

350

370

390

410

430

20/10/19 11/2 11/16 11/30 12/14 12/29 21/1/13

ストックス・ヨーロッパ600指数(ポイント)

ー: 5週(25⽇)移動平均･･:13週(65⽇)移動平均

1/15(⾦)まで

15.4

15.5

15.6

15.7

15.8

15.9

16.0

16.1

16.2

20/10/19 11/2 11/16 11/30 12/14 12/28 21/1/12

円／⼈⺠元

ー: 5週(25⽇)移動平均･･:13週(65⽇)移動平均

1/15(⾦)まで

121

122

123

124

125

126

127

128

20/10/19 11/2 11/16 11/30 12/14 12/28 21/1/11

円／ユーロワールドレート

ー: 5週(25⽇)移動平均･･:13週(65⽇)移動平均

1/15(⾦)まで

32

36

40

44

48

52

56

20/10/19 11/2 11/16 12/1 12/15 12/30 21/1/14

原油ＷＴＩ先物（ドル／バレル）

ー: 5週(25⽇)移動平均･･:13週(65⽇)移動平均

1/15(⾦)まで

1750

1800

1850

1900

1950

2000

20/10/19 11/2 11/16 12/1 12/15 12/30 21/1/14

ＮＹ⾦先物（ドル／トロイオンス）

ー: 5週(25⽇)移動平均･･:13週(65⽇)移動平均

1/15(⾦)まで

6500

6750

7000

7250

7500

7750

8000

8250

8500

20/10/19 11/2 11/16 11/30 12/14 12/30 21/1/14

ＬＭＥ銅３カ⽉先物（ドル／トン）

ー: 5週(25⽇)移動平均･･:13週(65⽇)移動平均

1/15(⾦)まで

2200

2400

2600

2800

3000

3200

20/10/19 11/2 11/16 12/1 12/15 12/30 21/1/14

フィラデルフィア半導体株指数（ポイント）

ー: 5週(25⽇)移動平均･･:13週(65⽇)移動平均

1/15(⾦)まで



16

テクニカル指標（１）

（出所）⽇本経済新聞社、リフィニティブより⼤和証券作成

5/2123,050

10/224,448

12/322,698

4/2422,362

1/1724,115 6/9

23,185

20,3473/26

21,4627/5 20,971

10/26

18,94812/26

20,1108/6

16,3583/19

22,94810/30

1/1528,519

16,00017,00018,00019,00020,00021,00022,00023,00024,00025,00026,00027,00028,00029,00030,000(円)

⽇経平均（週⾜、ザラ場ベース）

5週移動平均13週移動平均26週移動平均52週移動平均

9/1922,255

21,27610/4

21,5296/15

10/923,725

4/27127.4

75.16/25

9/26136.0

65.612/25

2/5133.1

72.86/3

7/8122.7

74.78/13

11/12142.3

40.13/16

6/2150.8

70.67/10

10/6136.0

78.411/2

1/15103.9

20

50

80

110

140

170(％)

騰落レシオ（25⽇）

71.011/1

12/3123.4

18 19 20 21

※値上り/値下り銘柄数を各々700としてシミュレーション

※各移動平均は、直近値横ばいとしてシミュレーション

4/273.4

-3.97/5

9/264.9

-10.912/25

3/43.4

-4.66/3

9/135.6

-21.53/16

6/810.2

-3.57/31

-2.010/30

11/178.0

1/154.9

-30

-20

-10

0

10

20(％)

5週（25⽇）移動平均乖離率

6/2759.5

10/461.6

36.212/25

4/461.1

41.08/6

12/270.2

29.33/19

6/2463.8

50.29/10

1/1570.4

20

40

60

80(％)

RSI（65⽇）

45.38/13



17

テクニカル指標（２）－信⽤残、裁定残

（出所）⽇本経済新聞社、リフィニティブより⼤和証券作成18 19 20 21

12,7833/2

5/1826,644

9/2825,376

5,57812/21

3/2913,817

2,5689/13

12/208,613

1,8433/13

1/83,359

0

10,000

20,000

30,000(億円) 裁定買残（直近限⽉)

13,6033/8

3/275,787

5/2123,050

10/224,448

12/322,698

4/2422,362

1/1724,115 6/9

23,185

20,3473/26

21,4627/5 20,971

10/26

18,94812/26

20,1108/6

16,3583/19

22,94810/30

1/1528,519

16,00017,00018,00019,00020,00021,00022,00023,00024,00025,00026,00027,00028,00029,00030,000（円）


13週移動平均26週移動平均52週移動平均


9/1922,255

21,27610/4

21,5296/15

10/923,725

3/2336,759

27,8159/28

10/1931,700

20,7824/26

8/1623,795

20,5069/20

1/3124,637

17,5413/27

1/824,124

9/2110,673

6,54012/28

3/2210,636

8,4395/10

9/2011,262

3/2710,825

7,2704/3

9/2510,413

1/88,594

0

10,000

20,000

30,000

40,000(億円)

２市場信⽤買残２市場信⽤売残

-11.73/23

-13.87/6

9/28-8.9

-19.212/21

4/5-13.0

-15.98/30

1/17-10.6

-31.43/19

-20.67/31

10/9-10.1 1/8

-11.1

-40

-30

-20

-10

0

10(％)

信⽤買残評価損益⽐率

-16.03/8

6/5-14.7



18

⽇経平均バリュエーション指標－PER、PBR、利回り

（出所）⽇本経済新聞社、リフィニティブより⼤和証券作成

5/91,721

1,6415/16

12/131,794

1,7073/26

7/251,795

5505/18

7/91,277

1/151,092

500

1,000

1,500

2,000(円)

今期予想EPS（1株当たり純利益）

※今期予想EPS＝⽇経平均÷今期予想PER

1.153/23

5/181.27

1.187/5

10/11.29

0.9912/25

2/271.15

1.018/15

12/171.18

0.823/16

1.037/31

1/151.25

0.8

1.0

1.2

1.4(倍) PBR（株価純資産倍率）

6/81.13

1.839/26

12/252.40

2.084/25

8/262.36

1.9912/13

3/182.92

1.395/19

7/312.20

1/151.63

1.0

2.0

3.0

4.0(％) 配当利回り

8/132.00

18 19 20 21

12.23/23

5/1814.0

10.712/25

4/2512.7

11.58/26

2/1314.7

10.63/16

17.57/10

1/1526.1

51015202530

(倍) 今期予想PER（株価収益率）5/1936.9

5/2123,050

10/224,448

12/322,698

4/2422,362

1/1724,115 6/9

23,185

20,3473/26

21,4627/5 20,971

10/26

18,94812/26

20,1108/6

16,3583/19

22,94810/30

1/1528,519

16,00017,00018,00019,00020,00021,00022,00023,00024,00025,00026,00027,00028,00029,00030,000（円）




9/1922,255

21,27610/4

21,5296/15

10/923,725



19

TOPIXバリュエーション指標－PER、PBR、利回り

（出所）東証、リフィニティブより⼤和証券作成

11/1134.9

120.512/26

2/6122.5

90.47/30

1/15104.2

80

100

120

140(円)

予想EPS（1株当たり純利益）

5/211,819

10/21,838

12/31,696 4/17

1,633

12/171,747

6/91,633

9/291,665

1,6453/26

1,6678/16

1,58110/26

1,40812/26

1,4628/6

1,1993/17

1,4967/31

1,57710/30

1/151,856

1,100

1,200

1,300

1,400

1,500

1,600

1,700

1,800

1,900

2,000（ポイント）

TOPIX（週⾜、ザラ場ベース）



9/261,635

1,56010/3

13.13/23

5/1814.1

10/213.8

10.612/28

4/312.9

11.95/16

12.08/13

12/1714.4

10.63/19

9/2818.2

16.611/5

1/1517.5

101214161820

(倍) 予想PER（株価収益率） ※12ヵ⽉先予想利益ベース

12.78/23

7/2412.9

1.323/23

5/211.44

10/21.43

1.1012/25

4/171.29

1.148/26

12/171.33

0.943/16

6/81.29

1.197/31

1/151.41

0.8

1.0

1.2

1.4

1.6(倍)

PBR（株価純資産倍率）

1.328/21

7/52.11

1.9310/2

12/252.62

2.313/4

8/262.64

2.2412/17

3/163.16

7/312.59

1/152.08

1.5

2.0

2.5

3.0


2.314/17

6/42.60

2.396/8

18 19 20 21

※12ヵ⽉先予想利益ベース



20

S&P500バリュエーション指標－PER、PBR、利回り

（出所）S&P、リフィニティブより⼤和証券作成

9/212,940

5/12,954

7/263,027

2/193,393

9/23,588

2,5534/2

2,34612/26

2,7286/3

2,8228/5

2,1913/23

3,2099/24

1/153,768

2,000

2,200

2,400

2,600

2,800

3,000

3,200

3,400

3,600

3,800

4,000(ポイント)

S&P500指数（週⾜、ザラ場ベース）


5/92.48

2.1710/10

1/92.87

2.308/5

8/212.57

2.042/26

4/83.30

1/151.95

1.5

2.0

2.5

3.0


18 19 20 21

3.054/2

10/43.50

2.8712/24

3.166/3

7/263.51

3.228/14

1/233.87

2.423/23

3.539/24

1/154.14

2.02.53.03.54.04.5

(倍)PBR（株価純資産倍率）

15.94/2

8/2917.1

13.812/24

7/2617.5

16.08/14

13.03/23

9/223.5

20.310/30

1/1522.1

10

15

20

25(倍)

予想PER（株価収益率）

6/83,233

2,9656/15

12/6174.1

169.41/31

10/3176.4

3/5177.5

139.75/28

1/15167.8

120

140

160

180

200(ドル)

予想EPS（1株当たり純利益） ※12ヵ⽉先予想利益ベース

※12ヵ⽉先予想利益ベース


2/1919.1

174.510/31

5/33.40

9/33.91



21

【売越・買越】現物(⼆市場 1 部+2 部等) (単位︓億円)

【売越・買越】先物(⽇経 225 先物+TOPIX 先物+JPX400 先物+⽇経 225mini 先物) (単位︓億円)

投資部⾨別株式売買状況

⾦融機関個⼈委託計⾃⼰

⽣･損保都･地・他信託銀⾏投信事法･他外国⼈現物信⽤合計▲1,791 ▲7,703 16,396 ▲23,767 16,659 ▲33,636 ▲33,088 24,319 ▲8,770 ▲42,481 49,699

▲36 ▲45 527 ▲852 ▲417 3,647 ▲3,129 307 ▲2,822 ▲122 4822020 年 8 ⽉ ▲129 ▲642 ▲1,476 ▲2,304 ▲1,058 3,559 ▲6,795 1,523 ▲5,272 ▲7,389 7,9042020 年 9 ⽉ 275 85 1,229 ▲3,535 ▲257 ▲12,011 ▲3,038 4,142 1,104 ▲12,952 13,3962020 年 10 ⽉ ▲33 ▲606 ▲480 ▲1,395 852 3,779 ▲3,217 3,095 ▲123 1,956 ▲1,9042020 年 11 ⽉ ▲817 ▲1,047 ▲2,344 ▲4,343 ▲1,467 15,113 ▲17,912 ▲592 ▲18,504 ▲14,005 15,4712020 年 12 ⽉ ▲578 ▲32 3,310 866 1,124 5,238 ▲6,927 3,392 ▲3,535 6,406 ▲6,5922021 年 1 ⽉ ▲36 ▲45 527 ▲852 ▲417 3,647 ▲3,129 307 ▲2,822 ▲122 482

12 ⽉ 2 週 ▲128 ▲47 1,747 471 570 2,557 ▲1,402 492 ▲910 4,267 ▲4,56212 ⽉ 3 週 ▲84 53 61 ▲213 107 1,656 ▲2,099 860 ▲1,238 349 ▲55212 ⽉ 4 週 ▲52 ▲48 365 ▲461 237 ▲500 ▲851 655 ▲196 ▲593 51112 ⽉ 5 週 1 52 ▲95 ▲166 38 ▲74 ▲2,304 ▲238 ▲2,542 ▲2,857 2,9901 ⽉ 1 週 ▲36 ▲45 527 ▲852 ▲417 3,647 ▲3,129 307 ▲2,822 ▲122 482

2020年計2021年計

⾦融機関委託計⾃⼰⽣･損保都･地・他信託銀⾏投信事法･他外国⼈個⼈

2020年計 2,091 319 5,169 2,029 1,103 ▲27,138 ▲240 ▲16,749 17,0152021年計 94 ▲168 ▲1,179 1,885 239 ▲1,785 ▲706 ▲1,611 1,651

2020 年 8 ⽉ ▲57 1,044 ▲3 ▲2,177 1,875 6,163 ▲374 6,376 ▲6,3432020 年 9 ⽉ ▲15 495 5,756 3,703 111 ▲7,368 514 3,259 ▲3,2402020 年 10 ⽉ 137 356 382 349 ▲120 ▲7,787 326 ▲6,372 6,4872020 年 11 ⽉ 63 217 ▲1,668 577 197 15,891 ▲2,136 13,077 ▲12,9232020 年 12 ⽉ 227 154 296 ▲786 ▲261 ▲415 728 ▲76 502021 年 1 ⽉ 94 ▲168 ▲1,179 1,885 239 ▲1,785 ▲706 ▲1,611 1,651

12 ⽉ 2 週 25 ▲559 660 ▲1,850 ▲211 ▲208 678 ▲1,466 1,38712 ⽉ 3 週 105 88 301 244 ▲8 2,415 ▲607 2,523 ▲2,48512 ⽉ 4 週 47 ▲102 ▲160 801 53 ▲1,265 ▲95 ▲743 78312 ⽉ 5 週 ▲79 381 763 147 ▲29 747 196 2,102 ▲2,0761 ⽉ 1 週 94 ▲168 ▲1,179 1,885 239 ▲1,785 ▲706 ▲1,611 1,651

( 1⽉ 1週は 1/4 から 1/8 ) 2021/1/15発表※⾦融機関内訳の都・地・他は、都銀・地銀・その他⾦融機関。委託計の中にはこの他に証券会社からの委託注⽂が含まれる。※東証発表ベース（資本⾦30億円以上の取引参加者49社合計）

（注）1⽉1週までの52週間。⾦融機関（除く信託）は⽣保・損保、都銀・地銀・その他⾦融機関、事法・他は事業法⼈とその他法⼈。（出所）東証等より⼤和証券作成

-2,000

-1,000

0

1,000

2,000

20/1/17 4/17 20/7/17 10/16 1/15

（億円）⾦融機関（除く信託）現物先物

-5,000

-2,500

0

2,500

5,000

7,500

20/1/17 4/17 20/7/17 10/16 1/15

（億円）信託銀

-1,000

0

1,000

2,000

3,000

20/1/17 4/17 20/7/17 10/16 1/15

（億円）事法・他

-7,500

-5,000

-2,500

0

2,500

5,000

20/1/17 4/17 20/7/17 10/16 1/15

（億円）投信

-20,000

-10,000

0

10,000

20,000

20/1/17 4/17 20/7/1710/16 1/15

（億円）外国⼈

-9,000-6,000-3,000

03,0006,0009,000

20/1/17 4/17 20/7/17 10/16 1/15

（億円）個⼈



22

今週の主要国上場企業の業績予想とPER及びPBR

2021/1/15 PER 実績PBR時点伸率［％］変化［％］

(1ヵ⽉前⽐) 伸率［％］変化［％］(1ヵ⽉前⽐) ［倍］［倍］

⽇本(TOPIX) 4.2 0.16 37.1 0.97 17.5 1.36⽶国(S&P500) 8.0 0.23 22.3 0.88 22.1 4.14英国(FTSE100) 9.2 ▲ 0.06 44.7 1.79 14.4 1.64ドイツ(DAX) 5.6 ▲ 0.01 28.8 0.11 15.1 1.60中国(上海A株) 12.1 0.10 15.5 ▲ 0.18 13.5 1.60⾹港(ハンセン) 12.2 ▲ 0.11 17.6 ▲ 0.28 12.9 1.52世界(MSCI AC WORLD) 7.7 0.16 26.0 0.85 19.7 2.74（注）実績PBR以外は全てI/B/E/S12ヵ⽉先予想。（出所）リフィニティブより⼤和証券作成

売上⾼ EPS（1株当り利益）

主要株価指数の予想PERの推移

（注）12カ⽉先予想をもとに算出した予想PER。1/15まで。　(出所）リフィニティブより⼤和証券作成

9

12

15

18

21

24

18/1 18/7 19/1 19/7 20/1 20/7 21/1

（年/⽉）

TOPIX（⽇本） S&P500（⽶国）FTSE100（英国） DAX（ドイツ）上海A株（中国）ハンセン（⾹港）MSCI AC WORLD（世界）

(倍)

主要国株価騰落率

0.1

▲ 1.5

▲ 2.0

▲ 1.9

▲ 0.1 2.5

▲ 1.2

TOPIX（⽇本）

S&P500（⽶国）

FTSE100（英国）

DAX（ドイツ）

上海A株（中国）

ハンセン（⾹港）

MSCI AC WORLD（世界）

騰落率（％）（1/8⇒1/15）

商号等：大和証券株式会社／金融商品取引業者関東財務局長（金商）第108号加入協会：日本証券業協会、一般社団法人日本投資顧問業協会、

一般社団法人金融先物取引業協会、一般社団法人第二種金融商品取引業協会

【保有株式等について】大和証券は、このレポートに記載された会社が発行する株券等を保有し、売買し、または今後売買することがあります。大和証券グループが、株式等を合計 5%超保有しているとして大量保有報告を行なっている会社は以下の通りです。（2020 年 12 月 15 日現在）

シード平和(1739) ドーン(2303) アルコニックス(3036) サムティ(3244) ファンドクリエーショングループ(3266) ケネディクス・レジデンシャル・ネクスト投資法人(3278) ケー・エフ・シー(3420) ケネディクス商業リート投資法人(3453) ヘルスケア＆メディカル投資法人(3455) サムティ・レジデンシャル投資法人(3459) 三井不動産ロジスティクスパーク投資法人(3471) ザイマックス・リート投資法人(3488) エニグモ(3665) ブイキューブ(3681) 日本一ソフトウェア(3851) データセクション(3905) ラサ工業(4022) 田岡化学工業(4113) 旭有機材(4216) 第一工業製薬(4461) 日本色材工業研究所(4920) 東京鐵鋼(5445) 東邦亜鉛(5707) 日本伸銅(5753) 昭和電線ホールディングス(5805) イトクロ(6049) シグマクシス(6088) カワタ(6292) インターネットインフィニティー(6545) ヒューマン・アソシエイツ・ホールディングス(6575) ＴＤＫ(6762) アドバンテスト(6857) ＩＭＡＧＩＣＡＧＲＯＵＰ(6879) 太陽誘電(6976) コプロ・ホールディングス(7059) アストマックス(7162) ＧＭＯフィナンシャルホールディングス(7177) クレディセゾン(8253) マネーパートナーズグループ(8732) プレミア投資法人(8956) ケネディクス・オフィス投資法人(8972) 大和証券オフィス投資法人(8976) 大和証券リビング投資法人(8986) ジャパンエクセレント投資法人(8987) ワイヤレスゲート(9419) 帝国ホテル(9708) ファーストリテイリング(9983)（銘柄コード順）

【主幹事を担当した会社について】大和証券は、2020 年 1 月以降下記の銘柄に関する募集・売出し（普通社債を除く）にあたり主幹事会社を担当しています。

雪国まいたけ(1375) 大豊建設(1822) E・J ホールディングス(2153) アサヒグループホールディングス(2502) カワニシホールディングス(2689) ＳＯＳｉＬＡ物流リート投資法人(2979) 日本アコモデーションファンド投資法人(3226) 産業ファンド投資法人(3249) 三井不動産ロジスティクスパーク投資法人(3471) 三菱地所物流リート投資法人(3481) 伊藤忠アドバンス・ロジスティクス投資法人(3493) GMO ペパボ(3633) スタメン(4019) ＧＭＯフィナンシャルゲート(4051) ＳｕｎＡｓｔｅｒｉｓｋ(4053) ココペリ(4167) ヤプリ(4168) 恵和(4251) ＢＡＳＥ(4477) コマースＯｎｅホールディングス(4496) モーニングスター(4765) ヴィス(5071) 日本インシュレーション(5368) ＳＡＮＥＩ(6230) ウェルスナビ(7342) グッドパッチ(7351) Ｒｅｔｔｙ(7356) ポピンズホールディングス(7358) 日本ビルファンド投資法人(8951) 大和ハウスリート投資法人(8984) 大和証券リビング投資法人(8986) 日本航空(9201) ＵＳＥＮ－ＮＥＸＴＨＯＬＤＩＮＧＳ(9418) ソフトバンク株式会社(9434) アイ・エス・ビー(9702)（銘柄コード順）

お取引にあたっての手数料等およびリスクについて

手数料等およびリスクについて

株式等の売買等にあたっては、「ダイワ・コンサルティング」コースの店舗（支店担当者）経由で国内委託取引を行なう場合、約定代金に対して大 1.26500％（但し、低 2,750 円）の委託手数料（税込）が必要となります。また、外国株式等の外国取引にあたっては約定代金に対して大0.99000％の国内取次手数料（税込）に加え、現地情勢等に応じて決定される現地手数料および税金等が必要となります。

株式等の売買等にあたっては、価格等の変動（裏付け資産の価格や収益力の変動を含みます）による損失が生じるおそれがあります。また、外国株式等の売買等にあたっては価格変動のほかに為替相場の変動等による損失が生じるおそれがあります。

信用取引を行なうにあたっては、売買代金の 30％以上で、かつ 30 万円以上の委託保証金が事前に必要です。信用取引は、少額の委託保証金で多額の取引を行なうことができることから、損失の額が差し入れた委託保証金の額を上回るおそれがあります。

債券を募集・売出し等により、又は当社との相対取引により売買する場合は、その対価（購入対価・売却対価）のみを受払いいただきます。円貨建て債券は、金利水準の変動等により価格が上下し、損失が生じるおそれがあります。外貨建て債券は、金利水準の変動に加え、為替相場の変動等により損失が生じるおそれがあります。また、債券の発行者または元利金の支払いを保証する者の財務状況等の変化、およびそれらに関する外部評価の変化等により、損失が生じるおそれがあります。

投資信託をお取引していただく際に、銘柄ごとに設定された購入時手数料および運用管理費用（信託報酬）等の諸経費、等をご負担いただきます。また、各商品等には価格の変動等による損失が生じるおそれがあります。

ご投資にあたっての留意点

取引コースや商品毎に手数料等およびリスクは異なりますので、上場有価証券等書面、契約締結前交付書面、目論見書、等をよくお読みください。

外国株式、外国債券の銘柄には、我が国の金融商品取引法に基づく企業内容の開示が行なわれていないものもあります。

投資情報部

2020

ダイワ投資情報ウィークリー2021年1月18日号

12

世界の鼓動を伝える 2020 september ウィークリー daiwa ...weekly...

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