投票区・投票所再配置問題に対する数理的アプローチの提案 ～茅ヶ崎市を例として～

根本研究室 14期生

A8p21165 宮野雄太

研究概要・背景

投票

選挙

市役所などで確認可能

住民の移動を考慮した投票区と投票所の配置を提案

目次

• 数理的アプローチの提案

– P-メディアン問題

• 茅ヶ崎市への適用

– ネットワークの表現

– 定式化

– 適用と比較

• 今後の課題

数理的アプローチの提案

投票所

投票所

投票区

投票区

P-メディアン問題を利用し,総移動距離を比べる

もっと近い投票所に行きたい 移動距離を少なくしたい

P-メディアン問題

需要ノードとノードが割り当てられる施設間の移動総距離を最小化する問題

茅ヶ崎市への適用・検証①

ネットワークの表現

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最短路を求める

CPLEXを用いて解く

茅ヶ崎市への適用・検証②

定式化

各町丁の人口値と町丁間の最短距離の利用

・統計データ ・ネットワークから求める

総移動距離300万m → 152万m → 200万m

※ その他の設置基準は考慮しない

茅ヶ崎市への適用・検証③

適用と比較

Ｗ（移動総距離）=3,374,318m 1人当たりの移動距離≒52.6m

どの程度移動距離は縮まったか

Ｗ（移動総距離）=1,520,741m 1人当たりの移動距離≒23.7m Ｗ（移動総距離）=2,008,894m 1人当たりの移動距離≒31.3m

300万m

150万m

200万m

今後の課題

• 適用範囲の拡大

–道路・線路横断などの負荷の考慮

• 厳密な値と制約の利用

• 評価基準の制定