H28年度エネルギー使用合理化シンポジウム

省エネ活動の進め方ポイント

2017.2版 近畿経済産業局 エネルギー対策課

１．うまく行く省エネ活動に、共通するもの

先ずは省エネ事例発表、省エネ大賞事例発表を見て 共通することは ① 従業員全員に省エネ意識が浸透して、持続して省エネの 工夫を行っている。 ② トップを含めた全員コミュニケーションの場で、従業員の意識を 高める努力がなされている。 ③ 「省エネ目標」「活動対策」「エネルギー使用状況」を、小まめに 皆から見える所に大きく表示するなど、省エネの情報提供している。

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２．省エネ活動を進める基本

うまく進めるための「変わりない基本事項」を言葉で書くと ・ 体制造りは、企業の規模によって同じでは無く、会社に会った工夫が必要 ・ 体制造りは、情報伝達や発表会などコミュニケーションがスムーズに行える よう工夫する

経営トップを入れた

管理体制の整備

経営トップの省エネ

意義・目標を発表

活動責任者を決めグ

ループ担当者とのコミュ

ニケーションを続ける

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３．省エネ活動の実施行動の基本

① 2つに分類される・・・人による運用管理で省エネ ・・・設備機器に高効率機器を導入して省エネ ② 行動の着眼点6つを紹介

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４．省エネ活動を具体的に進めるには

ステップ１：運用改善から 投資無しで、皆様の手で出来る事(3.②着眼点)を 徹底させて無駄を減らす。 ステップ２：設備を導入する 省エネ型高効率機器の導入（例 空調機器、照明等 廃熱回収設備の導入（例 ボイラ給気予熱器等 ステップ３:作業手順の見直し 製造工程の変更を伴う見直し

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５．スケジュールとグループ毎の目標の決定

① 現状の把握・・・エネルギー使用量を定量的に把握する (どこで、いつ、どの位の量が使われているか) (電気・ガス使用量を月別に集計、グラフ化する) ② 目標の設定・・・削減量(kWh)、改善率(%)など数値で ③ 活動の実施・・・前述の基本行動に沿って行動 (期間を決めておく) ④ 効果の確認・・・エネルギー削減量、改善率にて確認して 達成度を検証する ⑤ 目標の見直し・・・次回の対策と目標値の作成につなげる

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６．具体的対策の目の付け所 初期の活動では ・簡単に実行出来そうな項目を選ぶ ・省エネルギーセンターカタログの項目を参考にするのも良い 出典：省エネルギーセンターカタログ

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７．現場での省エネ対策の見つけ方

① 機器の使い方と環境の現状を知る(例：照明の操作、作業場の明るさ) ② 機器のエネルギー使用量を測定する(例：照明器具の使用電力) ③ 全体のエネルギーの流れを見て、大きな所に着目して手を打つ

100%　　GJ 65%　　GJ

kWh kWh

kWh

kWh

35%　　GJ

㎥ ㎥

蒸気

kWh㎥

電気 照明

空調

搬送機

厨房器

ボイラ

ガス

近畿産

エネルギーフロー図

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８．PDCAサイクルに当てはめて整理すると

出典：省エネルギーセンター工場の省エネガイドブック

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９．省エネ法との関係では

① 省エネ推進の進め方とチェックポイントは ・「省エネ法」に基づき 「告示に判断基準」として記載され ・事業者全体 (本社)の推進活動について ・報告が求められています。 ② またこの事は、特定事業者等にエネルギー使用実績等の 報告義務のある「定期報告書 特定-８表」に実施状況 を記入することになっている。

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10. 省エネ法で求められている事項

• 特定-第８表(ア～ク)の内容は (ア) 管理体制を整備しているか (イ) エネルギー管理の責任者を設置しているか (ウ) 取組方針(目標など)を整備しているか (エ) 取組方針に沿って実行して、評価(達成)を確認しているか (オ) 取組方針及び遵守状況の評価方法を見直しているか (カ) 活動への資金と人材の確保は行っているか (キ) 従業員へ取組方針を伝え、教育を実施しているか (ク) 活動に係る書類の作成、更新、保管は行っているか

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11. (ア)～(ク)項目で求める事 (ア) 管理体制を整備しているか ・管理体制を作り、密なるコミュニケーションを継続すること ・本社の担当部門は各現場からの報告を集計するだけであってはならない ・各現場と連携を密接に行い、会社全体での活動としてPDCAを回すこと

(イ) エネルギー管理の責任者を設置しているか ・法律で定める「エネルギー管理統括者」「エネルギー管理企画推進者」 工場の「管理者(員)」の任命 ・エネルギー管理に係わる権限の見直し ・責任者は各工場、現場へのコミュニケーションが直接取れること ・トップの会議参加は成功の条件である

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(ウ) 取組方針(目標など)を整備しているか ・改善活動なので「目標」と「取組スケジュール」が必要 ・目標は定量的な数値が必要(例：エネルギー原単位1%の削減) (エ) 取組方針に沿って実行して、評価(達成)を確認しているか ・活動状況を会議体を通じて逐次確認する ・達成の評価方法を設定して、達成度を確認する (オ) 取組方針及び遵守状況の評価方法を見直しているか ・評価方法は定期的に見直しを行い、現状に合致したものにする ・関係書類の内容の見直しも行う

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(カ) 活動への資金と人材の確保は行っているか ・「号令」だけでは成功しない。設備投資や教育費用の資金が必要 ・活動に必要な人材の確保、育成を行う (キ) 従業員へ取組方針を伝え、教育を実施しているか ・活動は担当部署だけでは無く、全社員に意義と方針を周知徹底する ・部門教育、見学会、外部講師などの活用も必要 (ク) 活動に係る書類の作成、更新、保管は行っているか ・保管責任者、保管場所、保存年限を決めて有効に活用する ・活動記録、エネルギーデータ、国や自治体への定期報告書など 13

12. まとめ まとめとして「省エネ活動」をより充実させるため ① 省エネ情報の収集を行う・・・省エネ事例発表会の参加 省エネイベントの見学 ② 外部専門家の有効活用を行う ・・・経済産業省の支援による省エネルギーセンターで 無料の「省エネ診断」「節電診断」「講師派遣」を 用意しているので活用いただきたい (企業規模に条件が有るので事前に問合せ願います) 最後に「設備の運用方法」や「設定値」について、現状が 適切かもう一度見直し、省エネ活動をより一層進めてい ただく事を期待します。

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経産省 近畿経済産業局 ｴﾈﾙｷﾞｰ対策課 06-6966-6043 までお電話下さい