省エネルギー投資促進に向けた支援補助金について

平成３０年６月資源エネルギー庁

省エネルギー・新エネルギー部省エネルギー課

エネルギー資源の大部分を海外に頼る日本は、限られた資源の有効な利用を図ることが極めて重要。

オイルショックを機に制定された省エネ法による規制と、省エネ補助金などの支援策の両面で、エネルギー消費効率の改善を進め、経済成長と世界最高水準の省エネを同時達成。

徹底した省エネルギーの推進

0

100

200

300

400

500

600

1.0

1.1

1.2

1.3

1.4

1.5

1.6

1.7

1.8

1.9

2.0

1973

1974

1975

1976

1977

1978

1979

1980

1981

1982

1983

1984

1985

1986

1987

1988

1989

1990

1991

1992

1993

1994

1995

1996

1997

1998

1999

2000

2001

2002

2003

2004

2005

2006

2007

2008

2009

2010

2011

2012

2013

2014

2015

実質ＧＤＰとエネルギー消費効率の推移

【実質ＧＤＰ】

【エネルギー効率（エネルギー供給量／実質ＧＤＰ）】

出所）資源エネルギー庁「総合エネルギー統計」、内閣府「国民経済計算年報」を基に作成。

原油換算百万ｋＬ/兆円 兆円（1994年まで2005年価格、

1995年以降は2011年価格）

エネルギー消費効率の各国比較（2014年）一次エネルギー供給/実質GDPを日本＝１として換算

出典：：IEA 「World Energy Balances 2016 Edition｣、World Bank ｢World Development Indicators 2016｣を基に作成

0.9 1.0 1.1 1.1 1.1 1.2 1.4

1.8 2.0

2.8 3.1 3.6

4.0 4.5 4.7 4.8 5.4

2.4

0

1

2

3

4

5

6

7

英国

日本

ドイツ

フランス

EU28

豪州

OECD

米国

カナダ

韓国

インドネシア

中東

非OECD

タイ

中国

インド

ロシア

世界

日本＝1

2

60

70

80

90

100

110

0 5 10 15 20

1970-1990

1990-2010

2012-2030

（年）

※ 1970年、1990年、2012年のエネルギー消費効率を100とする

３５％改善

エネルギー消費効率（最終エネルギー需要/実質GDP）の改善エネルギーミックスにおける最終エネルギー需要の見通し

2030年度に最終エネルギー需要を対策前比で原油換算5,030万kl程度削減（▲13％）。 オイルショック後並みのエネルギー消費効率の改善（35%）が必要。

長期エネルギー需給見通し（エネルギーミックス）における省エネ対策

3

2030年度（省エネ対策後）

2013年度（実績）

3.61億kl

経済成長1.7％／年

3.26億kl程度

産業1.60億kl

業務0.65億kl

運輸0.84億kl

家庭0.52億kl

産業1.70億kl

業務0.56億kl

運輸0.62億kl

家庭0.38億kl

産業1,042万kl

業務1,226万kl

運輸1,607万kl

家庭1,160万kl

3.76億kl対策前

徹底した省エネ5,030万kl程度削減

主な対策• LED等の導入［88.0万kl/228.8万kl (38.5%)• 高効率な冷凍冷蔵庫やルーター・サーバー等の導入

［32.8万kl/278.4万kl (11.8%) ］• BEMSの活用等によるエネルギー管理の実施

［37.7万kl/235.3万kl (16.0%) ］• 建築物の省エネ化 ［52.9万kl/373.4万kl (14.2%)

エネルギーミックスの省エネ対策の進捗状況

業務部門 ＜省エネ量▲1,227万kl＞

運輸部門 ＜省エネ量▲1,607万kl＞

産業部門 ＜省エネ量▲1,042万kl＞

家庭部門 ＜省エネ量▲1,160万kl＞

2016年度時点で▲191万kl（進捗率：18.3％） 2016年度時点で▲206万kl（進捗率：16.8％）

2016年度時点で▲309万kl（進捗率：19.2％）2016年度時点で▲170万kl（進捗率：14.6％） 主な対策

• LED等の導入［86.3万kl/201.1万kl (42.9%) ］• トップランナー制度等による機器の省エネ性能向上

［13.0万kl/133.5万kl (9.7%) ］• 住宅の省エネ化［19.6万kl/356.7万kl (5.5%) ］

主な対策• 次世代自動車の普及［71.5万kl /938.9万kl(7.6％) ］• その他運輸部門対策［237.5万kl/668.2万kl (35.5％) ］（内訳）貨物輸送［96.2万kl /337.6万kl（28.5％) ］

旅客輸送［141.3万kl /330.5万kl（42.8％) ］

主な対策• LED等の導入［44.6万kl/108.0万kl (41.3％) ］• 産業用ヒートポンプの導入［4.3万kl/87.9万kl (4.9％) ］• 産業用モータの導入［8.8万kl/166.0万kl (5.3％) ］• FEMSの活用等によるエネルギー管理の実施

［7.4万kl/67.2万kl (11.0％) ］

全体 ＜省エネ量▲5,030万kl＞ 2016年度時点で▲876万kl（進捗率：17.4％）

産業・業務部門：省エネ設備投資の加速によるエネルギー消費効率の改善 など業務・家庭部門：建築物・住宅の省エネ化 など業務・家庭部門：エネルギー消費機器の更なる効率化 など運輸部門 ：次世代自動車の普及 など

課題１

課題３課題２

課題４ 4

法規制と支援策の関係（規制と支援の両面で省エネを促進）

5

産業・業務（工場など） 業務・家庭（建築物・住宅）

省エネ法事業者に経済的に可能な範囲で省エネの徹底を求める（年１％のエネルギー消費効率改善が目標）

⇒ 特定事業者には定期報告の義務（停滞事業者には必要に応じて指導など）

建築物省エネ法建築物・住宅の省エネ基準を設定

⇒ 2020年までに段階的に省エネ基準適合義務化（2000㎡以上の大規模非住宅は2017年度に

義務化済）

補助金長期にわたる省エネ投資や中小企業の省エネ投資を支援

① エネルギー使用合理化等事業者支援事業（省エネ補助金） 予算額：約513億円

補助金将来の省エネ建築物・住宅の標準とするべく、ZEH（ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス）、 ZEB（ネット・ゼロ・エネルギー・ビル）、次世代省エネ建材の普及を促進

② ZEH導入・実証支援

③ ZEB実証事業

④ 次世代省エネ建材支援事業※②～④予算額：約87億円

①エネルギー使用合理化等事業者支援事業（省エネ補助金）

省エネ設備の導入費用の一部を補助（補助率 1/3等）して初期コストの負担の軽減を図ることで、① 複数事業者の連携やエネマネ事業者の活用など、新たな省エネモデルとなる先進的な省エネ投資

を含め、投資回収年数が５年以上の「工場単位」の省エネ投資② （中小企業等が積極的に活用できる）補助金申請方法が簡素※な「設備単位」の省エネ投資

※ 省エネ効果の算出方法、申請書類の簡素化 等などを促進。

平成28年度 平成29年度

申請件数 1,599件（うち722件（45%）が中小企業等）

1,034件（うち514件（50%）が中小企業等）

採択件数 777件（うち394件（51%）が中小企業等）

411件（うち228件（55%）が中小企業等）

エネマネ活用事業採択件数

390件（採択件数の50.1%）

192件（採択件数の46.7％）

採択金額 186.4億円 151.7億円

申請時計画省エネ量 142,526.6kl/年 177,047.9kl/年

採択事業平均値

省エネ量 183.4kl/年省エネ率 22.5%省エネ費用対効果2,487.6kl/億円

省エネ量 430.8kl/年省エネ率 21.2%省エネ費用対効果2,310.2kl/億円

H25年度 H26年度 H27年度 H28年度累積省エネ量（万 kL） 18 58 101 151累積件数（事業） 874 2,189 4,386 5,587

累積補助額（億円） 151 381 814 1,196

18 18 18 18

39 39 39

44 44

50

0

50

100

150

200

系列4

系列3

系列2

系列1

［万kl］

省エネ補助金（工場単位）の支援実績 省エネ補助金による省エネ効果（実績）

6

平成28年度事業

平成27年度事業

平成26年度事業

平成25年度事業

ZEHとは

②ZEH（ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス）導入・実証支援

将来の省エネ住宅の標準とすることを目指し、断熱の徹底などにより現行基準（建築物省エネ法）よりもエネルギー消費を２割以上削減した上で、太陽光発電などによってネットでエネルギー消費をゼロとするZEHの購入者を補助（補助額：ZEH 70万円、ZEH+ 115万円）。

2020年までに新築注文戸建住宅の半数をZEHとするとの目標に対し、2017年度の割合は2割超。

※ZEHに関する政府目標・2020年までに標準的な新築住宅で、2030年までに新築住宅の平均でZEHの実現を目指す（第４次エネルギー基本計画）・2020年までに、ハウスメーカー、工務店等の新築注文戸建の過半数をZEH化（ZEHロードマップ2015）

167 186 230 639 1,264 1,418 1,182 226 807 708

5,507 5,092 4,904

6,511

393 993 938

6,146 6,356 6,322

7,693

0

2,000

4,000

6,000

8,000

H24 H26 H28 H29

ハウスメーカー

工務店

ZEHの支援実績

＋ ＋

エネルギーを極力必要としない

（夏は涼しく、冬は暖かい住宅）

高断熱窓高性能断熱材

高断熱化（ZEH基準）

給湯

照明

暖房

冷房換気

20%削減

エネルギーを上手に使う一般住宅

＋Nearly ZEH

（正味で75%以上省エネ）

エネルギーを創るZEH

（正味で100%以上省エネ）

H25 H27 H28補正

※ZEH＋・FIT制度に過度に依存せずにZEHに係る費用回収を可能とするため、①断熱の強化、②エネルギーマネジメントの活用、③EVの導入によって太陽光発電の自家消費率を高めたZEH（自家消費率：25%⇒60%）・ZEHの普及加速のため、2018年度以降、経産省はZEH＋に支援を重点化。

7

③ZEB（ネット・ゼロ・エネルギー・ビル）実証事業

将来の省エネビルの標準とすることを目指し、現行基準（建築物省エネ法）よりもエネルギー消費を５割以上削減した上で、太陽光発電などによりネットのエネルギー消費をゼロとするZEBの技術確立に向けた実証を支援（補助率：2/3）。

実証事例から得られたノウハウを集約し、設計技術者向けの設計ガイドラインやビルオーナー向けのパンフレットなどを用途別・規模別に策定中。

ZEB設計ガイドライン (ゼネコンなど計1,600社がダウンロード）

中規模事務所編

小規模事務所編

老人ホーム・福祉ホーム編

スーパーマーケット編

設計技術者向け • ＺＥＢ化のための技術の組み合わせ• 省エネ効果、追加コスト• 実際の設計事例

病院編（NEW）用途２，０００㎡

未満２，０００㎡～１０，０００㎡

１０，０００㎡以上

事務所等 １５件 １２件３件

（うち公共１）

ホテル等 ― ３件（うち公共１）

―

病院等 病院 ２件 ４件 ３件

老人ﾎｰﾑ・福祉ﾎｰﾑ

５件 １５件 １件

百貨店等

百貨店 ― ― ―ｽｰﾊﾟｰﾏｰｹｯﾄ･ﾎｰﾑｾﾝﾀｰ等

１件 ５件 ３件

学校等 ２件 １件 ―

集会場等 ２件 ― １件（CLT活用）

２７件 ４０件 １１件

平成２８、２９年度ＺＥＢ実証事業の採択状況

※その他用途：４件

注）経済産業省及び環境省実施事業の採択状況（平成28年度は事業確定数、平成29年度は交付決定数）

※ZEBに関する政府目標・2020年までに新築公共建築物等で、2030年までに新築建築物の平均でZEBを実現することを目指す。（第４次エネルギー基本計画）

8

※学校、ホテルのガイドラインも今年度策定予定

④次世代省エネ建材支援事業

省エネリフォームの件数を2020年までに倍増するとの政府目標の実現に向けて、高性能建材（断熱材、ガラス、サッシ）を活用した省エネリフォームを支援し、これら建材の価格低減を図る。※

これに加え、今後、省エネリフォームの工期短縮を可能とする建材や、調湿機能などの省エネ以外の価値を提供できる建材などの次世代省エネ建材の普及促進に向けた支援（補助率：1/2）を行うことで、省エネリフォームに対する消費者のニーズを高めていく。

※ 平成30年度からは環境省にて支援。

住宅からの熱損失

省エネリフォーム件数実績

平成30年度事業の支援対象

換気に伴う損失(19%) 壁・天井・床

からの損失(31%)

開口部からの損失

(50%)

・断熱材・複層ガラス・サッシ

※建材トップランナー制度（目標2022年度）の対象

319,395 392,401

458,803 385,732

431,564

540,816

640,000

0

100,000

200,000

300,000

400,000

500,000

600,000

700,000

H23 H24 H25 H26 H27 H28 H29 H30 H31 H32

2011 2012 2013 2014 2015 2016 2017 2018 2019 2020

（受注件数）

9

熱損失の約８割をカバー

省エネリフォームの工期短縮を可能とする建材や、調湿機能などの省エネ以外の価値を提供できる建材などの導入を支援

調湿による消費エネルギー低減

調湿材

支援実績

事業名 年度 合計（集合：戸建）

高性能建材による住宅の断熱リフォーム支援事業（断熱リノベ） H29 18,589

（18,402 : 187）

工期を短縮して断熱改修

断熱パネル

壁紙既存壁

経済・社会等の変化（誰が／何が、どう変化することを目指しているか）

直接コントロールできる部分

事業名：省エネルギー投資促進に向けた支援補助金（エネルギー使用合理化等事業者支援事業）（ロジックモデル）

予算

[31要求] [30当初] 51,290[29当初] 51,258[28当初] 51,500 [27当初] 41,000[27補正] 44,200[26当初] 41,000[26補正] 92,952（単位：百万円）

工場・事業場における省エネ設備導入の補助

[補助率]

1/4以内、 1/3以内、1/2以内

[上限額]

15億円/年度 等

（ｲﾝﾌﾟｯﾄ） （ｱｸﾃｨﾋﾞﾃｨ） （ｱｳﾄﾌﾟｯﾄ） （短期ｱｳﾄｶﾑ） （ｲﾝﾊﾟｸﾄ）

※二重線囲いは最重要指標

エネルギーミックスにおける省エネ対策（産業・業務部門）中、業種横断的な省エネ設備導入促進による省エネ

[測定指標]省エネ量 1,577万kl（2030年度）[H30見込] 526万kl[H29見込] 438万kl[H28実績] 351万kl

省エネルギー投資促進に向けた支援補助金の交付

[測定指標]新規採択件数[H30予定]2,364[H29実績]2,908[H28実績]779[H27実績]1,339（単位：件）

2030年度における最終エネルギー消費量（産業部門、業務部門）

[測定指標]

1,042万kl削減（産業部門）

1,226万kl削減（業務部門）

[H28実績]

190万kl削減（産業部門）

206万kl削減（産業部門）

補助金による省エネ設備投資効果の横展開による、産業界全体への省エネ取組の増加

（中期ｱｳﾄｶﾑ）

10

アウトプットとアウトカムの関係性について（１）ｱｳﾄｶﾑの分析方法（ｱｳﾄﾌﾟｯﾄの結果、ｱｳﾄｶﾑの発現につながったかどうかをどのように分析するか）○補助金による省エネ量の実績値と短期アウトカム指標の達成度を比較し、寄与度を分析

（２）上記（１）の分析に必要なﾃﾞｰﾀ（ｱｳﾄﾌﾟｯﾄの結果、ｱｳﾄｶﾑの発現につながったかどうかの分析に必要なﾃﾞｰﾀ）○補助金による省エネ量の実績値、短期アウトカム指標の達成度

（３）上記（２）のデータの収集方法○補助対象事業者からの提出、地球温暖化対策計画のフォローアップ

効果分析に必要なデータ

備考〇本事業は、「省エネルギー投資促進に向けた支援補助金」のうちの１事業として実施する。

アウトプットとインパクトの関係性について（１）ｲﾝﾊﾟｸﾄの分析方法（ｱｳﾄﾌﾟｯﾄの結果、ｲﾝﾊﾟｸﾄの発現につながったかどうかをどのように分析するか）○補助金による省エネ実績値とインパクト指標の達成度を比較し、寄与度を分析

（２）上記（１）の分析に必要なﾃﾞｰﾀ（ｱｳﾄﾌﾟｯﾄの結果、ｲﾝﾊﾟｸﾄの発現につながったかどうかの分析に必要なﾃﾞｰﾀ）○補助金による省エネ量の実績値、インパクト指標の達成度

（３）上記（２）のデータの収集方法○補助対象事業者からの提出、地球温暖化対策計画のフォローアップ

11

経済・社会等の変化（誰が／何が、どう変化することを目指しているか）

①～③を通じ、ZEHの標準化、掛増し費用逓減 、 ZEH 化 メリットの増大等を実現し、ZEHの普及拡大に繋げる。

①ZEH+実証による新たな市場の開拓②新築注文戸建住宅の ZEH化普及拡大③建売住宅及び集合住宅のZEH化

直接コントロールできる部分

事業名：ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス支援事業

予算[H31要求] -[H30当初] 8,750内数[H29当初] 16,000内数[H28当初] 11,000内数[H28補正] 9,999[H27当初] -[H27補正] -[H26当初] 7,600内数[H26補正] 15,000内数[H25当初] 11,000内数[H25補正] -[H24当初] 7,000内数（単位：百万円）

・再生可能エネルギー政策と整合したZEH （ ZEH+ ：ｾﾞｯﾁ･ﾌﾟﾗｽ）の導入費用の補助・分譲建売住宅におけるZEH+、ZEHの導入費用の補助・高層集合住宅におけるZEHの導入費用の補助[補助率]定額（高層集合住宅のみ定率）[上限額]定額（高層集合住宅のみ単年度5億円、2年間で10億円）

採択戸数（ZEH）

[H29実績]14,015（※）[H28実績]6,536[H27実績]6,146[H26実績]938[H25実績]993[H24実績]393

※H28 補 正 +H29ZEH 実 績ベース（単位：戸）

最終ｴﾈﾙｷﾞｰ消費量（家庭部門）削減[H42目標 ] 1,160万kl

標準的な新築住宅でZEHを実現

[H32目標 ]ﾊｳｽﾒｰｶｰ等の新築注文戸建住宅の50％以上をZEH化[H29実績]22.9％[H28実績]15.4％[H27実績]5.8％[H26実績]0.8％

（ｲﾝﾌﾟｯﾄ） （ｱｸﾃｨﾋﾞﾃｨ） （ｱｳﾄﾌﾟｯﾄ） （短期ｱｳﾄｶﾑ） （中期ｱｳﾄｶﾑ） （ｲﾝﾊﾟｸﾄ）

ZEH の普及を踏まえた省エネ誘導基準の見直し

12

アウトプットとアウトカムの関係性について（１）ｱｳﾄｶﾑの分析方法（ｱｳﾄﾌﾟｯﾄの結果、ｱｳﾄｶﾑの発現につながったかどうかをどのように分析するか）〇補助金によるZEHの支援件数と中期アウトカム指標の達成度を比較し、寄与度を分析。

（２）上記（１）の分析に必要なﾃﾞｰﾀ（ｱｳﾄﾌﾟｯﾄの結果、ｱｳﾄｶﾑの発現につながったかどうかの分析に必要なﾃﾞｰﾀ）〇ZEHビルダー/プランナーが手掛ける注文戸建住宅の新築戸数に対するZEHの新築戸数の割合。

（３）上記（２）のデータの収集方法〇ハウスメーカー等がZEHビルダー/プランナー制度に登録した際、2020年度までのZEH普及目標を設定させ、その達成度を報告させる。なお、報告の際には、政策課題の解決に向けて参考になる情報（目標達成の理由や、未達成の場合は課題と思われる点など）も同時に収集している。

効果分析に必要なデータ

備考〇本事業は、「省エネルギー投資促進に向けた支援補助金」のうちの１事業として実施する。

アウトプットとインパクトの関係性について（１）ｲﾝﾊﾟｸﾄの分析方法（ｱｳﾄﾌﾟｯﾄの結果、ｲﾝﾊﾟｸﾄの発現につながったかどうかをどのように分析するか）○ZEHによる省エネ効果とインパクト指標の達成度を比較し、寄与度を分析。

（２）上記（１）の分析に必要なﾃﾞｰﾀ（ｱｳﾄﾌﾟｯﾄの結果、ｲﾝﾊﾟｸﾄの発現につながったかどうかの分析に必要なﾃﾞｰﾀ）○ZEHによる省エネ効果。

（３）上記（２）のデータの収集方法○ ZEHビルダー/プランナーによる実績報告、地球温暖化対策計画のフォローアップ

13

経済・社会等の変化（誰が／何が、どう変化することを目指しているか）

・ZEB設計ガイドラインの作成、改訂・ZEBを推進する設計業者や建築業者、施主の発掘・育成

直接コントロールできる部分

事業名：ネット・ゼロ・エネルギー・ビル実証事業

予算[H31要求] -[H30当初] 8,750内数[H29当初] 16,000内数[H28当初] 11,000内数[H28補正] 9,999[H27当初] -[H27補正] -[H26当初] 7,600内数[H26補正] 15,000内数[H25当初] 11,000内数[H25補正] -[H24当初] 7,000内数（単位：百万円）

ZEB実現に寄与す

る高性能建材、高性能設備機器、BEMS装置等に係る費用の補助

[補助率]2/3以内[上限額]5億円

ZEBの実証件数（建築物）[H30当初] -[H29当初] 21[H28当初] 17[H27当初] 16[H26補正] 16(基準引き上げ）[H26当初] 23[H25補正] 47[H25当初] 91[H24当初] 66（単位：件数）

最終ｴﾈﾙｷﾞｰ消費量（業務部門）削減[H42目標 ] 1,226万kl

・ガイドラインの活用促進・設計業者等のノウハウ蓄積による価格低減・ZEBの普及拡大[H32目標]延床2,000m2以上新築着工延床面積のうち、 1.6%以上をZEB化[H29実績]0.3%[H28実績]0.3%[H27実績]0.1%

（ｲﾝﾌﾟｯﾄ） （ｱｸﾃｨﾋﾞﾃｨ） （ｱｳﾄﾌﾟｯﾄ） （短期ｱｳﾄｶﾑ） （中期ｱｳﾄｶﾑ） （ｲﾝﾊﾟｸﾄ）

省エネ誘導基準の段階的引き上げによる業界全体の底上げ

14

アウトプットとアウトカムの関係性について（１）ｱｳﾄｶﾑの分析方法（ｱｳﾄﾌﾟｯﾄの結果、ｱｳﾄｶﾑの発現につながったかどうかをどのように分析するか）〇補助金によるZEBの実証状況とアウトカム指標の達成度を比較し、寄与度を分析。

（２）上記（１）の分析に必要なﾃﾞｰﾀ（ｱｳﾄﾌﾟｯﾄの結果、ｱｳﾄｶﾑの発現につながったかどうかの分析に必要なﾃﾞｰﾀ）〇ガイドラインの策定件数及び活用件数（ダウンロード件数など）。〇延床2,000m2以上の新築案件におけるZEB化の割合（エネルギーベース）。

（３）上記（２）のデータの収集方法〇ZEBプランナーによる実績報告、建築着工統計など

効果分析に必要なデータ

備考〇本事業は、「省エネルギー投資促進に向けた支援補助金」のうちの１事業として実施する。

アウトプットとインパクトの関係性について（１）ｲﾝﾊﾟｸﾄの分析方法（ｱｳﾄﾌﾟｯﾄの結果、ｲﾝﾊﾟｸﾄの発現につながったかどうかをどのように分析するか）〇ZEBによる省エネ効果とインパクト指標の達成度を比較し、寄与度を分析。

（２）上記（１）の分析に必要なﾃﾞｰﾀ（ｱｳﾄﾌﾟｯﾄの結果、ｲﾝﾊﾟｸﾄの発現につながったかどうかの分析に必要なﾃﾞｰﾀ）〇ZEBによる省エネ効果

（３）上記（２）のデータの収集方法○ ZEBプランナーによる実績報告、地球温暖化対策計画のフォローアップ

15

経済・社会等の変化（誰が／何が、どう変化することを目指しているか）

直接コントロールできる部分

事業名：次世代省エネ建材支援事業（ロジックモデル）

（ｲﾝﾌﾟｯﾄ） （ｱｸﾃｨﾋﾞﾃｨ） （ｱｳﾄﾌﾟｯﾄ） （ｱｳﾄｶﾑ） （ｲﾝﾊﾟｸﾄ）

予算

[H31要求] -[H30当初] 750（単位：百万円）

最終ｴﾈﾙｷﾞｰ消費量（家庭部門）削減[H42目標 ] 1,160万kl

平成32年度までに省ｴﾈﾘﾌｫｰﾑ件数倍増に寄与（平成23年度 (32万件 )比）[H26実績]39万件[H27実績]43万件[H28実績]54万件※H29実績については、当該年度の10月末に公表される。【出典】建築物ﾘﾌｫｰﾑ・ﾘﾆｭｰｱﾙ調査報告（国土交通省総合政策局建設経済統計調査室）

工期短縮可能な高性能断熱建材や蓄熱、調湿等の付加価値を有する省エネ建材の導入に係る費用の補助

[補助率]1/2[上限額]定額

採択戸数[H30見込]500（単位：戸）

16

アウトプットとアウトカムの関係性について（１）ｱｳﾄｶﾑの分析方法（ｱｳﾄﾌﾟｯﾄの結果、ｱｳﾄｶﾑの発現につながったかどうかをどのように分析するか）○事業前後における補助対象製品の売上数量を比較し、次世代省エネ建材市場の創出効果を分析。

（２）上記（１）の分析に必要なﾃﾞｰﾀ（ｱｳﾄﾌﾟｯﾄの結果、ｱｳﾄｶﾑの発現につながったかどうかの分析に必要なﾃﾞｰﾀ）○補助対象製品の売上数量

（３）上記（２）のデータの収集方法〇補助対象製品の登録事業者に対するフォローアップ

効果分析に必要なデータ

備考〇本事業は、「省エネルギー投資促進に向けた支援補助金」のうちの１事業として実施する。

アウトプットとインパクトの関係性について（１）ｲﾝﾊﾟｸﾄの分析方法（ｱｳﾄﾌﾟｯﾄの結果、ｲﾝﾊﾟｸﾄの発現につながったかどうかをどのように分析するか）○次世代省エネ建材市場の形成とインパクト指標の達成度を比較し、寄与度を分析。

（２）上記（１）の分析に必要なﾃﾞｰﾀ（ｱｳﾄﾌﾟｯﾄの結果、ｲﾝﾊﾟｸﾄの発現につながったかどうかの分析に必要なﾃﾞｰﾀ）○補助対象製品の売上数量

（３）上記（２）のデータの収集方法○補助対象製品の登録事業者に対するFU調査、業界団体による実態調査、シンクタンクの市場調査、地球温暖化対策計画のフォローアップ

17

参考

エネルギー使用者への直接規制

使用者への間接規制

工場・事業場 運輸

工場等の設置者・事業者の努力義務

貨物/旅客輸送事業者・事業者の努力義務

荷主（自らの貨物を輸送事業者に輸送させる者）・事業者の努力義務

努力義務の対象者

特定貨物／旅客輸送事業者（保有車両トラック200台以上等）

・計画の提出義務・エネルギー使用状況等の定期報告義務

特定荷主（年間輸送量3,000万ﾄﾝｷﾛ以上）

・計画の提出義務・委託輸送に係るエネルギー使用状況等の定期報告義務

報告義務等対象者

一般消費者への情報提供特定エネルギー消費機器等（トップランナー制度）

※建築物に関する規定は、平成29年度より建築物省エネ法に移行

製造事業者等（生産量等が一定以上）・自動車や家電製品等32品目のエネルギー消費効率の

目標を設定し、製造事業者等に達成を求める

特定事業者（エネルギー使用量1,500kl/年以上）

・エネルギー管理者等の選任義務・中長期計画の提出義務・エネルギー使用状況等の定期報告義務

家電等の小売事業者やエネルギー小売事業者・消費者への情報提供（努力義務）

工場等の設置者、輸送事業者・荷主に対し、省エネ取組を実施する際の目安となるべき判断基準（設備管理の基準やエネルギー消費効率改善の目標（年１％）等）を示すとともに、一定規模以上の事業者にはエネルギーの使用状況等を報告させ、取組が不十分な場合には指導・助言や合理化計画の作成指示等を行う。

特定エネルギー消費機器等（自動車・家電製品等）の製造事業者等注）に対し、機器のエネルギー消費効率の目標を示して達成を求めるとともに、効率向上が不十分な場合には勧告等を行う。注）生産量等が一定以上の者

エネルギーの使用の合理化等に関する法律（省エネ法）の概要

19

事業者が、技術的かつ経済的に可能な範囲で省エネ取組を実施する際の目安となるべき判断の基準。 「基準部分」（実施を図る）と「目標部分」（計画的に実現に努める）の二部構成。

「工場等判断基準」の概要

●主要な設備ごとの基準（①運転、②計測・記録、③保守・点検、④新設に当たっての措置）

基準部分

（１）空気調和設備、換気設備 （５）発電専用設備、コージェネレーション設備

●事業者が工場等全体を俯瞰して取り組むべき事項管理体制の整備 ／ 取組方針の規定 ／ 従業員に対する取組方針の周知、省エネ教育の実施 等

運転管理（管理標準の設定）

Ｐｌａｎ計測・記録

Ｄｏ

新設に当たっての措置Ａｃｔ

保守・点検Ｃｈｅｃｋ

運転管理（管理標準の設定）

Ｐｌａｎ計測・記録

Ｄｏ

新設に当たっての措置Ａｃｔ

保守・点検Ｃｈｅｃｋ

…

目標部分

●事業者が中長期的に努力し、計画的に取り組むべき事項について規定・ エネルギー消費効率を中長期的にみて年平均１％以上低減の努力・ ベンチマーク（業種ごとに設定したエネルギー消費効率の目標）の達成に向けての努力 等

●主要な設備ごとに、事業者として検討、実施すべき事項

（参考）判断基準（告示）の概要

20

（参考）産業・業務部門におけるエネルギー消費効率改善の足踏み

産業・業務部門の原単位は相当改善したが、近年は足踏み。省エネ法の特定事業者の約３割は対前年比で悪化。

特定事業者のエネルギー原単位改善の状況事業者の原単位推移

出典：平成28年度委託調査（工場等及び荷主の判断基準遵守状況等分析並びに電子化推進に

向けた調査事業）より

＜産業部門のエネルギー消費原単位の推移＞

70

80

90

100

110

120

2005 2006 2007 2008 2009 2010 2011 2012 2013 2014 2015

70

80

90

100

110

120

2005 2006 2007 2008 2009 2010 2011 2012 2013 2014 2015

（2005年度=100）

＜特定事業者の原単位改善状況（平成27年度実績）＞

横ばい

足下で足踏み傾向

全事業者数 １％以上改善 ０～１％改善 前年度悪化

産業部門 5,545 2,743(49%)

759(14%)

2,043（37%）

業務部門 5,513 3,439(62%)

777(14%)

1,297（24%）

全体 11,058 6,182(56%)

1,536(14%)

3340（30%）

（2005年度=100）

＜業務部門のエネルギー消費原単位の推移＞

21

事業の内容

条件（対象者、対象行為、補助率等）

国 民間企業等

事業イメージ事業目的・概要 工場・事業場、住宅、ビルにおける省エネ関連投資を促進することで、エネル

ギー消費効率の改善を促し、徹底した省エネを推進します。

成果目標 平成42年省エネ見通し（5,030万kl削減）達成に寄与します。

平成32年までに新築戸建住宅の過半数のZEH実現と公共建築物におけるZEB実現及び、省エネリフォーム件数の倍増を目指します。

事業者等補助

補助（①1/2,1/3,1/4 ②戸建：定額 集合：2/3③2/3 ④1/2）

給湯

照明

暖房

冷房換気

削減

エネルギーを上手に使う

＋

エネルギーを創る

大幅な省エネを実現した上で、再生可能エネルギーにより、年間で消費するエネルギー量をまかなうことを目指した住宅/建築物

②、③ZEH/ZEBとは

＋

エネルギーを極力必要としない

① 省エネルギー設備への入替支援工場等における省エネ設備への入替促進のため、対象設備を限定しない「工場・事業場単位」（複数事業者が連携する設備入替も含む）、申請手続きが簡易な「設備単位」での支援を行います。

② ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス（ZEH：ゼッチ）の導入・実証支援ZEHの普及目標を掲げたZEHビルダーにより建築されるZEH+（現行のZEHより省エネを更に深堀りするとともに、設備のより効率的な運用等により太陽光発電等の自家消費率拡大を目指したZEH）の導入や集合住宅におけるZEHの実証等を支援します。

③ ネット・ゼロ・エネルギー・ビル（ZEB：ゼブ）の実証支援ZEBの実現・普及のためのガイドライン作成、ZEBを推進する設計事務所や建築業者、オーナーの発掘・育成等を目的に、ZEBの構成要素となる高断熱建材・設備機器等を用いた実証を支援します。

④ 次世代省エネ建材の導入支援既存住宅の断熱・省エネ性能の向上を図るため、工期短縮可能な高性能断熱建材や蓄熱、調湿等の付加価値を有する省エネ建材の導入を支援します。

④

複数事業者が連携した取組

① 工場・事業場単位での支援事業者の省エネ取組を支援

省エネルギー投資促進に向けた支援補助金平成30年度予算額 600.4億円（672.6億円）

設備単位での支援

業務用給湯器 産業用ヒートポンプ

設備更新

エネマネの活用等による効率改善

エネマネ事業者※の活用による効率的・効果的な省エネ

※エネマネ事業者：エネルギーマネジメントシステムを導入し、エネルギーの見える化サービスをはじめとした、エネルギー管理支援サービスを通じて工場・事業場等の省エネルギー事業を支援する者。

資源エネルギー庁省エネルギー・新エネルギー部省エネルギー課03-3501-9726

事業者Ｂ上工程

上工程統合・集約

設備廃止

増エネ

下工程

下工程半製品の供給

ＡとＢ全体で省エネ事業者A

製品

製品

製造工程

省エネ

次世代省エネ建材の導入支援

設備導入

高性能断熱建材や新たな付加価値を有する省エネ建材の導入を支援

工期を短縮して断熱改修 ドアの断熱蓄熱や調湿による消費エネ

ルギー低減

断熱パネル

既存壁壁紙 断熱材

蓄熱材

調湿材

22

省エネルギー設備への入替支援概要※事業名：平成30年度エネルギー使用合理化等事業者支援事業

• 今年度より区分Ⅰ（工場・事業場単位）において、中小企業者※・個人事業主・会社法上の会社以外の法人を除く法人（いわゆる大企業）については原則補助率１／４、特定要件のいずれかを満たす事業のみ補助率１／３とした。※みなし大企業を除く。

Ⅰ．工場・事業場単位での省エネルギー設備導入事業 Ⅱ．設備単位での省エネルギー設備導入事業（ア）省エネルギー対策事業 （イ）ピーク電力対策事業 （ウ）エネマネ事業

補助要件

原油換算量ベースで、以下のいずれかを満たすもの

①省エネ率:1%以上②省エネ量:1,000kl以上③費用対効果:200kl/千万円以上④エネルギー消費原単位改善率:1%以上

ピーク時間帯の電力量ベースで、以下のいずれかを満たすもの

①ピーク対策効果率:5%以上②ピーク対策効果量:190万kWh以上③費用対効果:80万kWh/千万円以上④ピーク対策原単位改善率:1%以上

事業所単位等で、「EMSの制御効果と省エネ診断等の運用改善効果」で、以下のいずれかを満たすもの

①省エネ率:2%以上②ピーク対策効果率:10%以上

既設設備を一定以上の省エネ性の高い設備に更新

①高効率照明、②高効率空調、③産業ヒートポンプ、④業務用給湯器、⑤高性能ボイラ、⑥高効率コージェネレーション、⑦低炭素工業炉、⑧変圧器、⑨冷凍冷蔵設備、⑩産業用モータ

補助対象経費 設計費、設備費、工事費 設備費のみ

補助率

中小企業者等

大企業

補助金限度額

【上限額】1事業当たり15億円/年度【下限額】1事業当たり100万円/年度※複数事業者で実施する「工場・事業場間一体省エネルギー事業」は１事業当たりの補助金上限額は 30億円／年度※事業規模が大きく、単年度での事業実施が困難な事業（複数年度事業）の１事業当たりの補助金上限額は 50億円／事業

【上限額】1事業当たり3,000万円【下限額】1事業当たり30万円

公募期間：平成30年5月28日（月）～平成30年7月3日（火） 交付決定予定：平成30年8月下旬

平成30年度予算額約513億円

1/3以内 (ウ)と同時申請で 1/2以内 (ウ)のみの申請で1/2以内

1/3以内

1/4以内 (ウ)と同時申請で 1/3以内※原単位改善の場合は、1/3以内、(ウ)と同時申請で1/2以内

以下の特定要件のいずれかを満たす事業（照明設備更新のみの事業を除く）

①省エネ率:1.5%以上 ①ピーク対策効果率:7.5%以上②省エネ量:1,500kl以上 ②ピーク対策効果量:190万kWh以上③費用対効果:300kl/千万円以上 ③費用対効果:80万kWh/千万円以上

1/3以内 (ウ)と同時申請で 1/2以内

(ウ)のみの申請で1/3以内

23

省エネルギー投資促進に向けた支援補助金（エネルギー使用合理化等事業者支援事業）における取得データについて

平成28年度省エネ設備更新のデータ取得タイミング（例）

事業者による省エネ性能の高い設備・機器への更新費用に、補助を行っている。 補助金申請時、省エネ設備更新完了時には、補助対象経費・補助金額・事業者情報（資本金・

従業員数等）・エネルギー使用量等のデータを取得しており、様々な切り口からの集計・分析が可能。 なお、省エネ効果については、申請時に省エネ設備更新前後のエネルギー使用量を比較し、その省エネ効

果を目標値とする。省エネ設備更新後、１年間設備を稼働し、エネルギー使用量の実測を行い、目標省エネ量を達成したかどうか、成果報告を行う。

平成27年度 平成28年度 平成29年度 平成30年度

補助金上の手続き

取得データ

Ｃ

省エネ設備の

更新・完了

省エネ効果実測

（１年間）

①更新前エネルギー使用量（27年度実績値）

②更新後エネルギー使用量（29年度実績値）

④実績省エネルギー量（①－②）

成果報告

補助金申請

（目標省エネ量の

設定）

③目標省エネルギー量

24

省エネ法エネルギーの使用の合理化等に関する法律

建築物省エネ法建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律（仮称）

大規模建築物

非住宅 届出義務【著しく不十分な場合、

指示・命令等】

適合義務【建築確認手続きに連動】

住宅届出義務

【著しく不十分な場合、指示・命令等】

届出義務【基準に適合せず、必要と認める場合、

指示・命令等】

中規模建築物

非住宅届出義務

【著しく不十分な場合、勧告】

届出義務【基準に適合せず、必要と認める場合、

指示・命令等】住宅

小規模建築物 住宅事業建築主

（住宅トップランナー）

努力義務 努力義務

努力義務【必要と認める場合、勧告・命令等】

努力義務【必要と認める場合、勧告・命令等】

第一種特定建築物 特定建築物

第二種特定建築物

2,000㎡以上

300㎡以上2,000㎡未満

300㎡未満年間150戸以上

省エネ法と建築物省エネ法の比較概要（新築に係る措置）

25

エネルギーミックスの実現に向けて、建築物省エネ法による基準適合義務化を進めることに加え、住宅・ビルの更なる省エネ性能向上が不可欠。

住宅・ビルのゼロ・エネルギー化を更に促進し、2030年に向けた建築物の省エネの新たなモデルを確立・普及。

住宅のゼロ・エネルギー化（ZEH）の促進ZEH（ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス）

エネルギーを創るエネルギーを極力必要としない

（夏は涼しく、冬は暖かい）

＋給湯照明

暖房冷房換気

削減

エネルギーを上手に使う

＋

＜課題と今後の方向性＞○ 新築注文戸建住宅中心に普及（平成28年度：3.4万戸）

⇒ 戸建住宅に加え、集合・既存住宅のZEH化が重要○ FITによる太陽光の売電が前提（自家消費率：25%）

⇒ 高度なエネマネ等を活用した自家消費型ZEH（ZEH+）の普及が重要（ZEH+の自家消費率：60%)

※政府目標・2020年までに、ハウスメーカー、工務店等の新築注文戸建の過半数をZEH化（ZEHロードマップ2015）・2030年までに新築住宅について平均でZEH相当となることを目指す（未来投資戦略2017）

ビルのゼロ・エネルギー化（ZEB）の促進ZEB（ネット・ゼロ・エネルギー・ビル）

＜課題と今後の方向性＞○ ZEB設計ガイドラインを作成・実証中

⇒ ZEBのビジネスベースによる普及に向けた取組が重要○ ZEB Readyが実証の中心

⇒ 高度なエネマネ等を活用した、Nearly ZEBやZEBの実現に向けた取組が重要

※政府目標・2020年までに新築公共建築物等で、2030年までに新築建築物の平均でZEBを実現することを目指す。（エネルギー基本計画2014）

高断熱窓 高性能断熱材

高断熱化（ZEH基準）

住宅・ビルのゼロ・エネルギー化について

26

さらに省CO2化を進めた先導的な低炭素住宅（ライフサイクルカーボンマイナス住宅（ＬＣＣＭ住宅））

省エネ性能表示（BELS）を活用した申請手続の共通化

関連情報の一元的提供

将来の更なる普及に向けて供給を促進すべきZEH

※ より高性能なＺＥＨ（ZEH+）、建売住宅、集合住宅（高層）

ＺＥＨに対する支援

中小工務店が連携して建築するＺＥＨ

※ ZEHの施工経験が乏しい事業者に対する優遇

関係省庁（経済産業省・国土交通省・環境省）が連携して、住宅の省エネ・省ＣＯ２化に取り組み、

２０２０年までにハウスメーカー等が新築する注文戸建住宅の半数以上をＺＥＨにし、２０３０年までに建売戸建や集合住宅を含む新築住宅の平均でＺＥＨを実現することを目指す。

引き続き供給を促進すべきＺＥＨ

※ 注文住宅、集合住宅（低層・中層）

H30予算:10,221百万円の内数 【国土交通省】

H30予算：60,040百万円の内数 【経済産業省】

H30予算：8,500百万円の内数 【環境省】

H30予算：11,500百万円の内数 【国土交通省】

ZEH（ゼロ・エネルギー住宅）等の推進に向けた取組（平成30年度予算）

27

【戸建】 注文住宅における平成30年度ZEH支援事業の主なポイント

【補助対象】『ZEH+』及びNearly ZEH+（寒冷地、低日射地域、多雪地域に限る）

【補助額】115万円/戸蓄電システムを設置する場合：３万円/kWh加算（上限45万円又は補助対象経費の1/3）

ZEH+【補助対象】『ZEH』、Nearly ZEH（寒冷地、低日射地域、多雪地域に限る）及びZEH Oriented（都市部狭小地の二階建以上）

【補助額】70万円/戸蓄電システムを設置する場合：３万円/kWh加算（上限30万円又は補助対象経費の1/3）

ZEH

ZEHビルダー（2020年度までに提供する住宅の過半数をZEH化することを宣言した工務店・ハウスメーカー・設計事務所等）により設計・建築・販売等される住宅であることが要件。

建築物省エネ法第７条に基づく省エネ性能表示（BELS）の取得・提出が必須。 事業完了後２年間、居住者に対して、エネルギー使用量（電力、ガス、灯油等）等のアンケートを実施する。

共 通

28

H24FY～H26FY H27FY H28FY H29FY H30FYZEH補助額 補助対象費用の1/2以内

上限350万円 定額130万円 定額125万円 定額 75万円 定額 70万円

※光熱費削減効果：約20万円/戸・年（総務省統計局ホームページ 2015年調査結果）×省エネ20％＝△4万円/年

経済産業省 環境省

平成30年度ZEB実証事業（制度の概要）

【補助率・主たる要件等】

【補助対象】 ZEB実現に寄与する高性能建材、高性能設備機器（空調、換気、照明、給湯）、BEMS装置等

【その他の主な補助要件】 ZEB設計ガイドラインを作成するための設計

データを開示できること。 建物（外皮）性能は、PAL*の基準値を満足

すること。 要件を満たすBEMS装置を導入するとともに、継続して省エネルギーに関する報告・改善が可能なエネルギー管理体制を整備すること。

ZEBの実現・普及に取り組む建築主である「ZEBリーディング・オーナー」として、執行団体の登録を受けること。

ZEBの実現を支援する法人として執行団体に登録された「ZEBプランナー」の関与を必須とする。

【補助事業の申請期間】 １次公募（約15億円）： 4/10（月）～ 5/10（木）、事業期間：交付決定日（６月中旬）～平成31年 1/25（金）

補助率 エネルギー削減率

２／３以内 再生可能エネルギーを利用した発電を考慮せず ５０％以上（ZEB Ready以上)

※補助金額上限は５億円/年（複数年度事業は最長３年度まで、上限10億円/事業）

PAL：Perimeter annual load（ペリメーターゾーンの年間熱負荷係数）

29