山梨県公報　　第百五号　　令和二年六月十八日

毎週二回発行月曜日木曜日　定価（消費税込）一箇年　一七、六〇〇円（郵送料を含む。）

山梨県公報

第百五号

令和二年六

月十八日

木　曜　日

三〇五

目

次

告

示

○道路の区域変更（二件）

三〇五

○道路の供用開始（二件）

三〇五

○電線共同溝を整備すべき道路の指定

三〇六

公

告

○個人情報保護条例の施行状況

三〇六

○行政文書の開示の実施状況

三〇七

○国土調査の成果の認証（三件）

三〇七

人事委員会

○令和二年度山梨県職員採用試験（高校卒業程度）、資格免許職職員採用試

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

三〇八

　験及び小中学校事務職員採用試験の実施について

○障害者を対象とした令和二年度山梨県職員採用選考試験の実施について

三一三

公安委員会

○信号機の設置等交通規制の告示の一部改正

三一八

告　　　示

山梨県告示第百九十五号

道路法（昭和二十七年法律第百八十号）第十八条第一項の規定により、次のとおり道

路の区域を変更する。その関係図面は、山梨県県土整備部道路管理課及び峡東建設事務

所において、この告示の日から令和二年七月九日まで一般の縦覧に供する。

令和二年六月十八日

山梨県知事　　長　　崎　　幸太郎

一　道路の種類　一般国道

二　路線名　百三十七号

三　道路の区域

区間

旧新

の別

敷地の幅員

（メートル）

延長

（メートル）

笛吹市御坂町上黒駒字横川五一四八番二一

地先から

笛吹市御坂町上黒駒字横川五一四八番二六

地先まで

旧

二〇・九～

　　　三七・五

　一三八・三

新

二六・八～

　　　三七・五

　一三八・三

山梨県告示第百九十六号

道路法（昭和二十七年法律第百八十号）第十八条第一項の規定により、次のとおり道

路の区域を変更する。その関係図面は、山梨県県土整備部道路管理課及び峡東建設事務

所において、この告示の日から令和二年七月九日まで一般の縦覧に供する。

令和二年六月十八日

山梨県知事　　長　　崎　　幸太郎

一　道路の種類　県道

二　路線名　大菩薩初鹿野線

三　道路の区域

区間

旧新

の別

敷地の幅員

（メートル）

延長

（メートル）

甲州市大和町木賊字棚沢七〇五番一六地先

から

甲州市大和町木賊字棚沢六六六番四地先ま

で

旧

一一・五～

　　　四一・七

　一〇〇・〇

新

一二・七～

　　　四一・七

　一〇〇・〇

山梨県告示第百九十七号

道路法（昭和二十七年法律第百八十号）第十八条第二項の規定により、次のとおり道

路の供用を開始する。その関係図面は、山梨県県土整備部道路管理課及び富士・東部建

設事務所（吉田支所を除く。）において、この告示の日から令和二年七月九日まで一般

区間

旧新

の別

敷地の幅員

（メートル）

延長

（メートル）

笛吹市御坂町上黒駒字横川五一四八番二一

地先から

笛吹市御坂町上黒駒字横川五一四八番二六

地先まで

旧

二〇・九～

　　　三七・五

　一三八・三

新

二六・八～

　　　三七・五

　一三八・三

山梨県公報　　第百五号　　令和二年六月十八日

三〇六

山梨県知事　　長　　崎　　幸太郎

道路の

種類

路線名

区間

県道

甲府市川三

郷線

中巨摩郡昭和町西条字姥川一七〇九番一地先から

中巨摩郡昭和町押越字上河原一〇七二番一地先まで

公　　　告

◉　個人情報保護条例の施行状況

山梨県個人情報保護条例（平成十七年山梨県条例第十五号）第六十六条第二項の規定

により、令和元年度における各実施機関の山梨県個人情報保護条例の施行状況を次のと

おり公表する。

令和二年六月十八日

山梨県知事　　長　　崎　　幸太郎

一　山梨県個人情報保護条例の施行の状況

個人情報取扱事務の登録の件数

　　　　　　　一、一二一件

開示請求、訂正請求及び利用停止請求の件数

　　　　　　　四、六三四件

開示請求、訂正請求及び利用停止請求の処理状況

　　　　　　　四、六三四件

審査請求の件数

　　　　　　　　　　　〇件

審査請求の処理状況

　　　　　　　　　　　〇件

二　実施機関別の開示請求、訂正請求及び利用停止請求の状況

知事

　　　　　　　　　一三七件

教育委員会

　　　　　　　一、〇〇四件

人事委員会

　　　　　　　　　三一〇件

警察本部長

　　　　　　　二、九四二件

地方独立行政法人山梨県立病院機構

　　　　　　　　　一〇九件

公立大学法人山梨県立大学

　　　　　　　　　一三二件

の縦覧に供する。

令和二年六月十八日

山梨県知事　　長　　崎　　幸太郎

道路の

種類

路線名

区間

延長

（メートル）

供用開始の

期日

県道

朝日小沢猿

橋線

大月市猿橋町小沢字上田中四一

二番一地先から

大月市猿橋町小沢字下田中三六

九番三地先まで

　一六一・〇

令和二年六

月十八日

山梨県告示第百九十八号

道路法（昭和二十七年法律第百八十号）第十八条第二項の規定により、次のとおり道

路の供用を開始する。その関係図面は、山梨県県土整備部道路管理課及び富士・東部建

設事務所（吉田支所を除く。）において、この告示の日から令和二年七月九日まで一般

の縦覧に供する。

令和二年六月十八日

山梨県知事　　長　　崎　　幸太郎

道路の

種類

路線名

区間

延長

（メートル）

供用開始の

期日

県道

朝日小沢猿

橋線

大月市猿橋町小沢字下田中三三

九番一地先から

大月市猿橋町小沢字下田中三〇

二番地先まで

　　八三・〇

令和二年六

月十八日

山梨県告示第百九十九号

電線共同溝の整備等に関する特別措置法（平成七年法律第三十九号）第三条第一項の

規定により、次のとおり電線共同溝を整備すべき道路を指定した。

令和二年六月十八日

山梨県公報　　第百五号　　令和二年六月十八日

三〇七

二　実施機関別の請求の状況

知事

　　　　　　　　　六三一件

議会

　　　　　　　　　　　八件

教育委員会

　　　　　　　　　　二一件

選挙管理委員会

　　　　　　　　　　一一件

公安委員会

　　　　　　　　　　　一件

公営企業管理者

　　　　　　　　　　　五件

警察本部長

　　　　　　　　　　一九件

地方独立行政法人山梨県立病院機構

　　　　　　　　　　　一件

公立大学法人山梨県立大学

　　　　　　　　　　　二件

山梨県道路公社

　　　　　　　　　　　二件

◉　国土調査の成果の認証

国土調査法（昭和二十六年法律第百八十号）第十九条第二項の規定により、次のとお

り国土調査の成果を認証した。

令和二年六月十八日

山梨県知事　　長　　崎　　幸太郎

一　調査を行った者の名称　甲斐市

二　調査を行った時期　平成三十年四月一日から令和二年三月三十一日まで

三　成果の名称　地籍図及び地籍簿

四　調査を行った地域　甲斐市大字吉沢の一部

五　認証年月日　令和二年六月十日

◉　行政文書の開示の実施状況

山梨県情報公開条例（平成十一年山梨県条例第五十四号）第三十七条第二項の規定に

より、令和元年度における各実施機関の行政文書の開示の実施状況を次のとおり公表す

る。

令和二年六月十八日

山梨県知事　　長　　崎　　幸太郎

一　行政文書の開示の状況

開示請求

　　　　　　　　　七〇一件

開示決定

合計

　　　　　　　　　六〇六件

全部開示決定

　　　　　　　　　一六二件

一部開示決定

　　　　　　　　　四四四件

不開示決定

　　　　　　　　　　三八件

取下げ

　　　　　　　　　　五七件

審査請求

　　　　　　　　　　　〇件

審査請求に対する裁決

　　　　　　　　　　　〇件

知事

　　　　　　　　　一三七件

教育委員会

　　　　　　　一、〇〇四件

人事委員会

　　　　　　　　　三一〇件

警察本部長

　　　　　　　二、九四二件

地方独立行政法人山梨県立病院機構

　　　　　　　　　一〇九件

公立大学法人山梨県立大学

　　　　　　　　　一三二件

山梨県公報　　第百五号　　令和二年六月十八日

三〇八

◉　国土調査の成果の認証

国土調査法（昭和二十六年法律第百八十号）第十九条第二項の規定により、次のとお

り国土調査の成果を認証した。

令和二年六月十八日

山梨県知事　　長　　崎　　幸太郎

一　調査を行った者の名称　富士川町

二　調査を行った時期　平成十一年七月二日から平成三十一年三月十一日まで

三　成果の名称　地籍図及び地籍簿

四　調査を行った地域　南巨摩郡富士川町大字鰍沢の一部

五　認証年月日　令和二年六月十日

◉　国土調査の成果の認証

国土調査法（昭和二十六年法律第百八十号）第十九条第二項の規定により、次のとお

り国土調査の成果を認証した。

令和二年六月十八日

山梨県知事　　長　　崎　　幸太郎

一　調査を行った者の名称　早川町

二　調査を行った時期　平成十八年七月十三日から平成二十二年十月十八日まで

三　成果の名称　地籍図及び地籍簿

四　調査を行った地域　南巨摩郡早川町大字湯島の一部

五　認証年月日　令和二年六月十日

人事委員会

◉　令和二年度山梨県職員採用試験（高校卒業程度）、資格免許職職員採用試験及び小

中学校事務職員採用試験の実施について

令和二年度山梨県職員採用試験（高校卒業程度）、資格免許職職員採用試験及び小中

学校事務職員採用試験を次のとおり実施する。

令和二年六月十八日

山梨県人事委員会

委員長　　井　出　　與五右衞門

山梨県公報　　第百五号　　令和二年六月十八日

三〇九

１ 試験職種及び採用予定人員等

試 験 区 分 試 験

職 種 採用予定

人 員 職 務 内 容

高校卒業程度

行 政 ２名程度 県の各機関に勤務し、一般行政事務に従事する。

警 察

行 政 ２名程度 県警察の各機関に勤務し、警察行政事務に従事する。

土 木 １名程度 主に道路、河川、都市計画等の事業に関する企画、

設計、施工管理等の業務に従事する。

農 業

土 木 ２名程度 主に農業農村整備事業に関する企画、設計、施工管

理等の業務に従事する。

電 気 １名程度 主に発電所、県有施設等の電気設備に関する企

画、設計、施工管理、保守管理等の業務に従事する。

資格免許職職員 作 業

療法士 １名程度 あけぼの医療福祉センター等に勤務し、作業療法に

関する専門的業務に従事する。

小 中 学 校 事 務 職 員

学 校

事 務 12名程度 県内の公立小中学校に勤務し、学校事務に従事す

る。

※ 採用予定人員は、変更になる場合がある。 ２ 受験資格 (1) 受験できる者

試験区分 試験職種 年齢・資格・免許

高 校 卒 業

程 度

行 政

平成１１年４月２日から平成１５年４月１日までに生まれた者

警察行政

土 木

農業土木

電 気

資格免許職 職 員

作 業 療 法 士

平成３年４月２日以後に生まれた者で、作業療法士の免許取得

者又は令和３年において最初に実施される作業療法士国家試験

により、免許取得見込みの者

小 中 学 校

事 務 職 員

学校事務

平成３年４月２日から平成１５年４月１日までに生まれた者

山梨県公報　　第百五号　　令和二年六月十八日

三一〇

(2) 次のいずれかに該当する者は、受験できないものとする。 ア 日本国籍を有しない者（作業療法士は除く。） イ 地方公務員法第16条に該当する者(以下のいずれかに該当する者) ・ 禁錮以上の刑に処せられ、その執行を終わるまで又はその執行を受けることが なくなるまでの者 ・ 山梨県職員として懲戒免職の処分を受け、当該処分の日から２年を経過しない者 ・ 日本国憲法又はその下に成立した政府を暴力で破壊することを主張する政党その

他の団体を結成し、又はこれに加入した者

※ 作業療法士のうち、日本国籍を有しない者は、公権力の行使又は公の意思形成への

参画に携わる職以外の職に任用される。 ３ 試験案内の配布及び受付期間・時間 (1) 試験案内配布開始日 令和２年７月３日（金） (2) 受付期間 ア 持参及び郵送の場合 ・ 令和２年８月７日（金）から令和２年８月３１日（月）まで (土曜日・日曜日・祝

日を除く。) ・ 郵送の場合は、令和２年８月３１日（月）までの消印のあるものに限り受け付ける。 イ インターネットによる場合 ・ 令和２年８月７日（金）から令和２年８月２４日（月）まで (3) 受付時間 ・ 午前８時３０分から午後５時１５分まで（インターネットによる申込の場合は、期

間中常時受付。ただし、令和２年８月２４日（月）は、午後５時１５分までに受信し

たものに限り受け付ける。） ４ 試験日及び試験会場

区 分 試 験 日 試 験 会 場

第１次試験

令和２年９月２７日（日）

(受付時間) 午前８時３０分から午前９時まで

山梨県立大学 池田キャンパス

（甲府市池田一丁目６－１）

第２次試験

令和２年１０月１８日（日）

（適性検査、作文）

令和２年１１月７日（土）～

令和２年１１月８日（日）

のうち指定する１日（個別面接）

※試験日及び試験会場は、変更になる場合がある。 ※変更する場合は、山梨県/職員採用サイトで公表する。

山梨県公報　　第百五号　　令和二年六月十八日

三一一

５ 試験方法

区分 試験種目 配点 内 容

第１次試験

教養試験 【試験時間120分】

土木・

農業土木・

電気 以外

40点

公務員として必要な一般的知識及び知能について、高校卒業程度

及び学校事務職員については高等学校卒業程度、資格免許職職員に

ついては短期大学卒業程度の五肢選択式による筆記試験を行う。

出題数は５０題とする。

【出題分野】

社会科学、人文科学、自然科学、文章理解、判断推理、数的

推理、資料解釈

土木・

農業土木・

電気

20点

専門試験 （土木・農業土木・

電気のみ） 【試験時間120分】

土木・

農業土木・

電気のみ

20点

試験職種に応じた専門的知識、能力等について、五肢選択式によ

る高等学校卒業程度の筆記試験を行う。 出題数は４０題とする。

【出題分野（土木）】

数学・物理・情報技術基礎、土木基礎力学（構造力学、水理

学、土質力学）、土木構造設計、測量、社会基盤工学、土木

施工

【出題分野（農業土木）】

農業土木設計、水循環、測量、農業土木施工、農業に関する基

礎（農業と環境、農業情報処理等）

【出題分野（電気）】

数学・物理・情報技術基礎、電気基礎、電気機器・電力技術・

電子計測制御、電子技術・電子回路・通信技術・電子情報技術

第２次試験

人物試験 60点

公務員として職務遂行に必要な素質及び適性を有するかどう

かについて、適性検査を行う。

表現力、積極性、創造性等について、個別面接（２回）を行う。

作文試験

【試験時間60分】 20点 文章による表現力、構成力等について、記述式による試験を行

う。

資格調査 受験資格の有無、申込書記載事項の真否について、調査を行う。

※ 第１次試験は活字印刷文（活字の大きさは１０ポイント）により出題する。ただし、受験者（視

覚障害による身体障害者手帳の交付を受けている者に限る。）の事前申出により、別途点字又は

拡大文字で印刷された試験問題を使用することができる場合がある。

※ 第１次試験合格者は、教養試験の得点（土木・農業土木・電気の場合は、教養試験及び専門試

験の合計得点）の高い順、最終合格者は、第１次試験、第２次試験の合計得点の高い順に決定す

る。ただし、次の表に掲げる基準に該当する場合は、合計得点が高くても不合格となることがあ

る。 区 分 試験種目 基 準

第１次試験 教養試験 得点が配点の３割未満の場合

専門試験 （土木・農業土木・電気のみ）

得点が配点の３割未満の場合

なお、他の試験種目にもそれぞれ一定の基準があり、一つでも基準に該当する場合は、合計得

点が高くても不合格となることがある。

※ 最終合格者を決定する際、最終合格ラインに得点が同点の者がいた場合には、第２次試験・人

物試験の得点により合格者を決定し、なおも同点の場合は、第１次試験の得点により合格者を決

定する。

山梨県公報　　第百五号　　令和二年六月十八日

三一二

６ 合格者の発表 (1) 合格発表日 ア 第１次試験合格者発表 令和２年１０月 ９日（金） イ 最 終 合 格 者 発 表 令和２年１１月１６日（月）

(2) 合格発表の方法等 各試験の合格発表は、県庁の掲示板に合格者の受験番号を掲示するとともに、合格者

には書面で通知する。また、合格者の受験番号は、山梨県ホームページにも掲載する。 ７ 給与

採用試験に合格し採用される者の初任給（地域手当を含む。）は、高校卒業程度及び小中学

校事務職員の場合約１６０，３００円、資格免許職（作業療法士）の場合約１９１，２００円

である（令和２年４月１日現在）。

初任給は、学歴その他採用前の経歴により一定の基準で加算される。 なお、採用前に給与改定等があった場合は、その定めるところによる。 このほか、通勤手当、住居手当、扶養手当、期末・勤勉手当等が支給要件に応じて支給され

る。 ８ その他 (1) 資格・免許を必要とする試験職種にあっては、所定の期日までに資格・免許を取得でき

ない者は、採用候補者名簿から削除する。

(2) 教養試験及び専門試験の例題及び正答番号並びに作文の課題の出題例は、山梨県ホーム ページに掲載するとともに、山梨県県民情報センターで閲覧等の用に供するものとする。

(3) 受験の際には、「令和２年度山梨県職員採用試験（高校卒業程度）、資格免許職職員採用

試験及び公立小中学校事務職員採用試験案内」で詳細について必ず確認すること。

山梨県公報　　第百五号　　令和二年六月十八日

三一三

◉　障害者を対象とした令和二年度山梨県職員採用選考試験の実施について

障害者を対象とした令和二年度山梨県職員採用選考試験を次のとおり実施する。

令和二年六月十八日

山梨県人事委員会

委員長　　井　出　　與五右衞門

山梨県公報　　第百五号　　令和二年六月十八日

三一四

この選考試験は、障害者の雇用の促進等に関する法律の趣旨に基づき、障害者の雇用

の促進を図ることを目的として行う。

１ 試験職種及び採用予定人員等

試 験 職 種 採用予定人員 職 務 内 容

行 政 ３名程度 県の各機関に勤務し、一般行政事務に従事する。

警 察 行 政 １名程度 県警察の各機関に勤務し、警察行政事務に従事する。

※ 採用予定人員は変更になる場合がある。

２ 受験資格

(1) 受験できる者

次の要件ア及びイを満たす者

ア 次に掲げる手帳等のうち、いずれかの交付を受けている者

※ 下記の手帳等は受験申込日及び受験当日において有効であること。

① 身体障害者手帳

② 身体障害者福祉法第１５条の規定により都道府県知事の定める医師が、当該

都道府県において同条の申請に用いられる様式により作成した、障害の種類及

び程度並びに障害者の雇用の促進等に関する法律別表に掲げる障害に該当する

旨が記載された診断書・意見書

③ 産業医又は人事院規則１０－４第９条等に規定する健康管理医による②に準

じる診断書・意見書（心臓、じん臓、呼吸器、ぼうこう若しくは直腸、小腸、

ヒト免疫不全ウイルスによる免疫又は肝臓の機能の障害に係るものを除く。）

④ 都道府県知事若しくは政令指定都市市長が交付する療育手帳等又は児童相談

所、知的障害者更生相談所、精神保健福祉センター、精神保健指定医若しくは

地域障害者職業センターによる知的障害者であることの判定書

⑤ 精神障害者保健福祉手帳

イ 昭和６０年４月２日から平成１５年４月１日までに生まれた者

(2) 次のいずれかに該当する者は、受験できないものとする。

ア 日本国籍を有しない者

イ 地方公務員法第１６条に該当する者（以下のいずれかに該当する者）

・ 禁錮以上の刑に処せられ、その執行を終わるまで又はその執行を受けること

山梨県公報　　第百五号　　令和二年六月十八日

三一五

がなくなるまでの者

・ 山梨県職員として懲戒免職の処分を受け、当該処分の日から２年を経過しな

い者

・ 日本国憲法又はその下に成立した政府を暴力で破壊することを主張する政党

その他の団体を結成し、又はこれに加入した者

３ 試験案内の配布及び受付期間・時間

(1) 試験案内配布開始日

令和２年７月３日（金）

(2) 受付期間

ア 持参及び郵送の場合

・ 令和２年８月７日（金）から令和２年８月２４日（月）まで

(土曜日、日曜日及び祝日を除く。）

・ 郵送の場合は、令和２年８月２４日（月）までの消印のあるものに限り受

け付ける。

イ インターネットによる申込の場合

・ 令和２年８月７日（金）から令和２年８月１８日（火）まで

(3) 受付時間

午前８時３０分から午後５時１５分まで（インターネットによる申込の場合は、

期間中常時受付。ただし、令和２年８月１８日（火）は、午後５時１５分までに

受信したものに限り受け付ける。）

４ 試験の日時及び場所

区 分 日 時 場 所

第１次試験

令和２年９月２７日（日）

（受付時間）午前８時３０分～午前９時

※試験は、午後０時３０分頃終了予定

点字による試験は、午後２時５０分頃終了

予定

山梨県立大学 池田キャンパス （甲府市池田一丁目６－１）

第２次試験 令和２年１０月２６日（月）、２７日（火） ※両日とも受験する必要があります。

山梨県庁防災新館

（甲府市丸の内一丁目６－１）

※試験日及び試験会場は、変更になる場合がある。

※変更する場合は、山梨県／職員採用サイトで公表する。

山梨県公報　　第百五号　　令和二年六月十八日

三一六

５ 試験方法

区 分 配点 内 容

第１次試験

教 養 試 験

(試験時間90分)

(点字135分)

60 点

公務員として必要な一般的知識及び知能について、五肢

選択式による高等学校卒業程度の筆記試験を行う。 出題数は３０題とする。 【出題分野】 社会科学、人文科学、自然科学、文章理解、判断推理、 数的推理、資料解釈

第２次試験

第１次試験日に実施

作文試験

(試験時間60分)

(点字90分）

30点 文章による表現力、構成力等について、記述式による試

験を行う。

人 物 試 験 60 点

表現力、積極性、創造性、適性等について、個別面接及

び適性検査を行う。 また、職務遂行上必要な健康度を有するかどうかについ

て、医師による検査を行う。

資 格 調 査 受験資格の有無、申込書記載事項の真否について、調査を行う。

※ 作文試験は第１次試験日に実施するが、第２次試験として評価するので、第１次試

験合格者のみ採点する。なお、第１次試験日に作文試験を受験しなかった場合、試験

を放棄したものとみなし、第１次試験は不合格とする。

※ 点字による受験、拡大文字による受験、手話通訳の利用、その他受験の際に配慮

を必要とする事項がある場合には、申込書に記載すること。

※ 点字での受験は、教養試験及び作文試験ともに点字による出題、解答とするため、

受験者が点字用の器具を持参すること。

※ 点字による受験は、試験時間及び作文試験の文字数を変更して実施する。

※ 第１次試験合格者は、教養試験の得点の高い順、最終合格者は、第１次試験及び第

２次試験の合計得点の高い順に、それぞれ決定する。ただし、第１次試験の教養試験

の得点が配点の３割未満の場合、不合格となることがある。

なお、他の試験種目にもそれぞれ一定の基準があり、一つでも基準に該当する場合

は、合計得点が高くても不合格となることがある。

※ 最終合格者を決定する際、最終合格ラインに得点が同点の者がいた場合には、第２

次試験・人物試験（個別面接）の得点により合格者を決定し、なお同点の場合は、第

１次試験・教養試験の得点により合格者を決定する。

山梨県公報　　第百五号　　令和二年六月十八日

三一七

６ 合格者の発表

(1) 合格発表日

ア 第１次試験合格者発表 令和２年１０月９日（金）

イ 最 終 合 格 者 発 表 令和２年１１月１６日（月）

(2) 合格発表の方法等

各試験の合格発表は、県庁の掲示板に合格者の受験番号を掲示するとともに、合

格者には書面で通知する。また、合格者の受験番号は、山梨県ホームページにも掲載す

る。

７ 給与

選考試験に合格し採用される者の初任給（地域手当を含む、高校卒の場合）は、約

１６０，３００円（令和２年４月１日現在）である。

初任給は、学歴その他採用前の経歴等により一定の基準で加算される。

なお、採用前に給与改定等があった場合は、その定めるところによる。

このほか、通勤手当、住居手当、扶養手当、期末・勤勉手当等が支給要件に応じて

支給される。

８ その他

(1) 教養試験の例題及び正答番号並びに作文試験の課題の出題例は、山梨県ホームペ

ージに掲載するとともに、山梨県県民情報センターで閲覧等の用に供するものとす

る。

(2) 受験の際には、「令和２年度障害者を対象とした山梨県職員採用選考試験案内」

で詳細について必ず確認すること。

発行者　　山　梨　県　　甲府市丸の内一丁目六番一号　　　　　印刷所　㈱サンニチ印刷　甲府市北口二丁目六番

山梨県公報　　第百五号　　令和二年六月十八日

三一八

七一八

県道富

士河口

湖富士

線（富

士スバ

ルライ

ン）

南都留郡富士河口湖

町大字船津字剣丸尾

六、六六三番地先（

胎内洞窟入口交差点

）から南都留郡鳴沢

村大字富士山八、五

四五番地の一先（富

士スバルライン終点

）までの間（二四、

一〇〇メートル）

車両（

路線バ

ス、大

型バス

、マイ

クロバ

ス、タ

クシー

、ハイ

ヤー、

軽車両

、下山

車両、

指定車

、許可

車、身

体障害

者等乗

車車両

、電気

自動車

、燃料

電池自

動車を

除く。

）

令和二

年七月

一〇日

一七時

から令

和二年

九月一

〇日一

七時ま

での間

富士吉田

令和二年六月一八

日告示第六四号

公安委員会

山梨県公安委員会告示第六十四号

信号機の設置、車両の通行禁止、制限その他の交通規制（昭和四十九年山梨県公安委

員会告示第十六号）の一部を次のとおり改正し、関係道路標識等が設置又は撤去された

日から施行することとしたので、山梨県道路交通法施行細則（昭和三十五年山梨県公安

委員会規則第七号）第四条の規定により告示する。

令和二年六月十八日

山梨県公安委員会

委員長　　石　　川　　　　　恵

別表第三の七〇二の項及び七〇三の項を次のように改める。

七〇二

県営林

道南ア

ルプス

線

南アルプス市芦安芦

倉一、六一六番地四

先（夜叉神隧道ゲー

ト）から南アルプス

市芦安芦倉一、六八

四番地先（広河原分

岐）までの間（一四

、五〇〇メートル）

車両（

路線バ

ス、タ

クシー

、ハイ

ヤー、

許可車

両を除

く。）

令和二

年七月

二三日

から令

和二年

一一月

三日ま

での間

（各日

五時三

〇分か

ら一八

時まで

）

南アルプス

令和二年六月一八

日告示第六四号

七〇三

主要地

方道南

アルプ

ス公園

線

南巨摩郡早川町奈良

田一、〇五〇番地先

（開運隧道ゲート）

から南アルプス市芦

安芦倉一、六八四番

地先（広河原分岐）

までの間（一六、二

〇〇メートル）

車両（

路線バ

ス、タ

クシー

、ハイ

ヤー、

許可車

両を除

く。）

令和二

年七月

二三日

から令

和二年

一一月

三日ま

での間

（各日

五時三

〇分か

ら一八

時まで

）

南アルプス南部

令和二年六月一八

日告示第六四号

別表第三の七一八の項を次のように改める。

七一八

県道富

士河口

湖富士

線（富

士スバ

ルライ

ン）

南都留郡富士河口湖

町大字船津字剣丸尾

六、六六三番地先（

胎内洞窟入口交差点

）から南都留郡鳴沢

村大字富士山八、五

四五番地の一先（富

士スバルライン終点

）までの間（二四、

一〇〇メートル）

車両（

路線バ

ス、大

型バス

、マイ

クロバ

ス、タ

クシー

、ハイ

ヤー、

軽車両

、下山

車両、

指定車

、許可

車、身

体障害

者等乗

車車両

、電気

自動車

、燃料

電池自

動車を

除く。

）

令和二

年七月

一〇日

一七時

から令

和二年

九月一

〇日一

七時ま

での間

富士吉田

令和二年六月一八

日告示第六四号