csr report 2018 - nec nexsnec グループ全体のコンプライアンス強化の一...

ＣＳＲＲｅｐｏｒｔ２０１８

ＮＥＣネクサソリューションズ株式会社

2 © NEC Nexsolutions,Ltd. 2018

【目次】

●ごあいさつ

トップコミットメント 3

●ガバナンス

コーポレート・ガバナンス 5

リスクマネジメント 6

お客さまとともに 9

お取引先さまとともに 10

●社会

従業員とともに 12

地域社会とともに 15

●環境

環境方針および環境マネジメント体制 16

環境負荷低減の取り組み 18

会社概要 20

編集後記 21

ＮＥＣネクサソリューションズ株式会社


トップコミットメント

サービスインテグレータとしてお客さまの成長、成功を

支えます

NEC グループは「NEC グループビジョン」におい

て「人と地球にやさしい情報社会をイノベーション

で実現するグローバルリーディングカンパニー」と

なることを掲げ、 ICT （ Information and

Communication Technology:情報通信技術）を活

用した高度な社会インフラを提供する「社会ソ

リューション事業」に注力し、社会の様々な課題解

決を通して、グローバル社会に貢献することを目標

としています。

2014 年、世界中のお客さまやパートナーさまに、

NEC の「社会ソリューション事業」をより深く理解

頂くとともに、NEC グループ一丸となって当事業の

推進を加速することを目的に、ブランドステートメ

ント「Orchestrating a brighter world」を策定し

ました。これは、NEC が社会価値創造企業として

リーダーシップを発揮し、卓越した技術とさまざま

な知見やアイデアを融合することで、世界の国々や

地域の人々と協奏しながら、明るく希望に満ちた暮

らしと社会を実現し、未来につなげていくという強

い決意を表現したものです。

さらに、「Orchestrating a brighter world」を出

発点として、NEC が取り組む７つの社会価値創造

テーマを策定しました。①地球との共生を目指す

「Sustainable Earth」②安全・安心な都市と行政基

盤を作る「Safer Cities & Public Services」③安全・

高効率なライフラインを提供する「 Lifeline

Infrastructure 」 ④ 豊かな社会を支える

「Communication」⑤産業と ICT が新結合する

「Industry Eco-System」⑥枠を超えた多様な働き

方を創造する「Work Style」⑦個々人が躍動する豊

かで公平な社会を実現する「Quality of Life」―で

す。これらのテーマは 2015 年に国連が策定した「持

続可能な開発目標(SDGs)」とも親和性が高く、両者

には多くの共通点があります。

NEC はこれら７つの社会価値創造テーマへの取り

組みをより力強く推進し、ICT の力を最大限に活用

した新たな価値創造を実現し、「安全」「安心」「効

率」「公平」という価値をグローバルに提供してい

きます。

NEC ネクサソリューションズは、NEC グループ

の一員として、グループビジョンの実現に向け、コ

ンプライアンスの徹底を前提に、お客さまをはじめ

とするステークホルダーの皆様と協働し、事業活動

をとおして社会や地球が抱えるさまざまな課題の解

決に貢献していきます。

これが当社の実践する「CSR 経営」です。

この数年で、ロボットやドローン、医療・バイオな

ど、さまざまな領域でテクノロジーの進化が急速に

代表取締役執行役員社長


進みました。 ICT の分野では AI （ Artificial

Intelligence）･IoT（Internet of Things）･RPA

（Robotic Process Automation）などのデジタル

技術が注目されています。これらのデジタル技術は、

さまざまな情報を相互につなぎ合わせ密接に連携さ

せることで、さらなる効率化や新たな価値を創造し、

課題解決に至る中心的な役割を果たします。少子高

齢化社会を迎え、国内市場の成熟化、グローバル化

の進展など事業環境が大きく変化する中で、社会や

企業を持続的に成長させるために、実世界とサイ

バー世界をつなぐことで新たな生活価値を生み出す

「Society5.0」の実現に向けた試みが進められてい

ます。このように、デジタル技術を通じて実現する

イノベーションによって、社会や経済、産業構造を

急速に変革する「デジタルトランスフォーメーショ

ン」が起き始めています。

また、近年の経営課題として「働き方改革」が大

きくクローズアップされています。もともとは国内

の労働人口減少に端を発するものですが、一人ひと

りの意思や能力、そして置かれた個々の事情に応じ

た多様で柔軟な働き方を選択可能とする社会を追求

する働き方改革を進めていくことで、人々のワーク・

ライフ・バランスの実現、生産性の向上を目指すと

いうものです。当社およびＮＥＣグループにおきま

しても「働き方改革」に向けた取り組みを行ってお

り、RPA の活用など私たちの取り組みをお客さまに

ご紹介する機会も増えています。

一方で情報の搾取、企業活動の妨害、ランサムウェ

アに代表される金銭要求を目的としたサイバー攻撃

の脅威も急速に増してきています。2015 年 12 月に

は経済産業省から、経営者が守るべきサイバーセ

キュリティに関する３原則と経営者が指示すべき

10 の重要項目を示した「サイバーセキュリティ経営

ガイドライン」が発行されました。大切な企業情報、

個人情報を如何に守るかということは大きな経営課

題として取り組む必要性が高まっています。

私たちは、ICT をベースとした当社の事業活動を

通じて、これらの社会や企業経営課題解決に貢献し

てまいります。その課題解決の一つとして AI･IoT･

RPA などのデジタル技術を活用したソリューショ

ン、クラウドおよびセキュリティ関連サービスの拡

充と提供を掲げています。

いつでも、どこでも、パソコンだけでなく、ありと

あらゆるデバイス機器と情報のやりとりをクラウド

で実現し、デジタル技術を活用することで、お客さ

まの「デジタルトランスフォーメーション」、「働

き方改革」に貢献します。クラウドは災害時の迅速

な復旧、業務継続を可能にするという側面や、ハー

ドウェア資産を最小限にすることで、社会全体とし

ての使用電力の抑制につながるという側面もあると

考えます。

また、当社は高度なセキュリティ技術者を多数擁し、

データセンターを構築、運営してきたノウハウ、そ

して NEC をはじめセキュリティソリューションベ

ンダーとのアライアンスにより、お客さまに最適な

セキュリティサービスをご提供してまいります。

自社内での取り組みとしては、常にコンプライアン

スの徹底を意識し、制度・組織設計、定期的な教育

や、啓発活動、内部通報制度：コンプライアンス・

ホットラインなどの体制整備を行っています。

情報セキュリティや品質管理については第三者認

証などを取得し、適切な運用を行っています。職場

における現場革新活動も継続して実施しており、

日々の業務をとおして、透明な組織風土づくりに取

り組んでいます。

地球温暖化に代表される環境問題にもいち早く取

り組み、我々が直接行える環境負荷低減、お客さま

を通じて間接的に行える環境負荷低減に分けて取り

組んでまいりました。詳細はこの冊子の中で具体的

に紹介してまいります。

今後もステークホルダーの皆様とのコミュニケー

ションを通じて、信頼関係を強化するとともに変わ

らぬご支援を賜りますようお願い申し上げます。


コーポレート・ガバナンス

当社では取締役会および監査役協議会を設置して、経営の意思決定および取締役の職務執行の監査を行って

います。また、執行役員制度を採用して事業執行機能の強化および意思決定の迅速化を図っております。

コーポレート・ガバナンスの考え方

当社は、企業価値の増大に向けて、事業を迅速か

つ効率よく運営する執行体制を確立し、透明性の高

い経営を実現することが、コーポレート・ガバナン

スの基本であると考えています。

コーポレート・ガバナンス体制

取締役会は、社外取締役 4 名を含む取締役 7 名お

よび社外監査役 1 名を含む監査役 2 名の 9 名（2018

年 6 月末現在）で構成されており、経営の意思決定

および取締役（代表取締役を含む）の職務執行の監

査を行っています。また、事業執行機能の強化およ

び意思決定の迅速化を図るため執行役員制度を採用

し、10 名（2018 年 6 月末現在、内 3 名が取締役兼

務者）の執行役員を選任しています。

加えて、取締役会の補完と効率的な意思決定を目

的として経営会議や事業執行会議などの全社会議体

を設置しています。経営会議は取締役である執行役

員などにより構成され、取締役会決議事項の事前審

議を行うとともに、事業執行上の重要事項の決定を

行っています。事業執行会議は執行役員と正副ユ

ニット長により構成され、事業執行全般の戦略およ

び重要な課題などの討議、並びに施策遂行状況など

の事業執行上の重要事項の報告を行い、情報共有と

事業執行の効率化を図っています。また、全社横断

的重要課題などについて討議を行うため、リスク・

コンプライアンス委員会や情報セキュリティ委員会

などの全社委員会を設置しています。

取締役の職務の執行を監査する監査役は、公正不

偏な立場から監査を実施しています。また、監査役

協議会を設置して、監査方針・監査計画などの決議

や職務遂行状況の報告などを行っています。

NEC グループ全体のコンプライアンス強化の一

環として、従来社内で実施しておりました内部監査

を 2016 年６月より NEC 経営監査本部にて実施す

ることとなりました。当社においては、執行役員社

長直属の監査推進室を設置し、NEC 経営監査本部と

連携して、内部監査を事業活動品質の向上につなげ

る取組を強化しております。

内部統制の取り組み

業務の適正を確保しながら、会社の存続とその継

続的な発展を実現するために、内部統制は重要であ

ると考えています。そのため、当社では 2004 年 10

月より全社プロジェクト体制を組み、業務統制と IT

統制を並行して推進してきました。また、2006 年

に「内部統制システムの整備に関する基本方針※１」

を策定し、当方針に基づき内部統制システムの整備・

運用状況を評価しながら、必要な改善措置を講じ、

適正かつ効率的な体制の構築に継続的に努めていま

す。

※1 2011 年 9 月に「内部統制システムに関する基本方針」に名称変更。


リスクマネジメント

コンプライアンス、情報セキュリティ、大規模災害への対応など、企業を取り巻くさまざまなリスクに対し、

組織的な対応をはかるべくリスク管理体制を構築し、リスクの重要度・緊急度に応じた取り組みを行ってい

ます。

リスクマネジメントの取り組み

2005 年会社法施行を踏まえ、2006 年に「内部統

制システム整備に関する基本方針」を制定し、リス

クマネジメントの基本的方針を明確化しました。さ

らに、2007 年 5 月「リスク管理基本規程」を制定、

「リスク・コンプライアンス委員会」を発足させ、

体制構築、重要事項の審議、リスク管理の実施状況

監督などの取り組みを開始しました。

リスク・コンプライアンス委員会では、毎年、当

社を取り巻くリスクの分析を行い、重点リスクテー

マを設定、推進部門を中心にリスク低減に取り組ん

でいます。

コンプライアンス

経済活動の基本は倫理感であり、コンプライアン

スのためさまざまな取り組みを実施しています。

NEC グループ企業行動憲章・行動規範の採択

良き企業市民としてのあるべき姿を定めた「NEC

グループ企業行動憲章」を、また従業員一人ひとり

が日頃心がけていくべき事柄を具体的に定めた

「NEC グループ行動規範」を、NEC グループの一員

として 2004 年 5 月にそれぞれ採択しました。

教育・啓発活動の展開

毎年 1 回「NEC グループ行動規範、コンプライア

ンス」に関する Web 教育を全従業員に対して継続

的に実施するとともに、競争法対応・贈収賄防止に

係る教育など、特に重要なテーマについては職場懇

談会や個別教育を実施し、認識の共有、周知徹底、

コミュニケーションの強化を図っています。

コンプライアンス・ホットライン

当社はコンプライアンスに関する社員からの相

談・申告窓口として、自社内にコンプライアンス・

ホットラインを設置しています。

このホットラインではお取引先さまからの通報・ご

相談も受け付けており、多面的にコンプライアンス

強化を図るよう取り組んでいます

7

© NEC Nexsolutions,Ltd. 2017

情報セキュリティ

情報セキュリティの推進

当社は「情報セキュリティ基本方針」を制定し、

お客さまからお預かりした情報資産および当社の情

報資産を守るため、各部門にセキュリティ実行責任

者、セキュリティ推進者を配備し、各種の情報セキュ

リティ施策をサイバーセキュリティ経営ガイドライ

ンに則り推進しています。

情報セキュリティ委員会

情報セキュリティ委員会では、当社の情報セキュ

リティ推進に関する基本的施策を審議し、情報セ

キュリティの確保と重要事項の審議、施策の立案・

推進を目的に、原則として四半期に一度開催してい

ます。

情報セキュリティ推進施策

ランサムウェア等のサイバー攻撃対策の一環とし

ては、標的型攻撃メールの模擬訓練を実施し、攻撃

手法・見分け方の理解深耕を図りました。また、お

客さま向けに構築運用しているシステムのセキュリ

ティ点検を継続的に実施し、お客さまシステムの保

全を図っています。

従業員の情報セキュリティ意識向上を図るため、

全従業員を対象に、情報セキュリティ職場懇談会を

定期的に実施し、意識啓発ビデオの視聴および職場

討議を行っています。なお、当社で業務に携わって

いただく新規の協力会社社員の方には、入職時に情

報セキュリティ教育を実施しています。

さらに、全従業員を対象とした「情報セキュリティ

定期点検」や従業員として守るべき情報セキュリ

ティに関する遵守事項への「電子誓約」を実施して

います。

当社は、秘密性、完全性、可用性を維持する為の

情報セキュリティマネジメントシステムを確立、

サービスグループ、第一システム事業部、公共第二

ソリューション事業部、第二システム事業部におい

て、第三者認証として ISMS 認証を取得し、ISO/IEC

27001:2013／JIS Q 27001:2014 に対応してい

ます。サービスグループは IT サービスマネジメン

トシステム（ITSMS）認証を取得 ISO/IEC 20000-

1:2011／JIS Q 20000-1:2012 に対応していま

す。

個人情報保護

当社は「個人情報保護方針」を制定し、お客さま

からお預かりする個人情報を適切に保護するため、

各部門に個人情報保護事業部責任者、個人情報管理

者を配備し、個人情報保護マネジメントシステムを

確立しています。

特定個人情報に関しては、安全かつ適切な取り扱

いを行う為に、安全管理措置の強化、体制・規程・

ルールの整備、従業員向けの研修等を実施しました。

第三者認証としては 2001 年にプライバシーマー

ク認定を取得し、2017 年度には 8 回目の更新を行

いました。

年 1 回全従業員を対象に個人情報保護 Web 教育

を実施し、個人情報保護意識の更なる向上に努めて

います。

情報セキュリティ基本方針

・当社は、情報セキュリティ管理体制を確立し、情報資産の適切な管理に努めま

す。

・当社は、本基本方針に従い社内規程を整備・実施します。

・当社は、情報セキュリティの確保に必要な教育を継続的に行います。

・当社は、適切な人的・組織的・技術的施策を講じ、情報資産に対する不正な侵

入、漏えい、改ざん、紛失・盗難、破壊、利用妨害などが発生しないよう努め

ます。

・当社は、万一情報資産にセキュリティ上の問題が発生しても、その原因を迅速

に究明し、その被害を最小限に止めるとともに再発防止に努めます。

・当社は、情報セキュリティに関係する法令、国が定める指針、その他の社会的

規範を遵守します。

・当社は、以上の活動を継続的に見直し、改善に努めます。

8


事業継続への対応

自然災害や事故が発生した場合、その被害により

受ける事業へのダメージを低減し、速やかな事業の

復旧に向けた取り組みとして事業継続計画の策定に

取り組んでおり、毎年、全社事業継続対策本部の訓

練、各種防災訓練を実施し、事業継続・復旧活動時

の確認を行っています。

地震や津波に関する教育だけでなく、パンデミッ

クを想定した新型インフルエンザに関する教育と、

対応要領の習得を目的とした訓練を行いました。

昨今はサイバー攻撃や地政学的リスク等の新たな

脅威もあり、常にアンテナを高くし、新たなリスク

に対しても対応すべく注意喚起や対策訓練を行って

います。

また、防災体制の強化、装備品の拡充を継続的に

実施し、従業員などの安全確保を最優先に取り組ん

でいます。

9


お取引先さまとともに

当社は、お客さまへのソリューションサービスの提供過程において、数多くのパートナーさまのご協力を

いただいております。

パートナーさまのご支援をいただきながら、健全なパートナーシップ作りを目指しております。

調達基本方針

当社では調達に係わる基本方針を掲げ、パート

ナーさまとの良好な関係を保ちつつ、公正な取引を

堅持しています。

≪調達基本方針≫

当社は関連法令を遵守し公正な取引関係のもとでグ

ローバルな市場から必要な資材・サービスなどを適

切な品質・価格・納期で調達します。また、資材調

達活動を通じてお客さまおよび資材お取引先の満足

と当社の企業価値の向上に貢献します。

パートナーさまとのリレーションシップ

の強化のために

パートナーさまとのリレーションシップ強化のた

めに、2017 年度パートナーさま向け事業動向説明

会を開催し、「当社の事業取組みについて」「ＳＩ・

サービスユニットの取組み」「NW・技術推進と共通

ソリューション創出の取組み」「ＳＩ推進

の取組み」「サービスの取組み」についてご説明をす

ると共に、パートナーさまへの期待を共有させてい

ただきました。また、適正な取引推進と情報セキュ

リティ対策推進について、ご協力のお願いをさせて

いただきました。

法令順守の推進

当社とパートナーさま間の取引では、相互の不適

切な取引の撲滅、および法遵守を目的に、取引基本

ルールを定め適正な資材取引を推進しています。

2017 年度は、社内への取組みとして、当社の資

材取引の起点となる営業プロセスについて、本社・

名古屋・関西全地区の営業部員を対象に適正内部統

制スキル向上教育を実施しました。また、購入手続

きを行うシステム部門を対象に具体的な事例を踏ま

え「下請法」「建設業法」の説明会を実施しています。

パートナーさまとの取組みとして、３ヶ月に一度、

当社工事パートナーさまと「安全衛生会議」を開催

しています。会議の中では「建設業法」・「下請法」

等を中心とした法令遵守のポイントを共有すると共

に作業現場での課題を共有、解決策を随時、検討し

ています。

さらに会議では「セキュリティビデオ」を視聴し、

視聴後に内容についてのディスカッションを実施、各ケースを想定した対応も行っています。

10


情報セキュリティの徹底

ソリューションサービスを提供する当社にとって、

お客さまの情報資産を強固に守りぬく情報セキュリ

ティの推進は最重要課題であり、各パートナーさま

とのお取引においても、最優先事項として、対応の

お願いと施策の展開を推進しています。

《2017 年度の活動として》

NEC グループが推進しております CSR 活動、情

報セキュリティ活動についてご理解を深めていただ

くため、「2017 年度 NEC グループ CSR・情報セキュ

リティ説明会」を開催し、NEC グループ全体で約

1,500 社のパートナーさまにご出席いただきました。

情報セキュリティ書類点検をパートナー各社さま

にて実施していただくこととし、そのご支援をいた

しました。結果、当社のパートナーさまを含めて

NEC グループ全体で約 1,500 社のパートナーさま

にご参加いただき、遵守事項の周知・誓約の取得・

私有 PC 媒体などの規制・ウィルス対策の設定・PC

媒体などの暗号化・取り外し可能な媒体管理・ウィ

ルス感染防止対策・内部不正対策などの項目につき

再点検を実施していただきました。点検結果につい

ては、情報セキュリティ調査報告書としてパート

ナーさまにご送付し、あわせて必要な改善について

ご依頼を出させていただきました。さらに、一部パー

トナーさまを選定し、個別訪問して改善フォローを

実施しました。

11


お客さまとともに

お客さまの期待を超える「満足、感動のサービス」を提供し、お客さまより選ばれ続けるパートナーとして、

成長していくことを目指し、お客さま起点での仕事の創意工夫の取り組みを全社的に行っています。

｢お客さまの声｣に耳を傾ける

当社では、2001 年より、従業員が常にお客さま

の声に耳を傾け、日々のお客さまからの声を収集し、

社内で活用する取り組みを行っています。

日頃のシステム開発の打ち合わせ時にお客さまか

らいただくご要望、ご不満のひとことや導入後サ

ポート時にお客さまからいただいたお褒めの声など

を従業員が社内データベース「お客さまの声の箱

（VOC）」※１に登録しています。これらのお客さま

の声を各部門において、共有、意見交換する場があ

り、1 人ひとりが学び成長する機会とし、さらには

お客さま対応の改善などにつなげています。この

ミーティングを「OBM」※2 と呼んでいます。全社

レベルで知っておくべき「お客さまの声」は適宜経

営層に報告され、施策への反映などに活用していま

す。

お客さまとの関係性向上

2008 年度からは、お客さまとの関係性向上を目

的に、毎年期首にお客さまに対する行動目標を立て、

実行した結果に対しお客さまから満足度評価をいた

だくという流れを、PDCA サイクルとして確立しま

した。お客さまに対する行動を意識して行った結果

として、お客さまの評価をいただくことで、自分達

の行動が本当にお客さまの役に立ったのかと振り返

り、個々のお客さまへの対応の改善につなげていく

ことに活かしています。

また、CS 調査結果から課題を抽出し、組織として

のＣＳ向上施策の立案や、組織を横断で、お客さま

の課題解決に取り組める様に活用しております。

※1 「お客さまの声の箱(VOC)」(Voice Of Customer) ：

従業員が集めたお客さまの声を登録するデータベース

※2 OBM(Open Box Meeting) ：

VOC に登録された情報をもとに、お客さま対応の向上や業務改善を図るために

行うミーティング

全員参加の NEXS-WING.現場革新

2009 年度下期にスタートしたこの活動は、お客

さまに高い価値をご提供することを目指し、現場の

チームが全員参加で日常の業務の中に見える化や仕

事の創意工夫をボトムアップ組み込んでいくもので、

2017 年時点で、約 170 チームが活動しております。

特に、高い CS は高い ES が作るという考え方の

もと、各チームが対話を通して関係性を良好に保つ

ことを基本に、お客さまとの関係性など、自分たち

のありたい姿を描き、そこから活動テーマを自主的

に設定し、日々取り組んでおります。

12


社会

従業員とともに

「ＩＴサービスインテグレータ」を標榜し、モノではなくサービスを重視する当社では、「人材こそが最大の

資産」を基本に、人材を生かしその価値を上げることで社会に貢献できるとの考えに基づいて、働きやすい

職場づくり、人材育成、健康増進策など、各種人事施策に取り組んでいます。

プロフェッショナル人材の育成

お客さまに満足いただける価値あるサービスを提

供できる人材を育成するため、人事教育制度の整備・

充実に力を入れています。

一人ひとりが自律的にキャリアを考え、中長期的

な目標を持って職務遂行と能力向上に臨む事が出来

るよう、年齢の節目で、それまでの振り返りと将来

を考える研修を実施しております。

また、高付加価値のサービス提供に必要なスキル

やノウハウを習得するための専門教育については年

間を通じて実施しており、各個人の習得レベルに応

じて自由に能力開発が実現できる環境を整備してお

り、プロフェッショナル人材として、常に自分を磨

き続ける風土を目指しております。

働き方改革の推進

当社では、柔軟な働き方の実践と過重労働防止およ

び休暇取得促進について、労使で協力して取り組ん

でいます。労使にて勤務の状況を確認し、労働時間

短縮、健康確保を行うとともに、休暇取得を促進し

ています。

また、多様化する事業環境の変化や、従業員ニーズ

に対応し、2017 年度から在宅勤務制度を試行し、

2018 年 7 月に正式制度として導入しました。更に

働き方改革に関する社内各部署の取組に横串を刺す

ことで、課題を共有し、活動を加速させるための体

制として、「働き方改革タスクフォース」を 2018 年

4 月に立上げました。生産性向上やＥＳ向上、社内

で実践し蓄積した知見・事例等をお客さまへ訴求す

ること等を目的として、活動を推進しています。

ワーク・ライフ・バランスの推進

当社では、性別を問わず利用可能な、仕事と育児

や介護との両立を支援するための諸制度の充実をは

かっています。

2005 年度からは次世代育成支援対策推進法に基

づいた諸施策を実行し、具体的には、2013 年に、

（1）自治体の子育てサービス利用する従業員への

利用料補助（ファミリーサポートサービス利用料補

13


助）、（2）子育てのために転居費用補助（チャイルド

ケア支援制度）の制度を導入し、2014 年にはさら

なる利用者拡大のために、これらの制度の利用要件

を一部緩和しました。

また、両立支援に関する管理職研修、子ども参観

日、育児休職者ガイダンス、男性社員の子育て目的

の休暇取得奨励等の取り組みを行った結果、仕事と

家庭の両立に積極的に取り組んでいる企業として、

2011 年と 2016 年に厚生労働省の次世代育成支援

対策推進法認定の証「くるみんマーク」を取得して

いますが、高い水準での取り組みが評価され 2018

年に「プラチナくるみん」を取得しました。

２０１７年４月には配偶者の転勤、育児・介護、

学位取得のために退職した方で一定の要件を満たす

場合の再雇用制度を導入や 2018 年４月からは子の

看護目的のための休暇取得対象の範囲を未就学児か

ら小学校 6 年生までに拡大するなど、従業員のさら

なるワーク・ライフ・バランスの推進の拡充をはかっ

ています。

さらに、高齢者人口および要介護・要支援認定者

が年々増加している中で、当社では、親世代の介護

が重要になると考え、従業員の仕事と介護を両立さ

せる自助努力の支援を目的として、介護支援事業の

拡充に取り組んでいます。具体的には、（1）従業員

が親を同居または近距離で介護するため転居した場

合に費用補助を行う「介護転居費用補助」、（2）介護

による経済的な負担の軽減を目的として、要介護度

の高い親の介護で介護方法の見直しが発生し、住宅

改修や介護施設入居などにより従業員が多額の負担

をした場合に、費用補助を行う「介護環境整備支援

金」の仕組み、さらに、（3）介護者の孤立感・焦燥

感の軽減を行うことを目的として、介護関係のきめ

細かい情報提供と生の声の共有を柱としたポータル

サイトとして、「介護支援ウェブサイト」を開設して

います。

2017 年 4 月には、介護に関する基本情報、介護

に直面した際に活用できる「仕事と介護の両立支援

ハンドブック」（ＮＥＣグループ版）が発行され、介

護支援強化をはかっています。

ダイバーシティ＆インクルージョン

当社では多様な人材が活き活きと活躍し、お客さ

まに新たな価値を提供できる風土の実現を人材開発

施策の重点テーマとして位置付けています。

本テーマを推進する組織として、2018 年 4 月に

「ダイバーシティ＆インクルージョングループ」を

設置し様々な施策に取り組んでいます。

従前より積極的に女性を採用しており（2018 年度

新入社員の女性比率 43％）、職種（ＳＥ職、営業職、

事務職）においても性別を問いません。このような

状況から、特に女性活躍推進は先行して以下のよう

な様々な取り組みを進めています。

①有効事例や課題共有などができる場「ランチ

セッション、イブニングセッション」②第三者参加

による出産・育児からの復帰時の働き方合意形成

ミーティング「復職者面談」③女性社員自らが運営

する活躍推進プロジェクト。

2017 年度の全社 Web 研修は、「企業におけるダ

イバーシティ」のタイトルで、「組織における多様性

の尊重」について広く考える内容としました。また、

2016 年 4 月から施行された障害者差別禁止法お

よび障害者雇用促進法の改正に合わせ、障がい者に

対する合理的配慮の考え方の理解促進もはかりまし

た。

障がい者雇用に関して当社では、障害をもつ方々

が営業、ＳＥ、スタッフなど幅広い分野で各自の力

を発揮し、活躍しています。今後も、さらなる働き

やすい環境作りと職場の多様性推進に努めていきま

す。

14


従業員意識調査～One NEC ｻ-ﾍﾞｲの実施

従業員を対象とした意識調査アンケート One

NEC サーベイを NEC グル-プで実施しています。

2017 年度は従業員一人ひとりのバリューの発揮、

モチベーションの状況を把握するため調査を行いま

した。サーベイの結果は、会社、職場、仕事などに

ついて、従業員の意識を総合的に把握し、人事施策

及び組織活性化施策を検討するための資料としてい

ます。

人権啓発の取り組み

人権週間に合わせて、人権意識を高める標語の募

集やポスター・人権リーフレットの掲示などを行っ

ています。職場における悩みを直接人事部門に相談

できるホットラインの運用を徹底し、働きやすい職

場づくりに努めています。

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地域社会とともに

当社は豊かな社会の実現に貢献したいという理念のもとに、よき企業市民として、さまざまな

社会貢献活動を展開しています。

地域社会への貢献

本社地区では、三田国際ビル前の歩道内花壇に雑

草が目立ち、空缶が投げ込まれゴミ捨て場のように

なっていたため、2005 年 10 月から“クリーンアッ

プ三田国際”と称して、三田国際ビル周辺歩道を含め

た清掃活動を開始しました。

関西地区では、2006 年 10 月から「美しい街づく

り運動」に参加し、大阪ビジネスパーク周辺歩道の

清掃を継続して行っています。

2006 年 10 月には、国土交通省運営の『ボラン

ティアサポートプログラム』に登録し、花壇管理も

始めました。季節に相応しい花植えを年２回程度実

施し、日常の手入れ活動を行っています。これらの

長年にわたる活動が評価され、2012 年 6 月国土交

通大臣様からの感謝状に続き、2013 年 10 月には港

区長様から『港区景観街づくり賞特別賞』をいた

だきました。

社会福祉活動

献血活動

本社地区では、三田国際ビルを中心に年２回の献

血活動を推進しています。毎回１００名以上の従業

員が協力をしています。

収集活動

年間を通じて、書き損じはがき、使用済切手、使

用済プリペイドカード、中古テニスボールなどを収

集し、NGO 団体を通じて開発途上国への医療活動、

教育活動、自立生活支援に役立てられています。

2009 年 11 月からは、ペットボトルのキャップを回

収し、NPO 団体を通じて世界のこどもたちにポリオ

ワクチンを贈る活動に役立てられています。

募金活動

防災備蓄品の賞味期限間近の食品について、社員

に寄付金を募り配布し、寄付金は日本赤十字社を通

じて国内外における災害救援活動に役立てられてい

ます。2017 年９月には寄付先の日本赤十字社より

事業活動資金に多額の貢献をしたとして、銀色有功

章を受章し楯が贈呈されました。


環境

環境方針および環境マネジメント体制

当社は国際環境マネジメントシステム規格「ISO14001/2015」認証を取得し、さまざまな環境問題に対して

環境マネジメントシステムを効果的に機能させるため、それぞれの役割、責任および権限を明確にして

組織的な環境活動を推進しています。

適用範囲

社名：NEC ネクサソリューションズ株式会社

所在地:東京都港区三田１丁目４－２８（三田国際ビ

ル）

従業員数： 1900 名(2018 年 4 月)

（関連サイト）

・中部支社：愛知県名古屋市中区錦一丁目１７－１

・関西支社：大阪府大阪市中央区城見一丁目４－２

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（業務内容）

・システムインテグレーション（コンサルティング、

設計、開発、保守、運用管理等）

・アウトソーシング、ASP サービス

・ソフトウェアの設計、開発、販売、保守

・ネットビジネス（インターネットを利用した電子

商取引システムの構築等）

・上記に付帯する機器の販売、工事、教育等

環境方針

当社の環境方針は環境理念と行動指針からなり、

環境理念については大きく 2 つの取り組み姿勢を示

しています。

1 つは当社の事業活動を通してお客さまの環境負

荷低減を実現すること、もう 1 つは社内における環

境負荷削減を図ることです。

ISO14001 審査・環境監査

2016 年度から ISO14001：2015 年版に対応し

た環境マネジメントシステムの運用を開始しました。

2017 年度に外部審査機関による移行審査を受審し、

2015 年版の認証を取得しました。

認証維持のため、内部監査は、所定の教育を修了

した内部監査員が環境管理担当役員の指示の下で毎

年監査を実行しています。NEC グループ全体では環

境経営監査を年 1 回各社へ実施し、グループ全体で

環境推進活動の強化を図っています。

環境理念

ＮＥＣネクサソリューションズは、事業活動を行うにあたり

環境に配慮して行動するとともに、環境保全に貢献できるシ

ステムとサービスをお客さまに提供します。


環境マネジメント体制

最高経営層である執行役員社長および環境管理担

当役員の下、環境管理責任者が全社の環境活動を統

括しています。

推進体制としては全社の環境管理と安全衛生に係

わる事項を審議する環境・安全衛生委員会と、事業

ユニット、およびエリアごとに編成されるグループ

環境・安全衛生委員会からなっています。重要事項

については経営層で構成される事業執行会議に諮り

ます。

環境目標および実績

NEC 環境経営推進計画※１および当社の環境方針などに基づいて環境目標を設定し、活動に取り組んで

います。2017 年度の目標と実績は次のとおりで、すべて達成することができました。

※１ＮＥＣエコ・アクションプラン 2017

目標実績評価コメント

地球温暖化の防止

CO2排出量の削減

２０１６年度実績の１.０％削減*改正省エネ法に則り平準化時間帯の電気　使用量削減を考慮*目標を設定

電力 : ２０１６年度実績（846t）　の１.0％削減紙：２０１６年実績（249ｔ）

電力：　728t ⇒１3.9％削減紙：　　185ｔ　⇒25.8％削減

○

目標達成会社全体の着実な活動による成果

※2016年度末にデータセンターをＮＥＣへ移管

お客様貢献活動の推進

エコ・アピールプロポーザルの取り組み営業１人３件以上

営業１人　４．7件

○ 目標達成

関連法規への適切な対応

○エネルギー使用の合理化等に関する法律　経済産業省関東経済産業局長へ定期　報告書及び中期計画書の作成・提出

○都民の健康と安全を確保する環境に関　する条例　東京都知事へ特定テナント等地球温暖　化対策計画書の作成・提出

○横浜市生活環境保全等に関する条例　横浜市長へ地球温暖化対策実施状況　報告書作成・提出

○大阪府温暖化の防止等に関する条例　大阪府知事へ対策計画書及び実績報告　書の作成・提出

７月提出

１１月提出

７月提出

８月提出

○

計画通り提出

＜平成２９年度省エネ優良事業者＞経産省　Ｓランク東京都　Ｓランク横浜市　Ａランク大阪府　ＡＡランク

活動項目２０１７年度の目標と実績


環境負荷低減の取り組み

社内の環境負荷を低減する活動とともに、事業と一体となった活動を強化して、環境面でのお客さまへの

貢献を実現しています。

お客さま貢献活動の推進

エコ・アピールプロポーザルの取り組み

お客さまへ当社の環境経営の考え方や提供する商

品・サービスの環境配慮性（省エネ、省資源、有害

物削減などの環境要素）を提案する活動がエコ・ア

ピールプロポーザルです。例えば、ソリューション

サービスの導入前後のＣＯ2 排出量を電力の使用、

紙の使用、人の移動などから算出し、環境面での導

入効果をお客さまに提示しています。

2017年度は営業1人あたり3件の目標に対して、

4.7 件の実績を達成しました。

SI 開発における環境アセスメントの取り組み

お客さまから受注した SI 開発時に、環境に配慮

し、ＣＯ2 排出量低減に貢献可能かを評価する活動

が環境アセスメントです。

具体的には開発時に省エネルギー、省資源、リサ

イクル可能性などを「環境アセスメントチェック

シート」にて事前評価を行うとともに、開発完了時

に再評価を実施しています。

使用済み OA 機器のリサイクル化

当社はお客さまで不要になった OA 機器のリサイ

クル化を推進しています。広域的処理認定業者とし

て環境省認定を受け、通常廃棄すると産業廃棄物に

なる OA 機器を、契約したリサイクル処理業者に引

き渡すことによって、産業廃棄物の減量化に寄与し

ています。

地球温暖化の防止／CO2 排出量の削減

電力使用量の削減

2017 年度ＣＯ2 排出量については、省エネルギー

法改正により電気需要平準化時間帯の電気使用量削

減を考慮し、目標を前年度対比１.0％削減としまし

た。節電施策として、2017 年度は使用フロアの効

率化を継続し、業務用ＰＣの省電力モードの設定や

長時間未使用時の電源オフ、モニタの省エネ設定、

帰宅時の電源プラグオフ、および昼休みのフロア消

灯や帰宅時の部門単位での消灯などの活動が定着し、

ＣＯ2 排出量 13.9％削減を達成しました。

省資源活動／紙使用量の削減

会議・打ち合わせ時には、紙資料を使用せず、電

子プレゼン、電子会議を徹底しています。ＩＣカー

ド認証方式の複合機を導入し利便性と効率を高める

と同時に、個人や部門単位で利用実績を管理し、複

合機の機能活用による製本印刷、集約印刷・両面印

刷等によるプリント枚数の削減、および確証類など

のコピーによる紙保管から電子保管の推進を徹底し、


認証印刷により無駄な印刷物の削減を図るなどして、

着実に紙使用量の削減を推進しています。

申請業務の電子化

ペーパーレス化および業務効率化を目的に、申請

業務の電子化に取り組み、帳票の電子化・ワークフ

ロー化により、紙使用量を削減しています

オンライン・テレビ会議システムの活用

会議参加のための出張などの移動を減らし、移動

により交通機関から生じるＣＯ２を削減し、環境負

荷の低減を図るため、本社、各拠点間だけでなく、

ＮＥＣグループ内でのテレビ会議システムやオンラ

イン会議システム Microsoft® Lync の利用を推進

しています。

また、外出中・出張中のメンバーとも会議を行う事

が出来るため、移動時間の削減、交通機関利用の削

減に取り組み環境負荷の低減を推進します。

＊Microsoft, Microsoft® Lync は、米国 Microsoft

Corporation の米国およびその他の国における登

録商標または商標です。

＊ＣＳＲＲｅｐｏｒｔ２０１8 は、ＮＥＣネク

サソリューションズ株式会社の発行物であり、マイ

クロソフトコーポレーションと提携しているもの

ではなく、また、マイクロソフトコーポレーション

が許諾、後援、その他の承認をするものではありま

せん。

環境教育・意識啓発

環境教育の取り組み

従業員一人ひとりが高い環境意識を持ち、環境配

慮行動ができる人材育成を目的として、環境教育を

行っています。一般教育として全従業員を対象とし

た一斉教育、新入社員向け教育、専門教育として内

部監査員教育、新任グループ委員長向け教育などを

行っています。また、毎年 6 月を「環境月間」、２月

を「省エネルギー月間」とし、さらなる推進に取り

組んでいます。


会社概要

会社概要

社名：ＮＥＣネクサソリューションズ株式会社

（英文社名： NEC Nexsolutions, Ltd.）

本社所在地：〒108-8338

東京都港区三田 1-4-28 三田国際ビル

設立年月日： 1974 年 9 月 19 日

沿革： 1974 年 9 月 19 日、日本電気情報サー

ビス株式会社設立

2001 年 4 月 1 日、NEC ネクサソリュー

ションズ株式会社発足

日本電気情報サービス株式会社、日本電気ビジネス

システム株式会社、NEC テクノサービス株式会社、

日本電気オフィスシステム株式会社、日本電気コン

ピュータシステム株式会社の 5 社が統合（※日本電

気情報サービス株式会社の商号を変更）

資本金： 8 億 1,500 万円（NEC100％出資）

人員： 1,900 名（2018 年 4 月 1 日現在）

売上高： 681 億円（2017 年度）

事業内容

1. システムインテグレーション

（コンサルティング、設計、開発、保守、運用管

理など）

2. アウトソーシング、ASP サービス

3. ソフトウェアの設計、開発、販売、保守

4. ネットビジネス

（インターネットを利用した電子商取引システ

ムの構築など）

5. 機器の販売

6. 上記に付帯する工事、教育など

許認可資格

〔許認可〕

・経済産業省システム監査企業台帳登録

・経済産業省情報セキュリティ監査企業台帳登録

・国土交通省一般建設業国土交通大臣許可

・総務省届出電気通信事業

・厚生労働省次世代育成支援対策推進法に基づく

基準適合一般事業主

・厚生労働省高度管理医療機器販売業

・環境省広域的処理認定業者

〔資格〕

・一般財団法人日本情報経済社会推進協会（JIPDEC）

プライバシーマーク認定

・一般財団法人日本品質保証機構（JQA）

環境マネジメントシステム（EMS）ISO14001 認証

IT サービスマネジメントシステム（ITSMS）ISO／

IEC20000 認証

サービスグループ〔JQA-IT0082〕

品質マネジメントシステム(QMS)ISO9001 認証

情報セキュリティマネジメントシステム（ISMS）

ISO／ IEC27001 認定

サービスグループ〔JQA-IM0043〕

第一システム事業部〔JQA-IM0577〕

公共第二ソリューション事業部〔JQA-IM0631〕

第二システム事業部〔JQA-IM0641〕

・CMMI（V1.3）レベル 3 達成

拠点

支社：中部／関西

ショールーム： Walk In Solution Center 東京

データセンター

札幌／東京／川崎／横浜／相模原／名古屋／大阪／

神戸／福岡／延岡


編集後記

世界が持続可能な社会を目指し、パリ協定や

SDGs を採択する中、NEC は「Sustainable Earth」

の実現に向けて 2050 年を見据えた気候変動対策を

『緩和』と『適応』の両面から推進します。当社も

これに準じて活動を推進してまいります。

私たち NEC グループは、 Orchestrating a

brighter world のブランドステートメントのもと、

ICT の力で人が豊かに生きるための「安全」「安心」

「効率」「公平」という社会価値を創造する「社会ソ

リューション事業」に注力しています。当社は、先

進 ICT や知見を融合し、人々がより明るく豊かに生

きる、効率的で洗練された社会を実現していきます。

本レポートは、当社活動の一端をお客さまをはじ

めとするステークホルダーの皆様にできる限りわか

りやすくお伝えし、当社の CSR 経営をご理解いただ

けるよう作成しました。皆様に本レポートをお読み

いただき、より一層のご支援ご鞭撻を賜れば幸に存

じます。

■対象組織ＮＥＣネクサソリューションズ

株式会社単体

■報告対象期間 2017 年 4 月～2018 年 3 月

（対象期間後の情報も含みます）

■ 発行時期 2018 年７月

■ 参考ガイドＧＲＩガイドライン４版※、

環境報告ガイドライン 2012 年版

※GRI （Global Reporting Initiative）が発行するサステナビリティ・レ

ポートに関する国際的なガイドライン 2013 年版

csr report 2018 - nec nexsnec グループ全体のコンプライアンス強化の一...

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