リサイクル情報
3R2017.3
発 行 （公財）栃木県環境保全公社 宇都宮市桜４－２－２ 電 話 ０２８－６２２－７６５４ ＦＡＸ ０２８－６２７－３２８７
とちぎ
C O N T E N T S
▇ は じ め に
▇ リサイクル情報
企業の取組み
廃棄物排出とリサイクルの推進
〔株式会社神戸製鋼所〕…1
市町の取組み
那須塩原市の小型家電リサイクルの取組について
〔那須塩原市〕…6
▇ 行 政 情 報
廃棄物処理施設に対する県民理解促進事業の実施について
〔栃木県環境森林部廃棄物対策課〕…10
電子マニフェストの普及及び産業廃棄物管理票
（マニフェスト）交付等状況報告書について
〔栃木県環境森林部廃棄物対策課〕…11
とちぎ食べきり１５（いちご）運動について
〔栃木県環境森林部廃棄物対策課〕…12
栃木県リサイクル製品認定制度の概要について
〔栃木県環境森林部廃棄物対策課〕…13
▇ 栃木県循環資源交換情報
〔（公財）栃木県環境保全公社〕…15
▇ （公財）栃木県環境保全公社の紹介…………………………30
▇ 広 告
は じ め に
循環型社会形成推進基本法のもと各種
のリサイクル関連法が制定・改正され、
循環型社会構築に向けた基盤は順調に整
備されてきております。
また、廃棄物の処理及び清掃に関する
法律等もその都度改正され、新たなリサ
イクル関係の制度が創設・改正され、再
生利用等の取り組みの円滑化の措置等が
図られてきております。
こうした中で、限られた資源の有効利
用と環境に配慮した真の循環型社会の実
現には、県民、事業者、行政のリサイク
ルへの積極的な取り組みがなお一層求め
られております。
そこで、当公社では「リサイクル情報
センター」事業の一環として、県内事業
所や県・市町村で行われているリサイク
ルへの積極的な取り組み及び栃木県循環
資源交換情報を紹介し、並びに最新の行
政情報も併せて提供することにより、本
県の廃棄物の減量化、リサイクルを一層
促進することにいたしました。
このたび、当公社機関誌「３Ｒとちぎ」
（37 号）を発行いたしましたので、本誌
が皆様方の業務に少しでも参考となれば
幸いです。
第37号
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リサイクル情報
１．廃棄物の再資源化活動 真岡製造所では 1997 年４月より、全社モデル職場としてゼロエミッション活動をスタートしました。
1996 年度の再資源化率は 35％であり、2005 年度には再資源化率を 95％にまで上げることを目標としてい
ました。しかし、計画通りに推進することは困難であり、廃棄物の分別による再資源化、設備導入による
減容化、有償化先の開拓等の様々な活動の結果、ようやく 2014 年度には 96.2％となり目標を達成し、現
在でも 95％以上を維持しています。
廃棄物排出とリサイクルの推進
株式会社神戸製鋼所 真岡製造所 環境防災室 中 祖 光 隆
会社概要
１ 社 名 株式会社神戸製鋼所２ 所 在 地 （本社） 兵庫県神戸市中央区
脇浜海岸通 2 － 2 － 4（真岡） 栃木県真岡市鬼怒ヶ丘 15 番地
３ 創 立 1905 年９月１日４ 資 本 金 2509 億円 （2016 年 3 月 31 日現在）５ 代 表 者 代表取締役社長 川 崎 博 也６ 従業員数 10,833 人（2016 年 3 月 31 日現在、 出向者除く）
（真岡製造所：840 人）７ 事業内容 鉄鋼、溶接、アルミ・銅、産業機械、建設機械、資源・エンジニアリング
電子材料等の開発、製造、販売、技術サービスと電力卸供給（真岡製造所：アルミ板材の製造）
真岡製造所沿革（主に環境活動）
1968 年 造成中の真岡工業団地に用地購入1969 年 工場稼動開始1979 年 アルミ板製品の真岡集中化完了1996 年 屑処理専用炉稼動1998 年 №１アーク炉稼動1997 年 ゼロエミッション活動開始1999 年 № 2 アーク炉稼動2000 年 ISO14001 認証取得2004 年 経済産業大臣賞 （３Ｒ推進審議会） 2005 年 栃木県公害防止優良企業表彰受賞2006 年 燃料転換開始 （石油⇒都市ガス） 2012 年 関東経済局長賞エネルギー管理優良事業者受賞2015 年 溶解炉の燃料転換完了 （→ 2016 年 Ｃ重油タンクを撤去） 2016 年 発電所建設開始
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リサイクル情報
〈再資源化率の推移〉
更に、2014 年よりマニュフェストの電子化に取り
組み、現在では全体の 99％が電子化に移行できてい
ます。また、この間でＩＳＯ１４００１認証を 2000
年に取得し、廃棄物のみならず、環境活動を経営に取
り組んできました。
〈製造工程と廃棄物の発生〉
真岡製造所ではアルミ缶用や自動車用のアルミ板材を主に製造しており、製造工程は下記の通りです。
【製造工程】
【設備の修理やオフィス】
廃棄物の発生工程としては、製造工程から生まれるアルミドロス、排ガス処理で発生する煤塵、排水処
理で発生する汚泥等があります。また、設備の修理や更新時に発生するガレキ、金属くず、廃油、さらに
オフィスで発生する蛍光灯や廃プラなども廃棄物として発生します。
〈リサイクル材の使用〉
アルミ新地金はボーキサイトを原料として製造されますが、再生アルミを使用することで、アルミ新地
金を製造するときの約３％のエネルギーで利用することが可能です。そこで、海外から輸入したアルミ新
地金に加え、真岡製造所内で発生したアルミ屑を再利用することに加え、市中から回収されたアルミ缶や
再資源化された再生地金を使用しており、アルミのリサイクル活動にも貢献しています。
アルミ新地金 回収されたアルミ缶 リサイクルされた再生地金
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リサイクル情報
２．具体的な取り組み 技術開発による省資源・再資源化を図るとともに、社員は徹底した分別、管理を行い、ゼロエミッショ
ンに取り組んでいます。その結果、真岡製造所における再資源化率は 95％を維持しています。以下に取
り組み事例をご紹介致します。
① アルミドロスからのアルミ回収
溶解工程から発生するアルミドロスから金属アルミ分を回収するアーク炉を弊社と東京電力ホール
ディングス株式会社様と共同開発を行い、1998 年に稼働を開始しました。従来 40 ～ 50％のアルミ回収
率が 80 ～ 90％へと飛躍的に向上させることに成功し、2004 年経済産業大臣賞を受賞しています。
② 鉱さいの社内利用を開発
真岡製造所の溶解工程で発生した鉱さいは、所外の業者にて再資源化されていました。これを更に進
めるべく弊社の加古川製鉄所（兵庫県）で鉄鋼副原料とする技術を確立し、2015 年より段階的に使用
を開始しました。また、従来、鉱さいの運搬にはフレコンバックを使用していましたが、輸送効率を上
げるため、鉱さい用のサイロを使用し、ジェットパック車で運搬を行っています。2016 年度は安定的
な運用が継続できており、コストダウンにも繋げることができました。
鉱さい用のサイロ
アーク炉 アーク炉で回収されるアルミ
従来のフレコンバックからジェットパック車による積み出し
所内管理：成分毎の分類表 所内で発生したアルミ屑を成分毎に管理
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リサイクル情報
③ 分別収集：リサイクルセンター
オフィスや製造現場で間接的に発生する廃棄物についても再資源化できるよう分別回収を行っていま
す。所内にリサイクルセンターを設置し、廃棄物が発生した部署の社員が自らリサイクルセンターに運
び、所定の置場におきます。また、複数の素材から作られた機械等は分解・分別実施後にリサイクルセ
ンターに運び入れる事とし、再資源化の促進を行っています。
④ 総合排水処理スラッジの減量化
総合排水処理場から排出されるスラッジの 85％は水分でした。そこで、水分量を減らすことでスラッ
ジの減容化を図ることを検討し、これまでのベルト式脱水機に加え新たにヒートポンプ式の乾燥機を設
置しました。その結果、スラッジの水分量を 50％程度にまで減らすことができ、重量で１／３程度に
まで減容化することができました。また乾燥機は電気のみで運転することができ、メンテナンスも容易
です。
従来からのベルトプレス式脱水機 ヒートポンプ式乾燥機
従来のスラッジ 含水率 85％ 改善後のスラッジ 含水率 50％
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リサイクル情報
⑤ 社会との共生：鬼怒川・大久保川の清掃活動
毎年 12 月には宮岡橋と鬼怒川第２排水口の清掃活動を実施しています。また、もおか環境パートナー
シップ会議の企業団体ボランティアの一員として大久保川周辺の草刈・清掃も毎年行っています。
３．おわりに 神戸製鋼グループは、限りある資源を有効に活用するために、生産工程・オフィスにおいて廃棄物の発
生抑制に取り組んできました。さらに、生産工程から得られる副産物などの付加価値を高めることや、新
規利用用途の開発により、今後も積極的に廃棄物の発生抑制とリサイクルを進めていきます。
また、真岡製造所の主力製品の一つであるアルミ缶の再資源化率が 90.1％（2015 年度）であることが
示すように、アルミニウムは資源リサイクルに適した金属です。鉄や銅に比較して軽い特性を活かし自動
車への採用による低燃費化の推進はＣＯ２排出量の削減にも貢献しています。製造工程における３Ｒの推
進と、製品特性の両面から環境に配慮したものづくりを推進し社会に貢献していきたいと考えています。
鬼怒川第２排水口清掃活動 （2016 年 12 月）
大久保川の草刈・清掃活動 （2016 年６月）
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リサイクル情報
１．小型家電回収の開始 那須塩原市では、使用済小型電子機器等の再資源化の促進に関する法律（以下「小型家電リサイクル法」
という。）の平成 25 年４月施行を受け、平成 26 年４月から小型家電を資源物の分類に加え、行政による
回収を開始しました（【図１】）。
【図１】
個人情報が記録できない小型家電は、ごみステーション回収により回収しています。また、個人情報が
記録できる小型家電については、市の本庁舎及び支所庁舎に専用の回収ボックスを設置し、市民が安心し
て排出できる環境を整えています（【図２】）。
【図２】
那須塩原市の小型家電リサイクルの取組について
那須塩原市生活環境部環境対策課廃棄物対策室一般廃棄物担当
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リサイクル情報
２．戸別回収の実施 平成 27 年５月からは、小型家電リサイクル法の認定事業者であるリネットジャパン株式会社（愛知県）
と覚書を交わし、インターネットと宅配業者を利用した戸別回収を開始し、市民の利便性向上に努めてい
ます。この方法で回収した平成 27 年度中（11 か月間）の小型家電は約１ｔになります。
この取組については、市ホームページ、市が独自に導入しているごみ分別アプリ（以下「ごみ分別アプ
リ」という。）や広報に掲載するほか、ごみ出しカレンダーなど日常的に目を通すものにも情報を掲載し、
平成 28 年８月には市内全世帯にチラシ（【図３】）を配布するなど、周知に努めました。結果、平成 28 年
４月から 10 月の７か月間で昨年度実績と同量となる約１ｔの小型家電が回収されています。
また、利用時間別に見ると利用者の 61.2％が土日祝曜日及び夜間に回収の申し込みをしており、市民の
多様なライフスタイルにも応えることが可能となっています。
【図３】
※回収料金は平成 29 年４月１日より増額される予定です。
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リサイクル情報
３．全体の回収量について 回収を開始した平成 26 年度は、不燃ごみの排出量が前年より約 170 ｔ減少し、ほぼ同量の小型家電が
回収されました。回収開始２年目となった平成 27 年度においても前年度を上回る 170 ｔ（戸別回収分含む）
が回収されました。これは市民に小型家電の分別が浸透してきている結果であると考えています（【図４】）。
【図４】
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リサイクル情報
４．回収量増加への取組 当市では今後更に回収量を増加させるため、市ホームページやごみ分別アプリで小型家電の収集につい
て積極的に広報するほか、市内のイベントでもイベント回収やチラシ配布、アンケートなどを通して啓発
活動を行っています（【図５】）。
【図５】
５．終わりに より便利でより革新的な家電製品が次々と市場に登場する昨今では、買換えのサイクルが加速すること
により、ごみとして排出される小型家電が増加する可能性が高いと考えます。今後も小型家電の回収方法
を充実させ、市民の利便性や市の資源化率の向上につなげたいと考えています。
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行 政 情 報
廃棄物処理施設は、県民の生活や地域の経済活動を支えるために必要不可欠なものですが、一方、そ
の設置等に当たっては、依然「迷惑施設」と捉えられてしまうことがあります。
そこで、県では、関係団体と連携しながら、廃棄物処理施設等に対する県民理解を促進するため、様々
な事業を行っています。今回は、その事業の一部を御紹介します。
１ 廃棄物処理施設見学バスツアーについて
平成 23 年度から、関係団体と連携し、県民の皆様に直接施設を見学していただき、廃棄物処理施設に
対する理解を深めてもらうことを目的としたバスツアーを実施しています。
ツアーでは、リサイクル施設における廃棄物の再資源化や、製造工場における廃棄物の排出抑制や再生
利用に向けた取組み等について、直接企業の話を聞くことにより、廃棄物や廃棄物処理施設について学ん
でいただきました。
施設見学では多くの質問があり、参加者と事業者との間で活発なや
りとりが行われました。
・実 施 日 平成 28 年 11 月 23 日（水曜日・祝日）
・参 加 者 39 名（うち小学生３名）
・見 学 先
①㈱吉川油脂【使用済油のリサイクル施設、佐野市】
②アキレス㈱足利第一工場【シューズ等の製造工場、足利市】
③㈱エコアール【廃自動車のリサイクル施設、足利市】
２ 環境学習出前授業について
今年度から、広く県内の小学校を対象に、（公社）栃木県産業廃棄物協会と県で制作した「廃棄物処理
施設紹介動画」等を活用しながら、廃棄物の再資源化や廃棄物処理施設の役割等を分かりやすく説明し、
廃棄物処理施設の重要性と循環型社会の形成について学べる授業を行っています。
・実 施 数 計 18 校 33 クラス（912 人） ※平成 28 年７月～平成 29 年２月（予定を含む。）
※詳しくは、栃木県ホームページを御覧ください。
【http://www.pref.tochigi.lg.jp/d05/eco/haikibutsu/haikibutsu/rikaisokushin.html】
廃棄物処理施設に対する県民理解促進事業の実施について
栃木県環境森林部廃棄物対策課
㈱吉川油脂
㈱エコアール
授業の様子（動画視聴中）
〈参加者からの感想〉
・日頃見学できない所が見学できて良かった。
・各施設の説明がとても参考になり有意義だった。
・３つの企業に特徴があり、とても興味深かった。 …等
〈授業を受けた児童からの感想〉
・様々なものがリサイクルできると知った。
・ごみ処理施設がなかったら、町が嫌な臭いになったりす
ることが分かった。
・最初は単純だと思っていたごみやリサイクルが、今日の
勉強で、未来の栃木にとても必要なことだと思った。
…等
行 政 情 報
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電子マニフェストの普及及び産業廃棄物管理票（マニフェスト）交付等状況報告書について
栃木県環境森林部廃棄物対策課
【電子マニフェストの普及について】
電子マニフェストとは、紙の産業廃棄物管理票（以下「マニフェスト」といいます。）に代えて、インター
ネットを利用して産業廃棄物の情報や処理状況等を登録できる制度です。
電子マニフェストには、以下のとおり多くのメリットがあります。
■事務の効率化：パソコンや携帯電話から簡単に登録可能。マニフェストの保存が不要。
■法令の遵守：必須項目の入力漏れを防止。運搬・処分終了報告の有無が簡単に確認可能。
■データの透明性：情報処理センターがマニフェスト情報を管理・保存。マニフェスト偽造を防止。
■交付等状況報告が不要：電子マニフェスト利用分は、情報処理センターが都道府県等に報告。
電子マニフェスト未加入の排出事業者・産業廃棄物処理業者の皆様は、是非加入を御検討ください。
加入手続等につきましては、（公財）日本産業廃棄物処理振興センター情報処理センターのホームペー
ジを御覧ください（http://www.jwnet.or.jp/jwnet/index.shtml）。
【産業廃棄物管理票交付等状況報告書について ～提出期限は６月 30 日です～】
マニフェストを交付した排出事業者（中間処理業者を含みます。）は、前年度１年分の交付状況につい
て報告書を作成し、毎年６月 30 日までに都道府県知事等に提出することが義務付けられています。
○ 平成 28 年度分の報告書は、平成 29 年６月 30 日㈮までに提出してください。
○ 「電子マニフェスト」を利用した分については、報告の必要はありません。
○ 事業場（マニフェストの「事業場（排出事業場）」の欄に記載の事業場）ごとに報告書を作成してください。
○ 提出先は、事業場の所在地を管轄する環境森林事務所又は環境管理事務所（下表参照）です。
提 出 先 住所及び電話番号 所管区域
県西環境森林事務所環境部環境対策課
〒 321 － 1263日光市瀬川 51 － 90288 － 23 － 1000
鹿沼市、日光市
県東環境森林事務所環境部環境対策課
〒 321 － 4325真岡市田町 15680285 － 81 － 9002
真岡市、上三川町、益子町、茂木町、市貝町、芳賀町
県北環境森林事務所環境部環境対策課
〒 324 － 0056大田原市中央 1 － 9 － 90287 － 22 － 2277
大田原市、矢板市、那須塩原市、さくら市、那須烏山市、塩谷町、高根沢町、那須町、那珂川町
県南環境森林事務所環境部環境対策課
〒 327 － 8503佐野市堀米町 6070283 － 23 － 4445
足利市、佐野市
小山環境管理事務所環 境 対 策 課
〒 323 － 0811小山市犬塚 3 － 1 － 10285 － 22 － 4309
栃木市、小山市、下野市、壬生町、野木町
廃 棄 物 対 策 課産業廃棄物対策室
〒 320 － 8501宇都宮市塙田 1 － 1 － 20028 － 623 － 3154
宇都宮市を除く栃木県内の建設現場等で、その現場を統括する事業場が宇都宮市もしくは栃木県外
※宇都宮市内の事業場についての報告書は、宇都宮市役所に提出してください。
提出先：宇都宮市環境部廃棄物対策課（〒 320 － 8540 宇都宮市旭 1 － 1 － 5 電話 028（632）2928）
○ 報告書様式のダウンロード、Ｑ＆Ａにつきましては、栃木県ホームページを御覧ください。
「産業廃棄物管理票（マニフェスト）交付等状況報告書について」
http://www.pref.tochigi.lg.jp/d05/eco/haikibutsu/haikibutsu/manifesutohoukokusho.html
栃木県環境森林部廃棄物対策課産業廃棄物対策室電話：028（623）3154 FAX：028（623）3113電子メール：[email protected]
行 政 情 報
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まだ食べられるのに捨てられてしまう食べ物を、「食品ロス」と言います。日本における食品ロスの発生
量は年間 632 万㌧と推計されており、これは約 1,600 万人分の年間食事量に相当します。
特に、宴会では多くの食品ロスが発生しますので、栃木県では、料理を残さず食べきる取組みとして、平
成 28 年 12 月から、「とちぎ食べきり１５（いちご）運動」を開始しました。
間もなく、送別会・歓迎会のシーズンとなります。料理をおいしく食べきることを通して、食品ロスの削
減に御協力をお願いします。
○ 運動の内容
宴会開始後及び終了前 15 分間は、自席で料理をしっかり食べる「食べきり１５（いちご）タイム」
とするよう、県民の皆様へ呼びかけています。
○ 運動の期間
年間を通して実施しています。
○ 栃木県ホームページ
http://www.pref.tochigi.lg.jp/d05/tabekiri15undou.html
とちぎ食べきり１５（いちご）運動について
栃木県環境森林部廃棄物対策課
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行 政 情 報
栃木県リサイクル製品認定制度の概要について
栃木県環境森林部廃棄物対策課
□栃木県リサイクル製品認定制度について
この制度は、「栃木県リサイクル製品認定制度実施要綱」に基づいて行う栃木県リサイクル製品（愛称：
とちの環エコ製品）の認定とその普及等によって、廃棄物等の発生抑制及び循環資源の利用促進、リサイ
クル産業の育成を図り、栃木県の地域特性を生かした循環型社会の形成に寄与することを目的とした制度
で、平成 16 年度に創設しました。
□とちの環わ
エコ製品の認定状況について
とちの環エコ製品は、認定申請のあったリサイクル製品のうち、実施要綱に定める認定要件に適合する
製品について、栃木県リサイクル製品認定審査会の審査を経て知事が認定します。
平成 28 年４月現在で、下表に掲げる 103 の製品を認定しています。
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行 政 情 報
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行 政 情 報
（公財）栃木県環境保全公社では、従来の「廃棄物」から「循環資源（有用な廃棄物）」に名称を変更しま
した標記の事業を平成 19 年度から実施しております。循環資源排出・提供事業者の方々からいただいた情
報は、当公社のリサイクル情報誌「3 Ｒとちぎ」に掲載しておりますが、循環資源の交換情報をいただきま
した皆様にはあらためて感謝申し上げます。
引き続き、県内事業者の方々に御協力をいただきながら、本県における循環資源の交換が促進されますよ
う更に充実した情報にしていきたいと考えておりますので、この循環資源交換制度の登録を希望される方は、
下記により申込みをお願いいたします。
また、当公社のホームページにも「栃木県循環資源交換情報」（定期的に更新）を掲載しておりますので、
併せてご覧くださるようお願いいたします。
今後とも、当公社では循環資源リサイクルに関する情報提供に努めてまいりますので、循環資源排出・提
供事業者の方々におかれましては、当公社のホームページ情報などを活用するなどして、循環資源の再資源
化・再利用を更に推進していただきますようお願いいたします。
記
循環資源交換制度の登録申込み・ 登録を希望する事業所や循環資源交換制度について詳しく知りたい方は、（公財）栃木県環境保全公社
のホームページをご覧ください。
・ 登録を希望される事業所は、当公社ホームページの「リサイクル情報事業」にある「循環資源交換制度
登録申込書」に必要事項をご記載の上、「Ｅメール」又は「ファックス（郵送でも可）」でお申し込みく
ださい。
・ 登録申込内容を確認させていただいた後、当公社のリサイクル情報誌「3 Ｒとちぎ」及び「当公社のホー
ムページ」の「栃木県循環資源交換情報」に事業所の登録内容を掲載いたします。
栃木県循環資源交換情報について
（公財）栃木県環境保全公社
― 連 絡 先 ―
〒 320 － 0043 宇都宮市桜 4 － 2 － 2 （公財）栃木県環境保全公社 ＴＥＬ：028 － 622 － 7654 ＦＡＸ：028 － 627 － 3287リサイクル情報事業専用メールアドレス [email protected]公社ホームページアドレス http://www.hozenkousha.jp
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栃木県循環資源交換情報
栃木県循環資源交換情報
１ 循環資源の種類
循環資源の種類循環資源提供事業所
（P17 ～ 20）循環資源受入事業所
（P21 ～ 29）
01 燃 え 殻 2205001 1206003-4
02 汚 泥2201002-3、2202002、2206001、2208002、2216001-1、2345001-2
1205001-1、1206003-3、1210001、1213002-2、1213005-1、1213007-1、1213007-2、1411001-1
03 廃 油 2201005、2215001-1、2345001-3 1205001-1
04 廃 酸
05 廃 ア ル カ リ
06 廃プラスチック類
2201001、2201003、2204002、2208003、2208004、2208005、2209001-1、2215001-2、2216001-3、2301001、2345001-4
1205001-1、1213003-2、1345001、1407002-1
07 紙 く ず 1205001-1、1407002-2
08 木 く ず2201002-2、2202001、2208001、2209001-2、2211001､2215001-5、2345001-5、2384002
1205001-1、1213005-2、1407002-3
09 繊 維 く ず 1205001-1、1407002-4
10 動植物性残渣 2216001-2
1205001-1、1204003、1210002､1213002-1、1213004、1213005-3、1213005-4、1213007-3、1213007-4、1407001、1411001-2
11 動物系固形不要物
12 ゴ ム く ず 1201001
13 金 属 く ず2204004、2205002、2214001、2215001-3、2384001
1201001、1202001、1202004、1213003-1、1208002
14 ガラスくず、コンクリートくず及び陶磁器くず
2201002-1、2213001、22150021201001、1213001、1213003-3、1213006
15 鉱 さ い 1206003-2、1208001
16 が れ き 類 2201006、2204001、2204003、2209001-31201001、1202002、1202003、1204001、12 0 4 0 0 2、12 0 6 0 0 1、12 0 6 0 0 3 - 1、1208001、1213001、1213006、1216001
17 動物のふん尿 2344001 1384001
18 動物の死体
19 ば い じ ん 2205001
20 処分するために処理したもの
21 混 合 物 1361001、1361002
22 一般廃棄物又は上 記（1 ～ 21）以外の循環資源
2201004、2208001、2209001-2、2213002、2215001-4、2345001-1、2345001-5、2365001
1205001-2、1205002、12060021206003-5
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栃木県循環資源交換情報
２．
循環
資源
提供
事業
所 一
覧
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栃木県循環資源交換情報
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栃木県循環資源交換情報
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栃木県循環資源交換情報
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３．
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