農林漁業の健全な発展と調和のとれた再生可能エネルギーの事例 (東海農政局)
平 成 28 年 9月 現在
①木質バイオマス発電(加茂郡白川町)
②小水力発電(中津川市加子母)
③風力発電(田原市)7100
④小水力発電(愛知郡東郷町)
⑤小水力発電(多気郡多気町)
⑥小水力発電(中津川市馬籠)
⑦小水力発電(郡上市)
⑧木質バイオマス発電(加茂郡川辺町)
⑨バイオマス発電(北名古屋市)
⑩太陽光発電(三重郡菰野町)
⑪太陽光発電(岐阜市)
⑫太陽光発電(豊明市)
⑬バイオマス発電(豊橋市)
⑭太陽光発電(田原市)
⑮太陽光発電(美濃加茂市)
⑯バイオマス発電(大府市)
⑰太陽光発電(伊賀市)
⑱太陽光発電(揖斐郡池田町)
⑲太陽光発電(各務原市)
⑳バイオマス発電(津市)
㉑バイオマス発電(瑞穂市)
㉒バイオマス発電(松阪市)
㉓太陽光と小水力発電(揖斐郡揖斐川町)
㉔小水力発電(中津川市落合平石)
㉕バイオマス発電(豊橋市)
①木質バイオマス発電「森の発電所」(岐阜県加加茂郡白川町)
•事業主体:東濃ひのき製品流通協同組合
•運転開始:H16年3月
•発電出力:600kW
•発電燃料:組合員の木材製品加工廃材、間伐材及び建築廃材等
•電力供給施設:施設内動力及び木材乾燥機
•総事業費:6.6億円うち「H14木質バイオマスエネルギー利用促進モデ
ル事業」(林野庁)2.5億円
○事業の経緯
H12頃、ダイオキシン対策などの環境法令の規則強化を受け、木質系廃棄物の処理方法が課題となり、木材事業関係者、自治体等で研究会を発足して検討を行い、ダイオキシンを発生させないよう木質系廃棄物を完全燃焼させ、発生する蒸気を利用して発電及び木材乾燥に利用する施設を整備することとした。
○地域の農林漁業等へのメリット
本来の目的である環境対策として成功するとともに、組合員の環境に対する意識改革につながる。
組合の取組が自治体を巻き込み、町はバイオマスタウン構想を打ち出すとともに、交流会等により、発電所を核として都市住民との交流を図ることができ、森林・林業、環境問題について普及・啓発活動の実施している。
○地域の林業関係者主導による地域資源を活用した木質バイオマス発電の取組
環境規制問題(ダイオキシン等)を解決するために発電という逆転の発想
写真左より:発電機,木質バイオマス燃料(間伐材等)
東濃ひのき製品流通協同組合岐阜県加茂郡白川町三川1539【TEL】 0574-72-2577【URL】http://www.chuokai-gifu.jp/thryuutu/
木質バイオマス発電施設(森の発電所)
かもぐん しらかわちょう
○ 中山間地域での電気の地産地消を目指した取組
農村地域の振興につなげる発電事業
出典:恵那農林事務所「スマートビレッジかしもを目指して」
岐阜県農政部農地整備課
岐阜県岐阜市薮田南2丁目1番1号
【TEL】 058-272-8469【URL】http://www.pref.gifu.lg.jp/
加子母清流発電所 水車・発電機
②小水力発電「加子母清流発電所」 (岐阜県中津川市)
• 事業主体:岐阜県(県営農村環境整備事業)
• 運転開始:平成26年2月
• 発電出力:220kW
• 総事業費:3億3千8百万円(費用負担割合 国50%、県25%、市25%)
○事業の経緯
中津川市では、新中津川環境基本計画に基づき「小水力発電開発基本構想」を策定し、エネルギーの地産地消や温室効果ガスの削減による低炭素型社会づくりの実現に向けて小水力発電の導入を推進している。
こうしたなか、農業用水路に未利用のエネルギーが包蔵されているためこのエネルギーを活用した小水力発電施設の整備を行い、農業用施設や農業振興施設の維持管理費節減及び農村地域の振興につなげることとしている。
○地域の農林漁業等へのメリット
売電収益を中津川市内の土地改良施設の維持管理費や農業振興施設に資する公的施設の電気代に充当することで地元農業者の負担軽減を図る。
か し も なかつがわし
③風力発電「田原リサイクルセンター風力発電所」(愛知県田原市)
• 事業主体:株式会社グリーンエナジーたはら
• 運転開始:平成18年12月
• 発電出力:1,980kW
• 総事業費:約5億円うち「地域新エネルギー導入促進事業」(NEDO)
2.1億円
○事業の経緯
風力発電装置は、隣接するごみを処理して炭化物製造する田原リサイクルセンター「炭生館」の消費電力相当分(約500万kW)をまかなうことを目的としています。
○地域の農林漁業等へのメリット
CO2を排出しない環
境負荷の少ないクリーンエネルギーの風力発電と循環型社会を目指した最新鋭のごみ炭化施設を組み合わせることにより、環境共生まちづくりである「たはらエコ・ガーデンシティ構想」の実現に寄与しています。
○ ごみ炭化施設の消費電力を賄うための風力発電の取組
たはらエコ・ガーデンシティー構想に基づくエコ・エネルギー導入プロジェクトを推進
株式会社グリーンエナジーたはら(愛知県田原市市民環境部清掃管理課)【TEL】 0531-22-1111 (代)
田原リサイクルセンター「炭生館」に隣接する発電用風車
たはらしたはら
④小水力発電「愛知用水東郷発電所」(愛知県愛知郡東郷町)
• 事業主体:独立行政法人水資源機構愛知用水総合管理所
• 運転開始:平成17年3月
• 発電出力:1,000kW
• 総事業費:6.69億円(国庫補助2.58億円)
○事業の経緯
愛知用水の管理に必要な経費の利水者負担軽減と環境保全に貢献することを目的に、愛知用水二期事業において、管理用小水力発電設備を設置した。
○地域の農林漁業等へのメリット
売電収入を愛知用水の管理に必要な経費に充当することにより、利水者の負担を軽減するとともに、温室効果ガスの排出を削減し、地球温暖化対策に寄与する。また、地域の再生可能エネルギー発電の先進事例として再生可能エネルギー発電導入を検討している事業者へ情報を提供する。
○ 地球環境の保全に貢献する発電事業の取組
管理費の利水者負担軽減と環境保全に貢献することを目的に愛知用水第二期事業で推進
愛知県愛知郡東郷町大字諸輪字片平山25番地の25独立行政法人水資源機構愛知用水総合管理所【TEL】 0561-39-5460【URL】http://www.water.go.jp/chubu/aityosui
東郷調整池
発電所内部
発電施設断面図及び機器配置図
とうごうちょうとうごう
⑤小水力発電「立梅用水型発電プロジェクト」(三重県多気町)
・ 事業実施主体:立梅用水土地改良区
・ 発 電 設 備 :小水力発電(名称:彦電)
発電方式 相反転方式
発電出力 2.6kW(1.0kW+1.6kW)
発電電力量 14,000kWh/年
・ 建 設 費:約900万円
・ 運転開始時期:平成24年8月1
○事業の経緯
・ 平成24年から、水土里ネット立梅用水(土地改良区)を中心と
した産・官・学・民の協働プロジェクトにより、当初は、小さな
落差(50cm)で発電可能で、大規模な土木工事を必要としない小
型で高効率、低コストの小水力発電の実証試験を実施。その後、
異なる水の入口幅を調整した発電機を2機を作成し、発電出力が
増加。1
○地域の農林漁業等へのメリット
・ 発電によって得られた電力を、地元特産品を活用した米粉など
の農産物加工施設や、獣害対策設備、農業用ポンプ、ハウスの加
温施設等に供給。また、小型モビリティ(電気自動車)へ充電し、
農業用水の維持管理や高齢者の見廻りに活用するなど、地域の水
資源を利用した小水力発電により、電力の地産地消の取組を推進。
○ 地産地消型エネルギー利用の取組産官学民による地産地消型の発電事業
立梅用水型小水力発電プロジェクト事務局株式会社 協和コンサルタンツ【TEL】 03-3376-3170
小水力発電装置の電源を活用した6次産業活性化施設
用水路に設置された小水力発電装置
たちばい たきちょう
小型モビリティによる用水の見廻り
※ 農山漁村再生可能エネルギー供給モデル早期確立事業(H24)において支援
⑥小水力発電「馬籠宿小水力発電機」(岐阜県中津川市)
• 事業主体:中津川市
• 運転開始:平成22年3月
• 発電出力:0.9kW(1号機、2号機併せて)
○事業の経緯
中津川市では、新中津川市環境基本計画に基づき「中津川小水力発電開発基本構想」を策定し、市内の豊富な水資源を利用した小水力発電の設置を推進している。
馬籠宿水力発電機は、既存の木製水車を利用した1号機と用水の下流部に自然落差を利用した2号機を設置している。
○地域の農林漁業等へのメリット
発電した電力は、水車のライトアップ、水車小屋内の照明、ディスプレイ常夜灯に使用され、観光客へのPRや啓発に役立っている。
○ 豊富な水資源と観光資源を活用した発電施設整備の推進
啓発と地球温暖化防止対策を目的とする小水力発電
岐阜県中津川市生活環境部環境政策課
岐阜県中津川市かやの木町2番1号
【TEL】 0573-66-1111(内線123,124)
2号発電機 ディスプレイ(出力表示板)
1号発電機水車と水車小屋
まごめじゅく なかつがわし
⑦小水力発電「石徹白地区地域づくり協議会」(岐阜県郡上市石徹白)
・事業実施主体:石徹白地区地域づくり協議会
・発 電 設 備 :発電出力 2.2kW(上掛け型)、0.8kW(らせん型)
・建 設 費:900万円
・運転開始時期:平成20年1月
○事業の経緯
地域の高齢化、過疎化による人口減少が深刻化したことから、地域活性化を図るため、地元の有志が設立したNPOにより小水力発電を導入した。
○地域の農林漁業等へのメリット
・小水力発電設備の導入により、マスコミに取り上げられ、全国から多数の視察があり、石徹白の知名度の向上に大きく貢献。
・休眠していた農産物加工施設に、小水力発電による電力を供給し、地元特産品である糖度の高いトウモロコシの規格外品を乾燥・粉末にしてケーキ等の新商品を開発・販売する6次産業化の取組を地元女性グループが実施。(六次産業化法の認定済)
・平成26年4月に農業水利施設の維持管理を行う農協を設立。同農協において、小水力発電設備(最大出力125kW)を新設し(平成28年6月運転開始)、その売電収入を農業研修・共同利用施設の設置・農業経営など、農村振興のために活用する予定。なお、年間発電量は、61万kWhで集落内の全戸を上回る130世帯分の年間使用量に相当。
○小水力発電を活用した特産品開発や水車をシンボルとした地域活性化の取組
地域のエネルギー自給100%を目指した取組
らせん型発電施設 石徹白地区地域づくり協議会【URL】http://www.itoshiro.net石徹白農業用水農業協同組合岐阜県郡上市白鳥町石徹白
上掛け型発電施設
左:とうもろこし粉末右:シフォンケーキ
い と し ろ ぐじょうし いとしろ
⑧木質バイオマス発電「川辺バイオマス発電株式会社」(岐阜県加茂郡川辺町)
•事業主体:川辺バイオマス発電株式会社
•運転開始:H19年6月
•発電出力:4,300kW、蒸気42t/h•発電燃料:県内の建築廃材及び間伐材等
•電力供給施設:隣接する大豊製紙(株)(ダンボール原紙製造)へ蒸気及び電力を供給
•総事業費:20億円うち「新エネルギー事業者支援対策費補助事業」
(経産省)5.2億円
○事業の経緯
それまでの化石燃料の依存から脱却し、エネルギーコストの削減をするために、供給先である大豊製紙(株)と共同で検討し、川辺バイオマス発電(株)を平成16年に設立。
○地域の農林漁業等へのメリット
・県内の建築廃材及び森林間伐材等を木質チップ化し、発電燃料として1日当たり約200tを使用。これにより、重油使用量の大幅な削減によるエネルギーコスト削減、CO2排出量の削減を実現。
また、発電燃料として地域の間伐材等の利用により、森林、林業の活性化につながるとともに、今後、燃料を100%森林系燃料とすることを目指す。
○燃料転換によりエネルギーコスト削減を実現した木質バイオマス発電の取組
全国でも希少な木質専燃の発電施設による取組
発電機川辺バイオマス発電株式会社岐阜県加茂郡川辺町上川辺252-1【TEL】 0574-53-2576
木質バイオマス発電施設
かもぐん かわべちょうかわべ
木質バイオマス燃料
⑨メタンガス発電「鴨田エコパーク」(愛知県北名古屋市)
○自然と人々の生活環境を守る取組
資源を再利用したメタン発酵による発電
愛知県北名古屋市九之坪五反地80番地
北名古屋衛生組合【TEL】 0568-22-3581
施設の全容
ガスホルダー
かもだ
• 事業主体:北名古屋衛生組合(北名古屋市、豊山町)
• 運転開始:平成17年3月
• 発電能力:90kW• 総事業費:49億6千万円うち国庫補助「一般廃棄物処理施設整備事業」
(環境省)11億1千万円
○事業の経緯
海洋投入されていたし尿及び浄化槽汚泥を陸上で衛生的に処理するため平成17年3月に建設された施設である。
資源の再生方法は、し尿処理汚泥と生ごみを混合してメタン発酵を行い、メタンガスを発電に利用し、汚泥は脱水後肥料に利用している。
○地域の農林漁業等へのメリット発電した電力を施設で利用することにより、施設経費の節減とCO2削減に
貢献している。また、作られた肥料(鴨田コンポスト)は無料で配布され、農産物や花など
の生産に利用している。
メタンガス発電装置
きたなごやし
⑩太陽光発電(三重県菰野町)
• 事業主体:三重県三重郡菰野町 小掠緑化(タマリュウ、芝桜生産農家)
• 運転開始:平成24年9月
• 発電出力:497kW
• 総事業費:約1億数千万円
○事業の経緯
事業主の小掠さんが原発事故を契機に「農家が自然エネルギーを生み出していけば、原発を1基でも止められるのではないか」との思いと、農地を潰さず利用できるようにと関係事業者の協力を得て発案された。
小掠さんは、優良農地を守るため、安易に水田の上で発電を行うことには疑問視しており、自分のように農地を活かして発電するシステムを開発し、情報を提供することで、少しでも被災地の農業の復興につながることを望んでいる。
○地域の農林漁業等へのメリット
日陰に適する植物(タマリュウ)栽培のため、太陽光パネルが日よけの寒冷紗がわりになるので栽培効率がアップし、生育も良好である。
売電収入により、所得の向上につながる。
県が中小企業による新たな生産方式の導入などを支援する経営革新計画として積極的に推奨している。
○ 農地を有効利用した発電事業の取組
【所在地】三重県三重郡菰野町根の平70小掠緑化 代表 小掠三八
設置された太陽光パネル
内部の様子
日陰を好む植物栽培で効率アップ
こものちょう
⑪太陽光発電「各務用水土地改良区」(岐阜県岐阜市芥見大船)
•事業主体:各務用水土地改良区(岐阜県岐阜市)
•運転開始:平成25年5月 平成27年8月増設
•発電出力:当初分149kW、増設分 35.5kW
•年間発電量:26年度実績 189,000kWh/年増設分見込み 40,000kWh/年
•総事業費:当初分7,150万円、増設分1,200万円
(日本政策金融公庫融資:農業基盤整備資金
当初分6,800万円、増設分1,100万円)
○事業の経緯
・転用による農地の減少・荒廃、用水路や維持管理施設の老朽化に伴う補修費用の増加等により土地改良区を取り巻く状況が厳しくなる中、組合員の負担軽減やエネルギー自給、地球温暖化防止等の観点から農業用水路の上部に太陽光発電施設を設置している。
全量売電し、売電収入の一部は、土地改良区の揚水ポンプ施設の電気代や用水路の維持管理費等に充てる。
平成27年8月に用水路法面へパネルを増設し、収入増加を図っている。
○地域の農林漁業等へのメリット
・売電収入により、土地改良区組合員の施設維持管理費等負担金の軽減
・太陽光発電施設が災害時等における非常用電源として活用可能であり、
災害時を想定した地域の方々による取扱訓練を予定している。
・子供達の環境教育施設等への活用も計画している。
○発電する農業用水路 農業用水路上部を活用した太陽光発電の取組
用水路の法面に増設した太陽光パネル
各務用水土地改良区岐阜県岐阜市藪田南5-14-12 岐阜県シンクタンク庁舎3F【TEL】 058-215-0751
農業用水路に設置された太陽光発電施設
ぎふし あくたみかがみ
非常用電源として活用すべく操作手順書を用意
⑫太陽光発電「愛知豊明花き地方卸売市場」(愛知県豊明市)
• 事業主体:愛知豊明花き流通協同組合
• 運転開始:平成25年7月
• 発電出力:492kW
• 総事業費:約1.3億円
○事業の経緯
愛知豊明花き地方卸売市場は、平成8年に開場した鉢物を中心とする国内でも有数の花き市場である。市場では、環境に優しい市場を目指して平成19年に鉢物トレ-リサイクル、20年には、地下水利用の屋根散水等に取り組んできた。 さらなる省エネ化を推進するため、市場棟屋根の有効活用を図り、大気汚染物質を発生させないクリ-ンな太陽光発電設備を設置し、地域環境保全や省エネ化を図っている。
○地域の農林漁業等へのメリット
・太陽光発電を行うことによりクリ-ンエネルギ-の供給に貢献している。
・発電した電力を全量売電することで、市場で使用する電力コストの削減が図られ、市場経営の安定化に繋げている。
・生産者、市場関係者及び地域住民に地球温暖化に対応した環境に優しい太陽光エネルギ-発電を行っている卸売市場としてPRや啓発に役立っている。
・発電パネルを設置することにより、屋根への直射日光が遮断され間接的に市場棟内の温度上昇が緩和され、流通商品の品質低下の防止に繋げている。
○ 環境に優しい市場づくりの取組 太陽光パネルを卸売市場棟の屋根に設置し省エネ化を推進
愛知県豊明市阿野町三本木121番地愛知豊明花き流通協同組合【TEL】 0562-96-1199
発電状況を示す表示装置
とよあけしとよあけ
市場棟屋根に設置された太陽光発電パネル
⑬メタンガス発電「豊川バイオマスパーク構想」(愛知県豊橋市)
○バイオマス・CO2・熱有効利用拠点の構築
エネルギーと資源を循環する実証試験
豊橋技術科学大学 プロジェクト推進室【TEL】 0532-44-6923【URL】 http://water.ens.tut.ac.jp/cnp/index.html
嫌気性消化槽(内容水量:2m3×2槽)
• 事業主体:国立大学法人 豊橋技術科学大学
• 運転開始:平成23年度~平成27年度
• 発電能力:6 kW• 事業費(予定):5億7千万円 (文部科学省科学技術戦略推進費)
○事業の経緯愛知県東三河建設事務所、(一財)愛知水と緑の公社、豊橋技術科学大学
の3者で締結した連携協定に基づき、下水処理場(豊川浄化センター)において、下水汚泥およびバイオマス(産業廃棄物および一般廃棄物)を混合処理することにより、高品位肥料・液肥・バイオガスを製造する。さらに、バイオガスにより発電を行い、その際に発生するCO2と熱を、システム全体および隣接する植物工場と海藻工場に利用する。
○地域の農林漁業等へのメリット下水汚泥を始めとする含水率の高い廃棄物系バイオマスの焼却量を低減
することにより温室効果ガスの排出量を削減する。さらに、処理費の低減・廃棄物処理方法の多角化・食品リサイクル法の推進・小規模分散型電源の確保・食品及び肥料自給率の向上を実証し、事業性を含めて提示する。
植物工場(トマト:2.5アール)
とよかわ とよはしし
⑭太陽光発電「田原市低炭素施設園芸づくり協議会」(愛知県田原市)
○低炭素施設園芸を実現するための取組
太陽光発電と省エネ機器でCO2削減量20,627kg-CO2
田原市低炭素施設園芸づくり協議会事務局(愛知県田原市産業振興部農政課)愛知県田原市田原町南番場30-1【TEL】 0531-23-3517
天窓部の太陽光発電システム
• 事業主体:田原市低炭素施設園芸づくり協議会
• 運転開始:平成22年11月
• 発電能力:7.84kW(施設内利用及び売電)、2.28kW(蓄電用)
• 総事業費:101.2百万円うち国庫補助「低炭素むらづくり支援事業」
(農林水産省)62.8百万円
○事業の経緯
太陽光発電システムや省エネ機器(ヒートポンプ、LED照明)により低炭素施設園芸を実現するため、低炭素モデルハウスを設置し、菊の栽培実証を実施している。
太陽光発電システムは、天窓部と屋外に設置され、天窓部で発電した電力はハウス内省エネ機器等で利用し余った電力は売電。屋外で発電した電力は蓄電し夜間のLED 照明に利用している。
○地域の農林漁業等へのメリット太陽光発電と省エネ機器を合わせたCO2削減量は 20,627kg-CO2で、
通常のハウスと比較し、約88%の削減効果があった(平成24年度調査)。また、栽培した花を利用した親子花育教室や実証報告セミナー等を開催し
、低炭素施設園芸づくりの普及活動を展開している。
屋外の太陽光発電システム
たはらしたはら
⑮太陽光発電「美濃加茂エネルギーファーム」(岐阜県美濃加茂市)
• 事業主体:岐建・コスモ石油販売特定事業共同企業体
• 運転開始:平成25年12月
• 発電出力:1,495kW
•・敷地面積:24,181㎡
• 総事業費:約6.3億円(全額自己資金)
○事業の経緯
平成24年10月岐阜県より公園であった県有地を有効活用するための「岐阜県太陽光発電事業参画事業者(大規模・美濃加茂)」に本計画が採択されたことが契機となった。太陽光パネル6500枚を高さ2.5mの架台に設置し、その下のスペースを農業に有効活用し、日陰でも生育が良好なサカキ6000本、千両3000鉢を栽培し、3年後を目処に出荷、事業化を目指す。
○地域・環境等へのメリット
・農地以外で太陽光発電事業と農業を融合するモデル的な取組
・地元農林高校と架台下栽培の共同研究
・災害時に非常用電源として利用可能
○その他
・今後は、太陽光パネルの下の栽培管理の無人化を目指すこととしている。
○ 太陽光発電と農業の融合 非農地において、メガソーラーの下でサカキ等のポット栽培を行う取組
岐阜県大垣市西崎町2丁目46番地岐建株式会社 本店業務部 技術開発室
【TEL】 0584-81-2125太陽光パネルの下のサカキ栽培
み の か もみ の か も
太陽光発電パネル
⑯バイオガス発電施設「横根バイオガス発電施設」(愛知県大府市)
・ 事業主体:オオブユニティ株式会社
・ 所在地:愛知県大府市
・ 運転開始:平成27年7月
・ 発電出力:625kW・ 年間発電量:約5,000MWh(一般家庭約1,300世帯の年間消費量)
・ 原 料:生ごみや廃棄食品・廃飲料、有機泥状物等
・ 原料投入量:約70t/日
・ 総事業費:約25億円
(一部、農林水産省「地域バイオマス産業化整備事業」活用)
○事業の経緯
愛知県大府市の構想がバイオマス産業都市の第1次選定地区として認定されたことに伴い、本構想に位置づけられた事業を具現化するものである。
市内や周辺地区で発生する食品廃棄物等を原料としメタン発酵させてバイオガスを回収し発電するものであり、メタン発酵後の残渣は、たい肥に加工して有効利用する。
○地域の農林漁業等へのメリット
現在、不適物の混入、塩分や油分の含有、高含水率等、リサイクルが難しく、焼却処理されている有機性廃棄物を幅広く受け入れることが可能であるため、分別、収集コストの低減を図ることができ、食品リサイクル率の向上に資する。
また、地域で発生するバイオマス資源の有効利用を促進することで、廃棄物削減、リサイクル推進、エネルギーの地産地消等を通じた社会貢献を目指す。
愛知県大府市の構想が第一次バイオマス産業都市構想に選定(H25.6)(構想に位置づけられた事業化プロジェクト)
食品廃棄物を主原料とするバイオガス発電施設
大府市バイオマス産業都市構想事業化イメージ図
おおぶし
バイオガス発電施設
○ 経費の節減と電気の地産地消を目指した取組
育苗ハウスを有効活用
伊賀北部農業協同組合三重県伊賀市木興町530【TEL】 0595-21-5300
⑰太陽光発電(育苗ハウス内に設置(三重県伊賀市))
• 事業主体:伊賀北部農業協同組合
• 運転開始:平成23年4月
• 発電出力:10kW
• 推定発電量:年間約10,000kW
• 総事業費:912万円うち国庫補助「農林水産分野における太陽光エネルギー利用推進事業」(農林水産省)321万円
○事業の経緯
管理費などの経費の節減と冬場の育苗ハウスを有効活用する目的で発案された。
連棟式のビニールハウス55棟のうち6棟の内側に162枚のパネルが取り付けられ、パネルが太陽の移動に合わせて自動で動く装置により発電効率を上げる工夫がされている。
○地域の農林漁業等へのメリット
電力は、ハウス内のパネルの向きを変える装置や屋根の開閉に使うことで維持管理の電気代を節約できるだけでなく、余った電力の売電により副収入を得ることができる。
将来的には、育苗施設だけでなく、ライスセンターの電力も発電できる構想を描いている。
ハウス内側に設置されたパネル
パネル自動移動装置
い が し
⑱太陽光発電「粕川一ノ井水土地改良区」(岐阜県揖斐郡池田町)
•事業主体:粕川一ノ井水土地改良区(岐阜県揖斐郡池田町)
•運転開始:平成26年3月
•発電出力:110.56kW (52.65kW:本郷地区、57.91kW:舟子地区)
•年間発電量:113,000kWh(見込み)
•総事業費:4,860万円(全額自己資金)
○事業の経緯
・約30年前の圃場整備以降、転用による農地の減少等により、受益面積が縮小するとともに、用水路や管理施設の老朽化による維持管理費用の増加等により土地改良区を取り巻く状況が厳しくなっていった。
そこで、再生エネルギー電力の固定化価格買取制度の開始や売電収入を施設の維持管理費に充当することができるようになる土地改良法の改正を契機として、排水路の上部を利用した本郷地区と管理地を利用した舟子地区にて太陽光発電事業を開始した。
○地域の農林漁業等へのメリット
・売電収入を農業水利施設の維持管理費に充当することにより、土地改良区組合員の負担金を軽減するとともに、地域の農業、農地を守り、環境を保全する。
・太陽光発電施設の電力を災害時における地域住民の非常用電源として活用可能なものとする。
○排水路を有効活用し太陽光発電
排水路上部及び管理地を活用した太陽光発電の取組
管理地に設置した太陽光発電施設(舟子地区)
粕川一ノ井水土地改良区岐阜県揖斐郡池田町六之井1468-1【TEL】 0585-45-3111
水路に設置された太陽光発電施設(本郷地区)
いびぐん いけだちょうかすかわいちのいすい
災害時の非常用電源として活用
⑲太陽光発電「営農型太陽光発電施設」(岐阜県各務原市鵜沼羽場町)
•事業主体:各務原市個人農家(施工は業者へ委託)
•運転開始:平成26年5月
•発電出力:50.4kW
•年間発電量:61,000kWh(見込み)
•総事業費:1,800万円(全額自己資金、日本政策金融公庫融資)
•農地面積約2,366㎡うち太陽光パネル設置部分約992㎡(うち支柱部
分転用面積0.2㎡)
•太陽光パネルの下部では、さといも、小松菜を栽培
○事業の経緯
当該農地は、第1種農地に分類される農地であるが、地力の弱い土地であったため、営農以外の方法も模索していたところ、本システムの太陽光パネルによる遮光率を30%程度にすることで、発電と営農の両立が可能な方式を知り、導入を検討。農地の支柱部分の一時転用許可を取得した後、施設を設置。
○地域の農林漁業等へのメリット
・通常の太陽光パネルユニットより細いパネルを使用するとともに、設置間隔を広げることで、遮光率を減少させ、通常栽培に近い営農の継続と発電の両立を可能とするモデル実証となった。
・売電収入による農家所得の向上とCO2の削減
○営農と太陽光発電の両立
太陽光の遮光率を考慮し、営農と発電の両立を可能とする取組
太陽光パネルの間隔を広げて遮光率を下げたほ場
【所在地】 岐阜県各務原市鵜沼羽場町8丁目76〈問合先〉 (株)野田建設 環境エネルギー課
TEL 0575-23-5555(代表)
支柱を用いた太陽光発電施設の下部にてさといも栽培
かがみはらし うぬまはばちょう
実証ほ場案内版
⑳木質バイオマス発電施設「株式会社グリーンエナジー津」(三重県津市)
・ 事業主体:株式会社グリーンエナジー津
・ 所在地:三重県津市
・ 運転開始:平成28年7月
・ 発電出力:20.1MW・ 年間発電量:約158,000MWh(見込み)
・ 燃 料:木質チップ、PKS(Palm Kernel Shell:油ヤシの搾油時に発生する種殻)
・ 総事業費:約90億円
(一部、農林水産省「地域バイオマス産業化整備事業」活用)
○事業の経緯
三重県津市の構想がバイオマス産業都市の第2次選定地区として認定されたことに伴い、本構想に位置づけられた事業を具現化するものである。
木質チップ、PKS等を原料として直接燃焼し発電する施設を整備。本取組により、再生可能エネルギーの利用を拡大し、林地残材の収集・搬出・運搬体制の確立を含むバイオマス燃料調達体制を構築することにより、地域の新規雇用拡大、産業振興を図る。
○地域へのメリット
・CO2の削減による地球温暖化の防止
・未利用間伐材の活用による地域農山漁村の活性化
三重県津市の構想が第二次バイオマス産業都市構想に選定(H26.3)(構想に位置づけられた事業化プロジェクト)
木質バイオマスを直接燃焼する発電施設
津市バイオマス産業都市構想事業化イメージ図
木質バイオマス発電施設
㉑木質バイオマス発電「(株)岐阜バイオマスパワー」(岐阜県瑞穂市)
・事業主体:株式会社 岐阜バイオマスパワー(発電)
:株式会社 バイオマスエナジー東海(燃料供給)
・運転開始:平成26年12月
・発電出力:6,250kW
・発電燃料:未利用間伐材等(約9万㎥/年)
・総事業費:28億円うち「森林整備加速化・林業再生基金」(14.5億円:林野庁)
○事業の経緯
従来は、廃棄されていた未利用間伐材(小径木、根元材等)を有効活用するため、基金等を活用して木質バイオマス発電の取組を開始した。
○地域の農林漁業等へのメリット
・未利用の間伐材及び地域の一般木材等を発電原料として活用することで、地域に利益が還元されるとともに、森林、林業等の地元産業の活性化に貢献している。
・間伐されながら山林に放置されていた未利用材を活用することで、適正な山林環境が生まれ、放置林材の流出災害の防止につながる。
・本事業を開始することで、発電施設とともに設立された原料供給会社((株)バイオマスエナジー東海)の2社において15名程度の新規雇用の創出がなされた。
○未利用間伐材等を活用する木質バイオマス発電の取組
C材、D材(小径木、根元材)を活用する木質発電の取組
株式会社 岐阜バイオマスパワー(発電)岐阜県瑞穂市牛牧758番地【TEL】 058-372-2200株式会社 バイオマスエナジー東海(原料供給)岐阜県瑞穂市牛牧581番地1【TEL】 058-372-2111
木質バイオマス発電施設
みずほし
未利用間伐材 発電機
㉒木質バイオマス発電「三重エネウッド(株)」(三重県松阪市)
•事業主体:三重エネウッド株式会社
•運転開始:H26年11月
•発電出力:5,800kW
•発電燃料:未利用間伐材(約57,000t/年)
•総事業費:27億円うち(森林整備加速化・林業再生基金事業」15億円
(林野庁)
○事業の経緯
放置された未利用間伐材を燃料とすることで森林保全や地域の活性
化を目指して、県内の林業関係者を中心に売電を目的とする木質バイ
オマス発電事業の取組を開始した。
○地域の農林漁業等へのメリット
・未利用間伐材を燃料として購入することで、地域に利益が還元され、
林業の発展や担い手の育成など、地域活性化に貢献している。
・発電施設で14名の新規雇用が発生した他、チップ加工委託先、間伐
作業や原木運搬などで合計100名程度の雇用が創出された。
・間伐されながら山林に放置されていた未利用間伐材を活用することで、
適正な山林環境が生まれ、災害に強い森林づくりに貢献している。
○未利用間伐材を活用した木質バイオマス発電の取組
木質バイオマス発電の取組を通して、地域の活性化や災害防止に貢献
収集された間伐材
三重エネウッド株式会社三重県松阪市小片野町1751番地1【TEL】 0598-34-1781【http://www.m-enewood.co.jp/
木質バイオマス発電施設
まつさか
チップ加工された燃料
㉓太陽光と小水力発電「西濃用水土地改良区連合」(岐阜県揖斐川町)
•管理主体 : 西濃用水土地改良区連合(国営事業により施設整備)
•運転開始 : 岡島発電所(太陽光) H26年10月
揖西、揖東発電所(小水力) H27年 3 月
•発電出力 : 岡島発電所(太陽光) 47.7kW
揖西発電所(小水力) 70.7kW
揖東発電所(小水力) 20.4kW、9.2kW
•総発電量 : 690MWh(146世帯分の年間使用量に相当)
•総事業費 : 3億6千6百万円(国営かんがい排水事業費)
○事業の経緯
国営事業で造成した土地改良施設の維持管理費の軽減に役立て
るとともに、二酸化炭素の排出量を削減するため、既存の農業用水
路の落差等を利用して、小水力発電施設等を設置した。
○地域の農林漁業等へのメリット
売電収益を西濃用水土地改良区連合が管理する土地改良施設の維
持管理費に充当し、利水者の負担を軽減するとともに地域のエネルギー
自給率の向上、地球温暖化対策への貢献、子供たちの環境学習の場と
して活用するなど地域の人々に農業用水への理解を深めてもらうため
のPR施設として活用する。
○水路敷地を活用した太陽光発電と既存水路の落差を利用した小水力発電の取組。
再生可能エネルギーの活用で維持管理費を軽減
小水力発電施設の外観
(揖西発電所)
○連絡先岐阜県揖斐郡揖斐川町上岡島上り19-3
西濃用水土地改良区連合【TEL】0585-22-3117
水路敷地に設置された太陽光パネル(岡島発電所)
いびがわ
鉛直らせん水車
(揖東発電所)
㉔小水力発電「落合平石小水力発電所」(岐阜県中津川市)
• 事業主体:飛島建設・オリエンタルコンサルタンツ特定事業共同企業体• 運転開始:平成28年4月• 発電出力:126kW• 総事業費:約2億5千万円(事業主体2社による出資)
○事業の経緯岐阜県は、水力発電の潜在的な実現可能性が高く、なかでも中津川市付近は
起伏の多い中山間地形を呈しているため、小水力発電に適した水量・未利用落差が多い地域。
本取組は、事業主体による基礎調査の結果、市内落合平石地区で大正時代につくられた歴史のある農業用水路の未利用落差に着目した小水力発電施設で、農業用水路の一部を発電用導水路として活用しました。
活用にあたっては、地域との協議をもとに経年劣化が進んだ水路や取水設備の改修・更新を行い、農業用水路としての利便性の向上を図りました。
また、中津川市は、地域貢献に対するアドバイスや関係者調整・許認可支援等をおこなっています。
○地域の農林漁業等へのメリット・ 劣化した水路の入れ替えや補修を地元負担なしで実現し、将来の農業用
水路の維持管理の作業や費用を軽減しました。・ 清掃や点検など維持管理業務が地元に委託されることで、地元の利益と
なっています。
○ 既存の農業用水路を活用し、企業・地域・官民連携による小水力発電の取組
農業用水の未利用落差を活用した小水力発電
飛島建設株式会社 経営企画室【TEL】 044-829-6751
おちあいひらいし なかつがわし
発電所建屋改修される 農業用水路
㉕メタンガス発電 (愛知県豊橋市多米町)
• 事業主体:中神畜産、イクナム研設㈱
• 運転開始:平成28年3月
• 発電出力:20kW(10kW×2)
• 年間発生電力:15万kWh(想定)
• 総事業費:約5,800万円(自己資金)
○事業の経緯
養豚における糞尿処理の方法として、採算性や初期投資の点から踏み切れないでいた家畜糞尿によるバイオガス発電について、固定価格買取制度により採算性が見込めるようになったことから、当時、発電事業のパートナーを探していたイクナム研設とともに事業実施。
○地域の農林漁業等へのメリット
・ 養豚施設の電力使用量の削減や売電収入による経営の安定。
・ メタン発酵により、輸入飼料のエネルギーを最後まで有効に活用。
・ 豚糞尿排出量やCo2削減による環境負荷の低減。
・ 本取組をモデルケースとし、発電事業の必要性をアピールし、
養豚農家の地位向上。
○ 養豚農家による豚糞尿を活用したメタンガス発電の取組
農業連携バイオガス豊橋発電所
問合せ先 ゼネック株式会社(イクナム研設関連会社)【TEL】 0532-48-7077
とよはし た め
メタン発酵槽(奥)と原料投入(左)、
原料投入槽(手前)
発電所全景
発電機
原料投入槽
メタン発酵槽発電機