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「人的資本の経済成長への貢献」 ―インドと他の新興国比較から見た関連性―」
東京外国語大学大学院 国際学総合研究科
国際協力専攻 博士課程前期1年 小林すみれ
INTRODUCTION 10,000 30,000 50,000 70,000
10,00030,00050,00070,000
0-4
10ー14
20-24
30-34
40-44
50-54
60-64
70-74
80-84
90-94
100以上
千人
歳
インドの人口ピラミッド (2010年) 男性 女性
2
Annex 1
0
10
20
30
40
50
60
70
80
90
100
0 10 20 30 40 50 60 70 80 90 100累積公教育支出シェア
(%)
第2 第4 第6 第8 第10
階層
インド全体の便益帰着分析
初等教育
中等教育
高等教育
平等線
reference : Planning Commission, Government of India, 2002b :41,58より作成
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INTRODUCTION
CONTENTS
Research ・インドの経済状況や教育の達成度合いを調査(国間比較)
→所得と教育水準、教育普及率と経済成長など
・教育の見出す経済効果において定義(先行研究から)
Analyze ・教育の経済効果を計量的に分析
(主な比較対象は新興国:BRICS)
INTRODUCTION • インドをはじめとした新興国(BRICS)は、目ざましい経済成長とともに目覚ましい経済成長を遂げている。
• 問題意識・仮説
→インドでは、目覚ましい経済成長を遂げる一方で州や州内
の都市部、農村部により教育格差がある。教育が一国の繁栄のための重要要素とするならば、この格差が経済成長を阻害する要因になっているのではないか。また、インドと同程度の経済状況にある他の新興国(BRICS)でもインドのような
教育格差及び賃金格差の問題が発生し、経済成長の妨げになっていないか。
• 本論の目的
→インドを対象に経済規模、貧困度合を人的資本の投資から説明できるかを他国との比較により分析する。
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Model and Method
・教育の経済学的アプローチ
新古典派経済成長理論:Densionによる成長会計(GrowthAccounting)
→経済成長の決定要因である資本と労働投入量と
外生的な技術進歩の3要因を分析する手法。
↓
通常の生産要素(資本・労働・土地)の増大だけでは
説明できない大きな残余=全要素生産性
(Total Factor Productivity :TFP)には人的資本の進歩が含まれる。
△Y=△K + △L + TFP
MODEL&METHOD
教育収益率(rate of return to education):教育の生み出す便益を教育にかかる費用との比較によって計測。
• 内部収益率法:割引現在価値*を0にすることで算出。社会的収益と 私的収益 に分類される。
• ミンサー方式:回帰分析の手法を用いて収益率を計算する
所得関数。(教育年数が一年増えるごとに上昇
する所得の比率) L𝑛𝑌𝑖 = 𝐵𝑋𝑖 × 𝑢𝑖
*割引現在価値:今1万円もらうのと1年後に1万円もらうのではどちらが良いかを判断する際、1万円を得るのが後になるほどその価値が低下するという見方。利子率を5%とすると、現在の1万円は1年後には1万500円の価値があるように、1年後の1万円から見た現在の1万円の価値は9500円(割る1.5)になり価値が下がる。
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𝐴 = 𝜋𝑟2
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MODEL&METHOD 分析手法
• 相関分析(教育と所得の因果関係・教育と経済成長の因果関係)
• 教育収益率の計算(一国単位)
• 各国の教育政策の分析(政府が創設するHPからPlanningを入手)
分析対象
• 経済水準や所得水準、教育水準が類似した国ごとにグループ分けし、比較分析する。
Deta
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Annex2: Stylized Age-Earnings Profile
Subsidy
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Annex3: Returns to school
by Regions
Citation: World Bank “Education”
<http://web.worldbank.org/WBSITE/EXTERNAL/TOPICS/EXTEDUCATION/0,>
Reference : World Bank “Education”
<http://web.worldbank.org/WBSITE/EXTERNAL/TOPICS/EXTEDUCATION/0,,contentMDK:20754611~menuPK:2448286~pagePK:210058~>
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Annex3:Returns to investment in education by level (percentage) full method, latest year
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0
10
20
30
40
50
60
70
80
90
100
Tertiary education entry rates(%)
2007
Annex4
Citation : OECD library<http://www.oecd-ilibrary.org/education/tertiary-education-entry-rates_20755120-table2>
Analysis • 教育投資と所得増加の因果関係(内部収益率法)
Psacharopoulosの研究
低所得国は基礎教育ほど収益率が高い。個人収益においては、平均的教育水準が低いために高学歴と高収益が関連する。
Bils&Klenowによる主張
・中・高所得国においては所得増加に対する人的資本蓄積の有効性を示している。
・低所得国における教育投資からの所得増加への因果関係は確認されていない。
※低所得国においては、教育投資が所得増加を及ぼすために必要な環境の未整備など人的資本以外の要因もある。
Ha‐Joon Chang
・教育と経済成長の関連性を否定。
※スイス・パラドックス:世界で最富裕国に位置するスイスは、他の
富裕国と比較すると、大学入学率が最も低い。 13
Concluding Remarks
• インドにおいては、教育水準が高い州は少なからずそうでない州よりも経済水準が高い。
• 途上国においても経済水準向上の要素が教育投資だけでないのは言うまでもない。
→その要素が何かを分析することが、成長を掲げる 一国の政策提言を行う上で最も有効。
課題:教育以外の側面からも生産性向上に貢献する
要素を追求する。計量経済の手法を応用する。
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参考文献 ・Psacharopoulos,G.(2002) “Returns to Investment in Education: A Further Update”, <http://siteresources.worldbank.org/EDUCATION/Resources/278200-1099079877269/
547664-1099079934475/5476671135281504040/Returns_Investment_Edu.pdf>
(2010.11.29)
・Planning Commission(2002b) “Tenth Five Year Plan 2002-2007 Volume-Ⅲ”, <http://planningcommission.gov.in/ plans/planrel/ fiveyr/10th/volume3/10th_vol3.
pdf>(2010.9.30)
・World Bank Education <http://web.worldbank.org/WBSITE/EXTERNAL/TOPICS/EXTEDUCATION>(2010.8.10)
“Can Cost-Benefit Analysis Guide Education Policy in Developing Countries?”
“Economic Analysis of World Bank Education Projects and Project Outcomes”
・小川啓一・野村真作(2009)『教育統計学』学文社