(1)事業概要

既設熱源・電源を自立・分散型ｴﾈﾙｷﾞｰ化し鉄道網を利用した地域融通ｴﾈﾙｷﾞｰｼｽﾃﾑの開発（FY2012～FY2014)

大阪市立大学大学院工学研究科 中尾正喜 【実施予定年度】平成24～26年度

平成26年1月14日

④【ｼｽﾃﾑ構成】

③【技術開発の詳細】

2020年時点の削減効果 （試算方法ﾊﾟﾀｰﾝ A-a,Ⅰ） ・2020年市場規模：2000駅（大阪市地下鉄沿線駅数150駅、国内主要鉄道駅で約2000駅） ・2020年度期待普及率：150駅(国内の7.5%に導入させることを目標) ・年間CO2削減量：121万t-CO2/年 ※削減効果は、日本国内に適用した場合の試算結果を示す。

②【期待されるCO2削減効果】

①【事業概要】 既成市街地のｴﾈﾙｷﾞｰ安定供給と低炭素化、非常時の電源・ｴﾈﾙｷﾞｰ源の確保が喫緊の課題である。本事業では再生可能ｴﾈﾙｷﾞｰの大規模ﾋﾞﾙ導入を可能にし、既設ﾋﾞﾙ設備を含む分散型ｴﾈﾙｷﾞｰ源を地域で融通、高効率化するﾊｲﾌﾞﾘｯﾄﾞｼｽﾃﾑを開発する。また、特区認定を受けた大阪市咲洲地区において鉄道網を活用したｴﾈﾙｷﾞｰﾈｯﾄﾜｰｸを構築し、CO2削減効果・広域運用性・防災性を実証する。

既成市街地のｴﾈﾙｷﾞｰ安定供給と低炭素化、非常時の電源・ｴﾈﾙｷﾞｰ源の確保を目的に、大きく3つの視点からｼｽﾃﾑを開発する。 ①災害時でも有効な自立・分散ｴﾈﾙｷﾞｰを「地域内でつなぎ、運ぶ」ための鉄道網を活用した次世代ｴﾈﾙｷﾞｰﾈｯﾄﾜｰｸの開発（図1 全体像、図２ ｻｰﾏﾙｸﾞﾘｯﾄﾞ概念図） ②ｴﾈﾙｷﾞｰﾈｯﾄﾜｰｸに接続する分散ｴﾈﾙｷﾞｰ源を地域負荷に応じて高効率に一元的に運用するEMSの開発 ③災害時の優先ｴﾈﾙｷﾞｰ供給を個別機器単位で可能とするｽﾏｰﾄｺﾝﾄﾛｰﾗｰの開発 （図3 電力ｸﾞﾘｯﾄﾞ概念図）

（1）鉄道網を活用したｴﾈﾙｷﾞｰｲﾝﾌﾗによる次世代ｴﾈﾙｷﾞｰﾈｯﾄﾜｰｸの開発 複数の分散型ｴﾈﾙｷﾞｰ源のﾊｲﾌﾞﾘｯﾄﾞ化や高効率融通を目的として、鉄道網の軌道空間を利用した駅間や駅周辺の大規模ﾋﾞﾙ間で給電・受電する双方向の送電ｼｽﾃﾑおよび、温度が異なる熱や排熱を需給する熱搬送ｼｽﾃﾑを開発・実証するとともに、鉄道に付帯する蓄電・蓄熱設備を地域の蓄ｴﾈﾙｷﾞｰ要素として活用する技術を開発・実証する。 （2）一次ｴﾈﾙｷﾞｰを最高効率で運用する地域EMS（ｴﾈﾙｷﾞｰﾏﾈｼﾞﾒﾝﾄｼｽﾃﾑ）の開発 ｴﾈﾙｷﾞｰﾈｯﾄﾜｰｸに接続する分散ｴﾈﾙｷﾞｰ源を地域負荷に応じて高効率に一元的に運用することを目的として、鉄道電力と地域電力の融通や余剰熱融通、蓄熱・蓄電ﾊﾞﾗﾝｽ等のｴﾈﾙｷﾞｰ情報をｸﾗｳﾄﾞ化することにより、広域運用できるEMSの開発・実証を行う。 （3）ｽﾏｰﾄｺﾝﾄﾛｰﾗｰの開発 災害時の優先ｴﾈﾙｷﾞｰ供給を個別機器単位で可能とすることを目的として、ｴﾈﾙｷﾞｰﾈｯﾄﾜｰｸに接続する大規模ﾋﾞﾙ等の電力・ｶﾞｽ・熱・水の需給情報を計測・集約し、電力ﾙｰﾃｨﾝｸﾞ技術による電源識別受電情報（ｺﾝｾﾝﾄ単位、時間単位、料金設定単位）および熱の需給情報を送受信・制御するｽﾏｰﾄｺﾝﾄﾛｰﾗｰの開発を行う。 （4）発電・蓄電、熱源・蓄熱等の自立・分散するｴﾈﾙｷﾞｰ機器の連携に関する検討 非常時の電源・ｴﾈﾙｷﾞｰ源の確保と再生可能ｴﾈﾙｷﾞｰの広域運用のﾍﾞｽﾄﾐｸｽを目的として、太陽光や波力発電、ﾊﾞｲｵﾏｽ発電等の自立・分散型で時空間的多様性を持つ各ｴﾈﾙｷﾞｰ機器と、鉄道を活用したｴﾈﾙｷﾞｰｲﾝﾌﾗの連携について検討する。 (5) 全体ｼｽﾃﾑの事業化FS（ﾌｨｰｼﾞﾋﾞﾘﾃｨｰｽﾀﾃﾞｨ） 本事業にて構築した鉄道を活用したｴﾈﾙｷﾞｰｲﾝﾌﾗをﾓﾃﾞﾙに、国内他地域や海外展開を視野に入れたﾊﾟｯｹｰｼﾞ化を検討し、次世代ｴﾈﾙｷﾞｰﾈｯﾄﾜｰｸのFSを行う。

図1 次世代ｴﾈﾙｷﾞｰﾈｯﾄﾜｰｸ全体像

図2 ｻｰﾏﾙｸﾞﾘｯﾄ概念図 図3 電力ｸﾞﾘｯﾄﾞ概念図

蓄電池

200V

6.6kV

100V

ER 電力ルーター 負荷

Thermal packet 12℃Thermal packet 10℃Thermal packet 15℃Thermal packet 8℃

Thermal packet

ReturnPacketstrege

Supprypacketstrege

Heatsource

airZone

Build

Thermal grid system

Thermal loop

1