資料編 - 大分市...2025年度 22,283 55.8 679.5 2026年度 22,227 55.7 735.2 2027年度...

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【地球温暖化対策による温室効果ガス削減量の算定根拠】１．産業部門における省エネ対策

２．住宅における太陽エネルギーの活用

３．家庭における省エネ性能の高い機器・設備等の導入促進

４．住宅の環境性能の向上促進

５．家庭における省エネ行動の促進

６．事業所における太陽エネルギーの活用

７．事業所における省エネ性能の高い機器・設備等の導入促進

８．業務部門及び家庭部門の省エネ対策

９．次世代自動車の導入促進

１０．運輸部門の省エネ対策

１１．ごみ減量の取組の推進（４Ｒの取組推進）

１２．メタン・一酸化二窒素・代替フロン等 4 ガスに関する対策

１３．緑の保全・緑化の推進

【計画改定経過】

【地球温暖化対策おおいた市民会議】・第 5 期地球温暖化対策おおいた市民会議委員名簿

・地球温暖化対策おおいた市民会議設置要綱

【市の推進体制】

資料編

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【地球温暖化対策による温室効果ガス削減量の算定根拠】 1．産業部門における省エネ対策

単位：千 t-CO2

年度 CO2 排出量 CO2 削減量

（前年度比）

CO2 削減量

（累計）

2013 年度 22,962 - -

2014 年度 22,905 57.4 57.4

2015 年度 22,847 57.3 114.7

2016 年度 22,790 57.1 171.8

2017 年度 22,733 57.0 228.8

2018 年度 22,676 56.8 285.6

2019 年度 22,620 56.7 342.3

2020 年度 22,563 56.5 398.8

2021 年度 22,507 56.4 455.2

2022 年度 22,450 56.3 511.5

2023 年度 22,394 56.1 567.6

2024 年度 22,338 56.0 623.6

2025 年度 22,283 55.8 679.5

2026 年度 22,227 55.7 735.2

2027 年度 22,171 55.6 790.7

2028 年度 22,116 55.4 846.2

2029 年度 22,061 55.3 901.5

2030 年度 22,005 55.2 956.6

※市内製造業事業者について、低炭素社会実行計画及び省エネ法に基づく省エネ（総量ベース 0.25%削減と想定）が達成

されるものと想定して推計

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２．住宅における太陽エネルギーの活用

①再生可能エネルギー関連機器導入率の設定

単位 2020 年度 2030 年度備考

太陽光発電％ 7.0 12.0

2020 年度導入率：市民アンケートで、「３年以内に導入」「導入を考えたい」と回答した市民の割合 2030 年度導入率：2020 年度導入率に加え、市民アンケートで「導入を考えたい」と回答した市民及び「安くなれば導入したい」と回答した市民の 2 割が導入すると想定

太陽熱温水器％ 5.4 9.2

2020 年度導入率：市民アンケートで、「３年以内に導入」と回答した市民の割合 2030 年度導入率：2020 年度導入率に加え、市民アンケートで「導入を考えたい」と回答した市民及び「安くなれば導入したい」と回答した市民の 2 割が導入すると想定

②導入規模等の算定


太陽光発電導

入規模 kW 58,906 100,901

大分市世帯数(209,735 世帯)×①×4kW ※世帯あたり導入量を 4kW と想定

太陽熱温水器

によるエネルギ

ー代替量

GJ 74,083 125,790

太陽熱温水器導入台数（台）×1 台あたり集熱面積（3m2）×m2 あたり発熱量 2177MJ/m2×1/1000 太陽熱温水器導入台数（台）=大分市世帯数（世帯）×①

世帯数：209,735 世帯（2012 年度）

出典：「対策削減量の根拠資料」（国立環境研究所、2012 年）

③代替燃料消費量換算値の算定


購入電力

消費量 MWh 61,922 106,067

②太陽光発電導入規模(kW)×365 日×24 時間×設備利用率(%) 一般的な設備利用率(12%）を使用

LP ガス消費量 kg 1,458,326 2,476,179

② 太陽熱温水器によるエネルギー代替量（GJ） ÷ＬＰガスの単位発熱量(GJ/kg)

ＬＰガスの単位発熱量:0.0508GJ/kg

出典：「算定・報告・公表制度における算定方法・排出係数一覧（平成 22 年 3 月改正後）別表 1」環境省

④機器別 CO2 削減量の算定


太陽光発電 t-CO2 37,958 65,019 ③購入電力消費量（MWｈ）×電力排出係数（0.613kg-CO2/kWh）

太陽熱温水器 t-CO2 4,375 7,429 ③LP ガス消費量（kg）×ＬＰガスの排出係数（3.0kg-CO2/kg）


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３．家庭における省エネ性能の高い機器・設備等の導入促進

①省エネ機器・設備等の導入率の設定


高効率給湯器の導入％ 15.5 26.9 2020 年度導入率：市民アンケートで、「導

入済み、３年以内に導入」と回答した市民

の割合

2030 年度導入率：2020 年度導入率に加

え、市民アンケートで「導入を考えたい」と回

答した市民及び「安くなれば導入したい」と

回答した市民の 2 割が導入すると想定

省エネ家電の導入％ 43.9 64.1

省エネナビの導入％ 6.3 22..9

LED 照明の導入％ 45.5 69.5

②省エネ機器・設備等の導入台数の算定


高効率給湯器の導入台 32,446 56,369

大分市世帯数(世帯)×①

世帯数：209,735 世帯（2012 年度）

省エネ家電の導入台 92,116 134,472

省エネナビの導入台 13,312 47,982

LED 照明の導入台 95,530 145,784

③機器別 CO2 削減量の算定


高効率給湯器

の導入 t-CO2 6,165 10,710

② ×1 台あたり CO2 削減量（t-CO2）

1 台あたり削減効果:0.19t-CO2/台

省エネ家電の導入 t-CO2 39,540 57,721

②×1 台あたり CO2 削減量（t-CO2）

1 台あたり CO2 削減量＝世帯あたり電力消費量

(5,647kWh)×トップランナー機器の省エネ率(12.4%)×

電力排出係数

省エネナビの導入 t-CO2 3,226 11,627

②×1 台あたり CO2 削減量（t-CO2）

1 台あたり CO2 削減量＝世帯あたり電力消費量

(5,647kWh)×省エネナビの削減率(7%)×電力排出係

数

LED 照明の導入 t-CO2 9,553 14,578

②×1 台あたり削減効果（0.05t-CO2/台）

×世帯あたり導入台数

世帯あたり導入台数:2 台/世帯

出典：地方公共団体における施策の計画的な推進のための手引き

（別冊 1）温室効果ガス排出量の現況推計・将来推計および削減目標設定に関する資料集（2014 年 2 月、環境省）

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４．住宅の環境性能の向上促進

①住宅断熱化（建築物の環境性能の向上）導入率の設定


住宅の断熱化

の実施％ 14.6 15.9

2020 年度導入率：市民アンケートで、「導入済み」

と回答した市民の割合

2030 年度導入率：2020 年度導入率に加え、市民

アンケートで「3 年以内に導入予定」と回答した市民

の割合

②住宅断熱化（建築物の環境性能の向上）導入世帯の算定


住宅の断熱化

の実施世帯 30,519 33,273

大分市世帯数(世帯)×①

世帯数：209,735 世帯

③大分市の施策別 CO2 削減量


既築建築物

（住宅）の環境

性能の向上促

進

t-CO2 18,845 20,545

②×世帯あたり CO2 削減量（t-CO2）

世帯あたり CO2 削減量=世帯あたり CO2 排出量(3.8t-CO2)×

空調エネルギー消費割合(30%)※×冷暖房負荷削減率(55%)

＝0.6175t-CO2

出典：地方公共団体における施策の計画的な推進のための手引き

（別冊 1）温室効果ガス排出量の現況推計・将来推計および削減目標設定に関する資料集（2014 年 2 月、環境省）

※空調エネルギー消費割合は「エネルギー・経済統計要覧（日本エネルギー経済研究所、2014 年）」より算出

98

５.家庭における省エネ行動の促進

①家庭における省エネ取組率の設定

単位 2020

年度

2030

年度備考

人のいない部屋の照明は消灯している％ 16.3 18.1

大分市地球温暖化

対策実行計画

（区域施策編）策定

に係る市民アンケート

（2014 年）より

テレビを見ていないときは消している％ 25.0 31.2

エアコンの設定温度は、暖房は 20℃、冷房は 28℃を

目安にしている％ 31.9 48.2

エアコンのフィルター掃除をしている％ 42.3 59.8

ストーブ、ファンヒーターは、必要最小限の利用にしてい

る％ 26.5 33.8

こたつや、電気カーペットは温度調節している％ 18.8 24.9

季節に合わせて冷蔵庫内の温度を調節している％ 24.6 62.2

冷蔵庫内に物を詰め込みすぎないようにしている％ 33.0 52.6

冷蔵庫の扉を開けている時間を極力短くしている％ 31.3 44.7

冷蔵庫は壁から適切な間隔をあけて設置している％ 13.6 30.0

ガスコンロを使うときは、炎がなべ底からはみ出さないよ

うに調節している％ 16.3 24.8

煮ものなどの下ごしらえは、電子レンジを活用している％ 35.0 62.7

洗い物をするときは、給湯器の設定温度をできるだけ

低くしている％ 21.7 38.2

洗濯するときは、まとめて洗っている％ 22.4 29.7

お風呂は、間隔をあけずに入るようにしている（追い焚

きをしないようにしている）％ 26.5 40.7

シャワーを出しっ放しにせず、使用時間を短くしている％ 25.3 38.3

電気製品は、使わないときはコンセントからプラグをぬい

ている％ 31.6 54.6

買い物に行く時は、マイバッグを使用している％ 16.6 22.3

駐停車をするときは、エンジンを切る％ 19.8 30.7

運転するときはエコドライブを心がけている（急発進、急

加速をしないようにしている）％ 22.7 31.1

99

②家庭における省エネ取組別世帯数の算定

単位 2020

年度

2030

年度備考

人のいない部屋の照明は消灯している世帯 34,138 37,931

大分市世帯数 ( 世

帯)×①

世帯数： 209,735 世帯

（2012 年度）

テレビを見ていないときは消している世帯 52,434 65,375

エアコンの設定温度は、暖房は 20℃、冷房は 28℃を

目安にしている世帯 66,937 101,074

エアコンのフィルター掃除をしている世帯 88,803 125,395

ストーブ、ファンヒーターは、必要最小限の利用にしてい

る世帯 55,557 70,953

こたつや、電気カーペットは温度調節している世帯 39,493 52,211

季節に合わせて冷蔵庫内の温度を調節している世帯 51,541 130,527

冷蔵庫内に物を詰め込みすぎないようにしている世帯 69,168 110,222

冷蔵庫の扉を開けている時間を極力短くしている世帯 65,598 93,711

冷蔵庫は壁から適切な間隔をあけて設置している世帯 28,560 62,921

ガスコンロを使うときは、炎がなべ底からはみ出さないよ

うに調節している世帯 34,138 51,988

煮ものなどの下ごしらえは、電子レンジを活用している世帯 73,407 131,419

洗い物をするときは、給湯器の設定温度をできるだけ

低くしている世帯 45,517 80,101

洗濯するときは、まとめて洗っている世帯 47,079 62,251

お風呂は、間隔をあけずに入るようにしている（追い焚

きをしないようにしている）世帯 55,557 85,456

シャワーを出しっ放しにせず、使用時間を短くしている世帯 53,103 80,324

電気製品は、使わないときはコンセントからプラグをぬい

ている世帯 66,267 114,462

買い物に行く時は、マイバッグを使用している世帯 34,807 46,856

駐停車をするときは、エンジンを切る世帯 41,501 64,482

運転するときはエコドライブを心がけている（急発進、急

加速をしないようにしている）世帯 47,525 65,152

100

③家庭における省エネ取組別 CO2 削減量の算定

原単位

(kg-CO2

/世帯)

単位 2020

年度

2030

年度備考

人のいない部屋の照明は消灯している 1.5 t-CO2 51 57

原単位(kg-CO2/世

帯)×②

テレビを見ていないときは消している 5.9 t-CO2 309 386

エアコンの設定温度は、暖房は 20℃、

冷房は 28℃を目安にしている 29.2 t-CO2 1,955 2,951

エアコンのフィルター掃除をしている 11.2 t-CO2 995 1,404

ストーブ、ファンヒーターは、必要最小限

の利用にしている 30.2 t-CO2 1,678 2,143

こたつや、電気カーペットは温度調節し

ている 17.1 t-CO2 675 893

季節に合わせて冷蔵庫内の温度を調

節している 21.6 t-CO2 1,113 2,819

冷蔵庫内に物を詰め込みすぎないよう

にしている 15.3 t-CO2 1,058 1,686

冷蔵庫の扉を開けている時間を極力

短くしている 2.1 t-CO2 138 197

冷蔵庫は壁から適切な間隔をあけて設

置している 15.8 t-CO2 451 994

ガスコンロを使うときは、炎がなべ底から

はみ出さないように調節している 5.4 t-CO2 184 281

煮ものなどの下ごしらえは、電子レンジ

を活用している 14.3 t-CO2 1,050 1,879

洗い物をするときは、給湯器の設定温

度をできるだけ低くしている 20 t-CO2 910 1,602

洗濯するときは、まとめて洗っている 2.1 t-CO2 99 131

お風呂は、間隔をあけずに入るようにし

ている（追い焚きをしないようにしている） 87 t-CO2 4,833 7,435

シャワーを出しっ放しにせず、使用時間

を短くしている 29.1 t-CO2 1,545 2,337

電気製品は、使わないときはコンセント

からプラグをぬいている 89.8 t-CO2 5,951 10,279

買い物に行く時は、マイバッグを使用し

ている 58.3 t-CO2 2,029 2,732

合計 - t-CO2 25,026 40,206

原単位の出典：家庭の省エネ大事典（2012 年版）（一般財団法人省エネルギーセンター）より

101

６．事業所における太陽エネルギーの活用

①再生可能エネルギー関連機器導入率の設定


太陽光発電設備％ 1.0 6.8

2020 年度導入率：事業者アンケートで、「３年以内に導入」「導入を考えたい」と回答した市民の割合 2030 年度導入率：2020 年度導入率に加え、事業者アンケートで「導入を考えたい」と回答した市民及び「安くなれば導入したい」と回答した市民の 2 割が導入すると想定

太陽熱利用機器％ 1.0 4.9

2020 年度導入率：事業者アンケートで、「３年以内に導入」と回答した市民の割合 2030 年度導入率：2020 年度導入率に加え、事業者アンケートで「導入を考えたい」と回答した市民及び「安くなれば導入したい」と回答した市民の 2 割が導入すると想定

②導入規模等の算定


太陽光発電導入規模 kW 812 5,520 1 事業所あたり導入量 5kW と想定大分市事業所数：16234 事業所（2012 年度）

太陽熱温水器による

エネルギー代替量 GJ 2,120 10,390

1 事業所あたり導入量 6m2 と想定大分市事業所数：16234 事業所（2012 年度）

出典：「対策削減量の根拠資料」（国立環境研究所、2012 年）

③代替燃料消費量換算値の算定


購入電力消費量 MWh 853 5,802

②太陽光発電導入規模(kW)×365 日×24 時間×設備利用率(%) 一般的な設備利用率(12%）を使用

LP ガス消費量 Kg 41,742 204,535

②太陽熱温水器によるエネルギー代替量（GJ）÷ＬＰガスの単位発熱量(GJ/kg) ＬＰガスの単位発熱量:0.0508GJ/kg


④機器別 CO2 削減量の算定


太陽光発電 t-CO2 523 3,557 ③ 購入電力消費量 × 電力排出係数（0.613kg-CO2/kWh）

太陽熱温水器 t-CO2 125 614 ③LP ガス消費量×ＬＰガス排出係数（3.0kg-CO2/kg）


102

７．事業所における省エネ性能の高い機器・設備等の導入促進

①省エネ機器・設備等の導入率の設定

単位 2020 年度 2030年度備考

LED 照明の導入％ 20.4 55.4 2020 年度導入率：事業者アンケートで、「３

年以内に導入」と回答した事業者の割合

2030 年度導入率：2020 年度導入率に加

え、「10 年以内に導入」と回答した事業者

の割合

高効率空調機の導入％ 28.2 60.2

高効率給湯器の導入％ 4.9 16.6

コージェネレーションシステ

ムの導入％ 1.0 4.9

②省エネ機器・設備等の導入台数の算定


LED 照明の導入台 3,312 8,994

大分市事業所数×①

大分市事業所数：16,234 事業所（2012 年度）

高効率空調機の導入台 4,578 9,773

高効率給湯器の導入台 795 2,695

コージェネレーションシステ

ムの導入台 162 795

③機器別 CO2 削減量の算定


LED 照明の導入 t-CO2 166 450 ②×0.05ｔ-CO2/台･年

高効率空調機の導入 t-CO2 22,890 48,864 ②×5ｔ-CO2/台･年

高効率給湯器の導入 t-CO2 6,046 20,481 ②×7.6ｔ-CO2/台･年

コージェネレーションシステム

の導入 t-CO2 227 1,114 ②×1.4t-CO2/台・年

出典：地方公共団体における施策の計画的な推進のための手引き（平成 26 年 2 月環境省）

103

８．業務部門及び家庭部門の省エネ対策

①全国の施策別 CO2 削減量

取組単位 2020 年度 2030 年度備考

建築物（非住宅）における省エネ基準の適合推

進万 t-CO2

地球温

暖化対

策計画

における

対策の

削減量

の根拠

（平成28

年 5 月）

新築建築物における省エネ基準適合の推

進万 t-CO2 - 1,035

建築物の省エネ化（改修）万 t-CO2 - 122

トップランナー制度等による機器の効率改善万 t-CO2 564 1,706

事業所における BEMS の導入万 t-CO2 445 1,005

新築住宅における省エネ基準適合の推進万 t-CO2 - 872

事業所における省エ

ネ行動の促進

クールビズの促進万 t-CO2 7.3 14.5

ウォームビズの促進万 t-CO2 7.7 11.6

②按分比率の算定

単位

備考

全国の世帯数世帯 51,842,000 国勢調査（平成 22 年）

大分市の世帯数世帯 195,623 国勢調査（平成 22 年）

世帯数比率（大分市/全国）％ 0.38

全国の事業所数事業所 4,401,795 経済センサス（平成 24 年度）

大分市の事業所数事業所 16,234 経済センサス（平成 24 年度）

事業所数比率（大分市/全国）％ 0.37



建築物（非住宅）における省エネ基準の適合推

進 t-CO2

① × 事

業所数

比率

新築建築物における省エネ基準適合の推

進 t-CO2 0 38,171

建築物の省エネ化（改修） t-CO2 0 4,499

トップランナー制度等による機器

の効率改善 t-CO2 20,801 47,188

事業所における BEMS の導入 t-CO2 16,412 37,065

新築住宅における省エネ基準適合の推進 t-CO2 0 32,904

① × 世

帯数比

率

事業所における省

エネ行動の促進

クールビズの促進 t-CO2 269 535 ① × 事

業所数

比率ウォームビズの促進 t-CO2 284 428

合計 t-CO2 37,766 160,791

104

９．次世代自動車の導入促進

①次世代自動車の導入率の設定


電気自動車％ 8.1 16.0 2030 年度導入率：16%(EV)より推計「長期エネルギー需給見通し関連資料（平成 27 年 6 月、経済産業省）」

プラグインハイブリッ

ド自動車％ 16.1 37.5

大分市地球温暖化対策実行計画策定に係る市民アンケート

ハイブリッド車％ 17.0 29.0

2030 年度導入率：16%(EV,PHEV)、8%より推計「長期エネルギー需給見通し関連資料（平成 27 年 6 月、経済産業省）」

天然ガス車％ 0.5 1.0 普及率燃料電池と同程度（2030 年度普及率 1%）と想定

燃料電池自動車％ 0.5 1.0 2030 年度導入率：1%より推計「長期エネルギー需給見通し関連資料（平成 27 年 6 月、経済産業省）」

②車種別導入量の算定


電気自動車台 25,400 50,466 次世代自動車の導入量（台）＝乗用車台数×① 大分市乗用車台数：315,415 台(2013 年度)大分

市統計年鑑


ド自動車台 59,256 118,312

ハイブリッド車台 50,466 91,470

天然ガス車台 1,614 3,154

燃料電池自動車台 1,577 3,154

③1 台あたりの CO2 削減原単位

単位

備考

電気自動車 t-CO2/台 1.02

「対策導入量の根拠資料（国立環境研究所、2012年）」


ド自動車 t-CO2/台 0.89

ハイブリッド車 t-CO2/台 0.51

天然ガス車 t-CO2/台 0.22 日本 LP ガス協会資料

燃料電池自動車 t-CO2/台 0.89 水素・燃料電池ロードマップ乗用車 CO2 排出原単位=乗用車年間 CO2 排出量÷乗用車台数=609,159t-CO2÷315,415 台=1.931t-CO2/台

④車種別 CO2 削減量の算定


電気自動車 t-CO2 25,467 50,935

②×③ ※ただし上記の計算だと、2020 年度、2030 年度の削減

量の中に、すでに普及している分（2013 年度削減量）も

含まれてしまうため、2013 年度の削減量を差し引いて

算出している。

プラグインハイブ

リッド自動車 t-CO2 52,403 104,807

ハイブリッド車 t-CO2 20,962 41,924

天然ガス車 t-CO2 340 680

燃料電池自動車 t-CO2 1,409 2,818

105

１０．運輸部門の省エネ対策



公共交通機関の利用促進万 t-CO2 98 178

地球温

暖化対

策計画に

おける対

策の削減

量の根拠

（平成 28

年 5 月）

鉄道のエネルギー消費効率の向上万 t-CO2 88.2 189

省エネに資する船舶の普及促進万 t-CO2 65 157

トラック輸送の効率化万 t-CO2 201.1 204.29

貨物車輸送から船舶輸送へのモーダルシフト

の促進万 t-CO2 78.8 172.4

貨物車輸送から鉄道輸送へのモーダルシフト

の推進万 t-CO2 58.9 133.4

港湾の最適な選択による貨物の陸上輸送距

離の削減万 t-CO2 96 96

国民運動の推進万 t-CO2

エコドライブ（乗用車）万 t-CO2 65 138

エコドライブ（自家用貨物車）万 t-CO2 50 106

カーシェアリング万 t-CO2 46 55.1


単位 2013 年度備考

全国の運輸部門排出量万 t-CO2 22,466 温室効果ガスインベントリオフィ

ス（2013 年度）

大分市の運輸部門排出量万 t-CO2 113 大分市算定システム

（2013 年度）

運輸部門排出量比率（大分市/全国）％ 0.50



公共交通機関の利用促進 t-CO2 4,932 8,958

①×②

鉄道のエネルギー消費効率の向上 t-CO2 4,439 9,511

省エネに資する船舶の普及促進 t-CO2 3,271 7,901

トラック輸送の効率化 t-CO2 10,120 10,281

貨物車輸送から船舶輸送へのモーダルシフト

の促進 t-CO2 3,966 8,676

貨物車輸送から鉄道輸送へのモーダルシフト

の推進 t-CO2 2,964 6,713

港湾の最適な選択による貨物の陸上輸送距

離の削減 t-CO2 4,831 4,831

国民運動の推進 t-CO2

エコドライブ（乗用車） t-CO2 3,271 6,945

エコドライブ（自家用貨物車） t-CO2 2,516 5,334

カーシェアリング t-CO2 2,315 2,773

合計 42,625 71,923

106

１１．ごみ減量の取組の推進（４Ｒの取組推進）

①大分市の一般廃棄物処理量

単位 2013 年度 2020 年度 2030 年度備考

一般廃棄物処理量ｔ 165,255 143,076 136,000

大分市一般廃棄物処理基本計

画（平成 29 年度～平成 36 年度）

より（2030 年度については平成 36

年度の目標値を据え置き）

廃プラスチック量 t 17,308 14,985 14,244 廃プラ率 20.9%

固形分比率 50%

②廃プラスチック及び合成繊維減量化量

単位 2013 年度 2020 年度 2030 年度備考

廃プラスチック減量化 t - 2,323 3,064

③施策削減量の算定

単位 2013 年度 2020 年度 2030 年度備考

廃プラスチック減量化 t-CO2 - 6,430 8,481 ②×2.768t-CO2/t


107

１２．メタン・一酸化二窒素・代替フロン等４ガスに関する対策



水田メタン排出削減万 t-CO2 65 64

地球温暖化対策計画に

おける対策の削減量の

根拠（平成 28 年 5 月）

施肥に伴う一酸化二窒素削減万 t-CO2 7 10

下水汚泥焼却施設における焼却

の高度化等万 t-CO2 50 78

代替フロン類対策の推進万 t-CO2 1,845 4,822

ガス・製品製造分野におけるノ

ンフロン・低 GWP 化の推進万 t-CO2 350 1,120

業務用冷凍空調機器の使用時

におけるフロン類の漏えい防止万 t-CO2 650 2,010

業務用冷凍空調機器からの廃

棄時等のフロン類の回収の促

進

万 t-CO2 790 1,570

産業界の自主的な取組の推進万 t-CO2 55 122


単位

備考

全国の水田面積 ha 2,465,000 作物統計（2013 年）

大分の市水田面積 ha 3210 大分市統計年鑑（2013 年）

水田面積比率（大分市/全国）％ 0.13 －

全国の耕地面積 ha 4,537,000 作物統計（2013 年）

大分市の耕地面積 ha 4,260 大分市統計年鑑（2013 年）

耕地面積比率（大分市/全国）％ 0.09 －

全国の汚水処理人口人 97,140,000 環境省報道発表資料（2013 年）

大分市の汚水処理人口人 277,227 大分市統計年鑑（2013 年）

汚水処理人口比率（大分市/全国）％ 0.29 －

全国の代替フロン類排出量万 t-CO2 31,777 温室効果ガスインベントリオフィス

（2013 年度）

大分市の代替フロン類排出量万 t-CO2 163 大分市算定システム（2013 年度）

代替フロン類排出量比率

（大分市/全国）％ 0.51 －

108

③大分市施策別 CO2 削減量


水田メタン排出削減 t-CO2 846 833 ①×水田面積比率

施肥に伴う一酸化二窒素削減 t-CO2 66 94 ①×耕地面積比率

下水汚泥焼却施設における焼却

の高度化等 t-CO2 1,427 2,226 ①×汚水処理人口比率

代替フロン類対策の推進 t-CO2 47,277 123,562

①×代替フロン類排出量

比率

ガス・製品製造分野におけるノ

ンフロン・低 GWP 化の推進 t-CO2 8,969 28,699

業務用冷凍空調機器の使用

時におけるフロン類の漏えい

防止

t-CO2 16,656 51,505

業務用冷凍空調機器からの廃

棄時等のフロン類の回収の促

進

t-CO2 20,243 40,231

産業界の自主的な取組の推進 t-CO2 1,409 3,126

合計 t-CO2 49,616 126,714

109

１３．緑の保全・緑化の推進

＜森林の適切な管理・保全＞

①林野面積

単位国有林公・私有林合計

大分県 ha 46,667 364,982 411,649

大分市 ha 618 21,270 21,888

比率（大分市/大分県） 5.3％

出典：大分県統計年鑑

②大分市施策別 CO2 削減量

区分記号大分県吸収量大分市吸収量

t-CO2 t-CO2

新規植林及び再植林による吸収量 AR 9,174 488

森林減少による排出量 DR -29,603 -1,574

森林経営（育成林）による吸収量 FM(Ｔ） 268,386 14,270

森林経営（天然生林）による吸収量 FM(Ｉ） 340,758 18,119

合計 - 588,715 31,303

出典：UNFCCC（United Nations Framework Convention on Climate Change

※大分市の森林吸収量は大分県の吸収量を林野面積で按分して推計

＜市街地の緑地の保全＞

①大分市施策別 CO2 削減量

単位 2008 年度 2030 年度

市街地の緑地面積 ha 967 1,500

緑地保全による吸収量※ t-CO2 4,786 7,425

出典：大分市緑の基本計画

※緑地保全による吸収量は「炭素まちづくり実践ハンドブック資料編(4.95t-CO2/ha)」より算出

110

【計画改定経過】開催日会議名称等

平成 27 年 6 月 3 日～6 月 19 日市民・事業者アンケートの実施（紙）

平成 27 年 6 月 28 日市民アンケートの実施（WEB）

平成 27 年 8 月 31 日平成 27 年度第 2 回市民会議

平成 27 年 11 月 27 日

平成 2７年度第２回大分市環境審議会

平成 27 年度第 3 回市民会議



平成 28 年 7 月 29 日第 1 回改定部会





平成 28 年 11 月 22 日平成 28 年度第３回市民会議

平成 28 年 12 月 16 日

～平成 29 年 1 月 16 日大分市市民意見公募（パブリックコメント）の実施

平成 28 年 12 月 20 日平成 28 年度第 3 回大分市環境審議会




市民会議：地球温暖化対策おおいた市民会議

改定部会：地球温暖化対策おおいた市民会議大分市地球温暖化対策実行計画改定部会

111

【地球温暖化対策おおいた市民会議】（平成 29 年 2 月 28 日現在）

第 5 期地球温暖化対策おおいた市民会議委員名簿（任期：平成２７年５月２８日～平成２９年３月３１日）

区分氏名勤務先又は団体等備考

学識経験

を有する者

大上和敏国立大学法人大分大学委員長

坂井美穂学校法人文理学園日本文理大学

安東健一一般社団法人大分市連合医師会

三股正幸大分県弁護士会

加藤洋一大分県地球温暖化防止活動推進センター

(NPO 法人大分県地球温暖化対策協会) 改定部会員

清原文明大分地方気象台

荒金一義大分市自治委員連絡協議会副委員長

市民の

代表者

小野ひさえ大分市生活学校連絡協議会改定部会員

小野鶴子大分市地域婦人団体連合会

分藤貴弘大分市ＰＴＡ連合会

細井利男 NPO 法人大分環境カウンセラー協会

木下輝代 NPO 法人緑の工房ななぐらす

大武優子 NPO 法人九州・自然エネルギー推進ネットワーク

広瀬健治 NPO 法人アシスト・パル・オオイタ

加藤俊一おおいた市民環境大学ＯＢ会改定部会副部会長

荒江進公募

小久井嘉子公募

小野健一公募

柳本典枝公募

事業者の

代表者

上田耕作大分商工会議所副委員長

桑野恭子エコアクション２１地域事務局おおいた改定部会部会長

太田耕作大分県生活協同組合連合会

前田義憲株式会社トキハ

内藤一浩九州電力株式会社大分支社

豊島雅史大分瓦斯株式会社

木下将嘉大分コンビナート競争力強化検討部会

（JX 日鉱日石エネルギー）

田村理昭大分市工業連合会

益永浩公益社団法人大分県トラック協会

南富士男九州旅客鉄道株式会社大分支社

脇紀昭一般社団法人大分県バス協会

赤嶺義美一般社団法人大分県タクシー協会

村谷恭次一般社団法人大分県産業廃棄物協会改定部会員

市の職員

澁谷有郎大分市教育部長

森本亨大分市農林水産部長

長野保幸大分市都市計画部長

奈須寿郎大分市環境部長

改定部会：地球温暖化対策おおいた市民会議大分市地球温暖化対策実行計画改定部会

112

地球温暖化対策おおいた市民会議設置要綱

（設置）

第１条本市における地球温暖化対策に関する取組を市民及び事業者と協働して推進するため、地球温

暖化対策おおいた市民会議（以下「市民会議」という。）を設置する。

（所掌事項）

第２条市民会議の所掌事項は、次に掲げるとおりとする。

(1) 地球温暖化対策に係る具体的な実践活動の推進に関すること。

(2) 地球温暖化対策に係る普及啓発に関すること。

(3) 地球温暖化対策に係る情報の把握及び交換に関すること。

(4) その他地球温暖化対策に関し市長が必要と認める事項

（組織）

第３条市民会議は、委員４５人以内をもって組織する。

２委員は、次に掲げる者のうちから市長が参画依頼し、又は任命する。

(1) 学識経験を有する者

(2) 事業者の代表者

(3) 市民の代表者

(4) 市の職員

（参画依頼等の期間）

第４条参画依頼又は任命の期間は、２年以内で市長が定める期間を１期間とする。

２委員に参画依頼し、又は任命するに当たっては、１期間ごとにこれを行うものとする。

３複数の期間につき委員に参画依頼し、又は任命することは、これを妨げない。

（委員長及び副委員長）

第５条市民会議に委員長及び副委員長２人を置き、委員の互選により選出する。

２委員長は、市民会議を代表し、会務を総理する。

３副委員長は、委員長を補佐し、委員長に事故があるとき、又は委員長が欠けたときは、その職務を

代理する。

（会議）

第６条市民会議の会議は、委員長が招集し、委員長がその議長となる。

２委員長は、必要があると認めるときは、市民会議の会議に委員以外の者の出席を求め、説明又は意

見を聴くことができる。

（部会）

第７条第２条各号に掲げる事項について具体的な検討を行うため、市民会議に部会を置くことができ

る。

２部会は、委員のうちから委員長が指名する者を部会員として組織する。

３部会に部会長を置き、部会員の互選により選出する。

４部会長は、部会を代表し、部会の事務を掌理する。

５部会の会議は、部会長が招集し、部会長がその議長となる。

６部会長は、必要があると認めるときは、部会の会議に部会員以外の者の出席を求め、説明又は意見

113

を聴くことができる。

（報償金等）

第８条委員（第３条第２項第４号に規定する委員を除く。）に対する報償金等は、予算の範囲内で、

市長が決定し、これを支払うことができる。

（庶務）

第９条市民会議の庶務は、環境部環境対策課において処理する。

（委任）

第 10 条この要綱に定めるもののほか、市民会議の運営に関し必要な事項は、委員長が別に定める。

附則

（施行期日）

１この要綱は、平成１９年１２月１８日から施行する。

（経過措置）

２この要綱の施行の日以後において最初に参画依頼し、又は任命する委員の当該参画依頼又は任命の

期間は、第４条第１項の規定にかかわらず、平成２１年３月３１日までとする。

附則

この要綱は、平成２０年１月２４日から施行する。

附則

この要綱は、平成２０年１２月１２日から施行する。ただし、第７条の改正規定（同条ただし書を削

る部分に限る。）は、平成２１年３月１０日から施行する。

附則

この要綱は、平成２２年９月６日から施行する。

附則

この要綱は、平成２７年４月２３日から施行する。

114

【市の推進体制】（平成 29 年 4 月現在）

全部局

➢事務・事業における節電、省エネルギーの率先行動

➢所管施設の適正管理、機器更新時における省エネ機器の選択等

環境部（環境対策課） ➢大分市地球温暖化対策実行計画の進行管理

➢省エネ設備、再生可能エネルギー利用設備等の普及啓発

➢環境教育の推進

➢地球温暖化対策に関する各種啓発等

環境部（環境対策課以外） ➢ごみの減量化、リサイクルの推進

➢生ごみ等のバイオマスの利活用検討等

財務部 ➢公用車への次世代自動車の導入

➢市有施設での再生可能エネルギー利用推進等

市民部 ➢LED 防犯灯の設置促進等

商工労働観光部 ➢事業者の省エネ設備、再生可能エネルギー利用設備等の導入支援等

農林水産部 ➢間伐等による森林の整備等

土木建築部 ➢街路灯の LED 化推進

➢道路、河川の緑化の推進

➢公共建築物整備における地域材の利用等

都市計画部 ➢緑の保全、緑化の推進に関する機会の創出や情報提供

➢公共交通機関の利用や徒歩、自転車での移動促進

➢都市緑化の推進、コンパクトなまちづくりと地域交通の再編

➢建築物の省エネ化、低炭素化の推進等

下水道部 ➢下水汚泥等のバイオマスの利活用に関する検討等

教育委員会 ➢子どもたちの発達段階に応じた環境教育の推進

➢教員の環境教育に関する指導力向上

➢学校施設での再生可能エネルギー利用推進等

（主な担当部とその取組）

総務部 ➢気候変動に起因する自然災害に対しての危機管理等

115

用語集

116

【ア行】

ISO14001

国際標準化機構（ISO）が制定した環境管理と改善の手法を標準化・体系化した国際規格。①

計画（Plan）、②実行（Do）、③点検（Check）、④見直し（Action）という PDCA サイクルを

構築し、継続的に実施することで、環境への負荷の軽減を図る。

アイドリングストップ

信号待ち、荷物の上げ下ろし、短時間の買い物などの駐停車の時に、自動車のエンジンを停止

させること。そうした行動を推奨する運動をさす概念としても用いられる。エネルギー使用の

低減、大気汚染物質や温室効果ガスの排出抑制を主たる目的とし、アイドリングストップ運動

という場合もある。

一酸化二窒素（N2O）

地球温暖化対策推進法で定められている 7 種の温室効果ガスの一つで、亜酸化窒素、酸化二窒

素ともいう。笑気ガスとも呼ばれ、全身麻酔に使用されるガス。地球温暖化係数（GWP：Global

Warming Potential）は二酸化炭素の 298 倍であり、オゾン層破壊作用も有する。窒素肥料の使

用、自動車の走行により排出される。

運輸部門

温室効果ガス排出量の算定に用いられる部門の一つで、産業、民生等あらゆる主体が行う人、

物の輸送に関するものが含まれる。具体的には自動車、鉄道、船舶及び航空を示す。ただし、

航空の温室効果ガス排出量は、都道府県のみが算定対象である。

エコアクション 21

中小企業等においても容易に環境配慮の取組を進めることができるよう、環境への取組を効果

的・効率的に行うシステムを構築・運用・維持し、環境への目標を持ち、行動し、結果を取り

まとめ、評価し、報告するための方法として環境省が設けた環境活動評価プログラムのことを

示す。

エコドライブ

省エネルギー、二酸化炭素や大気汚染物質の排出削減のための運転技術である。主な内容は、

アイドリングストップの励行、経済速度の遵守、急発進や急加速、急ブレーキを控えること、

適正なタイヤ空気圧の点検などがあげられる。

エスコ（ESCO:Energy Service Company）事業

工場やビルの省エネルギーに関する包括的なサービスを提供し、それまでの環境を損なうこと

なく省エネルギーを実現し、さらにはその結果得られる省エネルギー効果を保証するとともに、

顧客の省エネルギーメリットの一部から ESCO の経費を受取る事業のこと。

エネルギー起源（又はエネルギー起源 CO2）

温室効果ガス排出量の算定に用いられる分類の一つで、石炭、石油、ガス等の燃料の使用と電

力の使用に伴い二酸化炭素を排出するもの。

エネルギー起源以外 CO2

温室効果ガス排出量の算定に用いられる分類の一つで、燃料の使用以外で二酸化炭素を排出す

るもの。鉄鋼製造の工程で使用される石灰石、ドロマイト等や、プラスチック、合成繊維、廃

油等の廃棄物焼却時に発生する。

エネルギー基本計画

エネルギー政策の基本的な方向性を示す計画で、エネルギー政策基本法第 12 条の規定に基づき

政府が作成する。平成 15 年 10 月に策定後、平成 19 年 3 月に第二次計画、平成 22 年 6 月に第

三次計画が策定されている。その後、エネルギーを巡る環境は、東日本大震災及び東京電力福

117

島第一原子力発電所事故をはじめとして、大きく変化したため、平成 26 年 4 月に第四次計画が

策定された。第四次計画では、中長期（今後 20 年程度）のエネルギー需給構造を視野に入れ、

今後取り組むべき政策課題と、長期的、総合的かつ計画的なエネルギー政策の方針をまとめて

いる。

NPO

NPO は、アメリカで生まれた言葉“Non Profit Organization”の頭文字をとった略語である。日

本語に直訳すると「非営利組織」となる。日本では、公共を除く民間の非営利組織で、市民が

主体となった組織という意味で使用される。

エネルギーの使用の合理化等に関する法律（省エネ法）

石油危機を契機として昭和 54 年に制定された法律であり、エネルギーをめぐる経済的社会的環

境に応じて燃料資源を有効に利用するため、工場等、輸送、建築物及び機械器具等についての

エネルギーの使用の合理化に関する必要な措置等を定めた法律である。東日本大震災後の電力

需給のひっ迫を受けて、平成 25 年 5 月に法の一部が改正され、電気の需要の平準化の推進やト

ップランナー制度の建築材料等への拡大等に関する措置が追加された。

LED

発光ダイオード（Light Emitting Diode）。電流を通すと発光する半導体。蛍光灯に比べて消費

電力が約 2 分の 1 であること、材料に水銀等の有害物質を含まないこと、熱の発生も少ないこ

となどから環境負荷が低い発光体として注目されている。

温室効果

二酸化炭素、メタン、フロンガス等は、太陽光は通過するが地表からの赤外線による熱放射を

吸収する効果を持ち、昼夜の温度差を少なくして地表の平均気温を 15℃に維持している。これ

が大気の温室効果であり、このような効果を持つ気体を総称して温室効果ガスと呼ぶ。

温室効果ガス

温室効果をもたらす気体のこと。とりわけ産業革命以降、代表的な温室効果ガスである二酸化

炭素やメタンのほか、フロンガス等の大気中濃度が人為的な活動により増加傾向にある。地球

温暖化対策推進法では、二酸化炭素（CO2）、メタン（CH4）、一酸化二窒素（N2O）、ハイドロ

フルオロカーボン（HFC）、パーフルオロカーボン（PFC）、六ふっ化硫黄（SF6）、三ふっ化窒

素（NF3）が削減対象の温室効果ガスとして定められている。

【カ行】

カーシェアリング

複数の人が自動車を共同で保有して、交互に利用すること。個人で所有するマイカーに対し、

自動車の新しい所有・使用形態を提唱する。走行距離や利用時間に応じて課金されるため、適

正な自動車利用を促し、公共交通など自動車以外の移動手段の活用を促すとされる。自動車へ

の過度の依存が生んだ環境負荷の軽減や、交通渋滞の緩和、駐車場問題の解決、公共交通の活

性化などが期待される。

家庭用燃料電池（エネファーム）

都市ガス、LP ガスなどのエネルギーから取り出した水素と、空気中の酸素を化学反応させて、

家庭で使用するための電気をつくるとともに、発電の際に発生する熱でお湯をつくり給湯に利

用するエネルギー効率の高い機器。

環境配慮型都市

公害などの環境問題への配慮と快適な生活の両立を目指し、省エネルギー、再生可能エネルギ

ー、水素利活用などの多岐にわたる最先端の技術を情報通信技術で結び、街全体の電力の有効

利用をめざすもの。

118

環境負荷

人間の活動により環境に加えられる影響であって、環境の保全上の支障の原因となるおそれの

あるものをいう。直接的に、あるいは集積・蓄積して、様々な環境悪化を引き起こす排出物質

や自然の改変などのこと。

環境マネジメントシステム

事業者等が環境に与える負荷を軽減するための方針等を自ら設定し、これらの達成に取り組ん

でいくための仕組みのことで、エコアクション 21 や ISO14001 がある。

外部機関の定めた規格に基づいたシステムを採用し、審査・認証を受けることで、効果的なシ

ステムを運用できるとともに、社会的な評価を得ることができる。

気候行動のためのリマ声明

2014 年 12 月にペルーのリマで開催された気候変動枠組条約締約国会議（COP20）において、

2015 年に各国が削減目標について合意するために必要な事項（各国が自身の削減目標と対策を

示す文書（約束草案）の内容、提出時期など）などについて定めた声明。

気候変動（Climate Change）

様々な時間スケールにおける、気温、降水量、雲などの変化。気候変動の要因には自然の要因

と人為的な要因がある。近年は大量の石油や石炭などの化石燃料の消費による大気中の二酸化

炭素濃度の増加による地球温暖化に対する懸念が強まり、人為的な要因による気候変動に対す

る関心が強まっている。

気候変動に関する政府間パネル（IPCC：Intergovernmental Panel on Climate Change）

1988 年に、国連環境計画（UNEP）と世界気象機関（WMO）により設立。地球温暖化に関する

科学的、技術的、社会経済的な評価を行い、得られた知見について、政策決定者をはじめ広く

一般に利用してもらうことを任務とする。5～6 年ごとに地球温暖化について網羅的に評価した

評価報告書を発表するとともに、適宜、特別報告書や技術報告書、方法論報告書を発表してい

る。

気候変動の影響への適応計画

気候変動への適応を計画的かつ総合的に進めるために政府として初めて策定した計画（平成 27

年 11 月 27 日）。気候変動の影響への適応策の推進を通じて社会システムや自然システムを調

整することにより、当該影響による国民の生命、財産及び生活、経済、自然環境等への被害を

最小化あるいは回避し、迅速に回復できる、安全・安心で持続可能な社会を構築することを目

指している。

気候変動枠組条約締約国会議（COP:Conference of the Parties）

1992 年、大気中の温室効果ガスの濃度を安定化させることを究極の目標とする「国連気候変動

枠組条約」が採択され、世界は地球温暖化対策に世界全体で取り組んでいくことに合意した。

気候変動枠組条約締約国会議（COP）は、同条約に基づき、加盟国が集まり重要な決定を行う

最高決定機関で、1995 年から毎年開催されている。

京都議定書

1997 年 12 月京都で開催された COP3 で採択された気候変動枠組条約の議定書。2005 年 2 月に

発効。先進締約国に対し、2008 年から 2012 年の第一約束期間における温室効果ガスの排出を

1990 年比で、5.2％（日本が 6％、米国が 7％、EU が 8％）削減することを義務付けていた。2000

年に、最大排出国である米国が経済への悪影響、途上国の不参加等を理由に離脱している。

京都議定書目標達成計画

地球温暖化対策の推進に関する法律に基づき、京都議定書の 6％削減約束を確実に達成するた

めに必要な措置を定めるものとして、また、平成 16 年に行った地球温暖化対策推進大綱の評

価・見直しの成果として、平成 17 年 4 月、同大綱、地球温暖化防止行動計画、地球温暖化対策

119

に関する基本方針を引き継ぐ「京都議定書目標達成計画」を策定した。平成 24 年に第１約束期

間が終了し、現在は「地球温暖化対策計画」に引き継がれている。

グリーン購入

製品やサービスを購入する際に、環境を考慮して、必要性をよく考え、環境への負荷ができる

だけ少ないものを選んで購入すること。消費生活など購入者自身の活動を環境にやさしいもの

にするだけでなく、供給側の企業に環境負荷の少ない製品の開発を促すことで、経済活動全体

を変えていく可能性を持っている。

クロロフルオロカーボン（CFC）

自然界に存在しない人工的な温室効果ガスであり、オゾン層破壊物質でもある。主として洗浄

剤や冷蔵庫、カーエアコンなどの冷媒に使用されていたが、オゾン層保護のためのモントリオ

ール議定書により生産が全廃された。

原単位

一定量の製品を生産するのに必要な、原材料やエネルギーの量を表す単位。原単位が小さいほ

ど、企業などの生産が合理化されていることを意味する。製造分野だけでなく省エネや CO2の

排出削減などの環境分野で重要な指標として用いられ、CO2 排出原単位を使えば家計の消費が

CO2 の排出量に与える影響を計算することも可能になる。省エネ法では、エネルギーを使用す

る事業者に、エネルギー消費原単位を年平均で 1％以上低減するよう求めている。

国連気候変動枠組条約

一般的に気候変動枠組条約と呼ばれる。地球温暖化防止に関する取組を国際的に協調して行っ

ていくため 1992 年 5 月に採択され、1994 年 3 月 21 日に発効した。本条約は、気候系に対して

危険な人為的影響を及ぼすこととならない水準において、大気中の温室効果ガス濃度を安定化

することをその究極的な目的とし、締約国に温室効果ガスの排出・吸収目録の作成、地球温暖

化対策のための国家計画の策定とその実施等の各種の義務を課している。日本は、1992 年に署

名。

コージェネレーションシステム

発電と同時に発生した排熱も利用して、冷暖房や給湯等の熱需要に利用するエネルギー供給シ

ステムで、総合熱効率の向上を図るもの。火力発電など、従来の発電システムにおけるエネル

ギー利用効率は 40％程度で、残りは排熱として失われていたが、コージェネレーションシステ

ムでは理論上、最大 80％の高効率利用が可能となる。

【サ行】

再生可能エネルギー

有限で枯渇の危険性を有する石油、石炭等の化石燃料や原子力と対比して、自然環境の中で繰

り返し起こる現象から取り出すエネルギーの総称。具体的には、太陽光や太陽熱、水力（ダム

式発電以外の小規模なものを言うことが多い）や風力、バイオマス（持続可能な範囲で利用す

る場合）、地熱、波力、温度差等を利用した自然エネルギーと、廃棄物の焼却熱利用、発電等

のリサイクルエネルギーを指し、いわゆる新エネルギーに含まれる。

再生可能エネルギーの固定価格買取制度

太陽光、風力、水力、地熱、バイオマスの再生可能エネルギー源を用いて発電された電気を、

国が定める価格で一定期間電気事業者が買い取ることを義務付けた制度であり、平成 23 年 8

月 26 日に成立した「電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法」に

基づき、平成 24 年 7 月 1 日より実施されている。

里地里山

原生的な自然と都市との中間に位置し、集落とそれを取り巻く二次林、それらと混在する農地、

120

ため池、草原などで構成される地域のことで、農林業などに伴うさまざま人間の働きかけを通

じて環境が形成・維持される。

里地里山は、特有の生物の生息・生育環境として、また、食料や木材など自然資源の供給、良

好な景観、文化の伝承の観点からも重要な地域となる。

産業部門

温室効果ガス排出量の算定に用いられる部門の一つで、製造業、建設業・鉱業及び農林水産業

を示す。オフィス機能（本社、事務所等）の部分は民生業務部門に含まれる。

三ふっ化窒素（NF3）

地球温暖化対策推進法で定められている 7 種の温室効果ガスの一つで、半導体の製造過程で使

用される。地球温暖化係数（GWP）は二酸化炭素の 17,200 倍となっている。

次世代自動車

次世代自動車は、窒素酸化物（NOx）や粒子状物質（PM）等の大気汚染物質の排出が少ない、

または全く排出しない、燃費性能が優れているなどの環境にやさしい自動車のこと。プラグイ

ンハイブリッド自動車、電気自動車、燃料電池自動車などがある。

水素エネルギー

水素を原料として生産されるエネルギーの事を指す。水素は水やバイオエタノールなど、様々

な原料から取り出せるため、現在、水素を利用したエネルギーに注目が集まっている。

生物多様性

生物多様性とは、多様な生物の存在を意味し、種内の多様性、種間の多様性及び生態系の多

様性を含む。地球上の生きものは 40 億年という長い歴史の中で、様々な環境に適応して進化

し、3,000 万種ともいわれる多様な生きものが存在している。

石灰石

炭酸カルシウムを成分とする鉱石。セメントやガラスの原料であり、これらの生産過程で加熱

され分解し、二酸化炭素が放出される。工業プロセスから排出される二酸化炭素の大半は石灰

石に起因している。

【タ行】

代替フロン

オゾン層破壊力の大きいクロロフルオロカーボン（CFC）に替わり生産されているフロン類。

現在はオゾン層を破壊しない第二世代の代替フロンであるハイドロフルオロカーボン（HFC）

が使用されるようになった。しかし、代替フロンはいずれも温室効果が極めて高く、ハイドロ

フルオロカーボン（HFC）は京都議定書で削減対象のガスに加えられた。

チーム・マイナス 6%

京都議定書による我が国の温室効果ガス削減約束であるマイナス 6％の達成に向けて、個人で

活動するのではなく、みんなで一つの“チーム”のように力を合わせ、チームワークの意識を

持って、みんなで一丸となって地球温暖化防止に立ち向かうことをコンセプトとした国民運動。

2009 年に終了し、「チャレンジ 25 キャンペーン」に引き継がれた。

地球温暖化係数（GWP：Global Warming Potential）

温室効果ガスそれぞれの、温室効果の程度を二酸化炭素を基準として示した値。

地球温暖化対策計画

地球温暖化対策の推進に関する法律（平成 10 年法律第 117 号）第 8 条第１項及び「パリ協定を

踏まえた地球温暖化対策の取組方針について」（平成 27 年 12 月 22 日地球温暖化対策推進本部

決定）に基づき策定された。平成 42 年に向けた国の温室効果ガス削減目標を掲げるとともに、

目標達成のための施策を総合的、計画的に推進していくための方針を記載している。

121

地球温暖化対策推進大綱

日本政府が定めた、京都議定書の約束を履行するための具体的裏付けのある対策の全体像を明

らかにした基本方針。平成 14 年策定。

地球温暖化対策推進本部

気候変動枠組条約第 3 回締約国会議において採択された京都議定書の着実な実施に向け、地球

温暖化防止に係る具体的かつ実効ある対策を総合的に推進するため、平成 9 年 12 月 19 日、閣

議決定により内閣に設置された組織。その後、パリ協定の発効に伴い、地球温暖化対策の推進

に関する法律の改正法が施行され、地球温暖化対策を総合的かつ計画的に推進するための機関

として、法律に基づく本部として改めて内閣に設置された。

地球温暖化対策の推進に関する法律（地球温暖化対策推進法）

地球全体の環境に深刻な影響を及ぼす地球温暖化、気候変動に関する国際条約を踏まえ､地球温

暖化に関し、国、地方公共団体、事業者、国民の責任を明確にし、地球温暖化対策を推進する

ことにより、国民の健康と文化的生活を確保し、人類の福祉に貢献することを目的とした法律。

チャレンジ 25

平成 21 年 9 月の国連気候変動サミットにおいて、我が国の目標として、温室効果ガス排出量を

平成 32 年までに平成 2 年比で 25％削減することが表明された。この目標を達成するため、温

暖化防止のための国民的運動を、「チャレンジ 25 キャンペーン」として位置付け実施した。

その後、東日本大震災の影響により日本の削減目標は見直され、「チャレンジ 25 キャンペー

ン」の概念は「Fun to Share」運動や「COOL CHOICE」運動に引き継がれている。

長期エネルギー需給見通し（エネルギーミックス）

エネルギー基本計画を踏まえ、エネルギー政策の基本的視点である、安全性、安定供給、経済

効率性、環境適合について達成すべき政策目標を想定した上で、（政策の基本的な方向性に基

づいて）施策を講じたときに実現されるであろう将来のエネルギー需給構造の見通しであり、

あるべき姿を示すものである。

低炭素建築物認定制度

低炭素化のための措置（建物の断熱化など）が講じられた建築物の新築等を行う際、低炭素建

築物新築等計画を作成し、所管行政庁の認定を受ければ、容積率の緩和や税制優遇が受けられ

る制度。「都市の低炭素化の促進に関する法律」に基づき、平成 24 年 12 月 4 日より実施され

ている。

低炭素社会

経済発展を妨げることなしに、温室効果ガス排出を大幅に削減した社会のこと。

低炭素社会実行計画

温室効果ガスの削減を目的とした、日本の経済界による自主的取組みの計画の総称。特に、日

本経済団体連合会（経団連）およびその傘下の業界団体が策定し、平成 32 年を目標年次とする

「経団連低炭素社会実行計画」、および平成 42 年を目標年次とする「経団連低炭素社会実行計

画（フェーズ II）」を指すことが多い。

電力小売自由化

戦後の日本で電力事業に関して認められていた 10 電力会社による地域独占から、発電、送配電

そして売買電に市場原理を導入する規制緩和を総称して「電力自由化」と呼ぶ。大規模事業者

等を対象に段階的に自由化されてきたが、平成 28 年 4 月に、電気の小売業への参入が全面自由

化されたことにより、家庭や商店も含む全ての消費者が、電力会社や料金メニューを自由に選

択できるようになった。

122

電力の二酸化炭素排出係数

電力 1kWh あたりに排出される二酸化炭素排出量の係数。火力発電の割合が増えると電力の二

酸化炭素排出係数は増加し、原子力発電や再生可能エネルギーの割合が増えると減少する。電

気事業者は毎年度、電力の二酸化炭素排出係数を事業所管大臣に報告することが義務付けられ

ている。

トップランナー制度

家電機器等において、商品化されている製品のうち最もエネルギー消費効率が優れている機器。

「エネルギーの使用の合理化に関する法律」（省エネ法）においては、省エネ基準をトップラ

ンナー機器の性能以上に設定し、目標年度において、製造事業者等にその目標を達成すること

を求めている。

【ナ行】

二酸化炭素（CO2）

地球温暖化対策推進法で定められている 7 種の温室効果ガスの一つで、炭酸ガスともいう。無

色、無臭の安定な気体で水に溶け、溶液は微酸性を示す。二酸化炭素は自然界にも存在してい

るが、特に化石燃料等の消費拡大に伴い、大気中に排出される量が増加している。代表的な温

室効果ガスであり、日本の温室効果ガス総排出量の 9 割以上を占めている。

日本の約束草案

日本の平成 32 年度、平成 42 年度における温室効果ガス削減目標を国際社会に表明する文書。

日本はエネルギー基本計画で掲げたエネルギーミックスとの整合性に配慮し、技術的制約、コ

スト面の課題などを十分に考慮した裏付けのある対策・施策や技術の積み上げによる実現可能

な削減目標として、平成 42 年度に平成 25 年度比 26%削減を掲げている。

燃料電池

水素と酸素の化学的な結合反応によって生じるエネルギーにより電力を発生させる装置のこと。

この反応により生じる物質は水（水蒸気）だけであり、クリーンで、高い発電効率であるため、

地球温暖化問題の解決策として期待されている。

燃料電池を使用した機器として、燃料電池自動車、家庭用燃料電池（エネファーム）などがあ

る。

燃料電池自動車

燃料電池により発生する電力を動力源とする自動車。

【ハ行】

パーフルオロカーボン（PFC）

地球温暖化対策推進法で定められている 7 種の温室効果ガスの一つで、1980 年代から半導体の

エッチングガスとして使用されている人工的温室効果ガス。ハイドロフルオロカーボン（HFC）

ほどの使用量には達しないものの、クロロフルオロカーボン（CFC）の規制とともに、最近、

使用量が急増している。地球温暖化係数（GWP）は、二酸化炭素の数千倍となっている。

ハイドロフルオロカーボン（HFC）

地球温暖化対策推進法で定められている 7 種の温室効果ガスの一つで、オゾン層を破壊する代

替フロンガスである。クロロフルオロカーボン（CFC）の代替物であり、地球温暖化係数（GWP）

は 12～14,800 と極端に高い。エアコンの冷媒等に使われているが、モントリオール議定書によ

り、先進国では 1996 年より生産の総量規制が開始され、2030 年の全廃が決まっている。

ハイブリッド自動車

複数の動力源を組み合わせて、低公害化や省エネルギー化を図った自動車。ガソリンエンジン

123

またはディーゼルエンジンと電気動力を組み合わせ、双方の利点を生かして高効率で走行する。

パリ協定

2015 年 11 月から 12 月まで、フランスのパリにおいて開催された国連気候変動枠組条約第 21

回締約国会議（COP21）において採択された地球温暖化対策の国際的枠組み。全ての国が参加

し、世界共通の長期目標として気温上昇を産業革命前から 2℃未満に抑える目標が設定された。

その後、2016 年 10 月に発効要件を満たしたことから、同年 11 月に発効された。

ビルエネルギーマネジメントシステム（BEMS：Building Energy Management System）

ビルで使用するエネルギーの管理を効率的に行うために、コンピュータによる情報処理機能を

利用し、一元的な管理を行うためのシステム。

Fun to Share

様々な地域、団体、企業の技術や取組により低炭素社会を構築していくため、地球温暖化対策

の最新の知恵を「シェア」することを目的として環境省が提唱している合言葉。

副生エネルギー

工場における製品の製造工程等で、副次的に発生するエネルギーのこと。工場廃熱や副生水素な

どがある。

ホームエネルギーマネジメントシステム（HEMS:Home Energy Manegement System）

家庭で使うエネルギーを節約するための管理システムのこと。家電や電気設備とつないで、電

気やガスなどの使用量をモニター画面などで「見える化」したり、家電機器を「自動制御」し

たりする。

【マ行】

マイバッグ

小売店が渡すレジ袋を使わず、消費者が持参した袋やバッグを使用しようという運動。一人ひ

とりが実行できる、もっとも身近な環境保全運動のひとつ。

見える化

生活行動に伴い排出される温室効果ガスの排出量を可視化することの総称で、地球温暖化対策

の推進手法の一つとして着目されている。日常生活の中で排出している温室効果ガスの量を実

感することで、エコライフスタイルの促進につながる。

緑のカーテン

アサガオ、ゴーヤ等の植物を建築物の外側に生育させることにより、建築物の温度上昇抑制を

図る省エネルギー手法。

民生家庭部門

温室効果ガス排出量の算定に用いられる部門の一つで、家庭における部分を示す。

ただし、自動車の使用は運輸部門にて算定されるため、この部門からは除く。

民生業務部門

温室効果ガス排出量の算定に用いられる部門の一つで、企業の管理部門等の事務所ビルや、ホ

テル、百貨店等の第三次産業等における部分を示す。

ただし、自動車の使用は運輸部門にて算定されるため、この部門からは除く。

メタン（CH4）

地球温暖化対策推進法で定められている 7 種の温室効果ガスの一つで、工業プロセスのほか、

水田や反芻はんすう

動物の畜産からも発生する。地球温暖化係数（GWP）は二酸化炭素の 25 倍となっ

ている。

124

モーダルシフト

旅客や貨物のトラック輸送を貨車や船舶輸送に切り替えることにより、二酸化炭素の排出削減

を図る方式。

モビリティ・マネジメント（MM：Mobility Management）

一人ひとりのモビリティ（移動）が、過度な自動車利用から公共交通・自転車等を適切に利用

する方向へ自発的に変化することを促す、コミュニケーション施策を中心とした交通政策。

【ヤ行】

４Ｒ

ごみ減量・リサイクル推進のための取組みである、Refuse（リフューズ：発生回避）、Reduce

（リデュース：発生抑制）、Reuse（リユース：再使用）、Recycle（リサイクル：再生利用）

の頭文字をとったもの。

【ラ行】

冷媒

熱エネルギーを運ぶ役割を果たす物質のことで、液体が気化するときに周囲の熱を奪うという

性質を利用して温度をコントロールする。冷媒を使用する代表的な家電製品に、冷蔵庫やエア

コンがある。

六ふっ化硫黄（SF6）

地球温暖化対策推進法で定められている 7 種の温室効果ガスの一つで、1960 年代から電気及び

電子機器の分野で絶縁材等として広く使用されている人工的な温室効果ガス。使用量はそれほ

ど多くないが、近年新たな用途開発の進展に伴い需要量が増加している。地球温暖化係数

（GWP）は、二酸化炭素の 22,800 倍。ハイドロフルオロカーボン（HFC）、パーフルオロカー

ボン（PFC）とともに、京都議定書で削減対象の温室効果ガスの一つに指定された。

125

≪参考≫

地球温暖化対策関連情報

日本の温室効果ガス

排出量

国立研究開発法人国立環境研究所地球環境研究センター

温室効果ガスインベントリオフィス（GIO）ホームページ

http://www-gio.nies.go.jp/other/contact-j.html

日本の環境政策に

関すること

環境省ホームページ

環境白書・循環型社会白書・生物多様性白書

http://www.env.go.jp/policy/hakusyo/

日本の地球温暖化

対策に関すること

環境省ホームページ

地球温暖化対策計画

http://www.env.go.jp/earth/ondanka/keikaku/taisaku.html

地球温暖化対策のた

めの国民運動に関す

ること

地球温暖化対策のための国民運動

「ＣＯＯＬＣＨＯＩＣＥ」ホームページ

http://ondankataisaku.env.go.jp/coolchoice/index.html

気候変動への適応策

に関すること

気候変動適応情報プラットフォームホームページ

http://www.adaptation-platform.nies.go.jp/

温室効果ガスと地球

温暖化メカニズムに

関すること

JCCCA 全国地球温暖化防止活動推進センターホームページ

http://jccca.org/

家庭における省エネ

行動に関すること

一般財団法人省エネルギーセンターホームページ

家庭の省エネ大事典

https://www.eccj.or.jp/dict/

大分市の地球温暖化

対策に関すること

大分市ホームページ

http://www.city.oita.oita.jp/

エコアクション２１

に関すること

エコアクション２１おおいた地域事務局ホームページ

http://npolen.la.coocan.jp/

うちエコ診断

省エネ診断に関する

こと

大分県地球温暖化防止活動推進センターホームページ

(NPO 法人大分県地球温暖化対策協会)

http://www7b.biglobe.ne.jp/~oitaondanka/

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資料編 - 大分市...2025年度 22,283 55.8 679.5 2026年度 22,227 55.7 735.2 2027年度...