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水 道 事 業 会 計
白
‐249‐
議案第29号
平成27年度稲沢市水道事業会計予算
(総則)
第1条 平成27年度稲沢市水道事業会計の予算は、次に定めるところ
による。
(業務の予定量)
第2条 業務の予定量は、次のとおりとする。
(1) 給水栓数 56,100栓
(2) 年間総配水量 15,929,000㎥
(3) 年間総給水量 14,654,000㎥
(4) 有収率 92.0%
(5) 県水年間受水量 7,095,000㎥
(収益的収入及び支出)
第3条 収益的収入及び支出の予定額は、次のとおりと定める。
収 入
第1款 水道事業収益 2,898,715千円
第1項 営業収益 2,689,745千円
第2項 営業外収益 208,960千円
第3項 特別利益 10千円
‐250‐
支 出
第1款 水道事業費用 2,164,758千円
第1項 営業費用 2,076,207千円
第2項 営業外費用 83,078千円
第3項 特別損失 3,473千円
第4項 予備費 2,000千円
(資本的収入及び支出)
第4条 資本的収入及び支出の予定額は、次のとおりと定める(資本的
収入額が資本的支出額に対し不足する額1,776,233千円は過
年度分損益勘定留保資金等1,776,233千円で補塡するものと
する。)。
収 入
第1款 資本的収入 596,074千円
第1項 企業債 182,000千円
第2項 出資金 81,275千円
第3項 負担金 254,971千円
第4項 補助金 24,908千円
第6項 新規給水負担金 52,920千円
支 出
第1款 資本的支出 2,372,307千円
第1項 建設改良費 2,189,307千円
第2項 企業債償還金 182,244千円
第5項 過年度返還金 756千円
‐251‐
(継続費)
第5条 継続費の総額及び年割額は、次のとおりと定める。
款 項 事業名 総 額
(千円) 年 度
年割額
(千円)
1.
水 道 事
業費用
1.
営業
費用
水道ビジョン
策定業務
19,272平成 27 年度 7,000
平成 28 年度 7,000
平成 29 年度 5,272
1.
資本的
支出
1.
建設改
良費
祖父江配水場
耐震化事業
288,092平成 27 年度 130,572
平成 28 年度 157,520
(企業債)
第6条 起債の目的、限度額、起債の方法、利率及び償還の方法は、次
のとおりと定める。
起債の
目 的
限度額
(千円 )
起債の
方 法 利 率 償還の方法
石綿セ
メント
管更新
事業
95,000
普通貸借
又は
証券発行
年 4.0%
以内
公的資金については、その
融資条件により、銀行その他
の場合には、その債権者と協
定する条件による。
ただし、企業財政の都合に
より、据置期間及び償還期限
を短縮し、若しくは繰上償還
及 び 低 利 債 に 借 り 換 え る こ
とができる。
基幹水
道構造
物の耐
震化事
業
87,000
計 182,000
(予定支出の各項の経費の金額の流用)
第7条 予定支出の各項の経費の金額を流用することができる場合は、
次のとおりと定める。
(1) 第8条に定める経費を除き、予定支出の各項の経費及び各項の間
‐252‐
の経費
(議会の議決を経なければ流用することのできない経費)
第8条 次に掲げる経費については、その経費の金額を、それ以外の経
費の金額に流用し、又はそれ以外の経費をその経費の金額に流用する
場合は、議会の議決を経なければならない。
(1) 職員給与費 216,431千円
(2) 交際費 10千円
(たな卸資産購入限度額)
第9条 たな卸資産の購入限度額は、15,642千円と定める。
平成27年3月6日提出
稲沢市長 大 野 紀 明
1.収益的収入及び支出
(1) 収 入 (単位 千円)
款 項 目 予定額
1.水道事業収益 2,898,715
1.営業収益 2,689,745
1.給水収益 2,638,773 1.水道料金 2,638,773
2.受託工事収益 13,587 1.給水工事収益 13,304
2.移設工事収益 283
3.負担金 13,312 1.工事負担金 2,968
2.他会計負担金 10,344
4.その他営業収益 24,073 3.手数料 3,052
5.下水道使用料徴 収事務手数料
21,021
2.営業外収益 208,960
1.受取利息及び配 当金
2,900 1.預金利息 2,660
4.有価証券利息 240
2.他会計負担金 1,054 1.他会計負担金 1,054
4.消費税及び地方 消費税還付金
1 1.消費税及び地方 消費税還付金
1
5.長期前受金戻入 197,961 1.長期前受金戻入 197,961
6.雑収益 7,044 3.発生品組替益 5,741
4.その他雑収益 1,303
3.特別利益 10
2.過年度損益修正 益
10 1.過年度損益修 正益
10
備 考
1.平成27年度稲沢市水道事業会計予算実施計画
- 253 -
(2) 支 出 (単位 千円)
款 項 目 予定額
1.水道事業費用 2,164,758
1.営業費用 2,076,207
1.原水及び浄水費 678,965 1.給料 6,814
2.手当 3,529
6.法定福利費 2,177
10.備消耗品費 928
14.通信運搬費 330
16.委託料 12,454
17.手数料 211
19.修繕費 55,324
25.薬品費 3,213
29.受水費 593,985
2.配水及び給水費 385,678 1.給料 49,493
2.手当 28,267
4.賃金 4,546
6.法定福利費 16,577
10.備消耗品費 216
11.燃料費 152
13.印刷製本費 17
14.通信運搬費 19
16.委託料 75,118
17.手数料 511
19.修繕費 114,687
22.工事請負費 2,197
23.路面復旧費 9,340
24.動力費 82,590
26.材料費 300
27.補償金 1,648
3.受託工事費 12,940 22.工事請負費 12,940
4.業務費 92,612 1.給料 6,972
備 考
- 254 -
(単位 千円)
款 項 目 予定額
2.手当 3,063
6.法定福利費 2,225
10.備消耗品費 659
13.印刷製本費 1,900
16.委託料 63,741
17.手数料 5,597
18.使用料及び賃 借料
5,863
19.修繕費 2,592
5.総係費 102,708 1.給料 19,038
2.手当 15,243
5.報酬 138
6.法定福利費 6,265
7.旅費 81
8.退職給付費 19,060
9.被服費 319
10.備消耗品費 1,817
11.燃料費 1,162
12.光熱水費 2,524
13.印刷製本費 711
14.通信運搬費 7,944
16.委託料 15,261
17.手数料 1,837
18.使用料及び賃 借料
5,411
19.修繕費 2,914
28.負担金 743
31.研修費 506
32.会議費 3
33.厚生福利費 108
34.保険料 1,492
35.公課費 121
備 考
- 255 -
(単位 千円)
款 項 目 予定額
36.交際費 10
7.減価償却費 733,304 1.有形固定資産減 価償却費
733,304
8.資産減耗費 70,000 1.固定資産除却費 70,000
2.営業外費用 83,078
1.支払利息及び企 業債取扱諸費
83,078 1.企業債利息 83,078
3.特別損失 3,473
4.過年度損益修正 損
2,254 1.欠損金 1,684
2.過年度損益修正 損
570
5.その他特別損失 1,219 1.その他特別損失 1,219
4.予備費 2,000
1.予備費 2,000 1.予備費 2,000
備 考
- 256 -
2.資本的収入及び支出
(1) 収 入 (単位 千円)
款 項 目 予定額
1.資本的収入 596,074
1.企業債 182,000
1.企業債 182,000 1.企業債 182,000
2.出資金 81,275
1.出資金 81,275 1.一般会計出資金 81,275
3.負担金 254,971
1.負担金 254,971 1.工事負担金 249,787
2.他会計負担金 5,184
4.補助金 24,908
1.補助金 24,908 2.国庫補助金 24,908
52,920
1.新規給水負担金 52,920 1.新規給水負担金 52,920
備 考
6.新規給水負 担金
- 257 -
(2) 支 出 (単位 千円)
款 項 目 予定額
1.資本的支出 2,372,307
1.建設改良費 2,189,307
2.整備事業費 2,172,409 1.給料 25,212
2.手当 18,752
6.法定福利費 8,120
10.備消耗品費 182
16.委託料 119,395
17.手数料 155
18.使用料及び賃 借料
2,572
22.工事請負費 1,993,701
28.負担金 3,780
30.調査費 540
3.固定資産購入費 2,376 1.機械及び装置 2,376
5.補助金 14,522 1.補助金 14,522
2.企業債償還 金
182,244
1.企業債償還金 182,244 1.企業債償還金 182,244
5.過年度返還 金
756
1.過年度返還金 756 1.過年度返還金 756
備 考
- 258 -
(単位 千円)
(1)当年度純利益 609,711
(2)有形固定資産減価償却費 733,304
(3)固定資産除却費 71,219
(4)長期前受金戻入 △ 197,961
(5)引当金の増減額(△は減少) 52,350
(6)業務活動による資産及び負債の増減
ア 未収金の増減額(△は増加) 19,566
イ 貯蔵品の増減額(△は増加) 138
ウ 未払金の増減額(△は減少) 18,636
業務活動によるキャッシュ・フロー計 1,306,963
2. 投資活動によるキャッシュ・フロー
(1)固定資産の取得、建設改良事業等による支出 △ 2,031,152
(2)補助金・負担金等による収入 307,449
投資活動によるキャッシュ・フロー計 △1,723,703
2.平成27年度稲沢市水道事業予定キャッシュ・フロー計算書
1. 業務活動によるキャッシュ・フロー
(平成27年4月1日から平成28年3月31日まで)
- 259 -
3. 財務活動によるキャッシュ・フロー
(1)建設改良企業債による収入 182,000
△182,244
(3)一般会計からの出資による収入 81,275
財務活動によるキャッシュ・フロー計 81,031
資金増減額 △335,709
資金期首残高 4,354,548
資金期末残高 4,018,839
(2)建設改良企業債の償還による支出
- 259 -
3.給与費明細書
1.総括
職員数 給与費
特別職 一般職 報 酬 給 料 賃 金 手 当 計
(人) (人) (千円)(千円)(千円)(千円)(千円)(千円) (千円)
損益勘定支弁職員
― 21 138 82,317 4,546 50,102 137,103 27,244 164,347
資本勘定支弁職員
― 7 ― 25,212 ― 18,752 43,964 8,120 52,084
合 計 ― 28 138 107,529 4,546 68,854 181,067 35,364 216,431
損益勘定支弁職員
― 22 ― 84,741 4,452 49,554 138,747 28,978 167,725
資本勘定支弁職員
― 8 ― 30,303 ― 19,794 50,097 9,939 60,036
合 計 ― 30 ― 115,044 4,452 69,348 188,844 38,917 227,761
損益勘定支弁職員
― △1 138 △2,424 94 548 △1,644 △1,734 △3,378
資本勘定支弁職員
― △1 ― △5,091 ― △1,042 △6,133 △1,819 △7,952
合 計 ― △2 138 △7,515 94 △494 △7,777 △3,553 △11,330
通勤手当扶養手当
合計
地域手当
前年度
比較
区 分
本年度
法 定福利費
時間外勤務手当
管理職手当区 分
-260-
(千円)
本年度 2,286
前年度 2,328
比 較 △42
休日勤務手当
(千円)
本年度 336
前年度 349
比 較 △13
本年度
前年度
比 較
15,162
14,724
438
1,500
△324
5,145
5,145
△1,911
0
25,533
(千円)
期末手当
924
1,176
125
児童手当
(千円)
1,160
1,285
13
1,597
3,916
4,422
4,666
3,742
(千円) (千円)
(千円)
住居手当
802
勤勉手当
(千円)
区 分
(千円)
手 当 の 内 訳
1,610
特殊勤務手当
(千円)
△506
区 分
27,444
勤務手当
7,739
6,937
(千円)区 分
-260-
2. 給料及び手当の増減額の明細
増減額
(千円) (千円)
△ 7,515 給与改定に伴う △ 1,634 給与改定率 △1.52%
増減分 実施時期
昇給等に伴う増 2,538 増加率 2.36%
減分 昇給期別職員数
28人
その他の増減分 △ 8,419 異動等に 職員数の異動状況
よる現に在職する職員数
その他 計
本年度 28人 0人 28人
前年度 30人 0人 30人
増 減 △2人 0人 △2人
採用退職の状況等
平成26年度退職予定 2人
平成27年度採用予定 0人
会計間異動等 0人
△ 494 その他の増減分 △ 494 異動等に 扶養手当 △ 506
増減額の増減事由別内訳
4月
平成27年4月1日
給料
区分 備 考説 明
- 261 -
△ 494 その他の増減分 △ 494 異動等に 扶養手当 △ 506
よる 地域手当 924
時間外勤務手当 802
通勤手当 △ 42
特殊勤務手当 13
住居手当 △ 324
期末手当
勤勉手当
休日勤務手当 △ 13
児童手当 125
438
△ 1,911
手当
- 261 -
3. 給料及び手当の状況
(1) 職員一人当たり給与
(2) 初任給 平成27年1月1日現在
高 校 卒
大 学 卒
(3) 級別職員数
(級別の標準的な職務内容)
級 平成27年1月1日現在
8級 1 3.6 区 分 企業職
7級 1 3.6
6級 1 3.6
部長の職又はこれに相当する職
8級
区 分一般職
142,100円
構 成 比(%)
174,200円
企業職
一般会計の制度
平 均 年 齢
平均給与月額
平 均 年 齢
企業職
142,100円
174,200円
区 分職 員 数(人)
41歳 5か月
企業職
315,625円
382,405円
43歳 6か月
314,346円
376,518円平均給与月額平成26年1月1日現在
区 分
平成27年1月1日現在
平均給料月額
平均給料月額
- 262 -
6級 1 3.6
5級 4 14.3
4級 4 14.3
3級 10 35.6
2級 4 14.3
1級 3 10.7
計 28 100.0
8級 1 3.3
7級 1 3.3
6級 1 3.3
5級 4 13.3
4級 6 20.0
3級 9 30.1
2級 2 6.7
1級 6 20.0
計 30 100.0
1級主事補、技師補の職又はこれらに相当する職
主査の職又はこれに相当する職
主任の職又はこれに相当する職
主事、技師の職又はこれらに相当する職
4級
3級
2級
次長の職又はこれに相当する職
課長の職又はこれに相当する職
主幹の職又はこれに相当する職
7級
6級
5級
平成26年1月1日現在
平成27年1月1日現在
- 262 -
(4) 特殊勤務手当
(%) 1.5
(%) 96.4
支給対象職員1人当たり平均支給月額 (円) 4,969
代表的な特殊勤務手当の名称
(5) 期末手当・勤勉手当
支給率計 職制上の段階、職務の級等による
6月(月分) 12月(月分) (月分) 加算措置
1.975 2.125 4.10
1.90 2.20 4.10
1.975 2.125 4.10
(6) 定年退職及び勧奨退職に係る退職手当 平成27年1月1日現在
20年勤続 25年勤続 35年勤続 最高限度
の者(月分) の者(月分) の者(月分) (月分)
区 分
区 分
支給期別支給率
その他の加算措置
有り
有り
区 分
給料総額に対する比率
支給対象職員の比率(平成27年1月1日現在)
企 業 職
維持管理対応手当
有り
一般会計の制度
本 年 度
備 考
備 考
前 年 度
- 263 -
(支給率等)
(7) その他の手当
扶 養 手 当
地 域 手 当
住 居 手 当
通 勤 手 当
25.55625
同 じ
同 じ
同 じ
一般会計の制度との異同
同 じ
差 異 の 内 容区 分
一般会計の制度
基礎在職期間の区分に応じた調整額
基礎在職期間の区分に応じた調整額
49.59支 給 率 等
34.5825 49.59 49.59
25.55625 34.5825 49.59
- 263 -
- 264 -
(単位 千円)
1. 営業収益
(1)給水収益 2,438,977
(2)受託工事収益 13,946
(3)負担金 16,725
(4)その他営業収益 22,079 2,491,727
2. 営業費用
(1)原水及び浄水費 637,738
(2)配水及び給水費 371,123
(3)受託工事費 13,285
(4)業務費 86,587
(5)総係費 81,994
(6)減価償却費 692,539
(7)資産減耗費 70,000 1,953,266
営 業 利 益 538,461
3. 営業外収益
(1)受取利息及び配当金 3,275
4.平成26年度稲沢市水道事業予定損益計算書
(平成26年4月1日から平成27年3月31日まで)
- 265 -
(2)他会計負担金 1,012
(3)長期前受金戻入 195,762
(4)雑収益 7,247 207,296
4. 営業外費用
(1)支払利息及び企業債取扱諸費 85,989 85,989 121,307
経 常 利 益 659,768
5. 特別利益
(1)過年度損益修正益 9 9
6. 特別損失
(1)過年度損益修正損 2,143
(2)その他特別損失 40,358 42,501 △42,492
当年度純利益 617,276
前年度繰越利益剰余金 851
その他未処分利益剰余金変動額 4,079,789
当年度未処分利益剰余金 4,697,916
- 265 -
(単位 千円)
1. 固定資産
(1)有形固定資産
ア 土地 344,910
イ 立木 2,833
ウ 建物 643,056
減価償却累計額 △ 406,037 237,019
エ 構築物 28,033,067
減価償却累計額 △ 11,443,571 16,589,496
オ 機械及び装置 2,396,496
減価償却累計額 △ 1,489,560 906,936
カ 車両及び運搬具 16,361
減価償却累計額 △ 15,265 1,096
キ 工具、器具及び備品 53,163
減価償却累計額 △ 46,221 6,942
ク 建設仮勘定 193,651
有形固定資産合計 18,282,883
(2)無形固定資産
ア その他無形固定資産(電話加入権) 357
無形固定資産合計 357
固定資産合計 18,283,240
2. 流動資産
(1)現金預金 4,354,548
(2)未収金 376,845
(3)貯蔵品 2,295
流動資産合計 4,733,688
資産合計 23,016,928
5.平成26年度稲沢市水道事業予定貸借対照表
資 産 の 部
(平成27年3月31日)
- 266 -
(単位 千円)
3. 固定負債
(1)企業債 3,195,600
(2)退職給付引当金 238,723
(3)修繕引当金 178,991
固定負債合計 3,613,314
4. 流動負債
(1)企業債 182,243
(2)未払金 166,242
(3)前受金 800
(4)その他流動負債
ア 預り保証金 17,000
イ 預り金 57,413
その他流動負債合計 74,413
流動負債合計 423,698
5. 繰延収益
(1)長期前受金 9,246,691
収益化累計額 △ 4,108,551
繰延収益合計 5,138,140
負債合計 9,175,152
負 債 の 部
- 267 -
6. 資本金
(1)自己資本金 6,735,290
資本金合計 6,735,290
7. 剰余金
(1)資本剰余金
ア 受贈財産評価額 338,094
イ 寄付金 8,621
ウ 負担金 131,049
エ 県費補助金 10,206
資本剰余金合計 487,970
(2)利益剰余金
ア 減債積立金 182,000
イ 利益積立金 10,600
ウ 建設改良積立金 1,728,000
エ 当年度未処分利益剰余金 4,697,916
利益剰余金合計 6,618,516
剰余金合計 7,106,486
資本合計 13,841,776
負債資本合計 23,016,928
資 本 の 部
- 267 -- 267 -
- 268 -
(単位 千円)
1. 営業収益
(1)給水収益 2,443,309
(2)受託工事収益 12,602
(3)負担金 13,312
(4)その他営業収益 22,516 2,491,739
2. 営業費用
(1)原水及び浄水費 633,676
(2)配水及び給水費 366,338
(3)受託工事費 12,003
(4)業務費 86,659
(5)総係費 102,532
(6)減価償却費 733,304
(7)資産減耗費 70,000 2,004,512
営 業 利 益 487,227
3. 営業外収益
(1)受取利息及び配当金 2,900
(平成27年4月1日から平成28年3月31日まで)
6.平成27年度稲沢市水道事業予定損益計算書
- 269 -
(2)他会計負担金 1,054
(3)長期前受金戻入 197,961
(4)雑収益 6,991 208,906
4. 営業外費用
(1)支払利息及び企業債取扱諸費 83,078 83,078 125,828
経 常 利 益 613,055
5. 特別利益
(1)過年度損益修正益 10 10
6. 特別損失
(1)過年度損益修正損 2,135
(2)その他特別損失 1,219 3,354 △3,344
当年度純利益 609,711
前年度繰越利益剰余金 4,697,916
その他未処分利益剰余金変動額 182,000
当年度未処分利益剰余金 5,489,627
- 269 -
(単位 千円)
1. 固定資産
(1)有形固定資産
ア 土地 344,910
イ 立木 2,833
ウ 建物 642,616
減価償却累計額 △ 416,553 226,063
エ 構築物 29,793,554
減価償却累計額 △ 12,071,611 17,721,943
オ 機械及び装置 2,485,672
減価償却累計額 △ 1,582,011 903,661
カ 車両及び運搬具 16,361
減価償却累計額 △ 15,517 844
キ 工具、器具及び備品 53,163
減価償却累計額 △ 48,266 4,897
資 産 の 部
(平成28年3月31日)
7.平成27年度稲沢市水道事業予定貸借対照表
- 270 -
減価償却累計額 △ 48,266 4,897
ク 建設仮勘定 304,361
有形固定資産合計 19,509,512
(2)無形固定資産
ア その他無形固定資産(電話加入権) 357
無形固定資産合計 357
固定資産合計 19,509,869
2. 流動資産
(1)現金預金 4,018,839
(2)未収金 357,279
(3)貯蔵品 2,157
流動資産合計 4,378,275
資産合計 23,888,144
- 270 -
(単位 千円)
3. 固定負債
(1)企業債 3,180,533
(2)退職給付引当金 233,473
(3)修繕引当金 236,591
固定負債合計 3,650,597
4. 流動負債
(1)企業債 197,067
(2)未払金 184,878
(3)前受金 800
(4)その他流動負債
ア 預り保証金 17,000
イ 預り金 57,413
その他流動負債合計 74,413
流動負債合計 457,158
5. 繰延収益
(1)長期前受金 9,554,139
収益化累計額 △ 4,306,512
繰延収益合計 5,247,627
負債合計 9,355,382
負 債 の 部
- 271 -
負債合計 9,355,382
6. 資本金
(1)自己資本金 6,816,565
資本金合計 6,816,565
7. 剰余金
(1)資本剰余金
ア 受贈財産評価額 338,094
イ 寄付金 8,621
ウ 負担金 131,049
エ 県費補助金 10,206
資本剰余金合計 487,970
(2)利益剰余金
ア 利益積立金 10,600
イ 建設改良積立金 1,728,000
ウ 当年度未処分利益剰余金 5,489,627
利益剰余金合計 7,228,227
剰余金合計 7,716,197
資本合計 14,532,762
負債資本合計 23,888,144
資 本 の 部
- 271 -
平成27年度 7,000 0 0 0 0 7,000
平成28年度 7,000 0 0 0 0 7,000
平成29年度 5,272 0 0 0 0 5,272
計 19,272 0 0 0 0 19,272
平成26年度 125,000 31,000 11,562 3,750 0 78,688
平成27年度 299,500 73,000 15,012 8,880 0 202,608
平成28年度 907,200 144,000 34,965 17,370 300,000 410,865
平成29年度 1,080,100 26,000 0 0 900,000 154,100
計 2,411,800 274,000 61,539 30,000 1,200,000 846,261
平成27年度 130,572 12,000 8,829 15,228 0 94,515
平成28年度 157,520 20,000 20,241 0 0 117,279
計 288,092 32,000 29,070 15,228 0 211,794
1 建 設 改 良 費
1 資 本 的 支 出
石橋浄水場耐震化・更新事業
企業債
全 体 計 画
国 庫補助金
建設改良積 立 金
1 水 道 事 業 費 用
左 の 財 源 内 訳
当年度損益勘定留保資金
祖父江配水場
耐震化事業
水道ビジョン策定業務
出資金
1 営 業 費 用
8.継続費に関する調書
款 項 事業名
年 度 年割額
- 272 -
(単位 千円・%)
0 0 7,000 7,000 0 36.3
0 0 0 0 7,000 36.3
0 0 0 0 5,272 27.4
0 0 7,000 7,000 12,272 100.0
0 125,000 0 125,000 0 5.2
0 0 299,500 299,500 0 12.4
0 0 0 0 907,200 37.6
0 0 0 0 1,080,100 44.8
0 125,000 299,500 424,500 1,987,300 100.0
0 0 130,572 130,572 0 45.3
0 0 0 0 157,520 54.7
0 0 130,572 130,572 157,520 100.0
当該年度支払義務発生予定額
前年度末までの支払義務発生(見込)額
備 考
前前年度末までの支払義務発生額
継続費の総額に対する進捗率
翌年度以降の支払義務発生予定額
当該年度末までの支払義務発生予定額
- 273 -
注 記
1.重要な会計方針に係る事項に関する注記
平成26年度より、改正後の地方公営企業会計基準を適用して、財務諸表等を作成している。
(1)固定資産の減価償却の方法 ア 有形固定資産 ・減価償却の方法 定額法による。 ・主な耐用年数 建物 15年~50年 構築物 38年~60年 機械及び装置 8年~20年 車両及び運搬具 4年~6年 工具、器具及び備品 4年~16年
(2)引当金の計上方法 ア 退職給付引当金 職員の退職手当の支給に備えるため、当年度末水道事業在職職員に係る退職手当の要支給 額に相当する金額を計上している。 イ 修繕引当金 翌事業年度実施する修繕に係る支出に備えるため、その支出見積額を計上している。 また、設備等に係る定期修繕の支出に備えるため、当該修繕費の額を各事業年度ごとに平 準化した額を計上している。
(3)消費税及び地方消費税の会計処理 消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式による。
2.予定貸借対照表等に関する注記(1)引当金の取崩し ア 退職給付引当金の取崩し 平成26年度において、退職手当として35,952,423円を支給することとなったため、退職 給付引当金35,952,423円を取り崩した。 平成27年度において、退職手当として24,309,642円を支給することとなったため、退職 給付引当金24,309,642円を取り崩した。
3.リース契約に関する注記 所有権移転外ファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会 計処理を行っている。 なお、未経過リース料相当額は、平成26年度10,210,551円、平成27年度1,416,480円であ る。
4.その他の注記新会計基準移行に係る経過措置(1)みなし償却制度の廃止に伴う経過措置 平成26年3月31日における償却資産の取得又は改良に充てるための補助金等で現に資本 剰余金として整理している額については、平成26年3月31日以前に取得又は改良した資産 で、取得又は改良した資産と補助金等との対応関係を個別的に把握できる資産を除いたすべて の資産(ただし、補助金等を充てずに取得又は改良したことが明らかな資産は除く。)を対象 とした按分等の方法を用いて合理的に整理している。
- 274 -