1

技術士(試験)制度のメリット

平成21年 8月

第41回炉物理夏季セミナー　パネルセッション

(社)日本技術士会　原子力・放射線部会

林　克己

‐‐技術士技術士制度への期待と技術士取得状況制度への期待と技術士取得状況‐‐

2

目次目次

１．技術士制度について１．技術士制度について

　　　これから制度はどう使われるか　　　これから制度はどう使われるか

２．技術士試験について２．技術士試験について

　　　試験は何の役にたつか　　　試験は何の役にたつか

３．まとめ３．まとめ

3

技術士制度について技術士制度について

技術士制度：技術士法に基づく資格認定制度　技術士制度：技術士法に基づく資格認定制度　

所管：文部科学省所管：文部科学省

技術士制度の趣旨技術士制度の趣旨

＊＊科学技術に関する専門知識及び高等の応用能力と科学技術に関する専門知識及び高等の応用能力と十分十分な実務経験を有することな実務経験を有すること

＊＊公益を害することのない高い技術者倫理を備えて公益を害することのない高い技術者倫理を備えていることいること

＊＊これらの条件を満たし、国際これらの条件を満たし、国際性性にに富む富む優れた技術優れた技術者の育成を図るための国による資格認定制度者の育成を図るための国による資格認定制度

4

技術士・技術士補の定義（技術士・技術士補の定義（技術士法技術士法　　第二条第二条））

＊＊技術士とは技術士とは

　　技術士の名称を用いて、科学技術に関する高等の技術士の名称を用いて、科学技術に関する高等の専門的応用能力を必要とする事項についての計画，専門的応用能力を必要とする事項についての計画，研究，設計，分析，試験，評価又はこれらに関す研究，設計，分析，試験，評価又はこれらに関する指導の業務を行う者る指導の業務を行う者

＊＊技術士補とは技術士補とは

　　技術士となるのに必要な技能を修習するため、技技術士となるのに必要な技能を修習するため、技術士補の名称を用いて技術士の業務について技術術士補の名称を用いて技術士の業務について技術士を補助する者士を補助する者

5

＊＊信用失墜行為の禁止信用失墜行為の禁止　　　　技術士の信用を傷つけたり、不名誉となるような行為をして技術士の信用を傷つけたり、不名誉となるような行為をして

　　はいけない　　はいけない

＊＊秘密保持の義務秘密保持の義務　　　　業務上知り得た秘密を漏らしたり、盗用してはいけない業務上知り得た秘密を漏らしたり、盗用してはいけない

＊＊名称表示の義務名称表示の義務　　　　技術士の名称を表示するときは合格した技術部門を明示する技術士の名称を表示するときは合格した技術部門を明示する

＊＊公益確保の責務公益確保の責務　　　　公共の安全、環境の保全など公益を害することのないように公共の安全、環境の保全など公益を害することのないように

　　努めなければならない　　努めなければならない

＊＊資質向上の責務資質向上の責務　　　　技術士は常に研鑽に努め、知識、技能を向上させ、資質の向技術士は常に研鑽に努め、知識、技能を向上させ、資質の向

　　上を図らなければならない　　上を図らなければならない

技術士の義務及び責務技術士の義務及び責務

6

技術部門技術部門1.1.機械機械　　　　2.2.船舶船舶・・海洋海洋　　　　3.3.航空航空・・宇宙宇宙　　　　4.4.電気電子電気電子

5.5.化学化学　　　　6.6.繊維繊維　　　　7.7.金属金属　　　　8.8.資源工学資源工学　　　　9.9.建設　建設　

10.10.上下水道上下水道　　　　11.11.衛生工学衛生工学　　　　12.12.農業農業　　　　13.13.森林森林

14.14.水産水産　　　　15.15.経営工学経営工学　　　　16.16.情報工学情報工学　　17.17.応用理学応用理学18.18.生物工学生物工学　　　　19.19.環境環境　　　　20.20.原子力原子力・・放射線放射線　　　　

21.21.総合技術監理総合技術監理

技術士の数と技術部門技術士の数と技術部門

６３，５６７人６３，５６７人（平成（平成2020年年1212月末月末現在現在））

（（延べ登録延べ登録部門部門数数：７２，３２８）：７２，３２８）

7

技術士の技術部門別分布技術士の技術部門別分布

単位は％単位は％

農業4.7%

応用理学4.5%

衛生工学3.2%

情報工学2.0%

経営工学2.0%

機械5.0%

電気電子5.0%

上下水道6.2%

建設45.4%

水産0.6%

資源工学0.6%

船舶・海洋0.2% 航空・宇宙

0.2%生物工学

0.2%

原子力・放射線0.3%

繊維0.9%

森林1.0%

環境1.3%金属

1.5%

総合技術監理13%

化学1.8%

平成２０年１２月末現在平成２０年１２月末現在

登録者実数　登録者実数　63,56763,567名名

延べ延べ72,32872,328人・部門人・部門

8

登録事務所別登録者数（推定）登録事務所別登録者数（推定）

コンサルタント会社25.0%

一般企業55.6%

自営9.3%

地方自治体5.0%

公益法人2.0%

独立行政法人等1.1%

官庁1.6%

教育機関0.4%

平成２０年１２月末現在平成２０年１２月末現在

単位は％単位は％

9

技術士の公的活用－１技術士の公的活用－１

10

技術士の公的活用－２技術士の公的活用－２

11

原子力・放射線原子力・放射線部門部門のなりたちのなりたち

H13.11H13.11　　日本日本原子力学会（秋山会長：当時）より文部科学省に設置原子力学会（秋山会長：当時）より文部科学省に設置

要望書提出要望書提出

H14.12H14.12　　科学技術・学術審議会技術士部会一般部会にて審議開始。科学技術・学術審議会技術士部会一般部会にて審議開始。

その後、原産、保物学会、研究機関、電事連、メーカーから設置要その後、原産、保物学会、研究機関、電事連、メーカーから設置要望意見望意見

H15.6H15.6　　科学技術・学術審議会から「原子力・放射線部門」設置答申科学技術・学術審議会から「原子力・放射線部門」設置答申

H15.8H15.8　　技術士法関連規則・告示が改正技術士法関連規則・告示が改正

H16 H16 　　「原子力・放射線部門」の技術士試験開始「原子力・放射線部門」の技術士試験開始

要望から告示改正まで２年弱→制度への期待大

12

原子力・放射線原子力・放射線部門部門への期待　（１）への期待　（１）

　　従来、原子力技術に係る資格については、許認可等原子力・放射線規制上の要請に対しては、原子炉主任技術者…などの規制法上の必置資格で対応するのが通例であった。・・・しかし、近年の原子力システム関連のトラブル、不祥事の発生と社会環境の変化を考え合わ

せた時、これまでの国や組織としての安全性等の担保にあわせて、技術者一人一人が組織の論理に埋没せず、常に社会や技術のあるべき姿を認識し、意識や技術を常に向上させていく仕組みが必要であるとの結論に至った。また、事業体と社会とのリスクコミュニケーション等社会としての受容に必要な業務を推進して

いくためにも、社会から信頼される個人としての技術者の存在が不可欠である。この新たな仕組みとして、原子力技術関係者が、技術者倫理を始めとした技術者に必要な事

項を審査するとともに、継続的な能力開発が求められる技術士の資格を取得することが、効果的である。

「技術士試験における技術部門の見直しについて（答申）」より

13

原子力・放射線原子力・放射線部門部門への期待　（２）への期待　（２）

　　答申に盛り込まれた「期待」と「活用のイメージ」

（１） 原子力技術分野の技術者のレベルアップ

（２） 事業体における安全管理体制の技術士による強化

（３） 原子力システムに関する安全規制への技術士の活用

（４） 国民とのリスクコミュニケーションの技術士による充実

（５） 将来ＡＰＥＣエンジニアとして我が国の原子力技術者が国際的　　に活躍　

「技術士試験における技術部門の見直しについて（答申）」より

14

原子力・放射線原子力・放射線部門部門への期待　（３）への期待　（３）

　　原子力の研究、開発及び利用の現場には、原子炉主任技術者、核燃料取扱主任者、放射線取扱主任者、原子力・放射線技術士等、専門的資格を備えた人材が活躍しており、これらの者が法定の責務を果たすのみならず、優れた知見と倫理意識を有した人材として活躍する場を広げていくことも重要である。また、大学及び研究開発機関は、これらの専門的資格を有する人材が専門家としての十分な能力を維持できるよう、継続的な教育訓練の機会を提供していくことが重要である。

原子力政策大綱(平成17年10月)より　

15

原子力・放射線原子力・放射線部門部門への期待　（４）への期待　（４）

　　第4節　原子力を支える人材の育成、　

　２．研究者、技術者の育成

　　・・・また、2004年度から技術士試験に「原子力・放射線部門」が新設されているが、いまだ実績はごくわずかの人数に限られている。今後技術士の人数が増加し社会に定着していくに応じて、技術者の自己研鑽の具体的目標設定に資することが期待されるとともに、事業者等においては、安全管理や社会とのリスクコミュニケーション等の分野などにおいて、本資格を積極的に活用することを期待する。

「原子力立国計画｣(平成18年8月)より

16

原子力・放射線原子力・放射線部門部門への期待　（５）への期待　（５）

法令遵守

原子力安全の品質保証活動品質方針・品質目標

　　社　　　会

安全・安心の確保説明責任 信頼

高等の専門的応用能力/技術者倫理

・信用失墜行為の禁止・秘密保持義務

　 ・資質向上の責務　 ・公益確保の責務

科学技術の向上国民経済の発展

（技術士）（組織）

行動規範

17

原子力分野での技術士（制度）活用の動き原子力分野での技術士（制度）活用の動き

●　「原子力・放射線」技術士の着実な増加

　・　５年間の試験で３００名強の技術士⇒　一定の人員に到達

●　東大原子力法制研究会他での検討推進

　・　検査制度の見直し収束

　　　　　（国）検査のあり方検討会（05/11～）

　　　　　（機械学会）安全規制の最適化研究会(05/3～）

　・　原子力の法制度の「あるべき姿」の検討に着手(07/2～）平成１8年1月20日　

　　

●　原子力分野での技術士（制度）活用の動き

　・　部会例会での班目先生講演　

　・　「原子力eye」08/12月号特集「原子力と技術士ーその制度利用の可能性」　

　　　（識者６名、20ページの特集）

18

原子力法制研究会の動向原子力法制研究会の動向

2007年2月15日電気新聞１面

（班目先生講演資料に追記）

東大原子力法制研究会

社会と法制度設計分科会

技術と法の構造分科会

日本原子力学会　原子力法制の在り方検討委員会

3つのWG 2つのＷＧ

19

工認・使用前検査工認・使用前検査WGWGの検討状況の検討状況

WG委員；　東大西脇客員教授（主査）、電事連（事務局）、 JNES、発電技検、

　　　　　　　　機械学会、日本技術士会、原技協、電力（東電、関電、中電、九電）、

　　　　　　　　プラントメーカ（三菱、東芝、日立GE)　計１７名

検討項目；

大項目 中項目 小項目 目的米国DC,COLと設置許可、工認との比較

日米の差異を比較し、記載項目、程度、過不足の比較評価

上記、比較検討 詳細検討が必要な項目についての詳細検討

段階規制のあり方検討

設置許可と工認の関係等の概念検討

設置許可と工認で規制している項目を整理し、概念検討を行う

工認のあり方検討

複数のケースについて評価検討

規制者･事業者の確認方法、メリット・デメリット等の比較検討

規制、事業者の確認方法

複数のケースについて評価検討

工認対象外となったものについて検討。PE制度活用のメリット、デメリットの比較

米国のCOLと日本の検査項目の比較

日米の差異を比較し、検査方法、項目、過不足の比較評価

使用前検査 工認の検討ケースごとに検査項目を比較検討

工認

検査

日米の比較検討

日米の比較検討

20

技術士技術士制度における制度における試験の仕組み試験の仕組み

STEP１

STEP２実務経験

STEP３

注：図中の修習技術者となる特例として「認定された教育課程の修了者」とありますが、これは、文部科学大臣が指定した教育機関を修了した者が該当します。文部科学大臣が指定した教育機関は、日本技術者教育認定機構（ＪＡＢＥＥ）認定の教育課程が該当します。

21

技術士技術士試験から試験から登録までの年度展開登録までの年度展開

第第一一次次試試験験

第第二二次次試試験験

筆筆記記

最最終終合合格格発発表表

技技術術士士登登録録手手続続

技技術術士士登登録録

技術的体験論文提出

技術的体験論文提出

一次一次受験申込書提出

受験申込書提出

申申込込書書配配布布

合合格格発発表表

申申込込書書配配布布

二次二次受験申込書提出

受験申込書提出

合合格格発発表表

11年目年目 ２年目２年目 ３年目３年目44月月 44～～55月月1010月月 1212月月66月月 66～～77月月 ８月８月 1010月月 1212～～11月月 33月月

業業務務経経歴歴書書作作成成

一次試験勉強 二次試験勉強

口頭試験勉強

体験論文作成

CPD今からでも遅くない！今からでも遅くない！

挑戦するぞ！挑戦するぞ！

第第二二次次試試験験

口口頭頭

22

技術士第一次試験技術士第一次試験

試験は、試験は、基礎科目、適性科目、共通科目、専門基礎科目、適性科目、共通科目、専門

科目科目の４科目について行う。の４科目について行う。全科目全科目五肢五肢択一式択一式　　

受験資格による制限はなく、誰でも受験できる。　受験資格による制限はなく、誰でも受験できる。　

第一次試験は、第一次試験は、

　　＊科学技術全般にわたる基礎的学識＊科学技術全般にわたる基礎的学識

　＊技術士法第四章の規定の遵守に関する適性　＊技術士法第四章の規定の遵守に関する適性

　＊技術士補となるのに必要な専門的学識　＊技術士補となるのに必要な専門的学識

を有するかどうかを判定する。を有するかどうかを判定する。

出題内容は、４年制大学自然科学系学部の専門教出題内容は、４年制大学自然科学系学部の専門教育程度育程度

23

第一次試験の試験科目第一次試験の試験科目（１）（１）

基礎科目基礎科目：：科学技術全般に科学技術全般にわたるわたる基礎知識基礎知識を問う問題を問う問題　　　　

問題は、次の問題は、次の(1)(1)～～(5)(5)の問題群で構成されている。の問題群で構成されている。

(1)(1)設計･計画に関するもの設計･計画に関するもの（設計理論、システム設計等）

　　(2)(2)情報･論理に関するもの情報･論理に関するもの（ｱﾙｺﾞﾘｽﾞﾑ、情報ﾈｯﾄﾜｰｸ等）

　　(3)(3)解析に関するもの解析に関するもの（力学、電磁気学等）

　　(4)(4)材料･化学･バイオに関するもの材料･化学･バイオに関するもの（材料特性、ﾊﾞｲｵﾃｸﾉﾛｼﾞｰ等）

　　(5)(5)技術連関技術連関（環境、エネルギー、品質管理、技術史等）

(1)(1)～～(5)(5)の問題群から、それぞれ５問出題され、各問題の問題群から、それぞれ５問出題され、各問題群から３問ずつ選択し、計群から３問ずつ選択し、計1515問を解答問を解答

24

適性適性科目科目：：技術士法第四章（技術士等の義務）の技術士法第四章（技術士等の義務）の規定規定

　　　　　　　　　　　　　　 の遵守に関する適性の遵守に関する適性を問う問題を問う問題

１５問出題、全問を解答１５問出題、全問を解答

共通共通科目科目：：数学、物理学、化学、生物学数学、物理学、化学、生物学、、地学地学の５科の５科

　　　　　目の中　　　　　目の中からから選択した選択した２科目２科目について、共通について、共通

　　　　　的基礎知識を問う問題　　　　　的基礎知識を問う問題

　　　　　　　　　　各科目２０問出題、選択した２科目について各科目２０問出題、選択した２科目について

　　　　　　　　 　全問を解答　全問を解答

第一次試験の試験科目第一次試験の試験科目（２）（２）

25

専門専門科目科目：：２０の技術部門の中から選択する１技術部２０の技術部門の中から選択する１技術部

　　　　　門に係る基礎知識及び専門知識を問う問題　　　　　門に係る基礎知識及び専門知識を問う問題

　　　　　　　　　　

原子力・放射線環境生物工学応用理学

情報工学経営工学水産森林

農業衛生工学上下水道建設

資源工学金属繊維化学

電気電子航空・宇宙船舶・海洋機械

　各技術部門とも３５問出題、２５問を選択して解答

第一次試験の試験科目第一次試験の試験科目（３）（３）

26

専門専門科目科目：：20082008年度原子力・放射線部門の例年度原子力・放射線部門の例

　　　　　　　　　　

第一次試験の試験科目第一次試験の試験科目（（４４））

設問 分類 内容の概要

1 発電用原子炉（熱中性子炉）の臨界について

2 高速増殖原型炉「もんじゅ」について

3 原子炉停止時の崩壊熱の計算

4 ウランと水の混合比が４因子公式パラメータに与える影響について

5 発電用軽水炉（ＢＷＲ）の発生蒸気量から熱出力の計算

6 逆増倍率の計算と原子炉が臨界となる制御棒位置の推定

7 確立論的安全評価に関するイベントツリーに基づく事故発生確率の計算

8 発電用原子炉施設の安全設計の考え方について

10 核燃料の製造について

11 使用済燃料の再処理および再処理で回収された混合酸化物燃料（MOX燃料）について

12 燃料や放射性廃棄物の日本国内での輸送、貯蔵について

13 燃焼度が与えられた使用済燃料含まれる廃棄物（核分裂生成物）量の計算

14 原子力（法規） 設置許可、原子炉設置者・再処理事業者・核燃料の加工事業者・原子力事業者の義務について

15 重水素における原子核の結合エネルギーの計算

16 軌道電子捕獲と内部転換について

17 γ線とアルミニウムの相互作用について

原子力（炉物理）

原子力（工学的安全性）

原子力（材料、運転･保守）

原子力（燃料サイクル）

放射線（放射線の基礎）

放射線（放射線利用）

18 加速器（直線加速器、サイクロトロン、ファン・デ・グラーフ）、放射線利用機器（厚さ計、水分計）について

9 原子炉材料に対する応力腐食割れ、破壊靱性、引張強度、非破壊検査、構造部材の補修について

27

専門専門科目科目：：20082008年度原子力・放射線部門の例ー続き年度原子力・放射線部門の例ー続き

　　　　　　　　　　

第一次試験の試験科目第一次試験の試験科目（（５５））

設問 分類 内容の概要

19 放射線の違いによる放射線遮へい、遮へい体の半価層・線減弱係数について

20 放射線のエネルギー測定（放射線の種類と検出器の組み合わせ）について

21 放射能計測時の測定誤差について

22 天然に存在する放射性核種について

23 現在のウラン同位体存在比から過去ウランの同位体存在比の算出

24 放射化学分離（同位体平衡）について

25 放射性同位元素の分離について

27 放射線の人体への影響（確率的影響・確定的影響、急性障害・晩発性障害）について

28 放射線業務従事者の被ばく線量（実効線量）の計算

29 世界のエネルギー資源について

30 石油の可採埋蔵量から石油減産時期の計算

31 発電技術（再生可能エネルギー、天然ガス複合、原子力）の発電効率について

32 エネルギー消費と削減すべき温室効果ガス排出量の計算

33 日本のエネルギー供給の現状について

34 京都議定書の趣旨について

35 日本のエネルギー政策・原子力政策に関連する法令等の考え方について

放射線（被ばく管理、保健物理）

エネルギー

放射線（放射線の基礎、放射線計

測）

放射線（放射線の基礎、放射化学）

放射線（放射線利用）

26放射線の農業利用（害虫駆除、ジャガイモの発芽抑制、品種改良など）、工業利用（脱硝・脱硫、架橋反応）について

28

技術士第二次試験技術士第二次試験

第二次試験は、第二次試験は、

　＊技術部門についての専門的学識　＊技術部門についての専門的学識

　＊高等の専門的応用能力　＊高等の専門的応用能力

　　　　・自然科学を基礎とした幅広い知識・自然科学を基礎とした幅広い知識

　　・高等な専門技術の経験による総合的　　・高等な専門技術の経験による総合的

　　　な判断能力　　　な判断能力

を有するかどうかをを有するかどうかを筆記試験筆記試験及び及び口頭試験口頭試験

により、判定する。により、判定する。

29

次のいずれかを満足していること次のいずれかを満足していること。。

　　・・技術士補として技術士技術士補として技術士の業務の業務を４年以上補助を４年以上補助

　　・・優れた指導者優れた指導者の監督の下の監督の下でで業務に４年以上従事業務に４年以上従事

　　・・科学技術に関する科学技術に関する業務に７年以上従事業務に７年以上従事

　　注）総合技術監理部門はさらに３年必要注）総合技術監理部門はさらに３年必要

　・大学院修士課程修了者又は博士課程に在学した者は、　・大学院修士課程修了者又は博士課程に在学した者は、

　　 ２年間を限度に業務経歴に算入することができる２年間を限度に業務経歴に算入することができる。。

第一次試験合格第一次試験合格者者又はＪＡＢＥＥ教育課程認定者又はＪＡＢＥＥ教育課程認定者　　　　

第二次試験の受験資格第二次試験の受験資格

30

第二次試験の技術部門第二次試験の技術部門とと選択科目選択科目の選択の選択

・・2121の技術部門の中から１技術部門を選択の技術部門の中から１技術部門を選択

・技術部門ごとに設定された選択科目の中から１つ・技術部門ごとに設定された選択科目の中から１つの選択科目を選択の選択科目を選択

≪≪2020．．原子力･放射線部門原子力･放射線部門≫≫の場合の場合

①必須科目：①必須科目：原子力･放射線一般原子力･放射線一般

②選択科目：②選択科目：

　　1.1.原子炉システムの設計及び建設原子炉システムの設計及び建設

2.2.原子炉システムの運転及び保守原子炉システムの運転及び保守

　　3.3.核燃料サイクルの技術核燃料サイクルの技術

　　4.4.放射線利用放射線利用

　　5.5.放射線防護放射線防護

31

第二次試験筆記試験合格者が対象

業務経歴：受験申込書に記載

技術的体験論文：口頭試験前に提出

業務経歴と技術的体験論文により面接

　＊受験者の技術的体験を中心とする

　　経歴の内容と専門的知識や応用能力

　＊技術士としての適格性及び一般知識

第二次試験の口頭試験第二次試験の口頭試験

32

原子力専攻者の採用比率原子力専攻者の採用比率

出典：原子力分野の人材に係る定量的分析　原子力人材育成ロードマップ報告書

　　　平成２０年６月（社）日本原子力産業協会

メーカ（6社）の採用状況

0

50

100

150

200

250

199719

9819

9920

0020

0120

0220

0320

0420

0520

06

年度

人数

0.000.020.040.060.080.100.120.140.160.180.20 その他

化学・材料

機械

電気

原子力分野

原子力専攻比率

＊原子力専攻比率：　　原子力専攻採用者数/全採用者数

電気事業者の採用状況

0

20

40

60

80

100

120

140

160

180

199719

9819

9920

0020

0120

0220

0320

0420

0520

06

年度

人数

0

0.05

0.1

0.15

0.2

0.25

0.3

高専卒

その他

化学・材料

機械

電気

原子力

原子力専攻比率

＊原子力専攻比率：　　原子力専攻採用者数/全採用者数

電気事業者で２割程度、メーカでは１割程度　

　→　原子力教育は採用後　→　教育の確認が必要

33

原子力・放射線部門の技術士原子力・放射線部門の技術士試験の試験の使い方使い方

第一次試験　

　原子力系学科卒業生：第二次試験準備としてM1で取得

　その他分野の卒業生：採用後の原子力教育の確認（若年層）

　　　第二次試験受験資格を得る目的なら他部門も可（経験者）

第二次試験　

　原子力系学科卒業生：４年以上の業務経験を経て受験

　　　　技術者としてのレベル確認、合格後倫理含め継続研鑽

　その他分野の卒業生：同上

　　　　担当業務により機械部門、電気電子部門も可

34

全技術部門

第一次試験第一次試験 申込者・申込者・受験者・合格者の推移受験者・合格者の推移

原子力・放射線部門原子力・放射線部門

受験者は受験者は2020部門部門合計合計の約１の約１％とまだ少ない％とまだ少ない

0

100

200

300

400

500

600

700

800

900

1,000

H16 H17 H18 H19 H20

年度人

数　[人

]

0

10

20

30

40

50

60

70

80

90

100

合格

率（対

受験

者）　[%]

申込者数

受験者数

合格者数

合格率（対受験者）

0

10,000

20,000

30,000

40,000

50,000

60,000

70,000

80,000

90,000

100,000

H16 H17 H18 H19 H20

年度

人数　[人

]

0

10

20

30

40

50

60

70

80

90

100

合格

率（対受

験者）　[%]

申込者数

受験者数

合格者数

合格率（対受験者）

一一次試験の合格率次試験の合格率はは8080％　％　全部門の約２倍と高い全部門の約２倍と高い

35

全技術部門

第第二二次試験次試験　申込者・　申込者・受験者・合格者の推移受験者・合格者の推移

原子力・放射線部門原子力・放射線部門

二次試験の合格率二次試験の合格率はは4040％　％　全部門の約２倍と高い全部門の約２倍と高い

0

5,000

10,000

15,000

20,000

25,000

30,000

35,000

40,000

45,000

50,000

H16 H17 H18 H19 H20

年度

人数

　[人

]

0

10

20

30

40

50

60

70

80

90

100

合格率

（対

受験

者）　[%]

申込者数

受験者数

合格者数

合格率（対受験者）

0

50

100

150

200

250

300

350

400

450

500

H16 H17 H18 H19 H20

年度人

数　[人

]

0

10

20

30

40

50

60

70

80

90

100

合格率（対受験者）　[%]

申込者数

受験者数

合格者数

合格率（対受験者）

36

原子力・放射線部門の原子力・放射線部門の合格者　職域分布合格者　職域分布

0

200

400

600

800

1000

1200

1400

人

2004（472） 2005（226） 2006(168） 2007(204） 2008(156） 累計(1226)

メーカー等

電力

病院等

大学

研究機関

官庁等

0

50

100

150

200

250

300

350

人

2004（21) 2005（75） 2006(57） 2007(95） 2008(61） 累計(309)

メーカー等

電力

病院等

大学

研究機関

官庁等

第二次試験第二次試験合格者合格者第一次試験第一次試験合格者合格者

第一次試験　累計合格者数　１２２６名

　　　　　　メーカー５、電力３、研究機関３、大学１の割合

第二次試験　累計合格者数　　３０９名　

　　　　　　メーカー２、電力１、研究機関１の割合

37

所属別二次試験合格者数（原子力・放射線部門所属別二次試験合格者数（原子力・放射線部門))

日本原子力学会ホームページ日本原子力学会ホームページ

「「原子力・放射線部門」技術士情報ページより原子力・放射線部門」技術士情報ページより

http://www.http://www.aesjaesj.or..or.jpjp//gijyutsushigijyutsushi/index.html/index.html

(2009(2009年年44月月1414日現在）日現在）

二次試験合格者数

1 日本原子力研究開発機構 60

2（株）日立製作所+日立ＧＥニュークリア・エナジー（株）

52

3 （株）東芝 264 東京電力（株） 215 三菱重工業（株） 206 電源開発（株） 56 日本原子力発電（株） 56 （株）東京エネシス 56 （株）BWR運転訓練センター 510 原子燃料工業（株） 410 関西電力（株） 410 中国電力（株） 413 日本原燃（株） 313 （株）関電工 313 原子力安全・保安院 313 茨城日立情報サービス（株） 313 富士電機システムズ（株） 313 中部電力（株） 313 東電工業（株） 313 原子力安全基盤機構 313 （株）テプコシステムズ 322 その他 71

合計 309

順位 勤務先

38

電気事業者の技術士電気事業者の技術士((全部門全部門))資格保有数資格保有数

0

20

40

60

80

100

120

140

160

180

200

資格保有数

北海道 東北 東京 北陸 中部 関西 中国 四国 九州 電発 原電

技術士登録者数（電力１１社）

総合技術監理

原子力・放射線

環境

生物工学

応用理学

情報工学

経営工学

森林

衛生工学

建設

化学

電気電子

機械

フジサンケイビジネスアイフジサンケイビジネスアイ2007/7/72007/7/7よりより

39

第一次試験：

　【受験者】誰もが知っているべき基礎知識確認

　【組織】採用後教育の確認

第二次試験

　【受験者】技術者としてのレベル確認

　【組織、業界】

　　公益確保（倫理）と継続研鑽が法令要求されている

　　技術士が、あらゆる場面にかかわること

　　　→　実質的なメリット

まとめまとめ

40

技術士試験受験お願いします。

The Institution of Professional Engineers, Japan　（ＩＰＥＪ）