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【概要】死亡・相続ワンストップサービス実現に向けた⽅策のとりまとめ2018（案）
平成31年３⽉27⽇内閣官房IT総合戦略室
資料2-1
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開催時期 テーマ 参加者
平成30年3⽉14⽇ ・ 遺産分割協議前後の⼿続に係るステークホルダー毎の負担と課題の洗い出し
死後事務受任事業者、⾦融機関、地⽅⾃治体職員、国の⾏政機関職員
平成30年9⽉12⽇
・ ⾏政⼿続に関する課題解決（⼿続⾃体の不要化や添付書類の取扱い等）
・ ⼿続を容易に把握できる仕組み・ ⽣前の情報承継に向けた終活⽀援について実効性や実現に向けた課題
⼠業、地⽅⾃治体職員、⺠間事業者（ベンダー等）、関係省庁職員 等
平成30年11⽉28⽇・ 遺族におけるジャーニーマップの検証・ ⾦融機関に係る⼿続の負担状況の洗い出し・ 負担状況における解決策の検討
⼠業、⾦融機関、⺠間事業者（ベンダー等）等
平成30年12⽉19⽇ ・ 必要な⼿続（主に⾏政⼿続）を把握できる仕組みを活⽤したサービスイメージの検証 地⽅⾃治体、ベンダー、⼠業等
平成31年2⽉13⽇・ 法定相続⼈特定に係る負担状況・ ⾦融機関に係る⼿続の負担軽減に向けたサービス
⼠業、⾦融機関、⺠間事業者（ベンダー等）等
これまでのサービスデザインワークショップの開催内容⼿続を⾏う遺族や代⾏者、⼿続の受け⼿として⾃治体をはじめとした⾏政機関、契約先の⾦融機関や⺠間事業者等に対し、サービスデザイン思考に基づき、官⺠から広く関係者に参加してもらうサービスデザインワークショップを5回開催。
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ワークショップの開催⾵景
・松阪市のおくやみコーナーの取組について発表（松阪市 上村様） ・ディスカッション内容の発表（船橋市 千葉様）
・ディスカッション⾵景 ・ディスカッション⾵景
• 先進取組事例の発表やディスカッション内容の発表等、参加者から実態に即した意⾒を収集。• 政府CIO補佐官及び内閣官房IT総合戦略室職員がファシリテーターとなり意⾒交換を実施。
3※順不同
「死亡・相続」に係るカスタマージャーニーと主な⼿続
被相続⼈の死亡
⾦融資産・動産
の調査
相続放棄・限定承認
遺産分割協議
D．遺産分割協議後
不動産の登記
Ａ．死亡の届出
相続税の申告
⾦融資産・動産
の名義変更等
・「死亡」の⼿続は、死亡届の提出ののち、その後の⼿続に進む。・「相続」の⼿続は、遺産分割協議（相続⼈全員の合意）の前後で局⾯が分かれる。
不動産の調査
※順不同
※順不同
年⾦に関する
⼿続
⺠間等への⼿続
⾏政機関への
⼿続
２ ３ ４
Ｂ．死亡に関する⼿続
６ ７ ８ 10
Ｃ．遺産分割協議前
死亡
相続
９
遺体の搬送
葬式・⽕葬等
届出等の準備
１
５
4
A．死亡の届出 B．死亡に関する⼿続 C．遺産分割協議前 D．遺産分割協議後
⼿続の主体
当事者
遺族等（配偶者、⼦、⽗⺟等）
※使者（届出代⾏）（葬儀社等）
遺族等（配偶者、⼦、⽗⺟等）
相続⼈（配偶者、⼦、⽗⺟等）
※代理⼈（司法書⼠・⾏政書⼠弁護⼠等）
相続⼈（配偶者、⼦、⽗⺟等）
※代理⼈（司法書⼠・⾏政書⼠・税理⼠等）
⼿続の受け⼿
⾏政機関
市区町村・⼾籍の届出（死亡）・⽕葬許可の申請・埋葬許可の申請 等
市区町村・国⺠健康保険等の⼿続・障害者関連の⼿続・⼦育て関連の⼿続 等年⾦事務所・未⽀給年⾦の請求・被保険者資格の喪失⼿続・遺族年⾦の⼿続 等
市区町村・相続⼈調査（⼾籍の⼊⼿）・固定資産課税台帳の確認
法務局・法定相続情報⼀覧図の写しの⼊⼿（必要に応じて）
・不動産登記情報の確認（公証役場）・公正証書遺⾔の確認（家庭裁判所)・遺⾔書の検認・相続放棄・限定承認・遺産分割調停 等
運輸⽀局等・⾃動⾞所有者の変更警察署・⾞庫証明の変更法務局・不動産登記の変更税務署・相続税の申告
⺠間等
医療関係者・死亡診断書の発⾏
銀⾏等、証券会社・⼝座の停⽌⽣命保険会社・保険⾦の受取電気・ガス、⽔道事業者等・解約、契約者の変更等勤務先、学校・退社等の⼿続（国⺠年⾦、健康保険等の勤務先経由の⼿続を含む。）
銀⾏等、証券会社・残⾼証明書等の発⾏
銀⾏等・預⾦等の払戻し等証券会社・移管等の⼿続
「死亡・相続」⼿続の主なステークホルダー
１
１
3
4
4
4
4
５７
７
６ 8
8
10
８８2
５ ９
※⾏政⼿続等の棚卸結果にて概ね年間10万件以上の⼿続及び代表的な⺠間⼿続を抜粋
5※順不同
「死亡・相続」⼿続に係る主な課題
被相続⼈の死亡
⾦融資産・動産
の調査
相続放棄・限定承認
遺産分割協議
D．遺産分割協議後
不動産の登記
Ａ．死亡の届出
相続税の申告
⾦融資産・動産
の名義変更等
・A〜Dのフェーズでの主な課題は以下のとおり。
不動産の調査
※順不同
※順不同
年⾦に関する
⼿続
⺠間等への⼿続
⾏政機関への
⼿続
２ ３ ４
Ｂ．死亡に関する⼿続
６ ７ ８ 10
Ｃ．遺産分割協議前
死亡
相続
９
遺体の搬送
葬式・⽕葬等
届出等の準備
１
５
デジタル化されていない
何度も⾏う⼿間
⼿がかりが⾒つからない
必要な⼿続が分からない
何枚も取得する必要
同じことを何度も実施
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死亡・相続ワンストップサービスの全体像
〇 (1) ⾏政⼿続を⾒直して、遺族が⾏う⼿続を削減し、 (2)故⼈の⽣前の情報をデジタル化し、死後、当該情報を、信頼できる第三者により相続⼈であることを電⼦的に認証された遺族が、死亡・相続の⼿続に活⽤できるようにすることで、遺族の負担を軽減するとともに、(3)死亡・相続に関する⼿続の総合窓⼝を⾃治体が円滑に設置・運営できるように⽀援することで、⾃治体が精神的・経済的に⽀えを失った遺族に必要な⽀援を⾏えるようにすることを⽬指すこととする。
死亡に伴う⼿続に係る実態調査の結果 平成31年３月27日総務省行政評価局
① 死亡に関する届出（67⼿続）Ａ 他の⼿続において情報システムに登録された死亡情報を参照することにより、当該届出については省略可能となっているもの（21⼿続） 国民健康保険資格喪失の届出 後期高齢者医療保険資格喪失の届出 等
Ｂ 死亡に関する届出を省略できないもの（46⼿続）(i) 他の手続で登録された死亡情報を参照できず、死亡情報の確認手段が当該届出に限られているもの（35手続）
医籍登録の抹消 保育士死亡等の届出 等
(ii) 他の手続で登録された死亡情報を参照可能であるものの、死亡に関する届出を必要としているもの（11手続） 介護保険資格喪失の届出 児童扶養手当受給者死亡の届出 等
死亡に伴う⼿続（申請・届出、149⼿続）のうち死亡に関する届出（67⼿続）※について、各制度所管府省に確認したところ、次の実態がみられた
市町村は死亡届（戸籍法）に基づき、死者の情報を戸籍から除籍・住民基本台帳から消除する。住民基本台帳を管理する住民基本台帳システムと住民基本台帳法別表に掲げられた行政事務の担当課の基幹業務システムは情報連携されており、この本人確認情報（死亡情報）の活用が可能
② 死亡に伴う資格証等の返還資格証等の返還を求めることが個別制度の死亡に関する届出を省略する上で支障となっているのではないかと
いう観点から、上記B(ii)（11手続）のうち資格証等の返還を求めている4手続について確認（資格証等の返還を求める理由として挙げられているもの）
証書を活用している他の手続に影響があるため。 交通乗車券の割引や税制の優遇措置といった資格証等の所持者に対するサービスについて、不正利用を防止するため。
※本人の死亡に伴い、資格や権限が喪失した事実を届け出る手続
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〇 ⾒直しの対象とする⼿続は、総務省⾏政評価局での分析結果を踏まえ、他の⼿続で登録された死亡情報を参照できるものの、当該届出の省略を認めていない以下の11⼿続とする。これらについて、平成31年度（2019年度）内に届出省略の可否や⾒直しに向けた課題整理を⾏い、⾒直しの⽅針について結論を得る。⽅針を踏まえ、必要に応じて順次制度改正等を⾏う。（財務省、厚⽣労働省、環境省）
（１）行政手続の見直し（遺族が行う手続の削減）
⼿続名 根拠法令 所管府省 ⼿続の分類
個⼈事業者の死亡届出書 消費税法 財務省 4.届出－資格等喪失・死亡
死亡の届出（医療特別⼿当） 原⼦爆弾被爆者に対する援護に関する法律施⾏規則 厚⽣労働省 4.届出－資格等喪失・死亡
死亡の届出（介護⼿当） 原⼦爆弾被爆者に対する援護に関する法律施⾏規則 厚⽣労働省 4.届出－資格等喪失・死亡
障害年⾦、遺族年⾦の受給者死亡の届出 予防接種法施⾏規則 厚⽣労働省 4.届出－資格等喪失・死亡
児童扶養⼿当受給者死亡の届出 児童扶養⼿当法 厚⽣労働省 5.届出－資格証等返還
⾝体障害者⼿帳返還届 ⾝体障害者福祉法、⾝体障害者⼿帳に係る交付⼿続き及び医師の指定に関する取扱いについて（通知） 厚⽣労働省 5.届出－資格証等返還
特別障害者⼿当（障害児福祉⼿当）受給者死亡の届出 特別児童扶養⼿当等の⽀給に関する法律 厚⽣労働省 4.届出－資格等喪失・死亡
特別児童扶養⼿当受給者死亡の届出 特別児童扶養⼿当等の⽀給に関する法律 厚⽣労働省 5.届出－資格証等返還
資格喪失の届出 介護保険法、介護保険法施⾏規則 厚⽣労働省 5.届出－資格証等返還
遺族補償費が⽀給されなくなる場合の届出 公害健康被害の補償等に関する法律施⾏規則 環境省 4.届出－資格等喪失・死亡
被認定者の死亡の届出 公害健康被害の補償等に関する法律施⾏規則 環境省 4.届出－資格等喪失・死亡
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（２）故人の生前の情報を、死後、遺族に電子的に継承する仕組み
〇 平成31年度（2019年度）も引き続き以下の課題を中⼼に、⺠間サービスの活⽤も視野に⼊れて有効な⽅策を検討する。 承継すべき終活情報は何か。 終活情報をどこに保存し、誰が責任をもって管理をするか。 資産や親族の状況変化等に応じて終活情報を更新しやすくするにはどのような仕組みが考えられるか。 終活情報を故⼈から遺族に適切に引き継ぐ仕組みをどのように構築するか。 ⾏政機関（死亡届が提出される⾃治体等）との連携をどのように構築するか。
遺⾔書の作成 エンディングノートの作成
終活の機運（⼠業や⾦融機関により開催される終活⽀援セミ
ナー等）
アカウントアグリゲーション
サービスの普及
【故⼈の⽣前の情報の承継をめぐる動き】
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（３）信頼できる第三者による相続人であることを電子的に認証する仕組み
〇 信頼できる第三者となるべき主体の条件や認証の技術的な⽅法等について課題が存在していることから、これらの課題を中⼼に、平成31年度（2019年度）も引き続き⺠間事業者と意⾒交換等を通じ有効な⽅策を検討し、サービス創発に向けた環境整備を推進する。（内閣官房）
＜法定相続⼈特定に要する⼾籍謄抄本等の束＞※サービスデザインワークショップでの⽇本⾏政書⼠会連合会様 講演資料より
〇 平成31年度（2019年度）においては、おくやみコーナー設置⾃治体等の協⼒を得て⽀援ナビを試験導⼊し、利⽤者の評価を踏まえて改善を⾏い、⽀援ナビの基本的な機能や死亡・相続⼿続の案内に必要な情報等について、標準仕様書や死亡・相続⼿続情報データベースを提供できるように整備する。併せて、おくやみコーナー設置に係る業務⾯の分析も⾏い、⽀援ナビを活⽤してのおくやみコーナー導⼊に向けたガイドラインを作成する。（内閣官房）
〇 その際、死亡・相続⼿続情報データベースの作成にあたり、制度所管省庁は、⼿続概要や⼿続期限等のデータベースに必要な情報の提供を⾏う。なお、対象⼿続とデータベースに必要な情報については、平成30年度に実施している⾏政⼿続等の棚卸調査結果等を踏まえ、平成31年度（2019年度）上半期を⽬途に内閣官房にて選定を⾏う。 （内閣官房、関係省庁）
〇 将来的に、⽀援ナビをベースに、遺族がオンラインで必要な⼿続が確認でき、オンラインで⼿続が完結する仕組みを構築できるよう、オンライン上での申請者の⾝分確認⽅法や、⾏政機関に対する⼿続に関するマイナポータルを活⽤した電⼦申請の仕組み等のデジタル化に向けた課題を平成31年度（2019年度）中に整理する。（内閣官房）
（４）自治体が必要に応じて遺族に支援する仕組み
（松阪市の「おくやみコーナー」の取組）
先進⾃治体の取組みをリバースエンジニアリング
↓「おくやみコーナー設置⾃治体⽀援
ナビ」を構築して、横展開↓
⾃治体が遺族のケアを適切にできるように
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2019年度 2020年度 2021年度〜(1)⾏政⼿続の⾒直し(遺族が⾏う⼿続の削減)
関係省庁
(2)故⼈の⽣前情報を電⼦的に継承する仕組み
内閣官房・⺠間事業者
(3)信頼できる第三者による相続⼈であることを電⼦的に認証する仕組み
内閣官房・⺠間事業者
(4)⾃治体が必要に応じて遺族に⽀援する仕組み
内閣官房・⾃治体
関係省庁
届出省略に向けた、課題整理・見直し方針の検討
順次、方針を踏まえた制度改正等の実施
民間サービス活用も視野に有効な方策を検討
信頼できる第三者となるべき主体の条件・認証の技術的な方法等の課題整理、方策の検討
・民間事業者等を募りサービス創発に向けた環境整備
・民間事業者等を募りサービス創発に向けた環境整備
・支援ナビを活用した実証実験（おくやみコーナー導入の業務面の分析も含む）
死亡相続手続情報データベースの対象手続・必要情報の選定
データベースの情報提供
５．ロードマップ
データベースの更新・メンテ
・相続人であることを電子認証する仕組みの実現
・金融機関での相続手続に必要な情報を承継する仕組みの実現
・自治体の支援ナビ・おくやみコーナー導入に向けた支援
データベースの作成
・遺族がオンラインで死亡に関する手続を完結する仕組みの検討
制度改正等を踏まえ定期的に情報提供
【短期的なサービスイメージ（〜2020年度）】・⽀援ナビの活⽤により⾃治体でのおくやみコーナー導⼊による⼿続案内や⾃治体内⼿続の簡素化（⼿続の省略を含む）
標準仕様書・ガイドライン・データベースの公表▼
活⽤
活⽤
【中期的なサービスイメージ（〜2025年度）】・遺族が⾏う⼿続の削減・⾦融機関での相続⼿続に必要な情報の承継する仕組みの実現・相続⼈であることを電⼦認証する仕組みの実現・遺族がオンラインで死亡に関する⼿続を完結する仕組みの実現・おくやみコーナー導⼊⾃治体の増加
・遺族がオンラインで死亡に関する手続を完結する仕組みの実現
活⽤