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第3回 社会全体で共有する緊急度判定(トリアージ)体系のあり方検討会 緊急度策定判定プロトコル作成 ワーキンググループの検討状況報告 平成24年1月12日 資料1

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第3回 社会全体で共有する緊急度判定(トリアージ)体系のあり方検討会 緊急度策定判定プロトコル作成 ワーキンググループの検討状況報告

平成24年1月12日 消 防 庁

資料1

目次

Ⅰ 緊急度判定(トリアージ)検討の背景

Ⅱ 昨年度からの検討経緯

Ⅲ ワーキンググループの設置について

Ⅳ 緊急度判定(トリアージ)プロトコル策定体制

Ⅴ 緊急度判定(トリアージ)プロトコル策定の論点

Ⅵ 緊急度判定プロトコル作成手順

Ⅶ ワーキンググループ合意事項の確認

Ⅷ スケジュール

2

Ⅰ 緊急度判定(トリアージ)検討の背景

導入の背景 ○救急需要の増大(高齢化、社会状況の変化、在宅 医療の増加)

○現場到着時間・病院収容時間の延伸

○重症以上傷病者の現場滞在時間の延伸

○軽症者が50%超(傷病者は自分自身で軽症であると判断できない、緊急性の高い軽症もある)

○救急搬送体制については大幅な増強は困難

○傷病者の救命率のさらなる向上が求められている

3

Ⅰ 緊急度判定(トリアージ)検討の背景

救急需要の増大①

4

6.4%

5.1%

3.6%

6.0%

4.1%

4.9%

-0.8%

1.0%

-3.6%

0.5%

6.6%

-3.1%-1.6%

6.1%

6.2%

-8.0%

-6.0%

-4.0%

-2.0%

0.0%

2.0%

4.0%

6.0%

8.0%

400

420

440

460

480

500

520

540

560

580

600年間出動件数

年間出動件数前年比増減率

上半期出動件数前年比増減率

増減率年間出動件数(万件)

平成23年上半期の救急出動件数等(速報)より

Ⅰ 緊急度判定(トリアージ)検討の背景

救急需要の増大②

5

救急出動件数の将来推計(人口総数との比較)

平成22年度 救急業務高度化推進検討会 報告書より

4,132 4,005

3,913

3,677

3,053

2,500

2,700

2,900

3,100

3,300

3,500

3,700

3,900

4,100

4,300

H8 H11 H14 H17 H20

Ⅰ 緊急度判定(トリアージ)検討の背景

二次救急医療機関数の推移

二次救急医療機関の減少

厚生労働省:医療施設調査・病院報告 6

18年 19年 20年 21年 22年 23年

三次救急 (救命救急)

救命救急センター (施設数) 189 201 208 214 221 235

二次救急 (入院を要する救急)

入院を要する救急医療施設 (施設数)

3,214 3,153 3,175 3,201 3,231 3278

(地区数) (411) (408) (405) (401) (407) (409)

初期救急

休日夜間急患センター (施設数) 508 511 516 521 529 553

在宅当番医制 (実施地区数) 666 654 641 643 636 632

(厚生労働省医政局調べ)

(各年3月31日時点)

救急医療体制の整備状況の推移 ○ 三次救急医療機関については、着実に増加している。 ○ 二次救急医療機関については、ほぼ同一水準で推移しており、救急利用の増加に対応していない。

Ⅰ 緊急度判定(トリアージ)検討の背景

7

6.2 6.3 6.3 6.4 6.5 6.6 7.0 7.7 7.9 8.1

28.5 28.8 29.4 30.0 31.1 32.0

33.4 35.0

36.1 37.4

0

5

10

15

20

25

30

35

40

平成13年 平成14年 平成15年 平成16年 平成17年 平成18年 平成19年 平成20年 平成21年 平成22年

覚知から現場到着までの時間 覚知から病院収容までの時間

(分) 救急隊の活動時間の推移

Ⅰ 緊急度判定(トリアージ)検討の背景

現場到着時間・病院収容時間の延伸

平成13年比8.9分遅延

平成13年比1.9分遅延

救急年報報告より

8

Ⅰ 緊急度判定(トリアージ)検討の背景

重症以上傷病者数の推移

全搬送傷病者のうち重症以上傷病者数及び割合の推移

救急年報報告より 9

15,656 16,980 17,826 20,849

4.0 4.1

4.3

4.8

3.0

3.5

4.0

4.5

5.0

0

5,000

10,000

15,000

20,000

25,000

平成19年 平成20年 平成21年 平成22年

(%)

重症以上傷病者搬送事案

全体に対する割合(%)

(人) 重症以上傷病者の現場滞在時間30分以上の事案の推移

Ⅰ 緊急度判定(トリアージ)検討の背景

重症以上傷病者の現場滞在時間の延伸

救急搬送における医療機関の受入状況等実態調査より 10

Ⅰ 緊急度判定(トリアージ)検討の背景

重症以上傷病者の4回以上照会事案の増加

照会回数4回以上の事案の推移

救急搬送における医療機関の受入状況等実態調査より 11

Ⅰ 緊急度判定(トリアージ)検討の背景

軽症者が50%超(医療の管理下における診断の結果) ※ただし、傷病者は自分自身で軽症であると判断できない ※軽症であっても緊急性が高い場合がある(例 喘息発作、低血糖発作)

12

462,090

中等症

1,770,093人

37.8%

軽症

2,375,931人

50.7%

その他

4,283人

0.1%

搬送人員数

4,682,991人

死亡

70,594人

1.5%

重症

462,090人

9.9%

救急自動車による傷病程度別搬送人員の状況(平成21年)

死亡:初診時において死亡が確認されたもの 重症:傷病程度が3週間の入院加療を必要 とするもの以上 中等症:傷病程度が重症または軽症以外のもの 軽症:傷病程度が入院加療を必要としないもの その他:医師の診断がないもの及び傷病程度が 判明しないもの、並びにその他の場所 に搬送したもの

救急年報報告より

13

重症度・緊急度の定義 • 重症度 重症度とは、患者の生命予後又は機能予後を示す概念

• 緊急度 緊急度とは、その重症度を時間的に規定した概念 (観点による緊急度の違い)

-拇指の切断指 • 生命予後の観点:緊急度は低い • 機能予後の観点:緊急度は高い • 再接着術の可否の観点:緊急度は高い

Ⅰ 緊急度判定(トリアージ)検討の背景

※前頁の消防庁年報報告の傷病程度の定義とは異なる

財団法人 救急振興財団:救急搬送における重症度・緊急度判断基準作成委員会報告書より

Ⅱ 昨年度からの検討経緯

○年々救急需要が増大し、真に救急医療を必要とする人に、迅速に救急 医療を提供する必要があるが、我が国の緊急度の評価指標は、家庭、消 防本部、救急現場、医療機関の各段階で導入状況に差があり、標準化もさ れておらず、関係者間及び社会全体での十分なコンセンサスが得られてい ない。 そこで、まず、救急の各段階における緊急度判定の現状を把握するととも に、その結果を踏まえ、各段階(家庭、119番、救急現場、医療機関)での 緊急度判定のあり方について検討を行った。

緊急度判定の役割・検討経緯 (平成22年度重症度・緊急度の判定・選別に関する作業部会)

14

平成22年度 重症度・緊急度の判定・選別に関する作業部会

15

トリアージカテゴリー(案) 対応

自己診断トリアージ

電話相談等によるトリアージ

住民

医療職

救急車レベル

緊急自力受診

早期自力受診

(案) 119番通報・転送

(案)今すぐ自力受診

(案)6時間以内自力受診

通常自力受診 (案)通常診療時間内自力受診

コールトリアージ

指令担当員

緊急レベル(高)

緊急レベル(中)

緊急レベル(低)

非緊急レベル

(案)PA連携出動等の増強出動指令

(案)通常出動指令

(案)通常出動指令

(案)電話相談へ転送等

平成22年度 消防庁 救急業務高度化推進検討会報告書より

●各段階におけるトリアージカテゴリーと対応(家庭/電話相談・119番)

家庭 電話相談

119番

Ⅱ 昨年度からの検討経緯

● 各段階におけるトリアージカテゴリーと対応(救急現場・医療機関)

16

トリアージカテゴリー(案) 対応

救急隊

救急現場の緊急度判定

緊急レベル (超・「重篤レベル」)

非緊急レベル(不搬送レベル)

(案)救命救急センター等

(案)適応医療機関

(案)適応医療機関

(案)適応医療機関

(案)自力受診助言

緊急レベル (高・「重症レベル」)

緊急レベル (中・「中等症レベル」)

緊急レベル (低・「軽症レベル」)

院内トリアージ

医療職

蘇生レベル

緊急レベル(高)

緊急レベル(中)

緊急レベル(低)

非緊急レベル

(案)至急診察・治療開始

(案)15分以内に診察・治療開始

(案)30分以内に診察・治療開始

(案)60分以内に診察・治療開始

(案)120分以内に診察・治療開始

平成22年度 消防庁 救急業務高度化推進検討会報告書より

救急現場

医療機関

Ⅱ 昨年度からの検討経緯

緊急度判定支援 システム CTAS2008 日本語版より抜粋

平成22年度 重症度・緊急度の判定・選別に関する作業部会 ○各段階の緊急度判定の特徴 (各段階で緊急度判定を考えた場合)

各段階での緊急度判定のカテゴリーはそれ

ぞれの段階における対応の種類に応じたものとなり、カテゴリーの色も同色であっても段階が違えば、それぞれの異なる緊急度となってしまい、相互の評価が困難である。

○今後の検討 今後、緊急度判定の基準を社会全体で共有することの効果やメリット、その活用方法について検討していく必要がある。

平成23年 社会全体で共有する緊急度判定(トリアージ)体系のあり方検討会

○ 緊急度判定の基準を社会全体で共有することのメリット ・救急車を呼ぶべきかどうか判断に迷った場合、自身の緊急度を把握することで、自信を持って行動できる。 ・本来、社会全体で共有されている「急ぐべきは急ぎ、待つべきは待つ」という行動規範をサポートし、「救急医療は、すぐに対応しなければ命が危ない方のためにある」ということを再確認できる。 ・緊急度判定の基準を共有することによって、消防本部と医療機関の間、複数の医療機関の間、及び医療職の間で情報やノウハウの共有がしやすくなることが期待される。

○今後の方針 各段階で独自に導入されている緊急度判定(トリアージ)基準を標準化し、家庭から医療機関において、統一された緊急度判定の理念のもと、各段階で緊急度に応じた対応をとることが期待される。

17

Ⅱ 昨年度からの検討経緯

Ⅲ ワーキンググループの設置について

社会全体で共有する緊急度判定(トリアージ)体系のあり方検討会の設置

○増大する救急需要に対し、限られた救急医療資源を有効

活用し、緊急性が高い傷病者を優先して搬送し、救命率の向上を目指す。

○そのための方策の1つとして、緊急度判定(トリアージ)導入に向けての検討を行う。

ワーキンググループの設置 ○各段階(家庭、電話相談、119通報、現場)における緊急度

判定を行うために、プロトコルの作成等、具体的な作業を行う。

18

Ⅳ 緊急度判定(トリアージ)プロトコル策定体制

○消防庁「社会全体で共有する緊急度判定(トリアージ)体系のあり方検討会」において策定(専門家、消防関係者)

○将来的には日本臨床救急医学会、日本救急医学会等の関係学会、関係団体の組織的な関与が必要ではないか

19

社会全体で共有するトリアージ(緊急度判定)体系のあり方検討会

緊急度判定プロトコル作成ワーキンググループ

家庭自己判断プロトコル作成班

電話相談

プロトコル作成班

119番

プロトコル作成班

現場搬送

プロトコル作成班

緊急度判定プロトコル策定に伴う組織図

ワーキンググループ及び 各班のメンバー構成

・救急医学トリアージ専門家(医師、看護師等) ・消防機関(救急担当、指令担当等) ・コミュニケーション等

A班 B班 C班 D班

社会全体で共有する緊急度(トリアージ体系のあり方検討会

Ⅳ 緊急度判定(トリアージ)プロトコル策定体制

全体統括:森村 尚登(横浜市立大学)

(各班、統括との調整:事務局)

各類型の定義づけ班:○森村、泉、織田、松本、三宅、櫻井、前田、田邉

A班 家庭自己判断 プロトコル

B班 電話相談 プロトコル

C班 119番

プロトコル

D班 現場搬送 プロトコル

○ 泉 裕之 (板橋区医師会病院院長)

清武 直志 (東京消防庁)

桑原 正彦 (日本小児科医会副会長)

田邉 晴山 (救急救命東京研修所)

松田 剛明 (杏林大学)

○ 織田 順 (東京医科大学)

清武 直志 (東京消防庁)

櫻井 淳 (日本大学板橋病院)

○ 松本 尚 (日本医大千葉北総病院)

内田 元高 (東京消防庁)

久保田 勝明 (消防研究センター)

坂本 哲也 (帝京大学)

田邉 晴山 (救急救命東京研修所)

林 靖之 (大阪府済生会千里病院)

平中 隆 (横浜市消防局)

星川 英一 (福岡市消防局)

行岡 哲男 (東京医科大学)

○ 三宅 康史 (昭和大学)

伊藤 重彦 (北九州市立八幡病院)

内田 元高 (東京消防庁)

奧寺 敬 (富山大学)

織田 順 (東京医科大学)

工廣 紀斗司 (富山大学)

田邉 晴山 (救急救命東京研修所)

服部 良一 (堺市消防局)

横田 順一朗 (市立堺病院)

20

21 (平成22年度 救急業務高度化推進検討会 報告書をもとに改編)

レベルⅠ 蘇生レベル

レベルⅡ 緊急(高)

レベルⅢ 緊急(中)

レベルⅣ 緊急(低)

レベルⅤ 非緊急

CTASにおける緊急度の定義 本WGにおける緊急度の定義(案)

赤 緊急(高)

黄 緊急(中)

緑 緊急(低)

白 非緊急

日本人に青(コードブルー)の概念理解が難しく、青は良いイメージであり、緊急性が高いという概念を植え付けにくいので赤を超緊急としてはどうか。

○ 緊急度判定(トリアージ)の色付けについて

Ⅴ 緊急度判定(トリアージ)プロトコル策定の論点

Ⅵ 緊急度判定プロトコル作成手順

1. 緊急度判定(トリアージ)プロトコル策定の考え方 2. 緊急度判定(トリアージ)プロトコル策定における 類型定義の考え方 3. 緊急度判定(トリアージ)プロトコル策定の作業手順 4. 救急搬送に係る緊急度判定・運用体制

22

行政運用

行政運用

行政運用

市民対応

家庭自己 判断

プロトコル

医療機関 プロトコル

電話相談 プロトコル

119番プロトコル 現場搬送 プロトコル

高(緊急度)低

医療 機関

家庭

電話 相談

119番 通報

救急 現場

医療 機関

診 察

(例)発症から直ちに診察すべき症候

(例)発症から○○分以内診察すべき症候

(例)発症から○○時間以内診察すべき症候

(例)経過観察 or 通常診療時間内に診察すべき症候

○市民が自分の緊急度(色)をどの段階においても把握しやすい、伝えやすい仕組みを構築することで、「急ぐべきは急ぐ、待つべきは待つ」という社会行動規範を誘導し、真に救命医療が必要な人から優先して医療資源を提供しやすい社会を構築し、救命率の向上を図る。

緊急度判定を社会全体で共有する目的

Ⅵ-1 緊急度判定(トリアージ)プロトコル策定の考え方

※ 行政運用は各自治体で異なる 23

例:赤 ・発症後直ちに診察が必要な状態 ・生命を失う恐れがある場合 など

24

Ⅵ-2 緊急度判定(トリアージ)プロトコル策定における類型定義の考え方①

類型 緊急度 定義(案)

(赤) 緊急(高) ・発症から直ちに診察 すべき症候 ・生命を失う恐れがある状態

(黄) 緊急(中) ・発症から120分以内に診察すべき症候 ・潜在的に生命を失う恐れがある場合

(緑) 緊急(低) ・発症から12時間以内に診察すべき症候 ・重篤化し救急処置の必要になる潜在的な可能性がある状態

(白) 非緊急 ・家庭での経過観察/通常診療時間内での診察すべき症候 ・緊急性のないもの・慢性期症状の一部

○ 各類型の定義づけ

25

Ⅵ-3 緊急度判定(トリアージ)プロトコル策定の作業手順

1.各類型の疾患と病態・症状の定義の決定 2.各類型の疾患と病態・症状の振分け

疾患名 定義(病態及び症状)

病院外心停止 病院前心拍再開例、外来での死亡確認例を含む

重症急性冠症候群 切迫心筋梗塞、急性心筋梗塞又は緊急冠動脈カテーテル施行例

重症大動脈疾患 急性大動脈解離又は大動脈瘤破裂

重症脳血管障害 来院時JCS100以上、開頭術、血管内手術施行例又はt-PA療法施行例

重症外傷 MaxAISが3以上又は緊急出術施行例

その他の重症病態 重症膵炎、内分泌クリーゼ、溶血性尿毒症症候群などで持続動注療法、血漿交換又は手術療法を実施した症例

3.振分けに基づき、プロトコル作成(各班の作業にあたっては以下のものを参考とする)

右表に掲げる疾患については

赤に振り分けられると考えられる

各段階 既存の緊急度判定の基準等

家庭 電話救急医療相談プロトコール:日本救急医学会監修,へるす出版. こどもの救急:日本小児科学会. 救急車利用マニュアル:消防庁.

電話相談 電話救急医療相談プロトコール:日本救急医学会監修,へるす出版. 小児救急相談事業#8000 :厚生労働省. NHS:イギリス.

119番 コールトリアージプロトコル:消防庁. 横浜型救急システム:横浜市消防局. 欧米の消防で使用されているプロトコル

救急現場

救急搬送トリアージ:東京消防庁. 応急処置、重症度判断等のプロトコール:救急搬送における重症度・緊急度判断基準作成委員会報告書,平成16年3月,財

団法人 救急振興財団. CPAS:カナダ. CTAS:カナダ

例)

26

家庭 電話相談 119番 救急現場 医療機関

対応例 運用例 運用例 運用例 運用例 直ちに119番通報

直ちに119番通報・転

PA連携等、ドクター

カー、ドクターヘリ等出動

実施基準等に基づく

緊急搬送体制

(院内トリアージによる)

状態により119番通報

あるいは自力受診

相談者の状態に応じ

て119番通報・転送

あるいは自力受診を勧める

通常出動 PA連携等、ドクター

カー等の資源投入可能

実施基準等に基づく

通常搬送体制

(院内トリアージによる)

自力受診

自力受診を勧める

通常出動

実施基準等に基づく通

常搬送 電話相談 自力受診

(院内トリアージによる)

家庭での経過観察あ

るいは通常診療時間内での自力受診

家庭での経過観察

等についてのアドバイスや自力受診を勧める

電話相談へ転送 通常出動対応可能

不搬送 電話相談へ転送 自力受診 通常出動対応可能

(院内トリアージによる)

Ⅵ-4 救急搬送に係る緊急度判定・運用体制(案)・・・各地域MC協議会、消防本部で決定

発症から直ちに診察すべき症候 or 生命又は四肢を失う恐れがある状態

発症から120分以内に診察すべき症候 or 潜在的に生命又は四肢を失う恐れがある場合

発症から12時間以内に診察すべき症候 or 重篤化し救急処置の必要になる潜在的な可能性がある状態

家庭での経過観察/通常診療時間内で診察 すべき症候or 緊急性のないもの・慢性期症状の一部

『社会全体で共有するトリアージ体系あり方検討会』資料(2011消防庁)

医療機関

院内トリアージ

住民

家庭等での自己判断プロトコル

電話相談

電話相談プロトコル

医療機関検索システム

現場搬送プロトコル

救急現場

119番プロトコル

119番通報 (指令センター)

自力受診 患者等搬送事業の利用

自力受診を勧める

本人が希望した場合に転送

【不搬送】 自力受診、患者等搬送事業、電話相談案内を勧める

転送

医療機関案内 緊急度 (例) →○○分以内に診察 →○○分以内に診察 →○○時間以内に診察 →診療時間内に診察 ※ どの段階においても共通の緊急度を使用する。

119番通報を 迷う場合等

医療機関選定

救急搬送体制の選択

PA連携等 ドクターカー ドクターヘリ 消防防災ヘリ

通常出動(3人)

救急車

ヘリ・救急車

Ⅵ-4 救急搬送に係る緊急度判定・運用体制(案)の想定図

※電話相談等のセーフティネットのない地域においては、別途構築の必要性あり 27

Ⅶ ワーキンググループ合意事項の確認 ①

• 緊急度の類型は、赤・黄・緑・白の4つとする

• 全ての段階のプロトコルを示す

• プロトコルは、医学的見地から作成し、生命予後からみた緊急度を優先したプロトコルとする

• 不搬送の運用を行う場合、電話相談事業等のセーフティネットを構築する

• 各類型の定義は、救急搬送された患者の救急処置内容を指標とする(確定診断は様々だが、救急処置により状態を安定させる処置を指標とする)

(平成23年11月25日・12月22日に開催) 28

Ⅶ ワーキンググループ合意事項の確認 ②

• 評価について、DPCデータ(様式1:患者の臨床情報、Eファイル/Fファイル:出来高点数の情報)における処置内容(術式・行為・薬剤データ)の情報が有用である

• 評価について、緊急性の高いものについては時間軸の設定による評価が必要であり、緊急性の低いものについては、医療機関へアクセスするか否かを評価指標とする

• 実施に当たっては、看護師(電話相談)、指令員(119番)、救急隊員(現場)の教育が必要である

• 地域の実情に応じて、プロトコル運用体制の多様性を許容する

(平成23年11月25日・12月22日に開催) 29

Ⅷ スケジュール(案)

月 12月 1月 2月 3月

週 4週 5週 1週 2週 3週 4週 5週 1週 2週 3週 4週 5週 1週 2週 3週 4週 5週

検討会

★ ★

WG

★ ★

各類型の定義 設定

★ ★

各班 作業

★ ★

第2回 共有する各類型の定義決定

第3回

第3回 WG作業状況報告

第4回 報告書案について

各班に分かれプロトコル作成 プロトコル暫定版(Ver.0)策定

平成24年度 プロトコル暫定版(Ver.0)を用いた実証検証(検証地域は公募) 実証検証データ分析 プロトコルVer.1策定 全国の消防本部で使用可能なシステム構築

各類型ごとの疾患と病態及び症状の定義の決定

★ 報告書公表

30

WG班長会議