海洋開発分科会での意見発表海洋開発分科会での意見発表

2012（平成24）年5月9日(水)（於：文部科学省3階特別会議室）

一般社団法人一般社団法人 海洋産業研究会海洋産業研究会

常務理事常務理事 中中 原原 裕裕 幸幸

海洋基本計画の見直しについて海洋基本計画の見直しについて～海洋産業の現状、科学技術・R&Dと産業化の視点から～

11

資料33-1-3

「海洋基本法」（「海洋基本法」（20072007）の）の““海洋科学技術海洋科学技術””に関する規定に関する規定

＜6つの理念の一つ＞第４条：海洋に関する科学的知見の充実

＜12の基本的施策の一つ＞第23条：海洋科学技術に関する研究開発

の推進等

22

33

「海洋基本計画」（「海洋基本計画」（20082008）の）の““海洋科学技術海洋科学技術””に関する記載内容に関する記載内容

7．海洋科学技術に関する研究開発の推進等（１）基礎研究の推進（２）政策課題対応型研究開発の推進（３）研究基盤の整備ア．船舶・設備等の充実イ．研究者、技術者及び研究支援者の育成・確保ウ．海洋科学技術イノベーション・システムの強化

（４）連携の強化ア．新しい構想の推進システムの構築イ．事前評価による計画的な取組ウ．関係機関の緊密な連携、交流の創出

44

「年次報告」（「年次報告」（2121・・2222・・2323年度）における記載（年度）における記載（1/31/3））＜21年度報告：6件＞○科学技術関係経費の増額、第3期科学技術基本計画・国家基幹技術としての海洋地球観測探査システム等、政策課題対応型研究開発。基盤ツール等の実施

○国家基幹技術・海洋地球観測探査システムで「ちきゅう」によるIODP

○同上・外洋上プラットフォーム設計技術、利活用調査、試設計に必要なデータベース構築

○産卵海域での成熟ウナギの捕獲○海洋開発分科会で海洋科学技術委員会設置「地震・津波観測監視システム」の事前評価

○各種団体から提案の研究開発プロジェクト構想に関する検討会設置

〔注：ブルー表示は文部科学省、海洋開発分科会関係〕

55

「年次報告」（「年次報告」（2121・・2222・・2323年度）における記載（年度）における記載（2/32/3））＜22年度報告：6件＞○科学技術関係経費の増額、第3期科学技術基本計画・国家基幹技術としての海洋地球観測探査システム、次世代海洋探査技術

○「ちきゅう」によるIODP、世界初のライザー掘削○外洋上プラットフォーム設計技術、利活用調査、試設計に必要なデータベース構築

○海洋開発分科会で「海洋鉱物資源の探査に関する技術開発の在り方について（中間とりまとめ）」、基盤ツール

○船舶のCO2削減技術開発民間プロジェクトに1/3補助○「海洋の開発・利用構想の推進に関する調査会」で漁業協調型沖合Wind Farm等4件について調査結果まとめた。

〔注：ブルー表示は文部科学省、海洋開発分科会関係〕

66

「年次報告」（「年次報告」（2121・・2222・・2323年度）における記載（年度）における記載（3/33/3））＜23年度報告：6件＞○科学技術関係経費の増額、第3期科学技術基本計画・国家基幹技術としての海洋地球観測探査システム、次世代海洋探査技術

○「ちきゅう」によるIODP、南海トラフのデータ取得、沖縄トラフで科学掘削

○外洋上プラットフォーム設計技術（調和設計法）を開発○基盤ツール開発で試作機試験○洋上風力実証事業、船舶CO2削減P22件に1/3補助○実験室レベルだがウナギ完全養殖技術を開発

〔注：ブルー表示は文部科学省、海洋開発分科会関係〕

いずれの年次報告においても、基本計画の見出し区分別いずれの年次報告においても、基本計画の見出し区分別の報告ではなく、各事項を単純に羅列する記載スタイル。の報告ではなく、各事項を単純に羅列する記載スタイル。

77

「年次報告：７「年次報告：７..海洋科学技術に関する研究開海洋科学技術に関する研究開発の推進等」における発の推進等」における““産業産業””との関連との関連

１．（４）ア：新しい構想の推進システムの構築；「初期投資が大きいこと等から容易に実現に結びつかない面がある。・・・必要性、実現可能性、波及効果等を明確化し、費用対効果、優先順位の検討・・・可能なものから計画的に推進する。」

２． （４）イ：事前評価による計画的な取組；「海洋開発分科

会で一元的に検討を進めることが適当である。」

３．（４）ウ：関係機関との緊密な連携、交流の創出；「研究成果を、具体的な社会的価値・経済的価値へ還元するためには、地方公共団体、産業界、金融界等幅広い関係機関との連携が必要である。」

「海洋基本法」（「海洋基本法」（20072007）の）の““海洋産業海洋産業””に関する規定に関する規定

＜6つの理念の一つ＞第5条：海洋産業の健全な発展・・海洋産業の定義規定あり；「海洋の開発、利用、保全等を担う産業（以下、「海洋産業」という。）

＜12の基本的施策の一つ＞第24条：海洋産業の振興及び国際競争

力の強化88

99

「海洋基本計画」（「海洋基本計画」（20082008）の）の““海洋産業海洋産業””に関する記載内容に関する記載内容

８．海洋産業の振興及び国際競争力の強化（１）経営基盤の強化ア．競争力の強化イ．新技術の導入ウ．人材の育成・確保

（２）新たな海洋産業の創出（３）海洋産業の動向の把握

〔注；(3)は海洋産業の動向調査報告書の刊行なので、以下のスライドでは省略〕

1010

「年次報告」における記載内容「年次報告」における記載内容○21年度報告

(1)(2)(3)の区分なし。13件（海運４、水産7、産業規模１）の羅列

○22年度報告(1)経営基盤の強化：11件（海運5、水産6）(2)新たな海洋産業の創出： 3件（水産2、外洋ﾌﾟﾗｯﾄﾌｫｰﾑ１）(3)海洋産業の動向の把握： （略）

○23年度報告(1)経営基盤の強化：12件（海運6、水産6）(2)新たな海洋産業の創出： 3件（水産1、外洋ﾌﾟﾗｯﾄﾌｫｰﾑ1、

海の駅１）(3)海洋産業の動向の把握： （略）→「新たな海洋産業の創出」の→「新たな海洋産業の創出」の““取組取組””は、これでいいか？は、これでいいか？

海洋産業の分類と範囲海洋産業の分類と範囲

（出典：総合海洋政策本部（出典：総合海洋政策本部websitewebsite、「海洋産業の活動状況に関する調査」、平成２１年３月）、「海洋産業の活動状況に関する調査」、平成２１年３月）

○○海洋産業の定義海洋産業の定義（海洋基本法（海洋基本法 第第55条）条）

「海洋の開発、利用、保全等を「海洋の開発、利用、保全等を担う担う産業」産業」

「担う」「担う」：本調査では「専ら海洋に関わる業（生業、：本調査では「専ら海洋に関わる業（生業、事業、専業）を営むという意味と捉え、事業、専業）を営むという意味と捉え、

①専ら海洋で仕事・活動をしている産業①専ら海洋で仕事・活動をしている産業②専ら海洋で使うモノやサービスを供給している②専ら海洋で使うモノやサービスを供給している産業産業

③専ら海洋から採取・生産された海洋資源を使っ③専ら海洋から採取・生産された海洋資源を使って仕事・活動をしている産業て仕事・活動をしている産業

などを想定などを想定

1111

（上図出典：総合海洋政策本部website、「海洋産業の活動状況に関する調査」、平成２１年３月）

（例：漁業、海運業、サル（例：漁業、海運業、サルベージ業、潜水調査業）ベージ業、潜水調査業）

（例：水産流通・加工業、（例：水産流通・加工業、石油化学工業）石油化学工業）

1212

海洋産業の分類と範囲（続）海洋産業の分類と範囲（続）

（例：造船業、鉄鋼業、（例：造船業、鉄鋼業、機械工業、電子工業）機械工業、電子工業）

海洋産業海洋産業 約約16.516.5兆円、従業員数約兆円、従業員数約101.5101.5万人、万人、粗付加価値額約粗付加価値額約7.47.4兆円兆円((対対GDPGDP約約1.48%)1.48%)

～～～～～～～～〔〔参考参考〕〕～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～○情報通信産業○情報通信産業 98.998.9兆円兆円（（0000年情報通信白書）年情報通信白書）○ロボット産業○ロボット産業 0.50.5兆円兆円（（0303年新産業創造戦略）年新産業創造戦略）

○健康・福祉・機器・サービス○健康・福祉・機器・サービス55.755.7兆円（兆円（0202年新産業創造戦略）年新産業創造戦略）

○環境ビジネス○環境ビジネス 29.929.9兆円（兆円（0000年環境白書）年環境白書）○宇宙産業○宇宙産業 6.26.2兆円（兆円（0606年日本航空宇宙工業会）年日本航空宇宙工業会）

※※算出方法が異なるためあくまで参考値として算出方法が異なるためあくまで参考値として

（出典：（出典：((社社))海洋産業研究会理事会・総会後の講演、「海洋産業の活動状況に関する調査について」、海洋産業研究会理事会・総会後の講演、「海洋産業の活動状況に関する調査について」、眞先正人・総合海洋政策本部事務局参事官、平成眞先正人・総合海洋政策本部事務局参事官、平成2121年年55月月1313日、経団連会館、プレゼン資料より）日、経団連会館、プレゼン資料より）

～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～

「海洋産業の活動状況に関する調査」「海洋産業の活動状況に関する調査」〔〔内閣官房総合海洋政策本部、平成内閣官房総合海洋政策本部、平成2121（（20092009）年）年55月月2727日公表日公表〕〕

＜政府による初の公式調査＞＜政府による初の公式調査＞

1313

（出典：総合海洋政策本部（出典：総合海洋政策本部websitewebsite、「平成、「平成2121年度海洋産業の活動状況に関する調査」、平成年度海洋産業の活動状況に関する調査」、平成2222年３月）年３月）

平成平成2121年度調査報告・概要年度調査報告・概要

1414

（出典：総合海洋政策本部（出典：総合海洋政策本部websitewebsite、「平成、「平成2121年度海洋産業の活動状況に関する調査」、平成年度海洋産業の活動状況に関する調査」、平成2222年３月）年３月） 1515

〔〔参考参考〕〕海産研調査：主要企業の海洋事業売上高の推移海産研調査：主要企業の海洋事業売上高の推移〔〔総売上高、国内官公需・国内民需・海外需要別総売上高、国内官公需・国内民需・海外需要別〕〕

海運、漁船漁業、水産加工・流通は除く（前出の国の調査には含まれている）。港湾・漁港・海岸工事は含む。海運、漁船漁業、水産加工・流通は除く（前出の国の調査には含まれている）。港湾・漁港・海岸工事は含む。

アンケート回答：アンケート回答：H15=78/381H15=78/381社、社、H16=96/395H16=96/395社、社、H17=94/387H17=94/387社、社、H18=101/372H18=101/372社、社、H19=98/360H19=98/360社社

4,528

5,958

4,235

7,679

3,679

4,229

2,459

3,073

1,841

2,587

1,713

8,436

9,867

11,034

6,572

8,156

5,914

3,004

4,854

2,127

3,3782,784

767

1,274

843

1,916

1,124

932

1,696

830

1,932

411

1,439

768

7,240

4,666

4,167

5,496

5,315

0

2,000

4,000

6,000

8,000

10,000

12,000

2 3 4 5 6 7 8 9 10 11 12 13 14 15 16 17 18 19 20 21

（億円）

海洋事業総売上高7,023億円

国内官公需4,545億円

海外需要1,494億円

国内民需984億円

平成２年～21年度

（出典：海洋産業の市場構造に関する調査報告書、海洋産業研究会会報：RIOE News and Report、通巻354号、Vol.42,No.4、2011.11.25）1616

海運、漁船漁業、水産加工・流通は除く（前出の国の調査には含まれている）。港湾・漁港・海岸工事は含む。海運、漁船漁業、水産加工・流通は除く（前出の国の調査には含まれている）。港湾・漁港・海岸工事は含む。

アンケート回答：アンケート回答：H15=78/381H15=78/381社、社、H16=96/395H16=96/395社、社、H17=94/387H17=94/387社、社、H18=101/372H18=101/372社、社、H19=98/360H19=98/360社社

（出典：海洋産業の市場構造に関する調査報告書、海洋産業研究会会報：RIOE News and Report、通巻354号、Vol.42,No.4、2011.11.25）1717

9,867

11,034

6,552

8,156

5,913

6,836

4,796

1,655

8,437

4,1674,666

5,315

5,496

7,240

8,848

9,144

3,805

4,433

4,205

6,465

5,525

6,190

5,617

1,602

984

1,794

797

1,539

277581

287773

0

3,000

6,000

9,000

12,000

2 3 4 5 6 7 8 9 10 11 12 13 14 15 16 17 18 19 20 21

（億円）

海洋事業総売上高7,023億円

役務提供6,362億円

機器製造535億円

その他126億円

平成２年～21年度

〔〔参考参考〕〕海産研調査：主要企業の海洋事業売上高の推移（続）海産研調査：主要企業の海洋事業売上高の推移（続）〔〔総売上高、役務提供・機器製造別総売上高、役務提供・機器製造別〕〕

海洋産業の分類と範囲海洋産業の分類と範囲：水産業は？：水産業は？

（上図出典：総合海洋政策本部、「海洋産業の活動状況に関する調査」、平成２１年３月）（上図出典：総合海洋政策本部、「海洋産業の活動状況に関する調査」、平成２１年３月）

上記の定義を上記の定義を水産業水産業に当てはめると・・・・に当てはめると・・・・

造船業造船業製造業製造業

水産流通業水産流通業水産加工業水産加工業

漁漁 業業

養殖業養殖業漁船、漁具漁船、漁具氷、等の提供氷、等の提供

漁獲物漁獲物の提供の提供

消消費費者者

1818

（出典：（出典： 中原裕幸、第中原裕幸、第22回回OETROETRシンポジウム「復興の鍵を握る漁業と海洋エネルギー」講演資料シンポジウム「復興の鍵を握る漁業と海洋エネルギー」講演資料東大生産技術研究所、平成東大生産技術研究所、平成2424年年33月月2727日。日。

同、同、 岩手県議会新産業創出特別委員会での講演、平成岩手県議会新産業創出特別委員会での講演、平成2424年年44月月1818日）日）

海洋産業の分類と範囲海洋産業の分類と範囲：海洋エネルギーは？：海洋エネルギーは？

（上図出典：総合海洋政策本部、「海洋産業の活動状況に関する調査」、平成２１年３月）（上図出典：総合海洋政策本部、「海洋産業の活動状況に関する調査」、平成２１年３月）

造造 船船 業業製製 造造 業業

ｴﾚｸﾄﾛﾆｸｽｴﾚｸﾄﾛﾆｸｽｾﾞﾈｺﾝ・ﾏﾘｺﾝｾﾞﾈｺﾝ・ﾏﾘｺﾝ環境ｺﾝｻﾙ環境ｺﾝｻﾙ

配電事業者配電事業者電力会社電力会社byby系統連系系統連系

電力利用関連電力利用関連事業者事業者

洋上発電洋上発電事業者事業者

風車等の製造、風車等の製造、施工、環境調査、施工、環境調査、メンテナンス作業メンテナンス作業

電力の供給電力の供給

消消費費者者

1919

地域住民も地域住民も

20

「新たな海洋産業の創出」とは・・・・？「新たな海洋産業の創出」とは・・・・？「海洋基本計画」「海洋基本計画」 ８．海洋産業の振興及び国際競争力の強化８．海洋産業の振興及び国際競争力の強化

(2))新たな海洋産業の創出新たな海洋産業の創出 （記載内容：全文）（記載内容：全文）

新たな海洋産業の創出に資するため、海洋関連分野における産学官連携を促進する。海運業、造船業、港湾関連産業等は、大学、行政機関等とともに地域に根ざした集積を形成し、活発な情報交換、資源の共有等による産学官連携に取り組みやすい環境にある場合も多いことから、新たな海洋産業の創出を促すため、こうした集積の有効な活用を推進する。また、豊富な魚介類の提供、優れた海岸景観の保護・開発、漁業活動の体験、海洋レジャーの推進等沿岸地域における海洋資源をいかした地域活性化の取組を推進する。さらに、様々な海洋調査で得られた諸情報の活用を促進するための管理体制の整備、安全性や経済性に優れた外洋上プラットフォームの技術の確立等様々な産業分野における海洋空間利用に向けた取組を推進する。加えて、深海底微生物の遺伝子資源については、今後、医薬品、新素材開発等様々な関連産業発展の可能性があることから、深海底微生物資源の取扱いを巡る国際的な動向を把握しつつ、我が国としての対応方針及び対応体制を早急に整備する。

2121

「海洋基本計画」における記載内容８．海洋産業の振興及び国際競争力の強化

(2))新たな海洋産業の創出新たな海洋産業の創出 （キーフレーズとコメント）（キーフレーズとコメント）

・海洋関連分野における産学官連携を促進する。→？→？

・集積の有効な活用を推進する。→大震災・津波からの復興

・海洋資源を活かした地域活性化を推進する。→同上

・外洋上プラットフォームの技術の確立等・・・・海洋空間利用

に向けた取組を推進する。→沿岸域を含め浮体利用を！

・深海底微生物の遺伝子資源・・医薬品、新素材開発等・・

関連産業発展の可能性がある・・国際的な動向把握・・我

が国としての対応方針及び対応体制を早急に整備する。

→年次報告に記載なし。全く未着手？！→「新たな海洋産業の創出」の→「新たな海洋産業の創出」の““方策方策””は、これでいいか？は、これでいいか？

2222

◇そもそも「新たな海洋産業の創出」とは・・？

１．現行海洋基本計画の内容で十分か？１．現行海洋基本計画の内容で十分か？ →→NoNo！！＋＋他の他の1111基本的施策での産業振興との関連付けが不明基本的施策での産業振興との関連付けが不明

２．「新たな海洋産業の創出」とは何か？２．「新たな海洋産業の創出」とは何か？＝既存産業による海洋分野での新たな活動の創出＝既存産業による海洋分野での新たな活動の創出

＝既存産業（業種・企業群）による海洋分野における＝既存産業（業種・企業群）による海洋分野における““新たな市場の形成新たな市場の形成””に対応した産業活動の出現に対応した産業活動の出現

◎既存産業による市場開拓◎既存産業による市場開拓＝産業界の自助努力＝産業界の自助努力

◎既存産業による市場開拓◎既存産業による市場開拓のための環境整備のための環境整備＝市場形成への公的支援＝市場形成への公的支援

2323

◇市場形成はどのようになされるか？◇市場形成はどのようになされるか？

〔需要の源泉：食料、電力、産業材料（鉱物）等〕

1)需要の喚起：新規需要の創出、潜在需要の顕在化促進（規制強化、規制緩和、R&Dの産業化、目標設定、等）

2)供給の喚起：供給産業の育成、技術開発・R&Dの推進

3)市場の形成：需給接触の場の創出、需給交流の円滑化

2424

R&DR&Dの産業化：市場形成への公的支援の想定例の産業化：市場形成への公的支援の想定例

・規制強化；

再生可能エネルギー買取制度、CO2排出規制・規制緩和；

電力事業自由化、海域利用手続きの簡素化、

税制優遇措置、特区の設定

・R&D産業化；技術開発における産業界の自助努力との連携

（モデル事業、実証事業の実施による産業化促進）

・目標設定；

再生可能エネルギー利用の数値目標設定、

漁業協調の励行、海洋環境調査実施の目標設定等

2525

《《参考参考》》

第第33回海洋基本法回海洋基本法

戦略研究会会合戦略研究会会合

(H24.4.25)(H24.4.25)におけるにおける

元山登雄・経団連元山登雄・経団連

海洋開発海洋開発推進委員長推進委員長

のの意見発表意見発表

原研原研

《《参考参考》》

((独独))宇宙航空研究宇宙航空研究

開発機構（開発機構（JAXAJAXA））

の長期ビジョンの長期ビジョン

「「4.4.宇宙産業を日本の宇宙産業を日本の

基幹産業へと押し基幹産業へと押し

上げます」、と明記。上げます」、と明記。

2626

2727

海産研の海産研の次期海洋基本計画に向けた提案次期海洋基本計画に向けた提案（作成中）（作成中）

（注：横軸の各提案は（注：横軸の各提案は((社社))海洋産業研究会会員企業及び事務局の提案を集約、整理したものである）海洋産業研究会会員企業及び事務局の提案を集約、整理したものである）

漁業協調型OffshoreWind Farmモデル事業

（府省横断型プロジェクトの実施）

浮体（マリンフロート）の活用

国内向：漁港・港湾施設・EEZ基地

海外向：石炭積み出し基地等

沖ノ鳥島プロジェクト（電着、Laputa　計画）の実施＋

離島ネットワークの形成、国境離島整備港湾の

活用

深海底鉱物資源探査・開発の一層の推進

・資源量調査・周辺公海調査・Mn団塊鉱区

維持

（震災関連）

ガレキ再利用による減災用人工礁・海底マウンド造成

（震災関連）

地震津波モニタリング＋

放射能汚染水質・魚介類観測、海底土除染対策

の計画的推進

　宇宙と海洋　　の連携

・モニタリング・産業振興

◎ ○ ○ ○

○ ○ ○

◎（国内） ○ ◎ ○

○ ◎ ○

○ ○ ○ ○ ○ ◎

○ ○ ○ ○ ○ ○

○ ○ ○ ○ ○

◎ ○ ◎ ○

○ ◎

◎（海外） ○

○ ○

　　　　　　　　　　提案内容

　　基本的施策

7.海洋科学技術に関する　　研究開発の推進等

8.海洋産業の振興と国際　　競争力の強化

9.沿岸域の総合的利用

10.離島の保全

11.国際的な連携の確保及び　　国際協力の推進

12.海洋に関する国民の理解　　の増進と人材育成

1.海洋資源の開発及び利用　

2.海洋環境の保全

3.排他的経済水域等の開発　　等の推進

4.海上輸送の確保

5.海洋の安全の確保

6.海洋調査の推進

2828

むすびむすび－次期海洋基本計画の策定に向けて－－次期海洋基本計画の策定に向けて－

１１. . 「海洋産業の健全な発展」の理念、「海洋産業の健全な発展」の理念、「海洋産業の振興と国際競争力の強化」「海洋産業の振興と国際競争力の強化」という基本的施策を体現した内容で策定を。という基本的施策を体現した内容で策定を。

２．現行基本計画の「新たな海洋産業の創出」“方策”の内容を見直し、そのやり残し部分も含めて、「創出」に向けた“取組”の推進を。

2929

むすび（続）むすび（続）－次期海洋基本計画の策定に向けて－－次期海洋基本計画の策定に向けて－

３.技術開発、R&Dの産業化に向けて必要な措置を。

(1)科学技術基本計画等との関係、相互の位置付けの整理を。

(2)技術開発、R&Dの産業化に向けて、産業界との連携充実を（モデル事業、目標設定等）。

(3)文科省、海洋開発分科会として可能な施策の盛り込みを。（海洋科学技術予算枠の拡充、産業化目的型R&Dの実施、海洋教育の拡充、等）

3030

一般社団法人海洋産業研究会一般社団法人海洋産業研究会常務理事常務理事 中中 原原 裕裕 幸幸

ee--mail mail ：： hh--nakahara@rioe.or.jpnakahara@rioe.or.jp

（本発表内容は、あくまで個人の意見であり、所属する機関の意見を代表するものではありません。）（本発表内容は、あくまで個人の意見であり、所属する機関の意見を代表するものではありません。）

ご清聴、ありがとうございました。ご清聴、ありがとうございました。（ご意見、ご批判、ご感想、自由なコメント（ご意見、ご批判、ご感想、自由なコメント

など、お寄せなど、お寄せいただければ幸いです。）いただければ幸いです。）