国道34号 大 村 拡 幅h22 70,938 33,070 99,141 360,751 42,338 25,115 13,993 645,346 50.0% 61.5%...
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平成 25 年 8 月 9 日
国土交通省 九州地方整備局
国道 34 号
大 村 拡 幅
目 次
１．事業の概要 ············································ 道路-2- 1
(1) 国道 34 号の概要 ··································· 道路-2- 1
(2) 国道 34 号大村拡幅の概要 ··························· 道路-2- 2
２．事業の必要性 ·········································· 道路-2- 3
(1) 事業を巡る社会情勢等の変化 ························ 道路-2- 3
(2) 事業の効果・必要性 ································ 道路-2- 8
(3) 事業の投資効果 ···································· 道路-2-15
(4) 事業の進捗状況 ···································· 道路-2-16
３．事業進捗の見込み ······································ 道路-2-18
(1) 今後の事業の見通し ································ 道路-2-18
(2) 地域の協力体制 ···································· 道路-2-18
(3) 環境・景観への取り組み状況 ························ 道路-2-19
４．コスト縮減や代替案立案等 ······························ 道路-2-20
５．対応方針（原案） ······································ 道路-2-20
巻末資料 ·················································· 道路-2-21
道路-2-1
１．事業の概要
(1)国道 34 号の概要
国道 34 号は、佐賀県鳥栖市を起点とし、佐賀市、武雄市、大村市、諫早市を経て、長崎市に
至る延長約 135km の主要幹線道路である。
本路線は、長崎県内の主要都市相互を連絡しており、物流や人の交流の上で重要な役割を担う
とともに、県内各地域と長崎空港を結ぶ路線としての機能を有する路線である。
本路線のうち、大村市の市街地部は都市機能が集積し、交通需要の増大に伴う交通渋滞が慢性
化しており、沿線住民の生活に支障をきたしている。
このような状況にある国道 34 号大村市付近では、交通混雑の緩和や交通安全性の向上を図る
道路整備が求められている。
▲ 位置図
道路-2-2
(2)国道 34 号大村拡幅の概要
1)概要
大村拡幅は、大村市内における国道 34 号の交通混雑の緩和を図るとともに、交通安全性の向上
等を目的とした完成 4車線の拡幅事業である。これまでに L=3.7km のうち、3.2km が完成供用済み
である。
2)計画諸元
事 業 名 国道34号大村拡幅
区 間 起 点 長崎県大村
おおむら
市杭出津く い で つ
1丁目
終 点 長崎県大村おおむら
市久原く ば ら
2丁目
延 長 L=3.7km
幅 員 W=30.0m
道 路 規 格 第4種第1級
設 計 速 度 60km/h
車 線 数 4車線
計 画 交 通 量 ①42,000台/日 ②46,000台/日 ③36,400台/日
3)標準断面図
▲ 標準断面図（完成 4車線）
▲ 路線概要図
①
②③
（仮称）木場 SIC
（事業中）
道路-2-3
２．事業の必要性
(1)事業を巡る社会情勢等の変化
1)地域の概況
①人口
長崎県の全人口が低減する中で、事業区間が位置する大村市の人口は増加傾向にあり、前
回評価時（H22）以降も増加しており、県内において活力の高い地域である。
また、大村市の高齢化率は 20.8％で長崎県や九州の高齢化率と比較して低水準にある。
12.3%14.3%
16.1%
18.2%
20.0%20.8%
14.7%
17.7%
20.8%
23.6%
25.9% 26.8%
14.3%
17.0%
19.9%
22.3%
24.4%25.4%
10%
13%
16%
19%
22%
25%
28%
H2 H7 H12 H17 H22 H24
大村市 長崎県 九州計
H2 H7 H12 H17 H22 H24 H2 H7 H12 H17 H22 H24大村市 73,435 79,279 84,414 88,040 90,517 91,433 9,045 11,305 13,619 16,032 18,096 18,996長崎県 1,562,959 1,544,934 1,516,523 1,478,632 1,426,779 1,407,904 228,991 273,335 315,871 348,820 369,290 377,746九州計 13,295,859 13,423,785 13,445,561 13,352,934 13,203,965 13,144,000 1,900,733 2,287,317 2,672,207 2,977,920 3,221,771 3,343,000
居住人口（人） 高齢人口（人）
73,43579,279
84,41488,040 90,517 91,433
1.08
1.15 1.20
1.23 1.25
0.99 0.97 0.95 0.91 0.90
1.01 1.01 1.00 0.99 0.99
0.60
0.80
1.00
1.20
1.40
1.60
0
20,000
40,000
60,000
80,000
100,000
H2 H7 H12 H17 H22 H24
大村市 大村市 長崎県 九州計
（人）
伸び率
（H2=1.0）
H3 事業化
（人口） （伸び率） （伸び率） （伸び率）
資料：H2～H22:国勢調査
H24:市町村別年齢別推計人口
(長崎県 H24.10.1 現在)
前回評価（H22 年度）
資料：H2～H22:国勢調査
H24:長崎県推計人口
(H24.10.1 現在)
▲ 高齢化率の推移
▲ 人口の推移
前回評価（H22 年度）
H3 事業化
■ 居住人口及び 65 歳以上人口の推移
資料：H2～H22:国勢調査
H24:市町村別年齢別推計人口
(長崎県 H24.10.1 現在)
道路-2-4
②産業
当該事業が位置する大村市では、九州横断自動車道大村インターチェンジ周辺に整備され
た「大村ハイテクパーク」や「オフィスパーク大村」を中心に企業立地が進み、大村市にお
ける製造品出荷額の 5割を占める電子部品・デバイス等の製造を中心とした産業活動が盛ん
である。
また、製造品出荷額は、平成 2年に対し平成 22 年では約 1.8 倍と高い伸びを示している。
493 697 883 745 875
1.41
1.79
1.51
1.78
1.00 1.18
1.14 1.11
1.30
1.06 1.08 1.11 1.17
0
500
1,000
1,500
2,000
0.0
0.5
1.0
1.5
2.0
H2 H7 H12 H17 H22
大村市 大村市 長崎県 九州計
（億円）伸び率（ H2＝1.00）
（伸び率） （伸び率） （伸び率）（出荷額）
H2 H7 H12 H17 H22大村市 493 697 883 745 875長崎県 13,426 15,825 15,371 14,924 17,401九州計 182,370 193,275 197,541 201,981 213,413
製造品出荷額（億円）
電子部
電子回4
食料品製造業
19.1%
電気機械器具
製造業6.3%
金属製品製造業
4.6%
生産用機械器具製
造業 3.5%
その他
16.7%
大村市
製造品出荷額の内訳（H22）
875億円
電子部品・ﾃﾞﾊﾞｲｽ・
電子回路製造業49.8%
※従業員 4名以上の事業所
資料：工業統計調査
▲ 製造品出荷額の推移 ▲ 大村市の製造品出荷額等の内訳
資料：平成 24 年版おおむらの統計
（平成 22 年工業統計調査）
▲ 大村ハイテクパーク、オフィスパーク大村の概要
資料：大村市商工観光部商工振興課企業立地推進室
H3事業化
前回評価（H22 年度）
■ 製造品出荷額の推移
資料：工業統計調査
▼大村ハイテクパーク事業主体 大村市土地開発公社所在地 大村市雄ヶ原町ほか全体面積 46.7ha分譲面積 30.8ha
主な企業等
SUMCO TECHXIV（株）（株）ツジデン（株）フジミファインテクノロジー伸和コントロールズ（株）長崎県工業技術センター（財）長崎県建設技術研究センター 等
分譲状況昭和59年7月に分譲を開始平成24年4月に完売
▼オフィスパーク大村事業主体 独立行政法人 中小企業基盤整備機構所在地 大村市雄ヶ原町全体面積 32.8ha分譲面積 18.0ha
主な企業等
（株）ジーエスエレテック九州SUMCO TECHXIV（株）（株）アルカディア大村（株）長崎中発 等
分譲状況平成10年4月に分譲を開始平成24年8月に完売
道路-2-5
③通勤・通学流動の変化
当該事業が位置する大村市の常住者のうち、約 26%が市外へ通勤・通学している。このうち、
諫早市、長崎市の割合が高く、両市との結びつきが強い。
また、通勤・通学流動の伸び率をみると大村市外へ向かう流動は、長崎市や東彼杵郡をはじ
め、平成 17 年から平成 22 年にかけて増加しているところが多い。
通勤・通学時に自動車を利用している人が平成 22 年では約 65%を占めており、長崎県平均
（56%）や九州平均（58%）よりも高く、平成 2年以降自動車の依存率は高まっている。
50.0%
61.5%
64.9%
40.2%
51.4%
55.9%
44.6%
53.8%57.5%
30.0%
40.0%
50.0%
60.0%
70.0%
80.0%
H2 H12 H22
自動車依存率
大村市 長崎県 九州計
徒歩 鉄道 バス 自動車 二輪車 自転車 その他 合計H2 4,319 1,744 2,677 16,878 2,574 4,948 586 33,726H12 3,835 1,995 2,020 25,921 2,181 5,425 747 42,124H22 3,697 2,364 1,465 28,367 1,938 5,097 768 43,696H2 109,656 33,716 156,050 272,499 60,416 28,233 16,843 677,413H12 87,014 36,346 123,608 364,359 49,489 30,371 18,135 709,322H22 70,938 33,070 99,141 360,751 42,338 25,115 13,993 645,346H2 684,600 590,973 795,008 2,742,896 451,690 795,396 93,783 6,154,346H12 533,744 584,152 636,441 3,553,327 344,440 840,300 110,183 6,602,587H22 454,315 549,033 509,994 3,526,726 283,176 715,962 96,728 6,135,934
常住地による15歳以上自宅外就業者・通学者の利用交通手段（人）
大村市
長崎県
九州計
H3 事業化
74.0%
11.1%
5.2%
1.6%2.2%
5.8%
大村市 諫早市 長崎市
佐世保市 東彼杵郡 その他
大村市常住の
通勤通学者数計
47,418人
大村市以外への
通勤通学者
26％
▲ 通勤・通学時の自動車依存率の推移
▲大村市常住者の大村市外への通勤・通学流動（Ｈ22）
資料：H17、H22 国勢調査
【自動車依存率】
通勤・通学者の利用交通手段のうち、
自動車利用が占める割合を示す。
資料： H22 国勢調査
▲大村市常住の通勤通学者の
通勤・通学先 前回評価
（H22 年度）
■ 各年の通勤・通学時の利用交通手段
資料：H2～H22 国勢調査
資料：H2～H22 国勢調査
道路-2-6
2)交通状況の変化
①一世帯あたりの自動車保有台数の推移
大村市の一世帯あたり自動車保有台数は、長崎県や九州全体よりも高い水準にあり、平成
23 年では一世帯あたり 1.76 台の自動車が保有されている。
②交通量及び混雑度の変化
事業区間内の大村市西本町の交通量は増加傾向にあり、平成 17 年以降は 40,000 台/日を超
えている。混雑度は、平成 24 年で事業中区間内に位置する杭出津橋において 1.38 と道路の交
通容量を大きく上回っている。
1.46
1.73 1.77 1.76
1.22
1.51 1.58 1.56
1.39
1.64
1.68 1.65
1.00
1.20
1.40
1.60
1.80
2.00
H2 H12 H17 H23
（台/世帯）
大村市 長崎県 九州計
33,83737,096
43,17741,125
44,367
1.15
1 .39 1 .36
1 .09
1.38
0.0
0.5
1.0
1.5
2.0
2.5
0
10,000
20,000
30,000
40,000
50,000
H2 H9 H17 H22 H24
交通量 混雑度
（台/日）
資料：（自動車保有台数）H2～H23:自動車保有車両数、軽自動車車両数
（世帯数）H2～H17:国勢調査、H23:長崎県推計人口(H23.10.1 現在)
▲ 交通量及び混雑度の変化
▲ 一世帯あたり自動車保有台数の推移
資料：H2～H22：道路交通センサス
H24：H24.11.6 実態調査結果
※道路交通センサスの観測ポイントは大村市西本町
※H24.11の調査地点は杭出津橋、混雑度はH22道路交通ｾﾝ
ｻｽでの混雑度算出方法に従い算出。
前回評価（H22 年度）
道路交通センサス観測ポイント （大村市西本町）
H24 調査観測ポイント （杭出津橋）
観測ポイント： 大村市西本町 杭出津橋
前回評価（H22 年度）
H3 事業化
H3 事業化
H2 H12 H17 H23大村市 32,401 50,750 56,512 61,088長崎県 615,862 825,316 873,784 875,725九州計 6,185,927 8,184,782 8,693,505 8,851,085
H2 H12 H17 H23大村市 22,262 29,292 31,849 34,677長崎県 503,741 544,878 553,620 561,429九州計 4,437,208 4,997,557 5,164,018 5,371,199
自動車保有台数（台）
世帯数
■ 自動車保有台数と世帯数の推移
道路-2-7
③交通死傷事故件数の推移
事業中区間で過去 5 年間に発生した交通死傷事故の年平均件数は、14 件にも及んでいる。
1km あたりの交通死傷事故件数でみた場合、長崎県内の国道平均（3.6 件/km･年）に比べ約 8
倍の交通死傷事故が発生しており、長崎県内の国道センサス区間の中でもワースト 20 位以内
に入っている。また、事故類型としては追突の割合が多く、交通死傷事故全体の 5割以上を占
める。
事業中区間内は幅員が狭く、中央分離帯も設置されていないため、大型車が反対車線にはみ
出して走行している状況も発生している。
53.7%
20.9%
7.5%
3.0%
14.9%
追突
出合頭
右折時
人対車両
その他
事業中区間の
1kmあたり事故件数
28.0件/km・年
3.6
28.0
0.0
10.0
20.0
30.0
40.0
長崎県内
国道平均
事業中区間
（件/km・年）
12
16
6
12
21
0
5
10
15
20
25
H18 H19 H20 H21 H22
（件/年）
至
諫早市
至
東彼杵町
▲ 事業中区間の交通死傷事故件数の推移 ▲ 1km あたりの交通死傷事故件数
資料：交通事故統合データベース （交通事故総合分析センター）
資料：交通事故統合データベース （交通事故総合分析センター） （※H18-H22 の 5 年平均）
長崎県内国道 平均の約 8 倍
年平均 14 件の死傷事故発生！
▲ 事業中区間の事故類型
資料：交通事故統合データベース （交通事故総合分析センター） （※H18-H22 の 5 年対象）
反対車線に はみ出して走行
▲ 事業中区間の大型車の走行状況
0
10
20
30
40
50
60
105
9107
7101
5107
8102
37101
4106
0116
6102
0107
1107
0116
8101
0101
7105
6103
3109
9101
2100
6102
4107
2115
3101
9101
3117
0105
7109
2103
5107
5111
7107
6116
1100
8103
1106
7100
7103
7104
0108
6110
2111
47110
9113
8113
6114
5115
2116
0117
11101
5126
5126
3108
2102
6104
2104
5109
7112
1112
3112
5113
4114
0114
2114
4114
8115
4115
67115
85116
5
（件/km）
▲ センサス区間別 1km あたりの交通死傷事故件数 （長崎県内国道）
資料：交通事故統合データベース （交通事故総合分析センター） （※H18-H22 の 5 年平均）
事業中区間
長崎県内の国道センサス区間の中でもワースト 20 位以内
上位２割
道路-2-8
(2)事業の効果・必要性
これまでの大村拡幅の部分供用により、著しい渋滞が発生していた「国立医療センター入口交差
点」の大村→諫早方向（渋滞長 370m）や諫早→大村方向（渋滞長 1,400m）の渋滞が解消している。
また、周辺企業の約 8 割の方が渋滞緩和を実感しており、「競艇開催時の混雑が緩和している」
等の意見も寄せられている。
370
00
400
800
1200
1600
供用前
（２車線）
供用後
（４車線）
渋滞長(m)
1400
00
400
800
1200
1600
供用前
（２車線）
供用後
（４車線）
渋滞長(m)
効果１：交通混雑の緩和（既に発現した効果）
① 【大村→諫早： 大渋滞長】
渋滞
解消
② 【諫早→大村： 大渋滞長】
渋滞
解消
▲国立医療センター入口交差点の渋滞長の変化
▲ ②国立医療センター入口交差点（諫早→大村）の供用前後の状況
至 与崎交差点
至 諫早市 至 大村市街地
供用前
大渋滞長：1400m
▲ 国立医療センター入口～与崎間の供用前後の渋滞状況
供用前調査： H22 年 12 月 供用後調査：H24 年 2 月
地域からの声
・大村競艇開催時は、競艇場から与崎交差点間が混雑していましたが、以前と比べると競艇開催時の混雑が緩和
していると感じます。（宅配業者）
・以前は通勤時間帯以外でも混雑することが多く、時間が読みづらかったですが、今ではお客様に対して
大村市中心部から空港へは 10 分くらいみておけば大丈夫と言えるようになりました。（タクシー業者）
至 諫早市
至 与崎交差点
供用後
渋滞解消
▲ 大村拡幅周辺企業アンケート調査結果
Ｑ．大村拡幅の整備によって
渋滞は緩和しましたか？
16.7%
54.8%
27.4%
1.2%
計84票
非常に緩和した
やや緩和した
変わらない
悪くなった
約８割が
緩和を実感
道路-2-9
事業中区間では、空港南口交差点で国道 34 号と（市）杭出津松原線が合流するため、交通が集
中しており、下り方向では特に前後区間より混雑時旅行速度が低下している。
また、事業中区間では沿道店舗を利用する右折車両等により、第 1 車線（歩道側）よりも第 2
車線（中央帯側）のほうが旅行速度が低く、混雑時旅行速度も県内の国道平均を下回っている。
供用区間では段階供用毎に旅行速度が向上しており、事業中区間でも、中央分離帯の設置による
右折車両の制限や車道拡幅による大型車の走行性向上等が図られ、供用後の旅行速度の向上が期待
できる。
47.0
26.5
30.3
20.8
39.3
22.8
27.2
28.8
20.0
30.0
40.0
50.0
旅行
速度
（km
/h）
41.5
31.0
24.0
30.9
40.0
28.0
28.6
26.0
20.0
30.0
40.0
50.0
旅行
速度
（km
/h）
36.9
25.3
0.0
10.0
20.0
30.0
40.0
長崎県内国道計 事業中区間
（km/h）
効果１：交通混雑の緩和（今後期待される効果）
▲ 事業中区間の車線別旅行速度の比較（昼間12時間平均）
事業中区間に
交通が集中！
（市）杭出津松原線
20,207 台/12h
11,796 台/12h 31,581 台/12h
資料：（交通量）H20.10.29 交通実態調査結果（空港南口交差点）
▲ 混雑時旅行速度
資料：H21.2、H21.8：旅行速度調査結果（H21.2.4,H21.8.4 調査）
H23.4、H24.2：民間ﾌﾟﾛｰﾌﾞﾃﾞｰﾀ集計結果(1 ヶ月平日平均)
至 諫早市
至 東彼杵町
沿道施設
右折車両
第2車線を走行する後続
車の速度低下が発生
東彼杵⇒諫早（下り） 諫早⇒東彼杵（上り）
第 1車線 第 2車線 第 2車線 第 1車線
▲ 供用区間（水主町～与崎間）
の朝ピーク時旅行速度の変化
▲ 事業中区間の混雑状況
資料：H22 道路交通センサス混雑時旅行速度 (長崎県国道計)
H24.11.6 旅行速度調査結果（ﾋﾟｰｸ時上下平均）
長崎県内国道
の平均以下
27.8 30.2
40.4 40.6
0.0
10.0
20.0
30.0
40.0
50.0
H21.2 H21.8 H23.4 H24.2
（km/h）
H21.3 供用、H21.7 供用 H23.3 供用 H24.1 供用
段階供用毎に供用区間の旅行速度は向上
▲ 区間別混雑時旅行速度 資料：H24.11.6 旅行速度調査結果
下り 上り ：朝ピーク
：夕ピーク
：朝ピーク
：夕ピーク
事業中区間で
速度低下
29.5 26.5
30.0 36.7
10.0
20.0
30.0
40.0
50.0
第1車線
（歩道側）
第2車線
（中央帯側）
第2車線
（中央帯側）
第1車線
（歩道側）
東彼杵⇒諫早 諫早⇒東彼杵
（km/h）
約 7km/h の差 約 3km/h の差
中央帯設置により、沿道施設への右折交通
がなくなるため、速度向上が期待される
（下り） （上り）
資料：H24.11.6 旅行速度調査結果
協和町 空港
南口
水主町 与崎 岩松
駅前
協和町 空港
南口
水主町 与崎 岩松
駅前
道路-2-10
供用区間のうち、水主町～国立医療センター入口交差点間では、年間約 49 件の交通死傷事故が
発生していたが、供用後には追突事故が約 10 件減少し、全体の交通死傷事故件数も、供用前に比
べ約 2割減少している。
アンケート調査結果でも周辺企業の約 8 割の方が大村拡幅整備による安全性向上を実感してい
る。
1.2%
32.1%
47.6%
19.0%
計84票
非常に向上した
やや向上した
変わらない
低下した
約８割が
向上を実感
▲ 大村拡幅周辺企業アンケート調査結果
Ｑ．大村拡幅の整備によって
交通安全性は向上しましたか？
▲ 供用区間の交通死傷事故件数の変化 （水主町交差点～国立医療センター入口交差点）
効果２：交通安全性の向上（既に発現した効果）
注）H21 年 3 月、7 月に大村拡幅の大半が供用しているため、H21
年を除外した供用前後を比較
供 用 前
右折時の事故の
危険性
右折車線設置によ
る安全な右折
無理な車線変更が
減少 右折車との追突や車線変
更時の事故の危険性
供 用 後
中央帯設置によ
る右折の制限
前方右折回避のため車線変更
資料：交通事故統合データベース（交通事故総合分析センター）
28.5
19.0
5.0
7.0
5.5
5.0
2.5
0.5
1.0
7.0
7.0
49.0
39.0
0 20 40 60
H19‐H20平均
H22
（件/年）
追突
正面衝突
出合頭
右折時
人対車両
車両単独
その他
約２割減少
・水主町～市役所前間
・大村高前
～国立医療ｾﾝﾀｰ入口間
[供用]
道路-2-11
水主町～国立医療センター入口交差点間が 4 車線化された平成 21 年の前後で、事業中区間の交
通死傷事故件数は増加しており、交通死傷事故の発生頻度が高い区間となっている。
大村拡幅の整備により、十分な車道幅員が確保され、沿線における安全性の向上が図られる。さ
らに、中央帯を設置することで、事業中区間では年間平均 2件（約 14%）の交通死傷事故の減少が
期待される。
155.7
132.3
100.0
120.0
140.0
160.0
180.0
中央帯なし 中央帯あり
（件/億台キロ）
効果２：交通安全性の向上（今後期待される効果）
▲ 中央帯有無別死傷事故率 (H19-H22・長崎県内の 4車線以上の直轄国道の比較)
現況：交通事故統合データベース(H19-H22 の平均)
H42 将来供用後：推計交通量と中央帯有無別死傷事故率に
より算出
中央帯を設置することで安全
性が向上することが伺える
▲ 標準断面図
約 15%
減少
資料：交通事故統合データベース（交通事故総合分析センター）
供用前（空港南口～水主町） 供用後
中央分離帯の設置
車道の拡幅
14
12
10
12
14
16
18
現 況
（H19‐H22平均）
H42将来供用後
（推計値）
（件/年）
6.0
11.0
2.0
4.0
0.5
2.0
0.5
2.0
4.0
11.0
21.0
0 10 20 30
H19‐H20平均
H22
（件/年）
追突
正面衝突
出合頭
右折時
人対車両
車両単独
その他
▲ 事業中区間の交通死傷事故件数の変化（空港南口交差点～水主町交差点）
注）H21 年 3 月、7 月に大村拡幅の大半が供用しているため、H21
年を除外した供用前後を比較
資料：交通事故統合データベース（交通事故総合分析センター）
・水主町～市役所前間
・大村高前
～国立医療ｾﾝﾀｰ入口間
[供用]
増加
約 14%
減少
中央帯設置により死傷事
故の減少が期待できる
▲ 事業中区間の交通事故件数の変化
道路-2-12
大村市内から第三次救急医療施設※である国立病院機構長崎医療センター（以下「長崎医療セン
ター」と略す）への救急搬送件数は近年増加傾向であり、今後も増加することが予想される。
大村拡幅事業により、長崎医療センターへのアクセス時間は短縮しており、また、供用区間の整
備効果について、県央消防本部からは、「道路幅が拡幅されて、見通しが良くなり搬送しやすくな
った」、「渋滞が緩和し、救急搬送時間が短縮した」等の意見が寄せられている。事業中区間でも整
備により、供用区間と同様の効果が見込まれ、救急医療活動のさらなる支援が期待できる。
1,338
1,590 1,650 1,659 1,684 1,669 1,6601,827
2,119 2,073
0
1,000
2,000
3,000
H15 H16 H17 H18 H19 H20 H21 H22 H23 H24
（件/年）
効果３：救急医療活動の支援
※第三次救急医療施設：高度あるいは特殊な保健医療需要に対応する医療機関をいい、全県的な見地から必要な医療機能を備えた医療施設
地域からの声（県央消防本部）
＜搬送時間の短縮！＞ ・交通渋滞が緩和され、救急車の搬送時間が短縮されています。 ・搬送が効率的になり、増加傾向である出動要請に少しでも多く応えられるようになります。
大村公園前交差点 (供用後)
至 大村市街地
至 諫早市
至 大村公園
至 諫早市
至 大村市街地
至 大村公園
大村公園前交差点 (供用前)
＜追い越しが困難！＞
・１分１秒を急ぐ状況で渋滞に巻き込まれ、一般車両の追越が困難でした。
▲長崎医療センターの外観
資料：H17 道路交通センサス混雑時旅行速度
H24.3-H25.2 民間ﾌﾟﾛｰﾌﾞﾃﾞｰﾀ集計結果(1 年平日混雑時上下平均)
▲ 長崎医療センターへのアクセス時間の変化
＜搬送しやすさの向上！＞ ・道路幅が拡幅されて、見通しが良くなり搬送しやすくなりました。 ・一般車両が道を譲ってくれる際に、通行帯の道路幅に余裕があり搬送しやすくなりました。
▲東彼杵方面⇒長崎医療センターの所要時間短縮による死亡率の変化
資料：カーラーの救命曲線
約 3 分の時間短縮により、死亡率は
心臓停止時：平均 30%程度低下
呼吸停止時：平均 10%程度低下
多量出血時：平均 3%程度低下
▲大村市内から長崎医療センターへの
救急搬送件数の推移
前回評価（H22 年度）
資料：県央地域広域市町村圏組合消防本部調べ
国立病院機構
長崎医療センター
アクセス時間の短縮
東彼杵方面⇒長崎医療センター
約３分短縮 諫早方面⇒長崎医療センター
約１分短縮
大村公園前
道路-2-13
事業区間沿線には、複数の学校が立地しており、事業中区間にも通学路が指定されていることや
大村拡幅区間の起伏も少ないことから、事業中区間内の歩行者や自転車利用者が多い。
大村拡幅の整備により、歩行者や自転車が安心して通行できる快適な空間の確保が期待できる。
供用区間については、周辺企業の約 8割の方が道路環境の向上を実感しており、市民の方からも
「景観が良くなった」等の意見が寄せられている。今後整備する区間でも同様の効果が期待される。
34.6%
45.7%
19.8%
計81票
非常に向上した
やや向上した
変わらない
効果４：ゆとりある生活の支援
歩行者、自転車ともに通行量が多いために通行しに
くい箇所が発生。
【供用前の歩道】（事業中区間） 歩道の拡幅整備に伴い、大村公園や景観形成地区一
帯の回遊性向上が期待できる。
【供用後の歩道】（供用済区間）
資料：大村市資料
大村市観光コンベンション協会資料
H24.11.6 歩行者・自転車通行量調査結果
▲ 事業区間周辺の状況
新城バス停付近 大村公園前
市民の声
・景観が良くなった。
・国道 34 号は大村市の顔というべき道路であり、
整備されたことにより大村市のイメージが良く
なった。
・自転車で通学していますが、人とすれ違うとき大
変不便だった歩道は、広くなり快適です。
▲ 大村拡幅周辺企業アンケート調査結果
Ｑ．大村拡幅の整備によって道路の環境（街並み等）
は向上しましたか？
約８割が
向上を実感 資料：大村市内幹線道路整備情報
歩行者数・自転車台数
(杭出津橋)
歩行者 355 人/12 時間
自転車 1,162 台/12 時間
至
諫早市
至
東彼杵町
道路-2-14
大村市では、大村ハイテクパーク（面積 46.7ha、昭和 59 年 7 月分譲開始）やオフィスパーク大
村（面積 32.8ha、平成 10 年 4 月分譲開始）を中心に企業立地が進み、平成 24 年に両エリアとも
用地が完売している。
さらに、九州新幹線西九州ルートの着工や上駅通り地区第一種市街地再開発事業等の中心市街地
活性化の主要プロジェクトが進められている。大村拡幅により開発計画地区の交通条件が改善され、
広域的な交流・物流の交通円滑化に寄与するとともに、身近な中心市街地の活性化への寄与も期待
される。
▼ 主要プロジェクト一覧
主要プロジェクト名 面積等 具体的な取り組み
九州新幹線西九州ルート距離 117 ㎞
平成 24 年 6月に武雄温泉～長崎間のフル規格着工が決定 武雄温泉～長崎間の橋・ﾄﾝﾈﾙ等の構造物は、新幹線鉄道規格 区間・駅：新鳥栖～佐賀～肥前山口～武雄温泉～嬉野温泉～新大村～諫早～長崎
長崎県県央地域基本計画（企業立地促進法に基づ
く基本計画）
79.5ha※
＜企業立地促進重点地域＞ ◇大村ハイテクパーク（昭和 59 年 7月分譲開始、平成 24 年 4月に完売）
開発規模 ：46.7ha（分譲面積：30.8ha） 立地企業数：13
◇オフィスパーク大村（平成 10 年 4月分譲開始、平成 24 年 8月に完売） 開発規模 ：32.8ha（分譲面積：18.0ha） 立地企業数：15
◇長崎空港島内用地
中心市街地 活性化基本計画 （大村市）
78.3ha
計画期間：平成 21 年 12 月から平成 27 年 3月 ＜主な具体事業＞ ・上駅通り地区第一種市街地再開発事業（H19～H25） ・大村市民交流プラザ（仮称）整備検討事業（H20～（場所未定）） ・公共施設のユニバーサルデザイン化整備事業（H21～H25） ・都市公園ユニバーサルデザイン化整備事業（H24）
※長崎空港島内用地は除く
効果５：活力ある地域づくりの支援
▲ 大村市における交通結節拠点と主要開発計画
資料：上駅通り地区市街地再開発組合
▲上駅通り地区第一種市街地再開発事業
（完成イメージ）
資料：大村市
▲九州新幹線西九州ルート
道路-2-15
(3)事業の投資効果
1)事業の目的
大村拡幅は、交通混雑の緩和、安全性の向上、地域産業の支援に資する事業である。
2)費用便益分析結果【残事業】
①便 益
走行時間 短縮便益
走行経費 減少便益
交通事故 減少便益
合 計
基 準 年 平成 25 年度
供 用 年 平成 32 年度
初年便益 0.81億円 0.01億円 0.05億円 0.87億円基準年における 現在価値(Ｂ) 14億円 0.28億円 0.74億円 15億円
②費 用
事業費 維持管理費 合 計
基 準 年 平成 25 年度
単純合計 11億円 3.6億円 15億円基準年における 現在価値(Ｃ) 9.4億円 1.2億円 11億円
③評価指標の算定結果
費用便益比 (ＣＢＲ) Ｂ／Ｃ ＝ 1.4
3) 費用便益分析結果【全事業】
①便 益
走行時間 短縮便益
走行経費 減少便益
交通事故 減少便益
合 計
基 準 年 平成 25 年度
供 用 年 平成 15 年度
初年便益 1.2億円 0.01億円 0.05億円 1.2億円基準年における 現在価値(Ｂ) 308億円 9.3億円 2.9億円 321億円
②費 用
事業費 維持管理費 合 計
基 準 年 平成 25 年度
単純合計 139億円 26億円 166億円基準年における 現在価値(Ｃ) 163億円 14億円 177億円
③評価指標の算定結果
費用便益比 (ＣＢＲ) Ｂ／Ｃ ＝ 1.8
※費用及び便益の合計は、表示桁数の関係で計算値と一致しないことがある。
※便益の算定については、「将来交通需要推計の改善について【中間とりまとめ】」に示された第二段階の改善を反映
※費用及び便益の合計は、表示桁数の関係で計算値と一致しないことがある。
※便益の算定については、「将来交通需要推計の改善について【中間とりまとめ】」に示された第二段階の改善を反映
道路-2-16
(4)事業の進捗状況
1)事業の経緯
年度 経緯
平成2年度 都市計画決定
平成3年度 事業化
平成9年度 用地着手
平成11年度 工事着手
平成14年度 市役所前～大村高校前交差点間(約500m)完成供用
平成16年度 大村駅入口～西本町交差点間(約400m)右折レーン設置
平成20年度 水主町～市役所前交差点間(約1,000m)完成供用
大村高校前～玖島中学校入口交差点間(約500m)完成供用
平成21年度 玖島中学校入口～国立医療センター入口交差点間(約300m)完成供用
平成22年度 国立医療センター入口～久原2丁目交差点間(約200m)完成供用
平成23年度 久原2丁目～与崎交差点間(約700m)完成供用
2)事業費の進捗状況
全体事業費 Ｈ24年度末進捗 進捗率
事業費 約144億円 約130億円 約91%
うち用地補償費 約65億円 約60億円 約93%
※進捗率は事業費ベース
至諫早市至
東彼杵町
空港南口～水主町 水主町～市役所前 市役所前～大村高前大村高前～玖島中入口
玖島中入口～国立医療センター入口
国立医療センター入口～久原２丁目
久原２丁目～与崎
（事業中） （平成21年3月供用） （平成14年11月供用） （平成21年3月供用） （平成21年7月供用） （平成23年3月供用） （平成24年1月供用）(L=0.50km) (L=1.00km) (L=0.50km) (L=0.50km) (L=0.30km) (L=0.20km) (L=0.70km)
H3・・・H9 用地買収着手 用地買収着手 用地買収着手・・・H11 工事着手 工事着手 工事着手H12 用地買収着手・・・H14 供用開始H15 工事着手H16 用地買収着手 用地買収着手・・・H20 供用開始 供用開始 工事着手 工事着手H21 供用開始H22 供用開始H23 供用開始H24 設計・測量H25 用地買収着手
事 業 化
年度
前回評価（H22）以降の供用区間
道路-2-17
3)前回評価時との比較
前回評価(H22年度) 今回評価(H25年度)
延 長 3.7 ㎞ 3.7 ㎞
計画交通量
① 43,300台／日
② 47,300台／日
③ 38,300台／日
① 42,000台／日
② 46,000台／日
③ 36,400台／日
事業費 (現在価値化後)
約144億円 (約149億円)
約144億円 (約163億円)
B／C
残事業 ３．５ ＝ １．４ ＝
全事業 １．８ ＝ １．８ ＝
4) 事業費増額の理由
前回評価
(H22年度)
今回評価
(H25年度) 変更内容 理 由
事業費 約 144 億円 約 144 億円事業費の変動
なし─
※〔 〕書き上段：現在価値化後の便益、下段：現在価値化後のコスト
69 億円
20 億円
293 億円
163 億円
15 億円
11 億円
321 億円
177 億円
道路-2-18
３．事業進捗の見込み
(1)今後の事業の見通し
平成 24 年度末までの事業進捗率は、事業費ベースで約 91%であり、そのうち用地進捗率は約 93%
に達しており、引き続き残工事等の事業進捗を図っていく。
(2)地域の協力体制
下記の組織において、国及び関係機関に対し、積極的な要望活動が実施されている。
◆期成会・連合会等
名 称 主な構成メンバー 活動内容
国道 34号等大村市内幹
線道路整備促進期成会
会長：大村市長
（昭和 63年 11 月 28 日
発足）
大村市
大村市議会
大村商工会議所
（社）長崎県建設業協会大村支部
長崎県交通局大村営業所
長崎県央農業協同組合
長崎空港ﾋﾞﾙﾃﾞｨﾝｸﾞ（株）
（財）日本ﾓｰﾀｰﾎﾞｰﾄ競走会大村市部
（社）長崎県ﾄﾗｯｸ協会大村支部
大村市タクシー協会
大村市交通安全協会
（社）大村市観光ｺﾝﾍﾞﾝｼｮﾝ協会
（社）大村市物産振興協会
・国道 34 号大村拡幅の事業促進及び早期
完成の要望
H14.05.22 整備局要望
H14.05.30 本省要望
H14.10.30 本省要望
H15.05.30 整備局要望
H15.06.26 本省要望
H15.11.06 本省要望
H15.12.22 本省要望
H16.05.18 整備局要望
H16.05.26 本省要望
H16.11.11 本省要望
H17.05.23 整備局要望
H17.05.27 本省要望
H18.06.02 整備局要望
H18.06.06 本省要望
H19.05.28 整備局要望
H19.06.09 本省要望
H19.11.16 本省要望
H20.05.26 整備局要望
H20.06.03 本省要望
H20.11.13 本省要望
H21.05.25 整備局要望
H21.06.03 本省要望
H21.11.19 本省要望
H22.06.02 整備局要望
H22.07.28 本省要望
H23.06.08 整備局要望
H23.08.17 本省要望
H24.05.18 整備局要望
H24.07.18 本省要望
◆協力体制
組織名 業務内容
大村市道路課 大村拡幅（地元対応及び地域情報窓口）
道路-2-19
(3)環境・景観への取り組み状況
供用区間では沿道景観の向上を図るために、大村市のシンボルツリーである桜の植栽帯を設
置するとともに、防草対策として地被類を植栽している。
さらに、沿道環境の改善を図るために、歩道の点字ブロック設置やカラー透水性舗装を行っ
ている。
また、身近な道路の美化活動の一環として、街路樹にネームプレートを設け、マイツリーと
して街路樹のお世話をするボランティア活動（マイツリー活動）を実施している。
▲ マイツリーの植樹 ▲ マイツリーの清掃活動
○歩道に点字ブロックを設置
○歩道舗装をカラー透水性
舗装化
○歩道植栽に大村市のシンボル
ツリーである桜を植樹、また、
防草対策として地被類を植栽
○車道舗装を排水性舗装化
アマノガワ植樹式 平成 22 年 4 月 16 日マイツリー清掃活動の様子
道路-2-20
４．コスト縮減や代替案立案等
○コスト縮減
事業実施にあたっては、新技術・新工法の積極的な活用及び建設副産物対策により、着実な
コスト縮減に努める。
○代替案立案等
当該事業は、拡幅事業として、都市計画決定のもと整備を進めており、現在までに 3.7km
のうち、既に 3.2km が完成している。本ルートは、都市計画に基づいて整備しており、今後の
事業計画における事業手法、施設規模については、現在の計画が妥当である。
５．対応方針（原案）
【 事業継続 】
○国道 34 号大村拡幅は、長崎空港へのアクセス道路であり交通量が多いにもかかわらず道路
が狭く走行性が低下していることから、交通混雑の緩和や交通安全性の向上を目的として、
道路の拡幅を行うものである。
○費用対効果についても十分高い事業である。
○事業進捗率は、事業費ベースで約 91% [約 130 億円/約 144 億円]（平成 24 年度末)、そのう
ち用地進捗率は約 93% [約 60 億円/約 65 億円]となっている。
○なお、大村市が地元協議の連絡調整を行うなど、地元自治体等からの支援も頂いており、今
後の円滑な事業執行が可能である。
○よって、当該事業の完成供用に向けて事業を継続することとしたい。
道路-2-21
巻 末 資 料
道路-2-22
様式
１
客観
的評
価指
標に
よる
事業
採択
の前
提条
件、
事業
の効
果や
必要
性の
確認
の状
況
事業名
国道
34号 大村拡
幅
事業主体
九州
地方整備局
●事業
採択の
前提条件
を確認
するため
の指標
指 標
指標チェッ
クの根
拠
前提条件
事業の効率性
●便益
が費用を上回
っている
全事業：費
用便益比（Ｂ／
Ｃ）＝1.8（
経済的純現在価
値（Ｂ－Ｃ）＝
143億
円、経済
的内部収益率（
ＥＩＲＲ）＝
7.4％
）残事業：費
用便益比（Ｂ／
Ｃ）＝1.4（
経済的純現在価
値（Ｂ－Ｃ）＝
4億円、経済的
内部収益率（Ｅ
ＩＲＲ）＝6.
0％）
●事業
の効果
や必要性
を評価
するため
の指標
政策目標
指 標
（対象
となる指
標のみ
記載。効
果が確
認され
るものは
□を■
に変更）
指標チェッ
クの根
拠
１．活力
円滑なモビリ
ティの確保
●現道
等の年間渋滞
損失時間及び削
減率
区間b（
当該区間/並
行区間
）について：
国道34号大村拡
幅区間（空港
南口～水主町交
差点）
当該区間等
の渋滞損失時
間（現況）：
3.0万
人・時間
/年（国道34号
）
当該区間等
の渋滞損失削
減率 ：
10割削減（国
道34号）
□現道
等における混
雑時旅行速度が
20km/h未満で
ある区間の旅行
速度の改善が期
待される
□現道
又は並行区間
等における踏切
交通遮断量が
10,000台時/日
以上の踏切道の
除却もしくは交
通改善が期待
され
る
■現道
等に、当該路
線の整備により
利便性の向上
が期待できるバ
ス路線が存在す
る長崎県営バ
ス：1日
22便（
新城入口バス停
）の路線バス
が運行している
□新幹
線駅もしくは
特急停車駅への
アクセス向上
が見込まれる
■第一
種空港、第二
種空港、第三種
空港もしくは
共用飛行場への
アクセス向上が
見込まれる
諫早市から
長崎空港へのア
クセス向上が
見込まれる
（諫早市⇒
長崎空港 [全
事業]約
4分短
縮[整
備前43分
⇒整備後39分]：国道34号大村
拡幅区間[空
港南口～与崎交差
点]）
物流効率化の支
援□
重要
港湾もしくは
特定重要港湾へ
のアクセス向
上が見込まれる
□農林
水産業を主体
とする地域にお
いて農林水産
品の流通の利便
性が向上
□現道
等における、
総重量25tの
車両もしくはISO規格背高海上コ
ンテナ輸送車が
通行できない
区間を解消する
道路-2-23
１．活力
都市の再生
□都市
再生プロジェ
クトを支援する
事業である
■広域
道路整備基本
計画に位置づけ
のある環状道路
を形成する
国道34号（
広域道路 地域
形成型）
□市街
地再開発、区
画整理等の沿道
まちづくりとの
連携あり
■中心
市街地内で行
う事業である
大村市中心
市街地活性化基
本計画
□幹線
都市計画道路
網密度が1.5km/km2 以
下である市街地
内での事業で
ある
□DID区域内の都市計
画道路整備で
あり、市街地の
都市計画道路網
密度が向上す
る
□対象
区間が現在連
絡道路がない住
宅宅地開発(300戸以上又は16ha以上、大都市
においては100戸以上又は5ha
以上
)への連絡道路
となる
国土・地域ネッ
トワークの構築
□高速
自動車国道と
並行する自専道
（A'路線）とし
ての位置づけ
有り
□地域
高規格道路の
位置づけあり
□当該
路線が新たに
拠点都市間を高
規格幹線道路で
連絡するルー
トを構成する
□当該
路線が隣接し
た日常活動圏中
心都市間を
短時間で連絡す
る路線を構成す
る
□現道
等における交
通不能区間を解
消する
□現道
等における大
型車のすれ違い
困難区間を解消
する
■日常
活動圏の中心
都市へのアクセ
ス向上が見込ま
れる
大村市から
諫早市へのアク
セス向上が見込
まれる
（大村市⇒
諫早市 [全事
業]約 3分短縮 [整備前33分⇒
整備後30分]：国
道34号大村拡
幅区間[市役所
前～与崎交差点
]）
個性ある地域の
形成
□鉄道
や河川等によ
り一体的発展が
阻害されている
地区を解消す
る
■拠点
開発プロジェ
クト、地域連携
プロジェクト、
大規模イベン
トを支援する
長崎県県央
地域基本計画（
企業立地促進法
に基づく基本
計画）
（企業立地
促進重点地域：
大村ハイテクパ
ーク、オフィ
スパーク大村、
長崎空港島内用
地）
□主要
な観光地への
アクセス向上が
期待される
□特別
立法に基づく
事業である
□新規
整備の公共公
益施設へ直結す
る道路である
□歴史
的景観を活か
した道路整備や
中心商店街のシ
ンボル的な道
路整備等、特色
あるまちづくり
に資する事業
であ
る
２．暮らし
歩行者･自転車
のための生活空
間の形成
□自転
車交通量が500台/日以上、自
動車交通量が1,000台/12h以上
、歩行者交通
量が500人/日以
上の全てに該
当す
る区間におい
て、自転車利用
空間を整備する
ことにより、
当該区間の歩行
者・自転車の通
行の快適・安
全性
の向上が期待
できる
□バリ
アフリー新法
に基づく特定道
路が新たにバリ
アフリー化さ
れる
無電柱化による
美しい町並みの
形成
□対象
区間が電線類
地中化５ヶ年計
画に位置づけ有
り
□市街
地又は歴史景
観地区（歴史的
風土特別保存区
域及び重要伝
統的建造物保存
地区）の幹線道
路において新
たに
無電柱化を達
成する
安全で安心でき
るくらしの確保
■三次
医療施設への
アクセス向上が
見込まれる
東彼杵町⇒
国立長崎医療セ
ンター
[全事業]約 3分短縮 [整
備前38分⇒整備
後35分]：国道
34号大村拡幅区
間[空港南口～
国立医療セン
ター入口交差点
]
道路-2-24
３．安全
安全な生活環境
の確保
□現道
等に死傷事故
率が500件
/億台
キロ以上である
区間が存する
場合において、
交通量の減少、
歩道の設置又
は線
形不良区間の
解消等により、
当該区間の安全
性の向上が期
待できる
□当該
区間の自動車
交通量が1,000台/12h以上（当
該区間が通学路
である場合は
500台/12h以上）
かつ歩行者交
通量
100人
/日以上
（当該区間が通
学路である場合
は学童、園児
が40人/日
以上
）の場合、又は
歩行者交通量
500人/日
以上の場
合において、歩
道が無い又は狭
小な区間に歩
道が設置される
災害への備え
□近隣
市へのルート
が１つしかなく
、災害による１
～２箇所の道
路寸断で孤立化
する集落を解消
する
■対象
区間が、都道
府県地域防災計
画、緊急輸送道
路ネットワー
ク計画又は地震
対策緊急整備事
業計画に位置
づけ
がある、又は
地震防災緊急事
業五ヶ年計画に
位置づけのあ
る路線（以下「
緊急輸送道路」
という）とし
て位
置づけあり
国道34号：
緊急輸送道路ネ
ットワーク計画
において、第
一次緊急輸送道
路に位置付けら
れている
□緊急
輸送道路が通
行止になった場
合に大幅な迂回
を強いられる
区間の代替路線
を形成する
□並行
する高速ネッ
トワークの代替
路線として機能
する（A'路線
としての位置づ
けがある場合）
□現道
等の防災点検
又は震災点検要
対策箇所もしく
は架替の必要
のある老朽橋梁
における通行規
制等が解消さ
れる
□現道
等の事前通行
規制区間、特殊
通行規制区間又
は冬期交通障
害区間を解消す
る
□避難
路へ1km以
内で
到達できる地
区が新たに増加
する
□幅員
6m以上の道路
がないため消火
活動が出来ない
地区が解消す
る
□密集
市街地におけ
る事業で火災時
の延焼遮断帯の
役割を果たす
４．環境
地球環境の保全
●対象
道路の整備に
より削減される
自動車からのCO2排
出量
CO2排出削減量：
121t-CO2/年 （残事
業）
1,992t-CO2/年 （全事業）
生活環境の改
善・保全
●現道
等における自
動車からのNO
2排出削
減率
評価対象区
間（現道等）：
国道34号大村拡
幅区間（空港
南口～与崎交差
点）
排出削減
量：1.8ｔ-NOx/年、排出削減率
：約1割削減
（残事業）
排出削減
量：2.4ｔ-NOx/年、排出削減率
：約1割削減
（全事業）
●現道
等における自
動車からのSPM排出削減率
評価対象区
間（現道等）：
国道34号大村拡
幅区間（空港
南口～与崎交差
点）
排出削減
量：0.02ｔ-SPM/年、排出削減
率：約1割削減
（残事業）
排出削減
量：0.15ｔ-SPM/年、排出削減
量：約1割削減
（全事業）
□現道
等で騒音レベ
ルが夜間要請限
度を超過してい
る区間につい
て、新たに要請
限度を下回るこ
とが期待され
る区
間がある
□その
他、環境や景
観上の効果が期
待される
５．その他
他のﾌﾟﾛｼﾞｪｸﾄと
の関係
□道路
の整備に関す
るプログラム又
は都市計画道路
整備プログラ
ムに位置づけら
れている
□関連
する大規模道
路事業と一体的
に整備する必要
あり
□他機
関との連携プ
ログラムに位置
づけられている
□その
他、対象地域
や事業に固有の
事情等、以上の
項目に属さな
い効果が見込ま
れる
道路-2-25
様式－２
費用便益分析の結果
路線名 事業名 延長 事業種別現拡・ＢＰ・そ
の他の別
国道34号 大村拡幅 3.7km 二次改築 現拡
計画交通量(台/日)
車線数 事業主体
36,400～46,000 4 九州地方整備局
① 費 用
事 業 費 維持管理費 合 計
基 準 年 平成25年度
単純合計 139億円 26億円 166億円
うち残事業分 11億円 3.6億円 15億円
基準年における現在価値 (Ｃ)
163億円 14億円 177億円
うち残事業分 9.4億円 1.2億円 11億円
② 便 益
走行時間短縮便益
走行経費減少便益
交通事故減少便益
合 計
基 準 年 平成25年度
供 用 年 平成15年度
単年便益（初年便益）
1.2億円 0.01億円 0.05億円 1.2億円
基準年における現在価値 (Ｂ)
308億円 9.3億円 2.9億円 321億円
うち残事業分 14億円 0.28億円 0.74億円 15億円
道路-2-26
③ 結 果
注）費用及び便益の合計は、表示桁数の関係で計算値と一致しないことがある。
④ 感 度 分 析 （ 残 事 業 を 対 象 ）
【事業全体】
変動要因 基準値 変動ケース
交通量 36,400～46,000 ±10％
事業費 139億円 ±10％
事業期間 29年 ±20％
【残事業】
変動要因 基準値 変動ケース
交通量 42,000 ±10％
事業費 11億円 ±10％
事業期間 6年 ±20％
経済的内部収益率（残事業） 6.0%
費用便益比（Ｂ／Ｃ）
1.6～1.9
経済的内部収益率（事業全体） 7.4%
費用便益比（残事業） 1.4
経済的純現在価値（残事業） 4億円
1.3～1.5
1.3～1.4
1.7～1.8
1.8～1.8
費用便益比（事業全体） 1.8
費用便益比（Ｂ／Ｃ）
1.1～1.8
経済的純現在価値（事業全体） 143億円
道路-2-27
交通状況の変化
事業名：国道34号 大村拡幅
（推計時点：Ｈ42年）（事業全体）
交通量 [台/日] 37,400 42,000
走行時間 [分] 0.79 0.72
走行時間費用 [億円/年] 5.2 5.3
交通量 [台/日] 32,600 43,000
走行時間 [分] 6.1 4.6
走行時間費用 [億円/年] 34 35
交通量 [台/日] 22,900 26,800
走行時間 [分] 3.1 3.1
走行時間費用 [億円/年] 12 14
交通量 [台/日] 18,800 17,300
走行時間 [分] 1.6 1.6
走行時間費用 [億円/年] 5.1 4.7
交通量 [台/日] 16,900 14,500
走行時間 [分] 10 8.7
走行時間費用 [億円/年] 30 22
交通量 [台/日] 9,200 100
走行時間 [分] 3.6 2.8
走行時間費用 [億円/年] 5.7 0.07
走行時間費用 [億円/年] 860 857
走行時間短縮便益 [億円/年] 952 938 14合計：336.1km
現道（国道34号：桜馬場～空港南口）
：2.1km
国道444号：1.1km
(一)大村外環状線：5.0km
様式－３①
整備あり(B)整備なし(A)
走行時間費用整備なし(A)
走行時間費用整備あり(B)
走行時間短縮便益(A - B)
(市)岩船久原線：1.4km
③その他道路合計：322.8km
②主な周辺道路
①新設・改築道路大村拡幅【事業中区間】
0.5km
①新設・改築道路大村拡幅【供用区間】
3.2km
道路-2-28
事業名：国道34号 大村拡幅
道路-2-29
交通状況の変化
事業名：国道34号 大村拡幅
（推計時点：Ｈ42年）（残事業）
交通量 [台/日] 41,800 42,000
走行時間 [分] 0.83 0.72
走行時間費用 [億円/年] 6.1 5.3
交通量 [台/日] 42,800 43,000
走行時間 [分] 4.6 4.6
走行時間費用 [億円/年] 34 35
交通量 [台/日] 26,600 26,800
走行時間 [分] 3.1 3.1
走行時間費用 [億円/年] 14 14
交通量 [台/日] 17,400 17,300
走行時間 [分] 1.6 1.6
走行時間費用 [億円/年] 4.8 4.7
交通量 [台/日] 14,600 14,500
走行時間 [分] 8.7 8.7
走行時間費用 [億円/年] 22 22
走行時間費用 [億円/年] 857 857
走行時間短縮便益 [億円/年] 939 938 0.81
走行時間費用整備なし(A)
走行時間費用整備あり(B)
様式－３①
整備あり(B)整備なし(A)
走行時間短縮便益(A - B)
③その他道路合計：324.2km
①新設・改築道路大村拡幅【事業中区間】
0.5km
合計：336.1km
現道（国道34号：桜馬場～空港南口）
：2.1km
国道444号：1.1km
(一)大村外環状線：5.0km
②主な周辺道路
①新設・改築道路大村拡幅【供用区間】
3.2km
道路-2-30
事業名：国道34号 大村拡幅
道路-2-31
様式－３②
費用便益分析の条件
事業名： 国道34号 大村拡幅
（２）項目 チェック欄
費用便益分析マニュアル（平成２０年１１月 国土交通省 道路局 都市・地域整備局）
その他 □
分析対象期間 50年間
社会的割引率 4%
基準年次 H25年
１時点のみ推計 □（ ）複数時点での推計 ■(H17,H42)
整備の有無それぞれで交通流を推計 ■
整備の有無のいずれかのみ推計 □ 有 □ 無いずれかのみの推計とした理由を記載
道路交通センサスをベースとした自動車ＯＤ表
（三段階推定法）
パーソントリップ調査をベースとした自動車ＯＤ表
（四段階推定法）
その他（ ） □
交 無 ■
通 有 □
流 考慮した開発交通量（トリップ数） （ ）台ﾄﾘｯﾌﾟ/日
推 考慮した理由を記載
計
Ｑ－Ｖ式を用いた配分 □
転換率式を用いた配分 □
Ｑ－Ｖ式と転換率式の併用による配分 ■
均衡配分（リンクパフォーマンス関数を用いた配分） □
簡易手法 □
小規模事業である □
山間部海岸部で併行道路が少ない □
その他（ ）簡易手法の考え方（将来交通量の設定方法等）
その他（ ） □
各回の配分終了時の速度を交通量でウェイト付け
して設定採用理由を記載
終配分の速度 □採用理由を記載
その他（ ） □
算出マニュアル
交通流の推計時点
■
交通量が、交通容量(Qmax～Qmin)以上の路線、交通容量程度の路線などが混在した配分結果となっているため、費用便益算出においては、速度差の生ずる「加重平均速度」を用いた。
速度設定の考え方
有の場合のみ
簡易手法の採択理由
■
■（H17ｾﾝｻｽ）
□
いずれかのみの推計の場合
分析の基本的事項
推計に用いたＯＤ表
配分交通量の推計手法
開発交通量の考慮
推計の状況
道路-2-32
事業名： 国道34号 大村拡幅
（３）項目 チェック欄
考慮しない ■
考慮する □
面的に考慮 □
対象路線のみ考慮 □
採用した休日係数 （ ） ％休日係数を考慮した理由および採用した休日係数の考え方を記載
考慮しない ■
考慮する □
採用した通行止め日数 （ ） 日
とり止め交通を考慮する □とり止め交通を考慮しない場合はその理由、考慮した場合はその考え方を記載
考慮しない ■
考慮する □
採用した冬期日数 （ ） 日採用した冬期日数の考え方を記載
冬期の走行速度と交通容量の関係設定の考え方を記載
■
□
費用便益分析マニュアルの値を使用 ■
独自に設定した値を使用 □
費用便益分析マニュアルの値を使用 ■
独自に設定した値を使用 □
中央分離帯の有無を考慮 ■
中央分離帯の有無を考慮しない □
考慮しない ■
考慮する □
その他
考慮する場合のみ
ブロック別・車種別走行台キロの伸び率による設定
その他（ ）
休日交通の影響
採用した通行止め日数の考え方を記載
考慮する場合のみ
便益の算定
災害等による通行止めの
影響
交通流推計の時点以外の便益の算定
車種別時間価値原単位
冬期交通の影響
走行時間短縮・走行経費減少・交通事故減少以外の便
益
交通事故減少便益算定
車種別走行経費原単位
考慮する場合のみ
道路-2-33
事業名： 国道34号 大村拡幅
（４）項目 チェック欄
詳細事業計画による値を採用 □
標準投資パターンを採用 □
費 その他（ 概略事業計画による値を採用 ） ■
用 維持管理費の設定根拠を記載
の
算 積雪地域または寒冷地域である □
定 その他
４．その他
当該道路周辺地域における直轄国道の維持管理等に要する実績経費（過去3年間：H22～H24）に基づく
雪寒費
事業費
維持管理費
道路-2-34
様式－４
費用の現在価値算定表維持管理費の単純単価の算出(消費税相当額含む)
箇所名：国道34号 大村拡幅（事業全体） 単価(億円) 延長(㎞) 単純価値(億円)
0.18 3.7 0.65割戻率 GDP 事業費（億円） 維持管理費（億円）
年次 年度 ﾃﾞﾌﾚｰﾀ 単純価値 現在価値 単純価値 現在価値-12年目 H 3 2.3699 109.1 0.01 0.02-11年目 H 4 2.2788 110.6 0.01 0.02-10年目 H 5 2.1911 110.9 0.01 0.02-9年目 H 6 2.1068 110.8 0.97 1.70-8年目 H 7 2.0258 109.9 0.97 1.65-7年目 H 8 1.9479 109.5 0.97 1.59-6年目 H 9 1.8730 110.4 0.98 1.54-5年目 H 10 1.8009 109.9 1.96 2.96-4年目 H 11 1.7317 108.4 5.88 8.65-3年目 H 12 1.6651 107.2 5.85 8.37-2年目 H 13 1.6010 105.7 7.79 10.86-1年目 H 14 1.5395 103.8 6.82 9.32
供用開始年次 H 15 1.4802 102.3 6.82 9.09 0.08 0.101年目 H 16 1.4233 101.0 7.84 10.17 0.08 0.102年目 H 17 1.3686 99.6 15.04 19.04 0.08 0.103年目 H 18 1.3159 98.7 10.80 13.26 0.08 0.094年目 H 19 1.2653 97.6 14.50 17.31 0.08 0.095年目 H 20 1.2167 96.8 14.46 16.74 0.08 0.096年目 H 21 1.1699 95.6 11.37 12.82 0.08 0.097年目 H 22 1.1249 93.7 4.96 5.48 0.38 0.428年目 H 23 1.0816 92.1 6.76 7.31 0.38 0.419年目 H 24 1.0400 92.1 1.29 1.34 0.55 0.5710年目 H 25 1.0000 92.1 2.09 2.09 0.55 0.5511年目 H 26 0.9615 92.1 1.36 1.30 0.55 0.5312年目 H 27 0.9246 92.1 1.22 1.13 0.55 0.5113年目 H 28 0.8890 92.1 2.17 1.93 0.55 0.4914年目 H 29 0.8548 92.1 2.15 1.84 0.55 0.4715年目 H 30 0.8219 92.1 2.14 1.76 0.55 0.4516年目 H 31 0.7903 92.1 2.10 1.66 0.55 0.4417年目 H 32 0.7599 92.1 0.62 0.4718年目 H 33 0.7307 92.1 0.62 0.4619年目 H 34 0.7026 92.1 0.62 0.4420年目 H 35 0.6756 92.1 0.62 0.4221年目 H 36 0.6496 92.1 0.62 0.4022年目 H 37 0.6246 92.1 0.62 0.3923年目 H 38 0.6006 92.1 0.62 0.3724年目 H 39 0.5775 92.1 0.62 0.3625年目 H 40 0.5553 92.1 0.62 0.3526年目 H 41 0.5339 92.1 0.62 0.3327年目 H 42 0.5134 92.1 0.62 0.3228年目 H 43 0.4936 92.1 0.62 0.3129年目 H 44 0.4746 92.1 0.62 0.3030年目 H 45 0.4564 92.1 0.62 0.2831年目 H 46 0.4388 92.1 0.62 0.2732年目 H 47 0.4220 92.1 0.62 0.2633年目 H 48 0.4057 92.1 0.62 0.2534年目 H 49 0.3901 92.1 0.62 0.2435年目 H 50 0.3751 92.1 0.62 0.2336年目 H 51 0.3607 92.1 0.62 0.2237年目 H 52 0.3468 92.1 0.62 0.2238年目 H 53 0.3335 92.1 0.62 0.2139年目 H 54 0.3207 92.1 0.62 0.2040年目 H 55 0.3083 92.1 0.62 0.1941年目 H 56 0.2965 92.1 0.62 0.1842年目 H 57 0.2851 92.1 0.62 0.1843年目 H 58 0.2741 92.1 0.62 0.1744年目 H 59 0.2636 92.1 0.62 0.1645年目 H 60 0.2534 92.1 0.62 0.1646年目 H 61 0.2437 92.1 0.62 0.1547年目 H 62 0.2343 92.1 0.62 0.1548年目 H 63 0.2253 92.1 0.62 0.1449年目 H 64 0.2166 92.1 -38.31 -8.30 0.62 0.13 合 計 100.98 162.67 26.26 14.42
単純事業費計 139.29 26.26
注１）事業費の投資パターンは、概略事業計画による値を採用したものであり、必ずしも全体の予算 制約等を踏まえたものではない。 このため、毎年度の予算の状況や、用地・工事の進捗により、実際の事業展開とは異なることがある。注２）評価対象期間 終年において、用地残存価値（割引後の用地費）を控除している。
道路-2-35
様式－４
費用の現在価値算定表維持管理費の単純単価の算出(消費税相当額含む)
箇所名：国道34号 大村拡幅（残事業） 単価(億円) 延長(㎞) 単純価値(億円)
0.16 0.5 0.08割戻率 GDP 事業費（億円） 維持管理費（億円）
年次 年度 ﾃﾞﾌﾚｰﾀ 単純価値 現在価値 単純価値 現在価値-6年目 H 26 0.9615 92.1 1.36 1.30-5年目 H 27 0.9246 92.1 1.22 1.13-4年目 H 28 0.8890 92.1 2.17 1.93-3年目 H 29 0.8548 92.1 2.15 1.84-2年目 H 30 0.8219 92.1 2.14 1.76-1年目 H 31 0.7903 92.1 2.10 1.66
供用開始年次 H 32 0.7599 92.1 0.07 0.051年目 H 33 0.7307 92.1 0.07 0.052年目 H 34 0.7026 92.1 0.07 0.053年目 H 35 0.6756 92.1 0.07 0.054年目 H 36 0.6496 92.1 0.07 0.055年目 H 37 0.6246 92.1 0.07 0.056年目 H 38 0.6006 92.1 0.07 0.047年目 H 39 0.5775 92.1 0.07 0.048年目 H 40 0.5553 92.1 0.07 0.049年目 H 41 0.5339 92.1 0.07 0.0410年目 H 42 0.5134 92.1 0.07 0.0411年目 H 43 0.4936 92.1 0.07 0.0412年目 H 44 0.4746 92.1 0.07 0.0313年目 H 45 0.4564 92.1 0.07 0.0314年目 H 46 0.4388 92.1 0.07 0.0315年目 H 47 0.4220 92.1 0.07 0.0316年目 H 48 0.4057 92.1 0.07 0.0317年目 H 49 0.3901 92.1 0.07 0.0318年目 H 50 0.3751 92.1 0.07 0.0319年目 H 51 0.3607 92.1 0.07 0.0320年目 H 52 0.3468 92.1 0.07 0.0321年目 H 53 0.3335 92.1 0.07 0.0222年目 H 54 0.3207 92.1 0.07 0.0223年目 H 55 0.3083 92.1 0.07 0.0224年目 H 56 0.2965 92.1 0.07 0.0225年目 H 57 0.2851 92.1 0.07 0.0226年目 H 58 0.2741 92.1 0.07 0.0227年目 H 59 0.2636 92.1 0.07 0.0228年目 H 60 0.2534 92.1 0.07 0.0229年目 H 61 0.2437 92.1 0.07 0.0230年目 H 62 0.2343 92.1 0.07 0.0231年目 H 63 0.2253 92.1 0.07 0.0232年目 H 64 0.2166 92.1 0.07 0.0233年目 H 65 0.2083 92.1 0.07 0.0234年目 H 66 0.2003 92.1 0.07 0.0135年目 H 67 0.1926 92.1 0.07 0.0136年目 H 68 0.1852 92.1 0.07 0.0137年目 H 69 0.1780 92.1 0.07 0.0138年目 H 70 0.1712 92.1 0.07 0.0139年目 H 71 0.1646 92.1 0.07 0.0140年目 H 72 0.1583 92.1 0.07 0.0141年目 H 73 0.1522 92.1 0.07 0.0142年目 H 74 0.1463 92.1 0.07 0.0143年目 H 75 0.1407 92.1 0.07 0.0144年目 H 76 0.1353 92.1 0.07 0.0145年目 H 77 0.1301 92.1 0.07 0.0146年目 H 78 0.1251 92.1 0.07 0.0147年目 H 79 0.1203 92.1 0.07 0.0148年目 H 80 0.1157 92.1 0.07 0.0149年目 H 81 0.1112 92.1 -1.57 -0.17 0.07 0.01 合 計 9.56 9.44 3.61 1.23
単純事業費計 11.13 3.61
注１）事業費の投資パターンは、概略事業計画による値を採用したものであり、必ずしも全体の予算 制約等を踏まえたものではない。 このため、毎年度の予算の状況や、用地・工事の進捗により、実際の事業展開とは異なることがある。注２）評価対象期間 終年において、用地残存価値（割引後の用地費）を控除している。
道路-2-36
様式
－５
便益
の現
在価
値算
定表
箇所
名：
国道
34号
大
村拡
幅（事
業全
体）
合
計総
走行
台ｷ
ﾛの
年次
別伸
び率
割戻
率G
DP
走行
時間
短縮
便益
(億円
)走
行経
費減
少便
益(億
円)
事故
減少
便益
(億円
)(億
円)
(北九
州ﾌﾞﾛ
ｯｸ)
(A)
ﾃﾞﾌ
ﾚｰ
ﾀ現
在価
値現
在価
値現
在価
値便
益合
計現
在価
値年
次乗
用車
類小
型貨
物普
通貨
物全
車
乗用
車類
小型
貨物
普通
貨物
①
計①
×(A
)乗
用車
類小
型貨
物普
通貨
物②
計
(A)×
②③
③×
(A)
(①～
③)
割引
率4%
供用
開始
年次
H15
1.01254
0.98840
0.98840
1.00522
1.48
02102
.30.
850.
200.1
01.1
51.5
30.0
10.0
00.0
00.0
10.0
10.0
50.0
71.
21
1.61
1年
目H
161.01238
0.98826
0.98826
1.00519
1.42
33101
.00.
860.
200.1
01.1
61.5
10.0
10.0
00.0
00.0
10.0
10.0
50.0
61.
22
1.58
2年
目H
170.99764
0.99226
0.99672
0.99652
1.36
8699
.60.
870.
200.1
01.1
71.4
80.0
10.0
00.0
00.0
10.0
10.0
50.0
61.
23
1.56
3年
目H
180.99763
0.99220
0.99671
0.99651
1.31
5998
.70.
870.
200.1
01.1
71.4
40.0
10.0
00.0
00.0
10.0
10.0
50.0
61.
23
1.51
4年
目H
190.99762
0.99214
0.99670
0.99650
1.26
5397
.60.
870.
200.1
01.1
71.4
00.0
10.0
00.0
00.0
10.0
10.0
50.0
61.
23
1.47
5年
目H
200.99762
0.99208
0.99669
0.99648
1.21
6796
.80.
870.
200.1
01.1
71.3
50.0
10.0
00.0
00.0
10.0
10.0
50.0
61.
23
1.42
6年
目H
210.99761
0.99202
0.99668
0.99647
1.16
9995
.60.
870.
200.1
01.1
71.3
20.0
10.0
00.0
00.0
10.0
10.0
50.0
61.
23
1.39
7年
目H
220.99761
0.99195
0.99667
0.99646
1.12
4993
.76.
381.
761.0
29.1
610
.13
0.1
20.0
20.1
10.2
50.2
80.1
50.1
79.
56
10.
57
8年
目H
230.99760
0.99189
0.99665
0.99645
1.08
1692
.16.
361.
751.0
29.1
39.8
80.1
20.0
20.1
10.2
50.2
70.1
50.1
69.
53
10.
31
9年
目H
240.99760
0.99182
0.99664
0.99643
1.04
0092
.17.
922.
131.0
211
.07
11.5
10.2
20.0
60.1
00.3
80.4
00.2
30.2
411.
68
12.
15
10年
目H
250.99759
0.99175
0.99663
0.99642
1.00
0092
.17.
902.
111.0
211
.03
11.0
30.2
20.0
60.1
00.3
80.3
80.2
30.2
311.
64
11.
64
11年
目H
260.99758
0.99169
0.99662
0.99641
0.96
1592
.17.
882.
091.0
210
.99
10.5
70.2
20.0
60.1
00.3
80.3
70.2
30.2
211.
60
11.
15
12年
目H
270.99758
0.99162
0.99661
0.99640
0.92
4692
.17.
862.
071.0
210
.95
10.1
20.2
20.0
60.1
00.3
80.3
50.2
30.2
111.
56
10.
69
13年
目H
280.99757
0.99155
0.99660
0.99638
0.88
9092
.17.
842.
051.0
210
.91
9.7
00.2
20.0
60.1
00.3
80.3
40.2
30.2
011.
52
10.
24
14年
目H
290.99757
0.99147
0.99659
0.99637
0.85
4892
.17.
822.
031.0
210
.87
9.2
90.2
20.0
60.1
00.3
80.3
20.2
30.2
011.
48
9.81
15年
目H
300.99756
0.99140
0.99657
0.99636
0.82
1992
.17.
802.
011.0
210
.83
8.9
00.2
20.0
60.1
00.3
80.3
10.2
30.1
911.
44
9.40
16年
目H
310.99755
0.99133
0.99656
0.99634
0.79
0392
.17.
781.
991.0
210
.79
8.5
30.2
20.0
60.1
00.3
80.3
00.2
30.1
811.
40
9.01
17年
目H
320.99811
0.99165
0.99922
0.99708
0.75
9992
.110.
432.
831.3
714
.63
11.1
20.2
20.0
80.1
30.4
30.3
30.0
30.0
215.
09
11.
47
18年
目H
330.99810
0.99158
0.99922
0.99707
0.73
0792
.110.
412.
811.3
714
.59
10.6
60.2
20.0
80.1
30.4
30.3
10.0
30.0
215.
05
11.
00
19年
目H
340.99810
0.99151
0.99922
0.99706
0.70
2692
.110.
392.
791.3
714
.55
10.2
20.2
20.0
80.1
30.4
30.3
00.0
30.0
215.
01
10.
55
20年
目H
350.99810
0.99144
0.99922
0.99705
0.67
5692
.110.
372.
771.3
714
.51
9.8
00.2
20.0
80.1
30.4
30.2
90.0
30.0
214.
97
10.
11
21年
目H
360.99809
0.99136
0.99922
0.99704
0.64
9692
.110.
352.
751.3
714
.47
9.4
00.2
20.0
80.1
30.4
30.2
80.0
30.0
214.
93
9.70
22年
目H
370.99809
0.99129
0.99921
0.99704
0.62
4692
.110.
332.
731.3
714
.43
9.0
10.2
20.0
80.1
30.4
30.2
70.0
30.0
214.
89
9.30
23年
目H
380.99809
0.99121
0.99921
0.99703
0.60
0692
.110.
312.
711.3
714
.39
8.6
40.2
20.0
80.1
30.4
30.2
60.0
30.0
214.
85
8.92
24年
目H
390.99808
0.99113
0.99921
0.99702
0.57
7592
.110.
292.
691.3
714
.35
8.2
90.2
20.0
80.1
30.4
30.2
50.0
30.0
214.
81
8.55
25年
目H
400.99808
0.99105
0.99921
0.99701
0.55
5392
.110.
272.
671.3
714
.31
7.9
50.2
20.0
80.1
30.4
30.2
40.0
30.0
214.
77
8.20
26年
目H
410.99808
0.99097
0.99921
0.99700
0.53
3992
.110.
252.
651.3
714
.27
7.6
20.2
20.0
80.1
30.4
30.2
30.0
30.0
214.
73
7.86
27年
目H
420.99338
0.99360
1.00074
0.99419
0.51
3492
.110.
202.
731.2
714
.20
7.2
90.2
00.1
00.0
90.3
90.2
00.0
40.0
214.
63
7.51
28年
目H
430.99333
0.99356
1.00074
0.99416
0.49
3692
.110.
132.
711.2
714
.11
6.9
60.2
00.1
00.0
90.3
90.1
90.0
40.0
214.
54
7.18
29年
目H
440.99329
0.99352
1.00074
0.99412
0.47
4692
.110.
062.
691.2
714
.02
6.6
50.2
00.1
00.0
90.3
90.1
90.0
40.0
214.
45
6.86
30年
目H
450.99324
0.99348
1.00074
0.99409
0.45
6492
.19.
992.
671.2
713
.93
6.3
60.2
00.1
00.0
90.3
90.1
80.0
40.0
214.
36
6.55
31年
目H
460.99320
0.99343
1.00074
0.99406
0.43
8892
.19.
922.
651.2
713
.84
6.0
70.2
00.1
00.0
90.3
90.1
70.0
40.0
214.
27
6.26
32年
目H
470.99315
0.99339
1.00074
0.99402
0.42
2092
.19.
852.
631.2
713
.75
5.8
00.2
00.1
00.0
90.3
90.1
60.0
40.0
214.
18
5.98
33年
目H
480.99310
0.99335
1.00074
0.99398
0.40
5792
.19.
782.
611.2
713
.66
5.5
40.2
00.1
00.0
90.3
90.1
60.0
40.0
214.
09
5.72
34年
目H
490.99305
0.99330
1.00074
0.99395
0.39
0192
.19.
712.
591.2
713
.57
5.2
90.2
00.1
00.0
90.3
90.1
50.0
40.0
214.
00
5.46
35年
目H
500.99301
0.99326
1.00074
0.99391
0.37
5192
.19.
642.
571.2
713
.48
5.0
60.2
00.1
00.0
90.3
90.1
50.0
40.0
213.
91
5.22
36年
目H
510.99296
0.99321
1.00074
0.99387
0.36
0792
.19.
572.
551.2
713
.39
4.8
30.2
00.1
00.0
90.3
90.1
40.0
40.0
113.
82
4.98
37年
目H
520.99291
0.99316
1.00074
0.99384
0.34
6892
.19.
502.
531.2
713
.30
4.6
10.2
00.1
00.0
90.3
90.1
40.0
40.0
113.
73
4.76
38年
目H
530.99286
0.99312
1.00074
0.99380
0.33
3592
.19.
432.
511.2
713
.21
4.4
10.2
00.1
00.0
90.3
90.1
30.0
40.0
113.
64
4.55
39年
目H
540.99280
0.99307
1.00074
0.99376
0.32
0792
.19.
362.
491.2
713
.12
4.2
10.2
00.1
00.0
90.3
90.1
30.0
40.0
113.
55
4.35
40年
目H
550.99275
0.99302
1.00074
0.99372
0.30
8392
.19.
292.
471.2
713
.03
4.0
20.2
00.1
00.0
90.3
90.1
20.0
40.0
113.
46
4.15
41年
目H
560.99270
0.99297
1.00074
0.99368
0.29
6592
.19.
222.
451.2
712
.94
3.8
40.2
00.1
00.0
90.3
90.1
20.0
40.0
113.
37
3.96
42年
目H
570.99265
0.99292
1.00074
0.99364
0.28
5192
.19.
152.
431.2
712
.85
3.6
60.2
00.1
00.0
90.3
90.1
10.0
40.0
113.
28
3.79
43年
目H
580.99259
0.99287
1.00073
0.99360
0.27
4192
.19.
082.
411.2
712
.76
3.5
00.2
00.1
00.0
90.3
90.1
10.0
40.0
113.
19
3.62
44年
目H
590.99254
0.99282
1.00073
0.99356
0.26
3692
.19.
012.
391.2
712
.67
3.3
40.2
00.1
00.0
90.3
90.1
00.0
40.0
113.
10
3.45
45年
目H
600.99248
0.99277
1.00073
0.99352
0.25
3492
.18.
942.
371.2
712
.58
3.1
90.2
00.1
00.0
90.3
90.1
00.0
40.0
113.
01
3.30
46年
目H
610.99242
0.99272
1.00073
0.99347
0.24
3792
.18.
872.
351.2
712
.49
3.0
40.2
00.1
00.0
90.3
90.1
00.0
40.0
112.
92
3.15
47年
目H
620.99236
0.99266
1.00073
0.99343
0.23
4392
.18.
802.
331.2
712
.40
2.9
10.2
00.1
00.0
90.3
90.0
90.0
40.0
112.
83
3.01
48年
目H
630.99231
0.99261
1.00073
0.99339
0.22
5392
.18.
732.
311.2
712
.31
2.7
70.2
00.1
00.0
90.3
90.0
90.0
40.0
112.
74
2.87
49年
目H
640.99225
0.99255
1.00073
0.99334
0.21
6692
.18.
662.
291.2
712
.22
2.6
50.2
00.1
00.0
90.3
90.0
80.0
40.0
112.
65
2.74
合
計
401.
8910
6.52
53.8
1562
.22
308
.39
8.8
73.6
24.3
916
.88
9.2
53.7
12.9
458
2.81
320.
59
年度
（基
準年
）
Ｈ25
道路-2-37
様式
－５
便益
の現
在価
値算
定表
箇所
名：
国道
34号
大
村拡
幅（残
事業
）
合
計総
走行
台ｷ
ﾛの
年次
別伸
び率
割戻
率G
DP
走行
時間
短縮
便益
(億円
)走
行経
費減
少便
益(億
円)
事故
減少
便益
(億円
)(億
円)
(北九
州ﾌﾞﾛ
ｯｸ)
(A)
ﾃﾞﾌ
ﾚｰ
ﾀ現
在価
値現
在価
値現
在価
値便
益合
計現
在価
値年
次乗
用車
類小
型貨
物普
通貨
物全
車
乗用
車類
小型
貨物
普通
貨物
①
計①
×(A
)乗
用車
類小
型貨
物普
通貨
物②
計
(A)×
②③
③×
(A)
(①～
③)
割引
率4%
供用
開始
年次
H32
0.99811
0.99165
0.99922
0.99708
0.75
9992
.10.
600.
150.0
60.8
10.6
20.0
00.0
10.0
00.0
10.0
10.0
50.0
40.
87
0.6
61年
目H
33
0.99810
0.99158
0.99922
0.99707
0.73
0792
.10.
600.
150.0
60.8
10.5
90.0
00.0
10.0
00.0
10.0
10.0
50.0
40.
87
0.6
42年
目H
34
0.99810
0.99151
0.99922
0.99706
0.70
2692
.10.
600.
150.0
60.8
10.5
70.0
00.0
10.0
00.0
10.0
10.0
50.0
40.
87
0.6
13年
目H
35
0.99810
0.99144
0.99922
0.99705
0.67
5692
.10.
600.
150.0
60.8
10.5
50.0
00.0
10.0
00.0
10.0
10.0
50.0
30.
87
0.5
94年
目H
36
0.99809
0.99136
0.99922
0.99704
0.64
9692
.10.
600.
150.0
60.8
10.5
30.0
00.0
10.0
00.0
10.0
10.0
50.0
30.
87
0.5
75年
目H
37
0.99809
0.99129
0.99921
0.99704
0.62
4692
.10.
600.
150.0
60.8
10.5
10.0
00.0
10.0
00.0
10.0
10.0
50.0
30.
87
0.5
46年
目H
38
0.99809
0.99121
0.99921
0.99703
0.60
0692
.10.
600.
150.0
60.8
10.4
90.0
00.0
10.0
00.0
10.0
10.0
50.0
30.
87
0.5
27年
目H
39
0.99808
0.99113
0.99921
0.99702
0.57
7592
.10.
600.
150.0
60.8
10.4
70.0
00.0
10.0
00.0
10.0
10.0
50.0
30.
87
0.5
08年
目H
40
0.99808
0.99105
0.99921
0.99701
0.55
5392
.10.
600.
150.0
60.8
10.4
50.0
00.0
10.0
00.0
10.0
10.0
50.0
30.
87
0.4
89年
目H
41
0.99808
0.99097
0.99921
0.99700
0.53
3992
.10.
600.
150.0
60.8
10.4
30.0
00.0
10.0
00.0
10.0
10.0
50.0
30.
87
0.4
610年
目H
42
0.99338
0.99360
1.00074
0.99419
0.51
3492
.10.
580.
150.0
80.8
10.4
20.0
00.0
10.0
10.0
20.0
10.0
40.0
20.
87
0.4
511年
目H
43
0.99333
0.99356
1.00074
0.99416
0.49
3692
.10.
580.
150.0
80.8
10.4
00.0
00.0
10.0
10.0
20.0
10.0
40.0
20.
87
0.4
312年
目H
44
0.99329
0.99352
1.00074
0.99412
0.47
4692
.10.
580.
150.0
80.8
10.3
80.0
00.0
10.0
10.0
20.0
10.0
40.0
20.
87
0.4
113年
目H
45
0.99324
0.99348
1.00074
0.99409
0.45
6492
.10.
580.
150.0
80.8
10.3
70.0
00.0
10.0
10.0
20.0
10.0
40.0
20.
87
0.4
014年
目H
46
0.99320
0.99343
1.00074
0.99406
0.43
8892
.10.
580.
150.0
80.8
10.3
60.0
00.0
10.0
10.0
20.0
10.0
40.0
20.
87
0.3
815年
目H
47
0.99315
0.99339
1.00074
0.99402
0.42
2092
.10.
580.
150.0
80.8
10.3
40.0
00.0
10.0
10.0
20.0
10.0
40.0
20.
87
0.3
716年
目H
48
0.99310
0.99335
1.00074
0.99398
0.40
5792
.10.
580.
150.0
80.8
10.3
30.0
00.0
10.0
10.0
20.0
10.0
40.0
20.
87
0.3
517年
目H
49
0.99305
0.99330
1.00074
0.99395
0.39
0192
.10.
580.
150.0
80.8
10.3
20.0
00.0
10.0
10.0
20.0
10.0
40.0
20.
87
0.3
418年
目H
50
0.99301
0.99326
1.00074
0.99391
0.37
5192
.10.
580.
150.0
80.8
10.3
00.0
00.0
10.0
10.0
20.0
10.0
40.0
20.
87
0.3
319年
目H
51
0.99296
0.99321
1.00074
0.99387
0.36
0792
.10.
580.
150.0
80.8
10.2
90.0
00.0
10.0
10.0
20.0
10.0
40.0
10.
87
0.3
120年
目H
52
0.99291
0.99316
1.00074
0.99384
0.34
6892
.10.
580.
150.0
80.8
10.2
80.0
00.0
10.0
10.0
20.0
10.0
40.0
10.
87
0.3
021年
目H
53
0.99286
0.99312
1.00074
0.99380
0.33
3592
.10.
580.
150.0
80.8
10.2
70.0
00.0
10.0
10.0
20.0
10.0
40.0
10.
87
0.2
922年
目H
54
0.99280
0.99307
1.00074
0.99376
0.32
0792
.10.
580.
150.0
80.8
10.2
60.0
00.0
10.0
10.0
20.0
10.0
40.0
10.
87
0.2
823年
目H
55
0.99275
0.99302
1.00074
0.99372
0.30
8392
.10.
580.
150.0
80.8
10.2
50.0
00.0
10.0
10.0
20.0
10.0
40.0
10.
87
0.2
724年
目H
56
0.99270
0.99297
1.00074
0.99368
0.29
6592
.10.
580.
150.0
80.8
10.2
40.0
00.0
10.0
10.0
20.0
10.0
40.0
10.
87
0.2
625年
目H
57
0.99265
0.99292
1.00074
0.99364
0.28
5192
.10.
580.
150.0
80.8
10.2
30.0
00.0
10.0
10.0
20.0
10.0
40.0
10.
87
0.2
526年
目H
58
0.99259
0.99287
1.00073
0.99360
0.27
4192
.10.
580.
150.0
80.8
10.2
20.0
00.0
10.0
10.0
20.0
10.0
40.0
10.
87
0.2
427年
目H
59
0.99254
0.99282
1.00073
0.99356
0.26
3692
.10.
580.
150.0
80.8
10.2
10.0
00.0
10.0
10.0
20.0
10.0
40.0
10.
87
0.2
328年
目H
60
0.99248
0.99277
1.00073
0.99352
0.25
3492
.10.
580.
150.0
80.8
10.2
10.0
00.0
10.0
10.0
20.0
10.0
40.0
10.
87
0.2
229年
目H
61
0.99242
0.99272
1.00073
0.99347
0.24
3792
.10.
580.
150.0
80.8
10.2
00.0
00.0
10.0
10.0
20.0
00.0
40.0
10.
87
0.2
130年
目H
62
0.99236
0.99266
1.00073
0.99343
0.23
4392
.10.
580.
150.0
80.8
10.1
90.0
00.0
10.0
10.0
20.0
00.0
40.0
10.
87
0.2
031年
目H
63
0.99231
0.99261
1.00073
0.99339
0.22
5392
.10.
580.
150.0
80.8
10.1
80.0
00.0
10.0
10.0
20.0
00.0
40.0
10.
87
0.2
032年
目H
64
0.99225
0.99255
1.00073
0.99334
0.21
6692
.10.
580.
150.0
80.8
10.1
80.0
00.0
10.0
10.0
20.0
00.0
40.0
10.
87
0.1
933年
目H
65
0.99219
0.99250
1.00073
0.99330
0.20
8392
.10.
580.
150.0
80.8
10.1
70.0
00.0
10.0
10.0
20.0
00.0
40.0
10.
87
0.1
834年
目H
66
0.99212
0.99244
1.00073
0.99325
0.20
0392
.10.
580.
150.0
80.8
10.1
60.0
00.0
10.0
10.0
20.0
00.0
40.0
10.
87
0.1
735年
目H
67
0.99206
0.99238
1.00073
0.99321
0.19
2692
.10.
580.
150.0
80.8
10.1
60.0
00.0
10.0
10.0
20.0
00.0
40.0
10.
87
0.1
736年
目H
68
0.99200
0.99232
1.00073
0.99316
0.18
5292
.10.
580.
150.0
80.8
10.1
50.0
00.0
10.0
10.0
20.0
00.0
40.0
10.
87
0.1
637年
目H
69
0.99193
0.99227
1.00073
0.99312
0.17
8092
.10.
580.
150.0
80.8
10.1
40.0
00.0
10.0
10.0
20.0
00.0
40.0
10.
87
0.1
538年
目H
70
0.99187
0.99220
1.00073
0.99307
0.17
1292
.10.
580.
150.0
80.8
10.1
40.0
00.0
10.0
10.0
20.0
00.0
40.0
10.
87
0.1
539年
目H
71
0.99180
0.99214
1.00073
0.99302
0.16
4692
.10.
580.
150.0
80.8
10.1
30.0
00.0
10.0
10.0
20.0
00.0
40.0
10.
87
0.1
440年
目H
72
0.99173
0.99208
1.00073
0.99297
0.15
8392
.10.
580.
150.0
80.8
10.1
30.0
00.0
10.0
10.0
20.0
00.0
40.0
10.
87
0.1
441年
目H
73
0.99166
0.99202
1.00073
0.99292
0.15
2292
.10.
580.
150.0
80.8
10.1
20.0
00.0
10.0
10.0
20.0
00.0
40.0
10.
87
0.1
342年
目H
74
0.99159
0.99195
1.00073
0.99287
0.14
6392
.10.
580.
150.0
80.8
10.1
20.0
00.0
10.0
10.0
20.0
00.0
40.0
10.
87
0.1
343年
目H
75
0.99152
0.99189
1.00073
0.99282
0.14
0792
.10.
580.
150.0
80.8
10.1
10.0
00.0
10.0
10.0
20.0
00.0
40.0
10.
87
0.1
244年
目H
76
0.99145
0.99182
1.00073
0.99277
0.13
5392
.10.
580.
150.0
80.8
10.1
10.0
00.0
10.0
10.0
20.0
00.0
40.0
10.
87
0.1
245年
目H
77
0.99138
0.99175
1.00072
0.99271
0.13
0192
.10.
580.
150.0
80.8
10.1
10.0
00.0
10.0
10.0
20.0
00.0
40.0
10.
87
0.1
146年
目H
78
0.99130
0.99169
1.00072
0.99266
0.12
5192
.10.
580.
150.0
80.8
10.1
00.0
00.0
10.0
10.0
20.0
00.0
40.0
10.
87
0.1
147年
目H
79
0.99123
0.99162
1.00072
0.99261
0.12
0392
.10.
570.
150.0
80.8
00.1
00.0
00.0
10.0
10.0
20.0
00.0
40.0
00.
86
0.1
048年
目H
80
0.99115
0.99155
1.00072
0.99255
0.11
5792
.10.
570.
150.0
80.8
00.0
90.0
00.0
10.0
10.0
20.0
00.0
40.0
00.
86
0.1
049年
目H
81
0.99107
0.99147
1.00072
0.99250
0.11
1292
.10.
560.
150.0
80.7
90.0
90.0
00.0
10.0
10.0
20.0
00.0
40.0
00.
85
0.0
9合
計
29.
167.
503.8
040
.46
13.7
50.0
00.5
00.4
00.9
00.2
82.1
00.7
443.
46
14.
77
年度
（基
準年
）
Ｈ25
道路-2-38
車線数 延長
4 3.7km
■事業費内訳
区分 費目 工種 単位 数量金額
（百万円）備考
①工事費 6,414
改良費 3,071
土工 ㎥ 317,068 465 切土(156,621㎥)､盛土(42,065㎥)､捨土(111,360㎥)
軟弱地盤改良工 ㎥ 16,740 193
法面工 ㎡ 9,712 247 切土法面、盛土法面
擁壁工 式 1 334 重力式擁壁､ブロック積擁壁等
管渠工 ｍ 661 15
函渠工 ｍ 377 98
排水工 ｍ 9,281 349
中央分離帯工 ｍ 3,530 28
雑工 式 1 1,342 水路付替等
橋梁費 1,831
100m以上 ｍ
100m未満 ｍ 86 1,831 PC橋３橋
トンネル費
ＮＡＴＭ ｍ
シールド ｍ
ＩＣ・JCT費
ＩＣ 箇所
ＪＣＴ 箇所
舗装費 882
車道舗装 ㎡ 35,360 534
歩道舗装 ㎡ 24,000 348
付帯施設費 630
交通管理施設工 式 1 630 標識工、防護柵工、道路照明等
遮音壁 ｍ
②用地及補償費 6,461
用地費 ㎡ 3,831
宅地 ㎡ 46,984 3,831
田畑 ㎡
山林・原野 ㎡
その他 ㎡
補償費 式 1 2,629
③間接経費 式 1 1,535 地質調査、測量、設計にかかる費用及び予備費等
全体事業費 14,410
【単価等について】
○工事費算出にあたっては、土木工事標準歩掛及び近接事業箇所の実績単価を使用
○用地補償費算出にあたっては、近接事業箇所の直近実績単価を使用
路線名 箇所名
国道34号 大村拡幅
全体事業費内訳
道路-2-39
車線数 延長
4 0.5km
■事業費内訳
区分 費目 工種 単位 数量金額
（百万円）備考
①工事費 620
改良費 125
土工 ㎥ 15,842 26 切土(7,434㎥)､盛土(929㎥)､捨土(7,479㎥)
軟弱地盤改良工 ㎥ 3,909 27
法面工 ㎡
擁壁工 式 1 6 重力式擁壁､ﾌﾟﾚｷｬｽﾄＬ型擁壁
管渠工 ｍ
函渠工 ｍ 88 17
排水工 ｍ 1,328 41
中央分離帯工 ｍ 100 1
雑工 式 1 7 構造物取壊等
橋梁費 387
100m以上 ｍ
100m未満 ｍ 36 387 PC橋１橋
トンネル費
ＮＡＴＭ ｍ
シールド ｍ
ＩＣ・JCT費
ＩＣ 箇所
ＪＣＴ 箇所
舗装費 99
車道舗装 ㎡ 3,360 48
歩道舗装 ㎡ 3,500 51
付帯施設費 9
交通管理施設工 式 1 9 標識工、防護柵工、道路照明等
遮音壁 ｍ
②用地及補償費 250
用地費 ㎡ 157
宅地 ㎡ 3,930 157
田畑 ㎡
山林・原野 ㎡
その他 ㎡
補償費 式 1 93
③間接経費 式 1 291 地質調査、測量、設計にかかる費用及び予備費等
残事業費 1,161
【単価等について】
○工事費算出にあたっては、土木工事標準歩掛及び近接事業箇所の実績単価を使用
○用地補償費算出にあたっては、近接事業箇所の直近実績単価を使用
路線名 箇所名
国道34号 大村拡幅
残事業費内訳
道路-2-40
全事業における維持管理費の内訳
車線数 延長
国道34号 大村拡幅 4 3.7km
■維持管理費内訳
区分 単位 数量金額
（百万円）備考
維持費 km 3.7 594 巡回、清掃、除草、除雪等
修繕費 式 1 2,163 路面補修、構造物の点検・補修等
その他 式
維持管理費合計 2,757
【単価等について】
○維持管理費は、当該道路周辺地域における直轄国道の維持管理等に要する実績経費に基づき算出。
残事業における維持管理費の内訳
車線数 延長
国道34号 大村拡幅 4 0.5km
■維持管理費内訳
区分 単位 数量金額
（百万円）備考
維持費 km 0.5 89 巡回、清掃、除草、除雪等
修繕費 式 1 291 路面補修、構造物の点検・補修等
その他 式
維持管理費合計 379
【単価等について】
○維持管理費は、当該道路周辺地域における直轄国道の維持管理等に要する実績経費に基づき算出。
路線名 箇所名
路線名 箇所名