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JIJI News Bulletin

時事速報19J u l y

F R I D A Y

19 July 2019 JIJI News Bulletin

時事通信社　ロンドン支局 The Jiji　Press　Ltd.　London Bureau 4th Floor 80-81 Fleet Street,London EC4Y 1ET United Kingdom TEL 020-7832-3490

東京外国為替市場　１９日 14:00ST 　１米ドル＝１０７．６０～６０円　１ユーロ＝１２１．１５～１６円欧州主要株式指数　１８日終値（前営業日比）　ＦＴＳＥ１００　７４９３．０９（－４２．３７）　ＣＡＣ４０　　　５５５０．５５（－２１．１６）　ＤＡＸ　　　　１２２２７．８５（－１１３．１８）

L O N D O NJIJI News Bulletin時事通信社

L O N D O N

夕暮れ時、エルベ川に架かるウァルトシュレスヒェン橋を自転車で渡る人＝１９日、独東部ドレスデン（ＥＰＡ時事）

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２２４マーケット情報クロスレート為替・株価チャート

《欧州トップニュース》 3

Ｇ７、リブラに「最高水準の規制」深刻な懸念共有－議長総括公表・財務相会議閉幕 .......... 3

英経済、景気後退に突入へ＝合意なきＥＵ離脱なら－政府機関試算 .............................3カーニー英中銀総裁、ＩＭＦ専務理事レースから脱落か ................................................................5ＢＭＷ、新社長にツィプセ取締役 .................................................................................................................................5米、イラン無人機を撃墜＝ホルムズ海峡で海軍艦艇に接近 ......................................................5

《Ｇ７財務相会議》 6ＦＢリブラ「金融システムに懸念」＝Ｇ７議長総括 .......................................................................................................................6リブラに募る危機感＝規制具体化には不安も－Ｇ７ ....................................................................................................................6リブラ「深く憂慮」＝２０年発行に慎重－米財務長官 ................................................................................................................6

《英ＥＵ離脱》 7「合意なきＥＵ離脱」強行に反対＝英下院で提案可決 ................................................................................................................7英国「合意なき離脱」で代償払うことに＝バルニエＥＵ交渉官 .............................................................................................7英与党、１７人造反＝棄権３０議員－「合意なきＥＵ離脱」阻止 .........................................................................................7

【特派員リポート】　英で「報道の自由」閣僚会議　　　　　　　　　　　記者の安全など議論

【話題】　是枝監督「真実」が開幕作品に　　　　　　　　　　　ベネチア国際映画祭

東京株、一時４００円高　半導体関連などに買い

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19 July 2019

2L O N D O NJIJI News Bulletin

時事速報L O N D O N JIJI News Bulletin

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《英国》 9新興国が相次ぎ利下げ＝米国に先行、「通貨高抑制」か ...........................................................................................................9６月の小売売上高、前月比１．０％増＝市場予想上回る－国民統計局 ...............................................................................9バルチック海運指数、３．２％上昇の２１３０ポイント＝５年半ぶり高値 ...........................................................................9ボーダフォンのリバティ事業買収、欧州委が承認＝２２０億ドル相当 ..................................................................................9ハイビスカス、英国沖石油・ガス田の権益取得＝マレーシア .............................................................................................10中国・吉利傘下の英ロータス、初のＥＶスポーツカー公開 ....................................................................................................10インドネシア・メダン経由バリ－ロンドン線に就航＝ガルーダ航空が週３便 ...............................................................11

《イラン》 11イラン、外国タンカー拿捕＝ホルムズ海峡で「原油密輸」 ......................................................................................................11イラン外相、恒久的査察受け入れ提案＝米国に制裁解除要求 ...........................................................................................11米、イランに追加制裁＝ウラン濃縮上限超え後初 ....................................................................................................................11

《ＥＵ・ＥＣＢ》 12欧州委、米クアルコムに制裁２９２億円＝３Ｇチップセットを不当廉売 ............................................................................12ＥＣＢ、物価目標見直し検討か＝ブルームバーグが報道 .......................................................................................................12

《ドイツ》 12ＳＡＰ、４～６月期も増収増益＝ＩＦＲＳでは減益－決算 .......................................................................................................12

《フランス》 12日産の新取締役会、ルノーとの提携強化に取り組む＝スナール・ルノー会長 ..............................................................12ルノー、ナイジェリア複合企業コスチャリスと生産販売で提携 ...........................................................................................13ルノー、中国・江鈴とＥＶ合弁設立＝折半出資で－江西省 ...................................................................................................13トタル、ロシア産汚染原油をポーランド製油会社に売却 .......................................................................................................13

《その他欧州》 13《ロシア・旧ソ連》 15《国連・国際機関》 16《アフリカ・中東》 16《日韓》 17《Ｊａｐａｎ／ＷｏｒｌｄＴｏｄａｙ》 18《人事》 25《スポーツ》 26《新聞各紙から》 27

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19 July 2019




《欧州トップニュース》

Ｇ７、リブラに「最高水準の規制」＝深刻な懸念共有－議長総括公表・財務相会議閉幕　【シャンティイ（仏北部）時事】フランス北部のシャンティイで開かれた先進７カ国（Ｇ７）財務相・中央銀行総裁会議は１８日昼（日本時間同日夜）、成果をまとめた議長総括を公表し閉幕した。米ＩＴ大手フェイスブック（ＦＢ）の暗号資産（仮想通貨）「リブラ」に関し、

「金融システムなどに深刻な懸念を生じさせる」と指摘。最高水準の規制が必要と訴えた。　今回の会議は、８月に仏ビアリッツで開かれる首脳会議（サミット）に向けた準備会合。Ｇ７中銀で構成する作業部会が１０月に最終報告書を取りまとめることも決めた。　リブラは個人情報の保護や資金洗浄（マネーロンダリング）対策の観点などから課題が多いとされる。Ｇ７会議は議長総括で「金融システムの安定や消費者保護を脅かすことのないよう、最高水準の金融規制を満たす必要がある」と強調した。　

　麻生太郎財務相は閉幕後の記者会見でリブラへの対応について「国際的に連携が必要だと確認できたことが大きい」と評価。議長を務めたルメール仏経済・財務相は「私企業が民主主義的な規則なしに通貨を作ることは受け入れられない」と規制導入を求めた。　インターネット上で利用するデジタル通貨の一種であるリブラは、銀行口座を持たなくても海外への送金が可能。ＦＢは２０２０年の発行を計画しており、２０億人超とされるＦＢ利用者に普及すれば、既存の法定通貨に並ぶ存在となる可能性がある。　このほか、Ｇ７は議長総括で、巨大ＩＴ企業の税逃れを防止する

「デジタル課税」に対して、「２０年までに解決策を採択することを完全に支持した」と表明。世界経済については「依然、下方リスクがある。貿易と地政学的な緊張は増大してきた」と言及した。

　◇Ｇ７議長総括のポイント　一、リブラは金融システムなどに深刻な懸念を生じさせる　一、リブラは消費者保護などを脅かすことのないよう、最高水準の金融規制を満たす必要がある　一、リブラは通貨主権や国際通貨システムの機能に影響を与える　一、「デジタル課税」では２０２０年までに解決策を採択することを完全に支持した　一、世界経済は依然、下方リスクがある。貿易と地政学的な緊張は増大してきた

英経済、景気後退に突入へ＝合意なきＥＵ離脱なら－政府機関試算　【ロンドン時事】英政府は１８日、欧州連合（ＥＵ）から１０月末に何の取り決めもないまま離脱した場合、英国経済は景気後退に陥るとの試算を公表した。資産価格と英通貨ポンドは急落し、２０２０年末時点の名目ＧＤＰ（国内総生産）は２％落ち込むという。　「合意なき離脱」となった場合の深刻な影響が改めて明らかになった。ただ、メイ首相の後任を決める与党・保守党の党首選では、決選投票に進んだジョンソン前外相、ハント外相ともに合意なき離脱を辞さない姿勢を示している。

19 July 2019




　予算責任局（ＯＢＲ）が１８日に公表した「財政リスク報告」の中で、合意なき離脱となった場合のストレステストの結果を明らかにした。　試算では、新たに発生する関税とポンド安などによって物価が上昇し、実質世帯収入は減少すると予測。イングランド銀行（中央銀行）が利下げして需要を下支えするだろうとも指摘した。　円滑に離脱した場合に比べて、政府借入金が３００億ポンド（約４兆円）程度増えるとの見通しも示した。景気後退や資産価格急落で税収が減ることが原因だという。　合意なき離脱の英経済への影響をめぐっては、ジョンソン前外相を支持する強硬離脱派の代表格ジェーコブ・リースモグ下院議員が、短期的にも長期的にも打撃はなく、経済はむしろ活性化されると主張。これに対して穏健派のハモンド財務相が「恐ろしい（考え方だ）」と反論するなど、激しい論争を呼んでいる。

海外の動き（時間は日本時間）〔１９日（金）〕◆６月の独生産者物価（午後３時、統計局）◆５月のユーロ圏国際収支（午後５時、ＥＣＢ）◆７月の米ミシガン大消費者景況感指数暫定値（午後１１時）◆決算＝アメリカン・エキスプレス◆米国務省、ホルムズ海峡警備の有志連合構想を説明◆中国宇宙実験室「天宮２号」が大気圏再突入

〔２０日（土）〕◆アポロ１１号月面着陸から５０年

〔２１日（日）〕◆ウクライナ議会選

日本の動き〔２０日（土）〕◆特になし

〔２１日（日）〕◆参院選投開票

〔２２日（月）〕◆桜田同友会代表幹事会見（午後１時半）◆１９年上期の粗鋼生産（午後２時、鉄連）◆６月のコンビニ売上高（フランチャイズチェーン協）

19 July 2019




カーニー英中銀総裁、ＩＭＦ専務理事レースから脱落か　【シャンティイ・ロイター時事】カーニー英中銀総裁が国際通貨基金（ＩＭＦ）のラガルド専務理事の後任に選出される公算は小さいと、欧州当局者が１８日明らかにした。　ＩＭＦ専務理事は欧州から選ばれるのが慣例になっているが、カーニー氏はカナダ出身。英国とアイルランドのパスポートも保有しているが、欧州出身者とはいえないとの見方が強まっているという。主要７カ国（Ｇ７）財務相・中央銀行総裁会議の合間に関係者が明らかにした。　当局者の１人は「誰もがカーニー氏のことを気に入っているが、彼は（ＩＭＦ専務理事就任に）必要とされるパスポートを持っていない」と語った。　Ｇ７財務相・中央銀行総裁会議の議長を務めたルメール経済・財務相は会議後、「欧州が引き続きＩＭＦを率いることを可能とするため、欧州出身の候補者を巡り堅固なコンセンサスを形成することを目指している」と語った。　カナダのモルノー財務相は、欧州のＩＭＦ専務理事候補について認識していないとしつつも、カーニー氏は国際金融のプロと評価。「特定のパスポート保有者だけでなく、将来の課題に対処できる能力を持つ人材についても模索しているはずだ。国際金融システムを深く理解し、厳しい状況にある国と々効率的に交渉を展開できる人材がＩＭＦのトップに就くべきというのがカナダの見解だ」と述べた。　ＩＭＦ専務理事候補にはこれまでに、オランダのデイセルブルム元財務相、スペインのカルビノ経済相、ポルトガルのセンテノ財務相、フィンランドのレーン中銀総裁の４人の名前が上がっており、ＥＵ諸国が協議を続けている。　Ｇ７関係者によると、Ｇ７議長国であるフランスのルメール経済・財務相は、７月末までに候補を１人絞り込むことを目指している。

ＢＭＷ、新社長にツィプセ取締役　【フランクフルト時事】ドイツ高級車大手ＢＭＷは１８日の監査役会で、ハラルト・クリューガー社長（５３）が８月１５日付で退任し、後任にオリバー・ツィプセ取締役（５５）が１６日付で就任するトップ人事を決定したと発表した。　同社は、クリューガー氏本人から社長としての任期更新辞退の申し出があり、後任について１８日の監査役会で協議すると５日に発表していた。同氏は２０１５年５月に社長就任。任期は５年だったが、前倒しで退任する。　ツィプセ氏は、１５年５月にクリューガー氏の後任として生産部門担当の取締役に就任。ＢＭＷには１９９１年に入社後、開発や生産部門などでキャリアを積んできた。

米、イラン無人機を撃墜＝ホルムズ海峡で海軍艦艇に接近　【ワシントン時事】トランプ米大統領は１８日、米海軍の強襲揚陸艦「ボクサー」がホルムズ海峡でイランの無人機を撃墜したと明らかにした。再三の警告を無視し、約９００メートルにまで接近してきたために「自衛措置を取った」と説明した。イラン側の反発を招くのは必至で、米国とイランの関係がさらに緊迫する恐れがある。　トランプ氏は「これは国際海域を航行する船舶に対するイランの数ある挑発、敵対行為の最も新しい事例だ」と指摘。各国が航行の自由と国際通商を脅かすイランの行為を批判するよう呼び掛け、「米国と連携し、ホルムズ海峡を通過する自国の船舶を護衛するよう求める」と訴えた。　　イランのザリフ外相は１８日、ニューヨークの国連本部で記者団に対し、無人機撃墜について「情報はない」と語った。　国防総省は声明で、ボクサーが現地時間１８日午前１０時ごろ、ホルムズ海峡の国際海域を航行していたところ、無人航空機が「脅威を及ぼす距離」にまで接近したと強調した。ただ、無人機がイランのものかどうかは明言しなかった。　ＣＮＮテレビが当局者の話として報じたところによれば、ボクサーは電波妨害兵器を使って無人機を撃墜した。

19 July 2019




　原油輸送の大動脈であるホルムズ海峡をめぐっては、６月に日本の海運会社が運航するタンカーなどが攻撃された。その１週間後にはイランが「領空侵犯」を理由に米無人機を撃墜。さらに、精鋭部隊「革命防衛隊」が今月１４日に同海峡付近で外国のタンカーを拿捕（だほ）するなど、米イラン関係の悪化に伴い、他国の船舶にも危険が及んでいる。　国務省と国防総省は１９日、首都ワシントンで各国の外交団を招いた会合を開催し、ホルムズ海峡などで民間船舶の護衛を目的とする有志連合結成について概要を説明する予定。米国としては各国が海軍艦艇を派遣し、自国の船舶を護衛するよう求めたい考えだ。

《Ｇ７財務相会議》

ＦＢリブラ「金融システムに懸念」＝Ｇ７議長総括　【シャンティイ（仏北部）時事】フランス北部のシャンティイで開かれている先進７カ国（Ｇ７）財務相・中央銀行総裁会議は１８日昼（日本時間同日夜）、議長総括を公表した。米ＩＴ大手フェイスブック（ＦＢ）の暗号資産（仮想通貨）「リブラ」に関して、「金融システムなどに深刻な懸念を生じさせるとの認識で一致した」と明らかにした。

リブラに募る危機感＝規制具体化には不安も－Ｇ７　【シャンティイ（仏北部）時事】１８日閉幕した先進７カ国（Ｇ７）財務相・中央銀行総裁会議は、米フェイスブック（ＦＢ）が計画する暗号資産（仮想通貨）「リブラ」について、金融政策や通貨主権などに悪影響が及ぶとの強い危機感を共有した。Ｇ７中銀の作業部会が１０月に最終報告書をまとめるが、規制の議論は緒に就いたばかり。規制導入という「総論」では一致したものの、個別の問題では意見対立もあるとみられ、どこまで具体化できるのか不安も残した。　新興国では、安定しない自国通貨よりリブラの需要が高まることも想定される。法定通貨がリブラに取って代わられると、中銀は通貨供給量による金融政策が妨げられ、「中銀の機能が阻害される」（国際金融筋）事態に陥りかねない。　こうした認識はＧ７で共有され、中銀の作業部会は今回の会議で「金融政策に関しても問題が生じる可能性がある」と指摘。新たな暗号資産の事業認可には慎重な対応が必要だと強調した。　　会議の議長を務めたフランスのルメール経済・財務相は「資金洗浄（マネーロンダリング）などを防ぐための仕組みが整っていない」とリブラ発行計画に注文を付けた。　一方、今回の会議を前に、巨大ＩＴ企業の課税逃れを防止する「デジタル課税」の導入をめぐって米国とフランスの対立が顕在化。リブラをめぐっても、利用者保護や課税の在り方など課題は多岐にわたる。リブラ規制の内容を詰める協議では曲折もありそうだ。

リブラ「深く憂慮」＝２０年発行に慎重－米財務長官　【シャンティイ（仏北部）時事】ムニューシン米財務長官は１８日、先進７カ国（Ｇ７）財務相・中央銀行総裁会議後の記者会見で、米フェイスブック（ＦＢ）が発行を計画する暗号資産（仮想通貨）「リブラ」について「非常に強い懸念がある」と語り、規制の是非をめぐる議論を深める必要性を訴えた。また、リブラ発行時期に関して「分からない」と述べ、ＦＢの来年の導入計画に慎重な見方を示した。　　ムニューシン氏は、テロ資金など非合法目的での使用防止と金融システムの安定化が焦点だと強調。「Ｇ７参加者が納得するには多くの課題解決が必要だ」と明言した。　フランスなどが独自に導入を目指すＩＴ大手に対するデジタル課税に関しては「非常に強い懸念を持っている」と改めて反発。米国企業が多いＩＴ大手を狙い撃ちにした税制にならないかなど、「まだ多くの課題が残っている」と強調し、対仏制裁関税など報復措置を検討する一方で、妥協を探る意向を示した。　ムニューシン氏は「強いドルは国益にかなうか」との質問に対し、「コメントしない」と語った。トランプ米大統領は、欧州中央銀行（ＥＣＢ）などが金融緩和策を講じて輸出に有利になる通貨安を誘導していると批判。市場では米国が対抗するため、ドル安を容認するとの観測が浮上している。

19 July 2019




《英ＥＵ離脱》

「合意なきＥＵ離脱」強行に反対＝英下院で提案可決　【ロンドン時事】英議会下院は１８日、政府による欧州連合（ＥＵ）からの「合意なき離脱」強行の阻止に向けた提案を賛成多数で可決した。メイ首相の後任に有力視されるジョンソン前外相は、議会を閉会に追い込んででも、期限の１０月末に離脱を敢行する可能性をちらつかせていた。　提案は、英領北アイルランドに関する法案の修正案の形で上程。首相が１０月末前後の一定期間にわたって議会を閉会とし、反対派の口を封じた上でＥＵ離脱に踏み切ることを妨げる内容となっている。議会は「合意なし」に反対する議員が多数だ。　ジョンソン氏に対しては、野党だけでなく与党・保守党や閣僚からも異論が浮上。ＥＵとの緊密な関係の維持を求めるハモンド財務相は「議会の承認を得ない『合意なき離脱』を回避するため、全力を尽くす。議会の追及をかわすために議会閉鎖（という手段）を利用することは断じて容認できない」と訴えていた。　英国のＥＵ離脱は当初３月末の予定だったが、準備不足を理由に１０月末に延期された。メイ首相はＥＵ離脱をめぐる混乱の責任を取って与党党首を辞任。ジョンソン氏が後任に選出され、２４日にも新首相に就任する見通しだ。

英国「合意なき離脱」で代償払うことに＝バルニエＥＵ交渉官　【ロンドン時事】英国の欧州連合（ＥＵ）離脱をめぐり、ＥＵのバルニエ首席交渉官は１８日放送されたＢＢＣテレビのインタビューで、「合意なき離脱」となった場合に「英国は代償を払う事態に直面することになるだろう」と述べ、たとえ混乱に陥っても自業自得だと突き放した。　この中でバルニエ氏は、メイ首相ら英政府の交渉当事者が「合意なし」をちらつかせる瀬戸際外交を弄したことは一度もないと明言。ＥＵ加盟国である英国は「ＥＵの仕組みについてよく知っているはずだ」とした上で、「われわれは（合意なしのような）脅しには全く動じない。そんなものは役に立たない」と強調し、経済力や市場規模、軍事力など、さまざまな点で英国に対して圧倒的優位に立つＥＵが、小手先の戦術にひるむはずがないことを早く学習すべきだと訴えた。　一方、ティメルマンス副欧州委員長もＢＢＣのインタビューに応じ、２０１７～１８年の離脱交渉期間中を回想。「われわれは（最初）英国はとてもブリリアントなので、ウェストミンスターのどこかにハリーポッターのような書物があって、（交渉の）秘訣や、やるべきことが全てしたためられているのだと思っていた。ところが、デービス（元英ＥＵ離脱担当相）が（ブリュッセルに）来ず、交渉もしないのを見たとき、英国には（離脱の）計画がない（という事実が分かった）。正直に言って、それは本当にショックだった。計画はなく、ただ時間だけが過ぎていった。まるで『パニックになるな』と叫びながら走り回るばかのようだった」と語り、失態を繰り返す英国を完全に見下していたことを明らかにした。

英与党、１７人造反＝棄権３０議員－「合意なきＥＵ離脱」阻止　【ロンドン時事】欧州連合（ＥＵ）からの「合意なき離脱」の阻止に向けて英下院に上程された提案の１８日の採決では、ジェームズ・デジタル・創造産業相を含む与党・保守党の１７議員が造反、賛成票を投じた。　棄権はハント外相やハモンド財務相、クラーク民間企業相、ガーク司法相ら３０人に上った。　「合意なし」を受け入れる転向発言で注目を集めたラッド雇用・年金相は、強硬離脱派のリースモグ下院議員らと共に反対に回った。メイ首相も反対に一票を投じた。　最大野党・労働党の強硬派、ホーイ議員は反対票を投じた。一方、強硬派のフリント議員は賛成に回っており、ＥＵ離脱をめぐる票読みの難しさが改めて浮き彫りとなった。

19 July 2019




英で「報道の自由」閣僚会議　記者の安全など議論　　　　　　　　ロンドン支局　馬場千奈津

　英ロンドンで７月１０～１１日、「報道の自由」に関する初めての閣僚級会議が開かれた。英国とカナダ両政府の共催。サウジアラビア人記者カショギ氏殺害事件やミャンマーや中国での記者拘束など、自由な報道を脅かす動きが各地で相次ぎ、ソーシャルメディアなどで拡散される「フェイク（偽）ニュース」への懸念も強まっている。こうした事態に警鐘を鳴らし、「経済的繁栄と社会発展の基礎」（英外務省）である報道の自由擁護を呼び掛ける試みだ。

　◇特使にクルーニー弁護士　会議には約１００カ国・団体から閣僚級の代表６０人と、報道関係者や学者ら約１５００人が参加した。初日の１０日、ロンドン東部の会議場には朝から大勢の人が詰め掛け、報道機関や関連団体が設置したブースを訪れたり、講演やプレゼンテーションに熱心に耳を傾けたりしていた。取り上げられたテーマはメディアの置かれた現状に関する報告や記者の安全確保、紛争地での報道のあり方、メディアの独立性の問題などさまざまだった。　本会議「報道の自由　脅威にさらされるジャーナリストたち」では、ハント英外相とカナダのフリーランド外相のほか、米人気俳優ジョージ・クルーニーさんの妻で、英政府から「報道の自由」特使に任命されたアマル・クルーニー弁護士も登場。真っ赤なスーツに身を包んだクルーニー氏は壇上で「記者たちはこれまでにないほどの攻撃にさらされている。彼ら

の多くは、戦地の状況や戦争犯罪を報じるだけでなく、平時にも権力の乱用を暴こうとして死に至っている」と指摘。また、自身や政権にとって都合の悪いニュースを「フェイク（偽）ニュース」と糾弾するトランプ米大統領について、「（合衆国憲法の基礎を作り『憲法の父』と呼ばれる）ジェームズ・マディソン（元米大統領）を生んだ国の指導者が、メディアを中傷し、正直に任務を遂行している世界中の記者たちをさらなる攻撃にさらしている」と厳しく批判した。　ハント外相は基調講演の冒頭、最近メキシコで組織犯罪の報道を専門としていた記者が殺された事例を挙げ、「われわれが共に行動すれば、こうした事態に光を当て、仕事をしたという理由で記者を収監したり、傷つけたりする者たちに外交上の代償を払わせることができる」と主張した。

　◇ロシアＴＶ局「参加禁止」　英政府が国連やＮＧＯなどの統計を基にまとめたところによると、２０１８年は報道の自由にとって「最悪」の年だった。同年に世界各国で殺害された報道関係者は少なくとも９９人。３４８人が収監され、６０人が人質となった。過去１０年間で犠牲になった報道関係者は約１０００人に上り、戦争報道での危険のほか、過激派から報道機関に向けられる脅威もますます高まっているという。こうした状況下、自由と民主主義を掲げる英国とカナダが、メディアと連携し、報道の自由の保護を訴えるキャンペーンに乗り出した形だ。

19 July 2019




《英国》

新興国が相次ぎ利下げ＝米国に先行、「通貨高抑制」か　【ロンドン時事】韓国やインドネシア、南アフリカなどの中央銀行が１８日、相次いで政策金利を引き下げた。米中貿易摩擦の影響などで世界経済に先行き不透明感が強まっていることが背景。月末の米国の利下げが確実視される中、市場では「新興国には急激な自国通貨高を抑制するために先手を打つ狙いもある」との声も聞かれる。　　韓国の中銀はこの日、主要政策金利を０．２５％引き下げて１．５％とし、米中貿易摩擦や日本による対韓輸出規制強化の影響を見極める姿勢を示した。インドネシアも０．２５％下げ、５．７５％とした。　一方、南アは０．２５％、ウクライナは０．５％、それぞれ金利を引き下げた。

６月の小売売上高、前月比１．０％増＝市場予想上回る－国民統計局　【ロンドン時事】英国民統計局が１８日発表した６月の英小売売上高は、季節調整済みの数値で前月比１．０％増となった。３カ月ぶりに増加に転じた。ロイター通信がまとめた事前の市場予想は０．３％減で、これを大きく上回った。　４～６月期の英国経済はマイナス成長に陥るとの見方が強まっているが、６月の小売売上高は予想外に堅調だった。５月に悪天候で出遅れた夏物衣料の販売が、６月に入って回復したのが要因とみられる。　業種別に見ると、衣料品・靴店が１．２％増（前月は３．８％減）と回復。食料品店も０．２％増（同０．５％減）と伸び、ガソリンスタンドも２．１％増（同２．５％減）と堅調だった。一方、家庭用品店は１．９％増（同２．４％増）に減速した。　オンライン販売などの非店舗小売業は０．７％増（同０．４％減）。全体に占める割合は１８．９％だった。　前年同月比では３．８％増。

バルチック海運指数、３．２％上昇の２１３０ポイント＝５年半ぶり高値　石炭、鉄鉱石、セメントや穀物などのバラ積み商品の海運市況の指標となるバルチック・ドライ指数（ＢＤＩ）は１８日、前日比３．２％（６６ポイント）上昇の２１３０ポイントと、２０１３年１２月半ば以来５年半ぶりの高値となった。上昇は８営業日連続。　大西洋地域で鉄鉱石運搬船の需要が増加。ケープサイズ船とパナマックス船の指数がいずれも複数年ぶりの高水準に押し上げられた。（ロイター時事）

ボーダフォンのリバティ事業買収、欧州委が承認＝２２０億ドル相当　【ブリュッセル、ロンドン・ロイター時事】欧州連合（ＥＵ）欧州委員会は１８日、英携帯通信大手ボーダフォンが、ケーブルテレビ会社リバティ・グローバルのドイツと東欧の事業を買収することを承認した。買収額は２２０億ドル。

　「権力の監視」を役目とする報道機関から批判を受ける側の政府が、「報道の自由」促進を提唱することに疑問の声もあるが、これについてハント外相は「政治家がありのままの現実と（都合が悪くても）聞かなければならないことを伝えるメディアを『批判的友人』として扱うこと」が重要だと説いた。　一方、英政府は会議開催に先立ち、ロシアの国営テレビ局ＲＴと通信社スプートニクについて、「偽情報の拡散で積極的な役割を果たした」として同会議への参加を禁じると発表した。ＲＴに関しては、昨年３月に英南部ソールズベリーで起きた軍用神経剤による元ロシア情報員襲撃事件の報道をめぐり、英報道監督当局が「公平性に関する規則を破った」と指摘していた。　ロシア政府はこれに対し、「記者たちが参加を禁じられるなら報道の自由に関する会議は成り立たない。（主催国の対応は）不条理で遺憾だ」（報道官）と反発。報道によれば、同会議にはほかにも北朝鮮、シリア、ベネズエラからのメディアが招待されなかったという。

19 July 2019




　これでボーダフォンには、携帯電話サービスにとどまらず、超高速ブロードバンドや有料テレビ放送も手掛ける欧州最大の通信会社になる道が開かれた。リバティ社はケーブルテレビ事業の資産を、単体よりも他のサービスと統合した方が価値があると評価した企業に取得されることで、巨額の売却益を得る。　ベステアー欧州委員（競争政策担当）は、顧客が今後も適正価格で質の高いサービスを受けられ、革新的製品を利用できる形にする対応措置が買収承認の条件だと説明した。　ボーダフォンのリード最高経営責任者（ＣＥＯ）は、今回の買収がドイツとハンガリー、チェコ、ルーマニアの市場に変革をもたらすと述べ、高速通信を消費者に提供することで通信事業者間に新たな競争が生まれるとの見方を示した。　リバティは、合意によって固定通信と携帯通信の双方を手掛ける事業者が新たに誕生し、全国規模の既存通信会社にとって手ごわい競合相手になると予想した。

ハイビスカス、英国沖石油・ガス田の権益取得＝マレーシア　１８日付のマレーシア経済紙エッジ・ファイナンシャル・デーリー（３面）によると、石油・ガスの川上事業を手掛けるハイビスカス・ペトロリアムは１７日、英国領北海の石油・ガス田の権益「Ｐ２３６６」を５００万ドル（２０６０万リンギ）で取得すると発表した。　全額出資子会社アナスリア・ハイビスカスＵＫを通じ、権益を保有するユナイテッド・オイル・アンド・ガス、スウィフト・エクスプロレーションと拘束力のないタームシート（条件概要書）を交わした。　対象の石油・ガス田は、英アバディーン北東約２５０キロメートルの沖合いにある。ハイビスカスが昨年１０月に取得した石油・ガス田「マリゴールド」から１２キロの地点という。（時事）

中国・吉利傘下の英ロータス、初のＥＶスポーツカー公開　中国ニュースサイト、捜狐新聞が１８日までに伝えたところによると、中国の民営自動車大手、吉利集団（浙江省杭州市）傘下にある英スポーツカーメーカーのロータスは、同社初の電気自動車（ＥＶ）モデル「エヴァイヤ」を公開した。新型モデルの投入は１１年ぶり。　エヴァイヤは駆動モーター（出力５００馬力）４基を搭載。時速１００キロまでわずか３秒で到達する。最高時速は３２０キロ。急速充電機能を備え、充電１回当たりの走行距離は２４０マイル（約４００キロ）。価格は１７０万ポンド（約２１０万ドル）。　英東部ノーフォーク州のヘテル工場で来年から、１３０台を限定生産する。（上海時事）

　【話題】是枝監督「真実」が開幕作品に　　　　　　　　　　　ベネチア国際映画祭

　【ロンドン時事】ベネチア国際映画祭の主催団体は１８日、８月下旬からイタリア・ベネチアで開催される第７６回同映画祭で、是枝裕和監督の新作「真実」がオープニング作品に決まったと発表した。コンペティション部門にも出品される。　同映画祭で日本人監督作が開幕作品に選ばれるのは初めて。是枝監督は「大変光栄だ。皆さんがこの映画を気に入ってくれることを切に願う」とのコメントを出した。　「真実」はフランスの大女優カトリーヌ・ドヌーブさんが主演。ジュリエット・ビノシュさんらが共演し、ドヌーブさん演じるスター女優の自伝本をめぐる家族の愛憎劇だという。　　是枝監督は「万引き家族」で昨年、カンヌ国際映画祭の最高賞パルムドールを受賞した。

19 July 2019




インドネシア・メダン経由バリ－ロンドン線に就航＝ガルーダ航空が週３便　１８日付のインドネシア紙インベスター・デーリー（６面）によると、国営ガルーダ航空は１６日、バリ島デンパサール－北スマトラ州メダン－ロンドン線に就航した。機材はエアバスＡ３３０－２００型（２２２席）で、週３便（火・木・土）を運航する。　運航スケジュール（いずれも現地時間）は、往路のＧＡ０８６便がデンパサール発８時１０分、メダン着１１時１０分、メダン発１２時４０分、ロンドン着２０時。復路のＧＡ０８７便が２１時４５分、メダン着１６時２５分、メダン発１７時５５分、デンパサール着２２時２０分となっている。　ガルーダ航空のピクリ・イルハム・クルニアンシャ取締役は１７日、デンパサール－メダン－ロンドン線の就航はインドネシアの航空会社では初だと説明。同路線の運航により、特に欧州からメダン近郊のトバ湖への観光客が増えることを期待していると述べた。（ジャカルタ＝時事）

《イラン》

イラン、外国タンカー拿捕＝ホルムズ海峡で「原油密輸」　【カイロ時事】イランのメディアによると、精鋭部隊「革命防衛隊」は１８日、ペルシャ湾のホルムズ海峡に浮かぶイラン領ララク島沖合で今月１４日に外国のタンカーを拿捕（だほ）したと明らかにした。　タンカーには外国人１２人が乗船。イランから原油約１００万リットルを密輸し、沖合で別の船舶に積み替えようとしていたのを阻止したという。　原油輸送の要衝ホルムズ海峡では１３日夜、アラブ首長国連邦（ＵＡＥ）の港に向け航行していた石油タンカー「リア」がイラン領海内で消息を絶った。イラン外務省報道官は後に「技術的問題が起きたタンカーからの要請で、修理のためイランへえい航した」と説明。イラン国営メディアは１８日、革命防衛隊のボート数隻が「リア」と記されたタンカーを囲む動画を放映しており、交信が途絶えていたタンカーが拿捕されたとみられる。　　ホルムズ海峡と近辺では米国とイランの緊張激化を受けて５月以降、サウジアラビアや日本の海運会社が運航するタンカーなどへの攻撃が続発。さらに、今月には英領ジブラルタル沖でイランのタンカーが拿捕され、イラン側が報復を示唆。ホルムズ海峡でイラン船が英タンカーの航路妨害を試みたとされる事案も起きた。

イラン外相、恒久的査察受け入れ提案＝米国に制裁解除要求　【ワシントン時事】米ＮＢＣテレビ（電子版）などによると、イランのザリフ外相はニューヨークのイラン国連代表部で１８日、一部記者団に、米国の制裁解除と引き換えに核計画の恒久的な査察を受け入れる用意があると表明した。ただ、ウラン濃縮や弾道ミサイル開発の停止などを求めているトランプ米政権が、この提案に応じる可能性は低いとみられている。　　ザリフ氏の提案は、２０２３年にイランが抜き打ち査察などを認める国際原子力機関（ＩＡＥＡ）の追加議定書を正式に批准し、米国が独自制裁を解除するという、核合意の中の一項目を前倒しするもの。米国は昨年、核合意を離脱しており、履行義務を負っていない。　ザリフ氏は１５日にもＮＢＣのインタビューに応じており、「米国がミサイルについて話したいなら、すべての兵器の中東での売却を中止すべきだ」と発言。ポンペオ米国務長官は「イランが初めてミサイル計画を交渉する用意があると語った」と反応し、対話に前向きな姿勢を見せていた。　ただ、イラン国連代表部はザリフ氏の「ミサイル発言」について、仮定の話でミサイルの交渉には応じないと説明しており、両国の歩調は一致していない。

米、イランに追加制裁＝ウラン濃縮上限超え後初　【ワシントン時事】米財務省は１８日、イランのウラン濃縮活動に関連する物資供給に関わったとして、イランや中国、ベルギーに拠点を置く企業など５個人と７団体を制裁対象に指定した。米国内の資産が凍結されるほか、これらの個人・団体と取引した者は制裁対象に指定される可能性がある。イランが７月上旬に核合意で定められた上限を超える濃度のウラン濃縮を行ってから対抗措置を取るのは初めて。　

19 July 2019




　ムニューシン財務長官は声明で「イランの核関連調達ネットワークを停止するための措置」と説明。「米政府は、イランのウラン濃縮活動や他の挑発的行動を懸念しており、イランの核計画を支援する者すべてを標的にする」と警告した。　ポンペオ国務長官は７日、イランが濃縮度の引き上げを表明したことを受け、「イランによる核計画の拡大はさらなる孤立と制裁につながる」とツイートし、追加制裁の実施を示唆していた。

《ＥＵ・ＥＣＢ》

欧州委、米クアルコムに制裁２９２億円＝３Ｇチップセットを不当廉売　【ブリュッセル時事】欧州連合（ＥＵ）欧州委員会は１８日、米半導体大手クアルコムが第３世代（３Ｇ）通信用のチップセットを競合メーカー排除の目的で不当に安く販売し、ＥＵ競争法（独禁法）に違反したとして、２億４２００万ユーロ（約２９２億円）の制裁金を科したと発表した。　欧州委によるとクアルコムは２００９年から１１年にかけ、市場での支配的な地位を乱用。競合メーカーを排除するため、主要顧客だった中国の通信機器大手、華為技術（ファーウェイ）と中興通訊（ＺＴＥ）に対し、製造コストを下回る価格でチップセットを販売した。　ベステア－欧州委員（競争政策担当）は声明で、「クアルコムの戦略的な振る舞いは、市場の競争と革新を妨げ、消費者の選択肢を制限した」と強調した。

ＥＣＢ、物価目標見直し検討か＝ブルームバーグが報道　【フランクフルト時事】米ブルームバーグ通信は１８日、欧州中央銀行（ＥＣＢ）が物価目標の見直しについて非公式で内部検討に着手したと報じた。　ＥＣＢは政策目標として、ユーロ圏の消費者物価指数上昇率について「中期的に２％をやや下回る水準」とすることを掲げているが、同通信が関係筋の情報として伝えたところによると、一時的に２％を上回ることも含め上下両方向に「対称的」な目標に修正することが事務レベルで検討されているという。　物価目標の見直しについては、６月６日にリトアニアのビリニュスで開かれた定例理事会でも、同様の議論があったことを、ドラギ総裁が会見で言及。７月１１日に公開された議事要旨でも、「インフレが物価目標に対して上下両方向に対称的に逸脱するのを許容することを明示する」などの意見が理事会内でも出ていたことが明らかにされている。

《ドイツ》

ＳＡＰ、４～６月期も増収増益＝ＩＦＲＳでは減益－決算　【フランクフルト時事】ドイツ業務用ソフト大手ＳＡＰが１８日発表した２０１９年４～６月期の決算（非ＩＦＲＳ＝非国際会計基準）は、総収入が６６億５６００万ユーロ、営業利益が１８億１６００万ユーロとなり、いずれも前年同期から１１％増加した。好調なクラウド事業に加え、米クウォルトリクスの買収も奏功した。　クラウド事業の収入はドイツ、スペイン、米国、カナダ、日本が特に好調で４０％増加。新規契約は１７％増えた。これに対し、ソフト事業の収入は主にアジアでの景気不安を背景に５％減少した。　税引き後利益は１２％増の１３億１７００万ユーロ。ただ、ＩＦＲＳを適用した利益は１９％落ち込んだ。事業買収コストのほか、計画を上回る退職希望者数でリストラ費がかさみ、株価上昇で自社株報酬のコストが膨らんだ。　通年の営業利益は前年比９．５～１２．５％増（為替調整後）の７８億５０００万～８０億５０００万ユーロ、総収入は営業利益の伸びを下回るものの、大幅な増収との予想が維持された。

《フランス》

日産の新取締役会、ルノーとの提携強化に取り組む＝スナール・ルノー会長　【パリ・ロイター時事】フランス自動車大手ルノーのスナール会長は１８日、連合を組む日産自動車の新取締役会が両社の提携強化に向けて取り組むと確信していると語った。

19 July 2019




　日産の株主は先月、スナール氏とボロレ・ルノー最高経営責任者（ＣＥＯ）らを加えた新取締役会を承認した。　スナール氏は一部記者団に対し、「変化がある」と強調。「新たな取締役会は自らの信認義務を意識している」と述べた。

ルノー、ナイジェリア複合企業コスチャリスと生産販売で提携　【パリ・ロイター時事】フランス自動車大手ルノーとナイジェリアの複合企業コスチャリス・グループは１８日、ナイジェリア国内におけるルノー車の組み立て生産と販売で提携したと発表した。　コスチャリスの工場でルノー車「ロガン」や「ダスター」を生産するとともに、コスチャリスの販売網を活用して１０月からナイジェリア国内で売り出す。

ルノー、中国・江鈴とＥＶ合弁設立＝折半出資で－江西省　中国ニュースサイト、新浪新聞が１８日までに伝えたところによると、フランス自動車大手ルノーは、中国の中堅自動車メーカー、江鈴集団（ＪＭＣＧ、江西省南昌市）と折半出資で電気自動車（ＥＶ）専門の合弁会社を設立した。　合弁会社は、江鈴傘下の新エネルギー車（ＮＥＶ）子会社、江鈴集団新能源にルノーが１０億元を出資する形で設立。ＥＶのほか、スマートモビリティー技術などを手掛けるという。　江鈴新能源は２０１５年設立。１８年の販売台数は前年比４１％増の４万５３４０台だった。　ルノーは先に、同社初の電動ＳＵＶ（スポーツ用多目的車）、シティＫ－ＺＥ（中国名・雷諾 e 諾）を公開した。中国でのもう一つの合弁事業、東風ルノーから、年内に発売する。中国政府は従来型エンジン車への規制を強化する中、ルノーは中国本土でＥＶ事業を積極展開している。（上海時事）

トタル、ロシア産汚染原油をポーランド製油会社に売却　【ビリニュス、モスクワ・ロイター時事】フランス石油大手トタルが汚染されたロシア産ウラル原油１カーゴを、ポーランド製油会社ＰＫＮオーレンに売却していたことが分かった。３人の関係筋がロイター通信に明らかにした。　ＰＫＮオーレンは４月、ロシアの汚染原油問題が発覚する前に、ロシア産原油１カーゴを購入する契約を締結していた。同社によると、原油は汚染されていない原油で薄めているため、ＰＫＮのリトアニアの製油所で製油処理できるという。　関係筋によると、トタルが手配した石油タンカー「メンデリーブ・プロスペクト」は４月２４日、ロシアのウスチルガ港で汚染原油を積み込んだ。　リフィニティブ・アイコンの貿易統計によると、６月２９日にリトアニアのクライペダ港で７万２７００トンの原油が積み降ろされた。　ロシアの石油販売業者は、ロイター通信に対し、「汚染されていないウラル産原油を大量に混ぜた場合だけしか、製油できない。製油には時間がかかるだろう」と語った。

《その他欧州》

日産・三菱自に１８億円要求＝ゴーン被告、「不当解雇」で提訴　【パリ時事】１８日付のフランス紙フィガロは、日産自動車の前会長カルロス・ゴーン被告が、オランダにある日産と三菱自動車の統括会社「日産三菱ＢＶ」から不当に雇用契約を解除されたとして、日産と三菱自に対し、最大１５００万ユーロ（約１８億円）の支払いを求める訴えを同国で起こしたと報じた。　統括会社はゴーン被告の不正疑惑発覚後の今年３月、ゴーン被告の雇用契約を解除した。ゴーン被告側は、契約解除の理由が十分でないと主張している。　　統括会社は、日産と三菱自の会長を兼務していたゴーン被告に対する不透明な報酬支出の窓口となっていたことが分かり、閉鎖する方針が決まっている。

19 July 2019




スウェーデンのボルボ、４～６月期は増収増益＝決算　【ロンドン時事】スウェーデン自動車大手ボルボ・グループが１８日発表した２０１９年４～６月期決算は、売上高が前年同期比１６．４％増の１２０６億９４００万クローナ、純利益は２０．７％増の１１１億３１００万クローナと増収増益となった。　主力のトラックの販売台数で、前年同期に比べて９％増加。ただ、この期間の受注は２０％落ち込んだという。　トラック事業では、アジアが減少しているものの、欧州や北米は底堅く推移した。　１～６月中間期では、売上高は１８．２％増の２２７９億０２００万クローナ、純利益は４６．１％増の２１７億４６００万クローナで、増収増益だった。　ランステッド最高経営責任者（ＣＥＯ）は「４～６月期もボルボは売り上げ増加と利益改善を続けた」と述べた。　ボルボは同日、韓国サムスン・グループの電池メーカー、サムスンＳＤＩとの電気トラック向けバッテリーの共同開発も発表した。

ボルボ・カーズ、固定費を２億ドル削減＝貿易摩擦などが利益圧迫　【ストックホルム・ロイター時事】スウェーデン自動車大手ボルボ・カーズは１８日、固定費を２０億クローナ（約２億１４００万ドル）削減する方針を表明した。　ボルボのサミュエルソン最高経営責任者（ＣＥＯ）がロイター通信に語ったところによると、ボルボは関税の影響軽減策として生産計画を世界的に修正し、コストの見直しに着手。その結果、時間給を引き下げ、調査担当者を中心に７５０人を削減する方針を固めた。　これにより７月から１０億クローナのコストが削減される。残りの削減は、２０２０年上半期時点で完了している措置によって達成するという。　ボルボの４～６月期の営業利益は前四半期比３８．１％減の２６億クローナと、減益率が１～３月期より拡大した。　市場の状況は引き続き利幅を圧迫する見通しであるものの、販売台数の伸びとコスト削減策により、今年下半期は昨年同期に比べて「力強い」業績になると見込んでいる。

ボルボ、韓国サムスンと提携＝電気トラックのバッテリー共同開発　【ロンドン時事】スウェーデン自動車大手ボルボは１８日、韓国サムスングループの電池メーカー、サムスンＳＤＩと戦略的提携を結ぶと発表した。ボルボの電気トラック向けのバッテリーを共同開発する。　自動車各社が電気自動車（ＥＶ）の開発に力を入れる中、最重要部品の一つのバッテリーで手を結ぶ。提携では、ボルボの電気トラックに適したバッテリーをサムスンＳＤＩが供給するという。　ボルボのランステッド最高経営責任者（ＣＥＯ）は「サムスンＳＤＩとの提携は、われわれが世界に持続可能な輸送システムを示す上での重要なステップだ」と述べた。

デンマーク、ノルドストリーム２のルート承認の１０月見込み＝ガスプロム会長　【モスクワ・ロイター時事】国営ロシア通信（ＲＩＡ）によると、ロシア国営天然ガス独占企業ガスプロムのズブコフ会長は１８日、ロシアとドイツを結ぶガスパイプライン事業「ノルドストリーム２」について、１０月にデンマークから、申請したルートの承認が得られる見通しだと明らかにした。　ガスプロムはノルドストリーム２の敷設を年内に完成させたい意向だが、デンマークからの承認取得が遅れている。　ズブコフ会長は「ノルウェーは１０月中に承認するはずだ。そうすればこの重要なパイプライン事業は、年末に完成する」と語った。

19 July 2019




スイス製薬ノバルティス、４～６月期は増収減益＝通期業績を上方修正－決算　【ロンドン時事】スイス製薬大手ノバルティスが１８日発表した２０１９年４～６月期決算は、売上高が前年同期比４％増の１１７億６４００万ドル、純利益は１２％減の６８億ドルの増収減益だった。これを受け、売上高と営業利益の通期の業績予想を上方修正した。　乾癬（かんせん）治療薬「コセンティクス」や心不全治療薬「エントレスト」などの販売が好調だった。ただ、ジェネリック医薬品との競合や薬価下落などがマイナス材料となった。減益は前年同期に合弁会社の株式売却益を計上したためだという。　ナラシンハン最高経営責任者（ＣＥＯ）は「２０１９年の上半期は特別な業績を実現し、コア営業利益は２ケタの成長を達成した」と述べた。　１～６月期の中間決算は、売上高が３％増の２２８億７０００万ドル、純利益は１３％減の８５億６７００万ドルだった。

アサヒ、豪ビール大手カールトンを買収か＝ベルギーの親会社ＡＢインベブと交渉－報道　【シドニー時事】１９日付のオーストラリアン紙は、アサヒグループホールディングスが豪州ビール大手カールトン・アンド・ユナイテッド・ブルワリーズ（ＣＵＢ）の買収を検討していると報じた。ＣＵＢの親会社でビール製造世界最大手アンバイザー・ブッシュ・インベブ（ベルギー、ＡＢインベブ）と交渉しており、買収額は６０億～８０億豪ドルになる可能性がある。　豪ビール市場でＣＵＢのシェアは４８．８％。１．２％のアサヒがＣＵＢを買収すれば、キリンホールディングス傘下ライオンの３６．４％を抜いて、トップに躍進する。同紙は「最終的に取引が成立するか確実ではない」と指摘した。　ＣＵＢは南東部メルボルンが拠点。業界再編を経て２０１６年にＡＢインベブ傘下に入った。ＡＢインベブは、豪州事業を含むアジア部門子会社の香港上場を計画していたが、今月に入り計画の中止を発表していた。

《ロシア・旧ソ連》

６月のロシアＧＤＰ、０．７％増＝４～６月期は０．８％増　【モスクワ・ロイター時事】ロシア経済発展省が１８日発表した６月の国内総生産（ＧＤＰ）は前年同月比０．７％増と、前月（０．１％増＝改定値）から加速した。工業生産の増加に押し上げられた。　４～６月期は前年同期比０．８％増。前四半期は０．５％増だった。

産油量、減産合意水準まで回復＝ほぼ３年ぶり低水準から－ロシア・エネルギー相　【サンクトペテルブルク、モスクワ・ロイター時事】ロシアのノバク・エネルギー相は１８日、同国の産油量が石油輸出国機構（ＯＰＥＣ）と非加盟産油国による減産措置で合意した水準に回復していると明らかにした。７月後半の産油量は前半よりも増加する見通しという。　今年４月、同国産原油に高濃度の有機塩素化合物が含まれていることが判明し、パイプラインによる輸出に障害が起きた影響で、７月初めにはほぼ３年ぶり低水準に落ち込んだ。しかし、ノバク氏によると、ロシアの原油生産はその後、計画通り回復しているという。　ロシアは、産油量を日量１１１７万～１１１８万バレルとすることで合意している。業界筋によると、７月初めの産油量は１０７９万バレルに低下していた。

ロシア、米グーグルに罰金＝検索結果フィルタリング不履行で　【モスクワ・ロイター時事】ロシアの通信当局は１８日、米グーグルに対し、違法な情報を含む項目を検索結果から除外することを怠ったとして、７０万ルーブル（１万１１００ドル）の罰金を科した。　ロシアでは、同国政府が違法とみなす情報を含む項目を検索結果から除外するよう法的に定められている。

第２四半期のアゼルバイジャン石油輸出、前年比１８．３％減＝国内２工場稼働で　【バクー・ロイター時事】アゼルバイジャン国営エネルギー会社ＳＯＣＡＲは１８日、２０１９年第２四半期の同国の石油輸出は４９０万トンと、前年同期（６００万トン）比で１８．３％減少したと発表した。　ＳＯＣＡＲは今年、ポリプロピレン工場（年産能力１８万４０００トン）と高密度ポリエチレン工場（同１２万トン）の生産を開始。２工場に一部石油を供給したため輸出が減少した。

19 July 2019




《国連・国際機関》

ＩＭＦトップ候補擁立、結論持ち越し＝新聞報道　【ロンドン時事】欧州中央銀行（ＥＣＢ）総裁に転身するラガルド国際通貨基金（ＩＭＦ）専務理事の後任人事をめぐり、ドイツ、フランス、イタリア、英国は１７日、先進７カ国（Ｇ７）財務相・中央銀行総裁会議が開催されている仏北部シャンティイで協議を行った。４カ国は欧州候補としてデイセルブルム前ユーロ圏財務相会合議長（オランダ出身）を擁立するには至らず、結論は持ち越された。英紙フィナンシャル・タイムズ（電子版）が１８日報じた。　同紙によると、当局者は月末までの意見集約を望んでいる。デイセルブルム氏が有力候補であることに変わりはないものの、他に▽センテノ現ユーロ圏議長▽カルディニョ・スペイン経済・企業相▽レーン・フィンランド中央銀行総裁▽ストゥブ・フィンランド元首相－らの名前も取り沙汰されているという。　カナダ出身のカーニー英イングランド銀行（中央銀行）総裁に関しては、欧州出身でないことを理由に、フランスが難色を示したとされる。背景には、欧州連合（ＥＵ）から離脱する英国を国際人事で優遇する必要はないという大陸欧州側の姿勢が見え隠れする。　ＩＭＦ専務理事のポストは欧州が独占してきた。しかし同紙は、インドやブラジル、中国などの新興国が慣行を破る意欲を示しており、欧州候補がラガルド氏の後任の座をすんなり射止めるのは難しいと予想している。

ＩＭＦ次期専務理事、欧州の候補者選びを調整＝ルメール仏財務相　【シャンティイ（フランス）ロイター時事】フランスのルメール経済・財務相は１８日、国際通貨基金（ＩＭＦ）次期専務理事の候補者を今月末までに決めることを目標に、フランスが欧州の協議を調整する方針を示した。　ルメール氏は主要７カ国（Ｇ７）財務相・中央銀行総裁会議の最後に開かれた記者会見で、欧州中央銀行

（ＥＣＢ）次期総裁に決まったラガルドＩＭＦ専務理事の後任を欧州出身者とする意向を表明。ただ、候補者になり得る人物の具体的な名前には言及しなかった。　ルメール氏はその上で「フランスは引き続き、コンセンサスを得られる候補者探しに努める」と明言した。

ＩＥＡ、１９年の世界石油需要の伸びを１１０万バレルに下方修正　【ニューデリー・ロイター時事】国際エネルギー機関（ＩＥＡ）ビロル事務局長は１８日、２０１９年の世界の石油需要の伸びは米中貿易摩擦や世界経済減速の影響で、日量１１０万バレルにとどまるとの見通しを示した。ロイター通信とのインタビューで明らかにした。　ＩＥＡは昨年、１９年の伸びを日量１５０万バレルと予想したが、先月、１２０万バレルに下方修正。今回さらに引き下げた。ビロル事務局長は世界経済が予想よりさらに不調であれば、再度下方修正する可能性があると述べた。　同事務局長はまた、ＩＥＡは中東情勢の緊迫化を懸念しており、ペルシャ湾産油国とアジア、欧州、北米などの市場を結ぶ重要な原油輸送ルートであるホルムズ海峡周辺の状況については特に憂慮していると強調。「現地の状況を引き続き注視し、何かあれば、ためらわず迅速に行動する用意がある」と述べた

《アフリカ・中東》

南ア中銀、０．２５％利下げ＝１９年成長率を下方修正　【ロンドン時事】南アフリカ準備銀行（中央銀行）は１８日、主要政策金利を０．２５％引き下げ、６．５０％にすると発表した。利下げは市場の大方の予想通り。２０１９年の経済の成長率も下方修正した。　南ア中銀は今後の金融政策の見通しについて、「いずれの方向にも変化しうる」と述べた。１８日には他に韓国やインドネシア、ウクライナも利下げに踏み切っている。　南ア中銀は声明で「短期的な経済指標は世界経済の予想を下回る成長を示している」と指摘。世界各国・地域の中銀が緩和的な姿勢に動く中で「下振れリスクはなおも残っており、さらなる貿易と地政学的な緊張に支配されている」と述べた。　その上で、１９年のＧＤＰ（国内総生産）の予想を０．６％増（従来予想は１．０％増）に下方修正した。南アでは１～３月期に電力不足から３．２％減となった。２０年、２１年の予想はそれぞれ１．８％増、２．０％増に据え置いた。

19 July 2019




５月のサウジ原油輸出、日量６９４万バレルに減少＝ＪＯＤＩ統計　共同石油統計イニシアチブ（ＪＯＤＩ）が１８日公表した統計によると、５月のサウジアラビアの原油輸出量は日量６９４万バレルと、４月実績（同７１８万バレル）を下回った。（ロイター時事）

米議会、対サウジ武器輸出停止決議＝トランプ氏は拒否権行使へ　【ワシントン時事】米下院は１７日、イエメン内戦に介入するサウジアラビアやアラブ首長国連邦（ＵＡＥ）への武器輸出停止を求める決議案を採択し、賛成多数で可決した。同決議案は上院で可決済みで、決議が成立したが、トランプ大統領は拒否権を行使する見通し。　米メディアによると、一部の共和党議員が採決で賛成票を投じたが、賛成は大統領の拒否権を覆すのに必要な３分の２超に達しなかった。　　トランプ政権は５月、非常事態を宣言して議会の承認手続きを省略し、総額８０億ドル（約８６００億円）超の武器をサウジなどに輸出する方針を表明。エンゲル下院外交委員長（民主党）は米メディアに「政権が兵器を売却したいなら、法に従い議会に諮るべきだ」と反発していた。　米議会では、イエメン内戦での民間人の犠牲拡大に加え、サウジ皇太子が同国記者殺害に関与した疑惑を背景に、トランプ政権によるサウジ支援への反対が拡大。トランプ氏は４月にも、サウジ主導の連合軍に対する支援停止を求めた議会決議に拒否権を行使している。

トルコ制裁「決めていない」＝オバマ前政権の対応批判－米大統領　【ワシントン時事】トランプ米大統領は１８日、ロシア製地対空ミサイルシステムＳ４００の導入を開始したトルコに制裁を科す可能性に関し「考えているが、まだ決めていない」と述べた。ホワイトハウスで行ったオランダのルッテ首相との会談冒頭、記者団に語った。　トランプ氏は、トルコとの関係について「とても難しい状況だ」と指摘した上で「（オバマ）前政権はトルコへの対応で、とても大きな間違いを犯した」と批判した。トランプ氏はトルコによるＳ４００調達に関し、米国の地上配備型迎撃ミサイル、パトリオットのトルコへの売却を認めなかったオバマ前政権の責任だと主張している。　トランプ氏は既に、トルコに最新鋭ステルス戦闘機Ｆ３５を売却しない方針を表明。国務省のオルタガス報道官は１６日の記者会見で、トランプ氏とポンペオ国務長官がロシア制裁強化法に基づくトルコ制裁を検討していることを明らかにしていた。

《日韓》

「国際法違反」是正を要求＝河野外相、韓国大使に「無礼」－徴用工問題　韓国政府が元徴用工問題をめぐり、日韓請求権協定に基づく仲裁委員会設置に応じなかったことを受け、河野太郎外相は１９日午前、外務省に韓国の南官杓駐日大使を呼び、「非常に残念だ。国際法違反の状態をこれ以上野放しにしないよう、直ちに是正措置を取ることを求めたい」と述べた。また、日本側が拒否した資金拠出案に触れた南氏に対し「極めて無礼」と強い不快感を示した。　会談で、河野氏は「韓国政府が行っていることは、第２次世界大戦後の国際秩序を根底から覆すに等しいものだ」と非難。南氏は「韓国政府に伝える」と応じた上で、半導体材料の輸出規制について「韓日関係の根幹を損なわせ、両国の基本的な関係に損傷を与える状況は一刻も早く解消されるべきだ」と語った。　南氏は、日韓双方の企業による資金拠出で被害者に慰謝料相当額を支給する韓国側の案に言及。河野氏は「全く受け入れられるものではないと以前に伝えている。それを知らないふりして改めて提案するのは極めて無礼だ」と指摘した。　

19 July 2019




　日本政府は、差し押さえられた日本企業資産の現金化など実害が生じた場合、対抗措置や国家間の賠償請求などに踏み切る構えで、「韓国側によって引き起こされた厳しい日韓関係の現状に鑑み、必要な措置を講じる」との外相談話を発表した。　河野氏は会談後、記者団に「実害が生じれば必要な措置を取る」と強調。国際司法裁判所（ＩＣＪ）への提訴については「必要に応じた適切な対応を取りたい」と述べるにとどめた。

《Ｊａｐａｎ／ＷｏｒｌｄＴｏｄａｙ》

東京株、一時４００円高＝半導体関連などに買い　１９日の東京株式市場では、米国や中国の株価上昇を受けて投資家心理が改善し、全面高となった。前日に急落した銘柄を中心に値頃感が強まり、買い戻しが先行。日経平均株価の上げ幅は一時前日比４００円を超えた。午後０時４５分現在は３８０円９０銭高の２万１４２７円１４銭。　台湾の半導体受託製造メーカーが市況の先行きについて強気の見通しを示したことが好感され、半導体関連株の上昇が目立った。　　ただ、米中貿易摩擦の長期化や中国経済の減速などで企業業績の悪化懸念も根強い中、市場では「買い戻し以上の積極的な買いは期待しにくい」（銀行系証券）との声も聞かれた。

公海のサンマ漁獲枠３３万トン＝日中台など、乱獲防止へ合意－ＮＰＦＣ　北太平洋漁業委員会（ＮＰＦＣ）は１８日閉幕した年次会合で、不漁が続くサンマの乱獲に歯止めをかけるため、２０２０年に北太平洋全体で、日本、中国、台湾など加盟８カ国・地域に約５５万トンの漁獲枠を導入することで合意した。このうち、中台の大型漁船が操業する公海に割り当てられる漁獲枠は３３万トン。国・地域別の上限は来年の会合で協議することになった。水産庁は来年の会合で全体枠の縮小に取り組む考えだ。　サンマ漁に対する国際的な規制導入は初めて。ただ、北太平洋全体の枠は１８年の漁獲実績（約４４万トン）を大きく上回る数量で、低迷するサンマの資源回復につながるかは未知数だ。　会議では、漁獲量を急速に伸ばす中国が、日本が提起した４５万トン前後の上限を設ける案に当初は反対。協議は難航したが、漁獲枠を上積みすることで折り合った。　会合終了後に記者会見した水産庁の神谷崇資源管理部長は、「不満が残るが合意しないと物事が進まない。一つの経過点だ」と評価した。　２０年は上限５５万トンのうち、公海が３３万トン、日本が主な漁場とする排他的経済水域（ＥＥＺ）は、実績比２倍強の約２２万トンとなる。　　今回の会合は１６日に東京都内で始まり、日中台のほか、韓国、ロシア、バヌアツ、米国、カナダが参加。今年４月のＮＰＦＣ科学委員会では、中国を含む全加盟国・地域が「サンマの資源量は低水準にある」との見解で初めて一致し、中国の態度が軟化しているとの見方が強まっていた。　サンマは夏から秋にかけ、日本の東側の公海からＥＥＺに回遊してくる。日本の漁獲量は最盛期の１９５８年に約５８万トンだったが、１５年以降は１０万トン前後と６分の１の水準に低迷。中国や台湾がＥＥＺ手前の公海で大量に「先取り」していることが一因とみられている。　一方、数年前から漁を本格化している中国の１８年の漁獲量は約９万トンとなり、国内漁業関係者の間では規制を求める声が多かった。

　◇ＮＰＦＣ年次会合のポイント　一、サンマの国際的な漁獲枠導入に初めて合意　一、２０２０年の漁獲上限は北太平洋全体で約５５万トン　一、うち、公海分は３３万トン、日本などの排他的経済水域（ＥＥＺ）分は約２２万トン　一、公海上での国・地域別の配分は２０年会合で検討

19 July 2019




６月消費者物価、０．６％上昇＝通信料下落、１年１１カ月ぶり低水準　総務省が１９日発表した６月の全国消費者物価指数（２０１５年＝１００）は、価格変動の大きい生鮮食品を除く総合指数が１０１．６となり、前年同月比０．６％上昇した。プラスは３０カ月連続。生鮮以外の食料品などが全体を押し上げたものの、通信料下落などで上昇幅は１７年７月以来、１年１１カ月ぶりに低い水準だった。　アイスクリームやカップ麺などの値上げを受け、食料品が１．２％上昇。エアコンなど家庭用耐久財も５．１％伸びた。欧州方面への旅行が引き続き人気で、外国パック旅行は６．２％上昇。一方、携帯電話の通信料が５．８％下がり、ガソリン代も２．７％下落した。　物価動向について、総務省は「緩やかな上昇に変わりはない」（統計調査部）と分析している。　生鮮食品を含めた全体の総合指数は０．７％、生鮮食品とエネルギーを除く指数は０．５％それぞれ上昇した。

米中閣僚、再び電話協議＝対面交渉へ調整－貿易問題　【ワシントン時事】米中両政府は１８日、閣僚級の貿易協議を電話で行い、今後の対面交渉の進め方と日程を話し合った。追加関税の扱いや中国通信機器最大手・華為技術（ファーウェイ）の問題など課題が山積する中、既存の合意案を軸に交渉を進めるかどうかをめぐり激しいやりとりがあったもようだ。電話協議は６月の首脳会談を受け、今月９日にも実施している。　米国はライトハイザー通商代表部（ＵＳＴＲ）代表とムニューシン財務長官が参加。対面での貿易協議は意見対立で５月上旬から中断しているが、ムニューシン氏は電話協議前、近く北京で交渉を再開することに期待を示した。ただ今回、日程が固まったかは不明だ。　　両国の貿易協議は、首脳会談の結果をめぐる解釈の違いもあって、ほとんど進展が見られない。いら立ちを募らせたトランプ大統領は今月１６日、中国からの輸入品ほぼすべてに追加関税を拡大する「制裁第４弾」の発動も辞さない構えを再び示した。　トランプ氏は「中国による米農産物の大量購入」を先の首脳会談の成果と主張するが、中国政府は公式に言及していない。一方で中国側は、トランプ氏が表明したファーウェイに対する米国の制裁緩和が確実に実施されるか見極めたい意向のようだ。

米ボーイング、運航停止費用は４９億ドル＝新型機墜落関連で－４～６月期決算　【シカゴ時事】米航空機大手ボーイングは１８日、インドネシアとエチオピアで墜落事故が相次いだ新型旅客機「７３７ＭＡＸ」の運航停止に関連した経費として、２０１９年４～６月期決算に４９億ドルを計上するとの見通しを示した。この結果、売上高と税引き前利益は５６億ドル減少するという。　７３７ＭＡＸの運航再開時期に関しては、１９年第４四半期の早い時期に、各国当局による承認が始まると想定。ただ、実際の時期は異なる可能性があると付け加えた。　ミューレンバーグ最高経営責任者（ＣＥＯ）は「７３７ＭＡＸの運航が安全に再開されることに引き続き、重点的に取り組んでいる」と指摘。「乗客や乗員の安全性ほど重要なものはない」と強調した。　ボーイングは２４日に１９年４～６月期決算を発表する。

消費増税、態度分かれる有権者＝キャッシュレスにも賛否【１９参院選】　参院選の大きな争点の一つが、１０月に８％から１０％への引き上げが予定されている消費税だ。是非をめぐり与野党が鋭く対立。景気の落ち込みへの対策として、自民党はキャッシュレス決済によるポイント還元、公明党は軽減税率などを掲げるが、地方の小売業者らからは戸惑いも聞かれる。　秋田県は、全国で最も人口減少と高齢化が進む。秋田市で文具店を営む三戸由美子さん（６６）は「買い控えが起こらないか不安。今までの増税分もきちんと使ってほしいところに使われているのか、納得感がない」と不信感を募らせる。昨年キャッシュレス決済を導入したというが、利用は月１件程度。「ポイント還元が始まれば増えるのかも。利用状況を見て続けるか判断したい」と話す。

19 July 2019




　同県鹿角市の商店街で酒屋を経営する６０代女性も「何とか凍結してもらいたい」と増税には反対の立場だ。３００万円近くかけてレジを変更する必要があるといい、「前回の引き上げ時もシステム改修したのに、また変えたら経営が成り立たない」と悲鳴を上げる。同市の雑貨店経営の７０代女性は「仕方ない」と理解を示すが、「軽減税率は複雑過ぎるのでやめてほしい」と訴えた。　一方、サラリーマンや買い物客でにぎわう大型複合施設「東京ミッドタウン日比谷」（東京都千代田区）周辺では、増税を容認する声が相次いだ。４歳の子どもを持つ板橋区の女性会社員（３９）は「国の借金を考えると、どこかで増税しないと。子どもの世代まで残すわけにいかない」と諦め顔。埼玉県久喜市の男性会社員（５２）も「待機児童をなくすとか、目に見える結果が出ればいい」と、やむを得ないという立場だ。　コンビニでパート勤務し、自身もキャッシュレス決済をよく使うという江東区の女性（６５）は「決済が速いので」とキャッシュレスの普及に期待を示し、増税についても「生活に反映してくれるなら仕方ない」と語った。

米、月面再到達に「財政の壁」＝ロケット開発も遅延－アポロ着陸から５０年　【ワシントン時事】米宇宙船「アポロ１１号」に搭乗した宇宙飛行士が人類史上初めて月面に到達してから、２０日で５０年を迎える。米航空宇宙局（ＮＡＳＡ）は、米国人飛行士を２０２４年に月へ再び送る「アルテミス計画」を進めているが、予算確保が難航。次世代ロケットの開発も遅れており、構想の先行きには不透明感が漂う。　「費やす金を考えれば、ＮＡＳＡは月到達について話すべきでない。われわれは５０年前に実行したのだ」。トランプ大統領は６月８日、有人での月面探査再開に後ろ向きとも受け取れる内容をツイッターに投稿。「ＮＡＳＡは火星など、もっと大きなことに集中すべきだ」と主張した。　トランプ氏は５月、ツイッターで「ＮＡＳＡの偉大さを取り戻し、再び月へ行く」と宣言し、１６億ドル（約１７００億円）の予算措置を発表したばかり。新たな投稿の真意は不明だが、アルテミス計画に財政面の制約が大きいのは事実だ。　ＮＡＳＡのブライデンスタイン長官がＣＮＮテレビに語ったところでは、同計画には今後５年間で２００億～３００億ドル（約２兆１６００億～３兆２４００億円）が必要。巨額の財政赤字を抱え、国防費を除く予算に大なたを振るうトランプ政権にとって、大幅な予算増額は厳しい。下院多数派を占める野党民主党にも慎重な意見が強い。　米メディアによると、１９６０～７０年代のアポロ計画には、現在の貨幣価値で１５００億ドル（約１６兆円）近くが投じられた。だが、旧ソ連と対抗し、国家の威信を懸けて宇宙競争を繰り広げた冷戦期とは「政治状況が全く異なる」（ＣＮＮ）のが現状だ。　アルテミス計画で使われる次世代ロケット「スペース・ローンチ・システム（ＳＬＳ）」の開発の遅れも懸念材料だ。ＳＬＳは当初、９７億ドル（約１兆円）の予算をかけ２０１７年に第１号が打ち上げられる予定だったが、既に投じられた予算は約１２０億ドル。打ち上げは早くても来年にずれ込むとみられている。　米国ではブッシュ（子）政権が０４年、有人月探査再開を盛り込む「コンステレーション計画」を打ち出したが、オバマ政権が１０年、予算超過や遅延を理由に中止した経緯がある。ＳＬＳ開発がさらに遅れるようなら、ＮＡＳＡはアルテミス計画の全面的な練り直しを迫られかねない。

京アニ火災、死者３３人＝平成以降最悪－確保の男、ガソリンまき「死ね」・京都　京都市伏見区にあるアニメ制作会社「京都アニメーション」のスタジオで１８日に発生した爆発火災で、新たに３２人の死亡が確認され、死者は計３３人となった。京都府警捜査１課などによると、当時７４人が建物内におり、負傷した３５人を搬送、６人の無事が確認された。　警察庁によると、放火と断定された事件の死者数としては、平成以降最悪となった。　捜査関係者によると、身柄を確保された男（４１）は所持していた免許証からさいたま市在住と判明。１階出入り口付近でバケツのようなものに入ったガソリンをまき、火をつけたとみられる。建物に入った直後に爆発が起き、「死ね」と叫んだという。建物前の路上では、包丁数本が入ったかばんやハンマーなどが見つかった。　現場付近のガソリンスタンドでは、不審な男が２０リットルの携行缶二つにガソリンを購入。同課は付近で移し替え、台車に載せて運んだとみて、殺人と現住建造物等放火の疑いで調べている。

19 July 2019




　男はスタジオから約１００メートル離れた場所で確保され、その際「液体をまいて火をつけた」と話した。全身にやけどを負い、病院に搬送されたため事情聴取は行われていないが、元従業員ではないという。　京都アニメーションの八田英明社長によると、数年前から社員の殺害を予告するメールなどが相次いでおり、警察に被害届を出していたという。同課は男との関係を慎重に調べる。　同課などによると、遺体は１階で２人、２階で１１人、３階に上がる階段で１人、屋上に上がる階段で１９人が見つかった。男性が１２人、女性が２０人、性別不明が１人。搬送された３５人のうち、１６人が入院、意識がない人もいるという。　消防によると、火災は鉄骨コンクリート３階建て約６９０平方メートルを全焼し、約５時間後に消し止められた。屋上に通じる階段では、折り重なるように人が倒れていた。　

◇各国大使館が追悼コメント＝欧州にも衝撃「心痛めている」　京都市伏見区にあるアニメ制作会社「京都アニメーション」のスタジオで３３人が死亡した火災について、欧州の在日大使館が１９日、ツイッターに相次いで追悼のコメントを投稿した。　ドイツ大使館は「ドイツの主要ニュースや新聞でも取り上げられ、多くのドイツ人も衝撃を受け心を痛めています」と日本語で記載した。　ベルギー大使館は、日本でも有名な漫画「タンタンの冒険」の主人公タンタンらが涙を流している絵を添え、

「ベルギーのアニメヒーロー、そして日本の友人たちとともに、京都アニメーションの悲劇で犠牲になられた方と々ご家族の皆さまに心より哀悼の意を表します」とツイートした。（時事）

吉本興業、宮迫さんとの契約解消＝反社勢力との会合問題　吉本興業は１９日、お笑いコンビ「雨上がり決死隊」の宮迫博之さん（４９）との契約を解消したと発表した。同社は「諸般の事情を考慮し、マネジメントの継続に重大な支障が生じたと判断した」と説明した。　宮迫さんは６月下旬、反社会的勢力が主催する会合に出席したとして他の所属タレントと共に活動停止の謹慎処分を受けた。今月１３日にはその際に１００万円を受け取っていたことを公表した。また、１９日発売の週刊誌「フライデー」で、犯罪グループとの飲み会に参加した疑惑が報じられていた。　吉本興業は「多くのファンの皆さま、関係各位に多大なるご迷惑、ご心配をお掛けしておりますことを深くおわび申し上げます」との謝罪コメントを発表した。

19 July 2019




JPY USD EUR CNY GBP CHF RUB SEK DKK NOK CZK HUF PLN RON日本円 1JPY= - 0.00930 0.00826 0.06393 0.00741 0.00914 0.58438 0.08662 0.06164 0.07942 0.21082 2.68889 0.03512 0.03904

米ドル 1USD= 107.494 - 0.88755 6.87240 0.79675 0.98230 62.8173 9.31100 6.62640 8.53700 22.6623 289.040 3.77500 4.19650

ユーロ 1EUR= 121.113 1.12670 - 7.74313 0.89770 1.10676 70.7763 10.4907 7.46596 9.61864 25.5336 325.661 4.25329 4.72820

人民元 1CNY= 15.6414 0.14551 0.12915 - 0.11594 0.14293 9.14052 1.35484 0.96420 1.24222 3.29758 42.0581 0.54930 0.61063

英ポンド 1GBP= 134.916 1.25510 1.11396 8.62555 - 1.23288 78.8420 11.6862 8.31680 10.7148 28.4435 362.774 4.73800 5.26703

スイスフラン 1CHF= 109.431 1.01802 0.90354 6.99623 0.81111 - 63.9492 9.47877 6.74580 8.69083 23.0707 294.248 3.84302 4.27212

ルーブル 1RUB= 1.71122 0.01592 0.01413 0.10940 0.01268 0.01564 - 0.14822 0.10549 0.13590 0.36076 4.60128 0.06010 0.06680

クローナ 1SEK= 11.5448 0.10740 0.09532 0.73810 0.08557 0.10550 6.74657 - 0.71167 0.91687 2.43393 31.0429 0.40543 0.45070

Dクローネ 1DKK= 16.2221 0.15091 0.13394 1.03712 0.12024 0.14824 9.47985 1.40514 - 1.28833 3.42000 43.6195 0.56969 0.63330

Nクローネ 1NOK= 12.5915 0.11714 0.10396 0.80501 0.09333 0.11506 7.35824 1.09066 0.77620 - 2.65460 33.8573 0.44219 0.49157

コルナ 1CZK= 4.74330 0.04413 0.03916 0.30325 0.03516 0.04334 2.77188 0.41086 0.29240 0.37670 - 12.7542 0.16658 0.18518

フォリント 1HUF= 0.37190 0.00346 0.00307 0.02378 0.00276 0.00340 0.21733 0.03221 0.02293 0.02954 0.07840 - 0.01306 0.01452

ズロチ 1PLN= 28.4752 0.26490 0.23511 1.82050 0.21106 0.26021 16.6403 2.46649 1.75534 2.26146 6.00326 76.5669 - 1.11166

レイ 1RON= 25.6152 0.23829 0.21150 1.63765 0.18986 0.23408 14.9690 2.21875 1.57903 2.03431 5.40029 68.8764 0.89956 -

欧州通貨クロスレート（時事通信参考値）

※本表は、インタバンク市場における取引データを基に時事通信が作成した参考値です。内容には正確を期していますが、本レートを利用した取引でお客様に不利益が生じましても、当社は一切の責任を負いかねます。

JST 作成１９日１２時

マーケット情報

ロンドン FTSE100 指数

英ポンド／円英ポンド／米ドル

19 July 2019




三菱ＵＦＪ銀行直物為替公表建値　07/19（単位円、韓国ウォン・INDONE ﾙﾋｱ゚は 100 単位あたり）

ＴＴＳＴＴＢＡ／ＳＴＴＳＴＴＢＡ／Ｓ米ドル 108.55 106.55 106.31 加ドル 84.12 80.92 80.76ユーロ 122.60 119.60 119.44 英ポンド 138.94 130.94 130.70ｽｲｽﾌﾗﾝ 110.33 108.53 108.41 ﾃﾝ゙ﾏｰｸｸﾛｰﾈ 16.52 15.92 15.90ﾉﾙｳｪｰｸﾛｰﾈ 12.89 12.29 12.26 SWEDEN ｸﾛｰﾅ 11.94 11.14 11.12豪ドル 78.03 74.03 73.89 ＮＺドル 74.93 70.93 70.78中国人民元 15.95 15.35 --- 香港ドル 14.19 13.33 13.30ﾏﾚｰｼｱﾘﾝｷﾞ --- --- --- ｼﾝｶﾎ゙ﾟーﾙ＄ 80.08 78.42 78.26ﾒｷｼｺﾍ゚ｿ 6.68 4.68 --- タイバーツ 3.58 3.42 3.41ｲﾝﾄ゙ﾙﾋﾟー 1.73 1.43 --- ﾊｷ゚ｽﾀﾝﾙﾋﾟー 0.83 0.53 ---KW ﾃｨ゙ﾅｰﾙ 361.90 345.90 --- ｻｳｼﾘ゙ﾔﾙ 29.52 27.92 27.85UAE ﾃｨ゙ﾙﾊﾑ 30.01 28.65 28.57 ｶﾀｰﾙﾘﾔﾙ 30.12 28.76 ---韓国ウォン 9.37 8.97 --- INDONE ﾙﾋｱ゚ 0.89 0.65 ---ﾌｨﾘﾋﾝ゚ﾍ゚ｿ 2.27 1.99 --- 南ｱﾌﾘｶﾗﾝﾄ゙ 9.26 6.26 ---ﾁｪｺｺﾙﾅ 4.87 4.63 --- 露ルーブル 1.96 1.46 ---HUNG ﾌｫﾘﾝﾄ 0.39 0.35 --- POLAND ｽﾛ゙ﾁ 29.68 27.28 ---トルコリラ 21.64 16.64 ---

【注】ｲﾝﾄ゙ﾙﾋﾟー､INDONE ﾙﾋｱ゚､ﾌｨﾘﾋﾝ゚ﾍ゚ｿ､ﾊｷ゚ｽﾀﾝﾙﾋﾟーのＴＴＢは参考相場

円相場、１０７円６０～６０銭＝１９日午後２時現在－東京市場　１９日の東京外国為替市場の円相場は、午後２時現在１ドル＝１０７円６０～６０銭と、前日（１０７円７６～７６銭）に比べ１６銭の円高・ドル安となった。

米国市場サマリー（１８日）【株式】ＮＹダウ、小反発＝月末の米利下げ期待で　今月末の米利下げへの期待が高まり、３日ぶりに小反発した。ダウ工業株３０種平均は前日終値比３．１２ドル高の２万７２２２．９７ドルで終了した。ナスダック総合指数は２２．０３ポイント高の８２０７．２４で終わった。ニューヨーク証券取引所の出来高は前日比３９４９万株増の７億７１４５万株。

【為替】円、１０７円台前半　米利下げ観測の強まりを背景にドルを売る動きが加速し、円相場は１ドル＝１０７円台前半に上伸した。午後５時現在は１０７円２５～３５銭と、前日同時刻（１０７円８９～９９銭）比６４銭の円高・ドル安。ユーロは同時刻現在、対ドルで１ユーロ＝１．１２７０～１２８０ドル（前日午後５時は１．１２２１～１２３１ドル）、対円では同１２０円９５銭～１２１円０５銭（同１２１円１３～２３銭）。

【債券】長期金利、低下＝１０年債利回りは２．０３％　月末のＦＯＭＣでの大幅な利下げへの思惑から、債券買いが優勢となった。長期金利の指標である１０年物米国債利回り（終盤）は前日比０．０２％ポイント低下の２．０３％となった。３０年債利回りは同０．０１％ポイント上昇の２．５７％、２年債利回りは同０．０５％ポイント低下の１．７６％、３カ月物ＴＢ（財務省証券）利回りは同０．０９２６％ポイント低下の２．０３８４％だった。

【石油先物】４日続落＝１カ月ぶり安値　米株安や国内原油の生産増加予想などを背景に売り込まれ、４日続落した。米国産標準油種ＷＴＩ８月物の清算値は、前日比１．４８ドル（２．６１％）安の１バレル＝５５．３０ドルと、中心限月の清算値ベースで約１カ月ぶりの安値となった。９月物の清算値は１．５０ドル安の５５．４２ドル。

【金】続伸＝６年２カ月ぶり高値更新　世界的な株安の流れの中で安全資産としての需要が高まり、続伸した。中心限月８月物の清算値は前日比４．８０ドル（０．３４％）高の１オンス＝１４２８．１０ドル。前日に続き、２０１３年５月中旬以来約６年２カ月ぶりの高値を更新した。金塊現物相場は午後１時半現在、５．６００ドル高の１４２６．９００ドル。　

19 July 2019




【株価指数先物】日経２２５先物、大阪引値比１２０ポイント高　ＣＭＥの日経２２５先物９月きりは、２００ポイント安の２１１３０（高値２１３１０、安値２０９６０）だった。１８日の大阪引値（２１０１０）比１２０ポイント高。９月きりのドル建て清算値は２１１３５だった。

〔ロンドン外為〕円、１０７円台後半（１８日）　【ロンドン時事】１８日のロンドン外国為替市場では、米国の経済指標を眺めて小幅に乱高下し、円相場は１ドル＝１０７円台後半で推移した。午後４時現在は１０７円７５～８５銭と、前日午後４時（１０８円０５～１５銭）に比べ３０銭の円高・ドル安。　対ユーロは、１ユーロ＝１２０円９０銭～１２１円００銭（前日午後４時は１２１円３０～４０銭）で、４０銭の円高・ユーロ安。　円相場は終日狭いレンジ内の動きだったが、午前中は株安を受けて安全資産とされる円買いが先行。午後は米国の経済指標を眺めてドル買いに傾いた。　米フィラデルフィア連銀の製造業景況指数が市場予想を大きく上回り、円は１０８円０１銭まで売られた。しかし、その後発表された米景気先行指数は予想を下回り、ドル買い・円売りも一服した。　ユーロは来週の欧州中央銀行（ＥＣＢ）定例理事会を控えて上値が重かった。ユーロの対ドル相場は午後４時現在１ユーロ＝１．１２１５～１２２５ドル（１．１２２０～１２３０ドル）。　ポンドは堅調。１ポンド＝１．２４８０～２４９０ドル（１．２４２５～２４３５ドル）。　スイス・フランは１ドル＝０．９８６５～９８７５フラン（０．９８７５～９８８５フラン）。　このほか、韓国やインドネシア、南アフリカなどの中央銀行が利下げを発表した。しかし、南ア・ランドは対ドルで上伸した。

〔ロンドン株式〕続落（１８日）　【ロンドン時事】１８日のロンドン株式市場は続落となり、英ＦＴ１００種平均株価指数（ＦＴＳＥ１００）は前日終値比４２．３７ポイント（０．５６％）安の７４９３．０９で終了した。　米中貿易摩擦の激化に懸念が広がり、アジア株安を眺めて安値スタートとなった。米国株も寄り付きで下落し、終日マイナス圏で推移した。　ＣＭＣマーケッツのデービッド・マッデン氏は「米国株がまた史上最高値を更新するなら、トランプ米大統領は今まで以上に中国を攻撃するだろう」との見方を示した。　指数構成銘柄全体の約８割が下落した。資源株が下げを主導した。　主な個別銘柄では、産金大手フレスニーヨが９．１％安と急落。資源大手ＢＨＰビリトン（１．８％安）、同リオ・ティント（２．０％安）などの資源株が軒並み売られた。石油大手ＢＰが２．３％安と緩み、同ロイヤル・ダッチ・シェルはＡ株（１．３％安）、Ｂ株（１．０％安）ともさえなかった。　半面、たばこ大手ブリティッシュ・アメリカン・タバコが６．１％の大幅高。同インペリアル・ブランズも２．２％高となり、たばこ株の堅調ぶりが目立った。

〔フランクフルト株式〕続落（１８日）　【フランクフルト時事】１８日のフランクフルト株式市場の株価は続落し、ドイツ株式主要３０銘柄指数（ＤＡＸ）は前日終値比１１３．１８ポイント（０．９２％）安の１万２２２７．８５で引けた。　業務用ソフト大手ＳＡＰが５．６１％安、ダイムラーが１．６３％安。　一方、医薬大手メルクが１．９２％高、ドイツ取引所が１．０６％高だった。

〔ロンドン金〕続伸（１８日）　【ロンドン時事】１８日のロンドン自由金市場は続伸となり、金塊相場は１オンス＝１４２５．５３ドルと、前日終値比３．４７ドル高で引けた。　株安などを背景に投資家のリスク回避姿勢が強まり、安全資産とされる金塊相場を後押しした。ＣＭＣマーケッツのデービッド・マッデン氏は「金塊はさらに上を目指すと思うが、ペースは緩やかになるだろう」との見方を示した。　金塊は１４２２．６３５ドルで寄り付き、午前は１４２０．９０ドルで値決めされた。

19 July 2019




ロンドン原油（１８日）ブレント先物　９月物　61.93（前営業日比 -1.73）

（注）当日終値、単位＝１バレル当たり／ドル

ＬＭＥ非鉄相場（１８日）先物　銅：5,956.0　アルミ：1,846.0　亜鉛：2,478.0　ニッケル：14,730.0現物　銅：5,948.0　アルミ：1,827.5　亜鉛：2,477.0　ニッケル：14,685.0

（注）当日午前の値決め、先物は３カ月もの、単位＝１トン当たり／ドル

〔ロンドン海運市況〕バルチック・ドライは＋６６の２１３０で終了（１８日）　ロンドン海運市況は以下の通り。　　　銘　柄　　　　　　　　　　　　　　　　指　数　　　　　　　前営業日比バルチック・ドライ指数（ＢＤＩ）　　　　　　　　２１３０　　　　　　　　　＋６６パナマックス指数（ＢＰＩ）　　　　　　　　　　　２１３４　　　　　　　　　＋４９スープラマックス指数（ＢＳＩ）　　　　　　　　　　９５３　　　　　　　　　＋２５ケープサイズ指数（ＢＣＩ）　　　　　　　　　　　４２５６　　　　　　　　＋１６１　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（ロイター時事）

〔ユーロ圏金融・債券市況〕利回り低下＝ＥＣＢ利下げ期待で（１８日）　【ロンドン・ロイター時事】１８日のユーロ圏金融・債券市場は、欧州中央銀行（ＥＣＢ）の利下げ期待を背景に国債利回りが一段と低下した。　ドイツ１０年債利回りは２ベーシスポイント（ｂｐ）下がってマイナス０．３１％。早い時間帯にはマイナス０．３２７％まで低下する場面もあった。　今週は６ｂｐ低下しており、週間の下げは５月以来の大きさを記録する見通しだ。　スペインやイタリア、ポルトガルの１０年債利回りは４～６ｂｐ低下した。　中でもイタリアの１０年債利回りは１．５０６％と３年強ぶりの低水準。過去２カ月間で１２０ｂｐ超下げている。　イタリアとドイツ国債の利回りの差は１８１ｂｐ前後と１年超ぶりの水準に縮小した。　ブルームバーグ通信は、ＥＣＢスタッフが物価目標の改定に関して非公式に検討を開始したと報じた。現行の「２％未満だがその近辺」という目標が依然適切かどうかを見直すもので、インフレ率の上振れを一定期間容認する可能性もある。報道を受け、ドイツ国債利回りはこの日の最低水準を付けた。　みずほの金利戦略部門幹部は「仮に（報道内容が）現実になれば、ＥＣＢがより長期間、金利を低めにする必要が出てくる」と指摘した。　イタリアで総選挙が行われ、企業寄りの中道右派連立政権が誕生する可能性も意識された。ラボバンクの金利戦略部門幹部は「『同盟』が『五つ星運動』とたもとを分かち、より企業寄りで中道右派の政権となる可能性が連想されるため、選挙実施観測は国債の追い風だ」と話した。　米フィラデルフィア地区連銀が発表した７月の連銀業況指数は、２１．８と１年ぶりの高水準だった。これを受けた米国債利回りの上昇に追随し、ユーロ圏国債利回りが幾分持ち直す場面も見られた。

《人事》

報道局長が退任へ＝中国　【北京時事】中国外務省の陸慷報道局長（５１）は１８日の記者会見で、人事異動により近く退任すると明らかにした。陸氏は駐米公使などを経て２０１５年に報道局長に就任。退任後のポストに言及しなかったが、北米大洋州局長に転じ、後任に華春瑩副報道局長（４９）が昇格するという観測が出ている。

19 July 2019




《スポーツ》

全英ゴルフ開幕＝松山、５打差４２位発進－初出場の稲森が２０位　【ポートラッシュ（英国）時事】男子ゴルフの全英オープン選手権は１８日、英領北アイルランドのロイヤル・ポートラッシュＧＣ（パー７１）で開幕して第１ラウンドが行われ、メジャー初制覇を狙う松山英樹は３バーディー、３ボギーのイーブンパーで回り、首位と５打差の４２位だった。　初出場の稲森佑貴が１アンダー、７０で日本勢最上位の２０位。堀川未来夢は松山と並びイーブンパーで４２位。浅地洋佑は１オーバー、さらに１打差にアマチュアの金谷拓実（東北福祉大）が入り、藤本佳則は４オーバー、池田勇太は５オーバー。今平周吾は１２オーバーと大きく出遅れた。　５アンダーをマークしたＪ・Ｂ・ホームズ（米国）が単独首位に立った。

ロンドン銀戦士が好発進＝三宅、団体メダルへのキーマンに－フェンシング　【ブダペスト時事】ブダペストで行われているフェンシングの世界選手権で、男子フルーレの三宅諒（フェンシングステージ）が個人予選を６戦全勝で突破し、好スタートを切った。２０１２年ロンドン五輪で団体銀メダルを獲得。今回の団体メンバーで最年長の２８歳は「他の人にはない経験をチームに還元するのが役割」と自覚を口にする。　ピストに立つと、試合前のリラックスした様子から一変。何度も雄たけびを上げて闘志を全面に出す。持ち味のカウンターを軸に、隙あらば自ら攻撃を仕掛ける。「試合中に迷うことがなかった」と手応えを語った。　個人ではこれまで決勝トーナメント１回戦を突破したことがない。「メダルを取るキャラじゃない。ベスト８までいければいい」。控えめに目標を語る口ぶりにも、ベテランの風格が漂う。　三宅以外の団体メンバーは、いずれも２０代前半の若手。１７年大会の個人でともに表彰台に上がった西藤俊哉（長野ク）や敷根崇裕（法大）ら有望株がそろう。太田雄貴・現日本協会会長らと臨んだロンドン五輪と比べ、「個が強いチーム。史上最強」と言い切る。　６月のアジア選手権は団体の１０年ぶり優勝に貢献した。「（五輪）メダルを持っているからこそ言えることがある」。東京五輪前哨戦の今大会。精神的支柱として、表彰台へのキーマンとなりそうだ。

◇吉田、３回戦敗退　【ブダペスト時事】フェンシングの世界選手権は１８日、ブダペストで男女２種目の決勝トーナメントが行われ、男子サーブルの吉田健人（警視庁）は３回戦でカナダ選手に１２－１５で敗れた。　吉田は初戦を勝った後、２回戦ではロンドン、リオデジャネイロ両五輪金メダリストで、世界ランキング４位のアーロン・シラーギ（ハンガリー）に１５－１４で競り勝った。ストリーツ海飛（鹿児島ク）は１回戦で敗退。　女子エペの佐藤希望（大垣共立銀行）、吉村美穂（同大）はともに１回戦で敗れた。

飛び込み女子の三上、決勝へ＝五輪代表確実に－世界水泳　【光州（韓国）時事】水泳の世界選手権第７日は１８日、韓国・光州などで行われ、飛び込みの女子３メートル板飛び込み準決勝は三上紗也可（米子ク）が３０７．９５点の７位で上位１２人による決勝に進み、東京五輪代表入りを確実にした。１９日の決勝を棄権しなければ、五輪の日本代表に決まる。　アーティスティックスイミングのデュエットフリールーティン（ＦＲ）決勝で、乾友紀子（井村ク）吉田萌（ザ・クラブピア８８）組は９３．００００点の４位だった。フリーコンビネーション予選では日本が９３．００００点の４位につけた。　水球女子の１次リーグＤ組で日本はオーストラリアに７－９で敗れ、３連敗で同組最下位となった。１３～１６位決定戦に回る。　オープンウオーターの混合５キロリレーの日本は１４位だった。

鶴竜が１２連勝＝白鵬、御嶽海退け１敗堅持－大相撲名古屋場所１２日目　大相撲名古屋場所１２日目（１８日、愛知・ドルフィンズアリーナ）　鶴竜は千代大龍を投げで崩してから、すそ払いで仕留めて無傷の１２連勝。白鵬は落ち着いて御嶽海を寄り切って１敗を守った。平幕の照強は妙義龍を押し出して１０勝目を挙げたが、友風は逸ノ城の圧力に屈して３敗目を喫した。新小結阿炎は遠藤戦でつきひざがあり、７敗となった。

19 July 2019




《新聞各紙から》

東京各紙朝刊（19 日）【１面トップ】〔朝日〕アニメ会社放火　３３人死亡　４１歳男確保　殺人容疑で捜査　京都・ガソリンまく？　１７人が入院▽爆燃現象か　炎と煙拡大

〔毎日〕「京都アニメ」放火　３３人死亡　４１歳男の身柄確保　「死ね」と叫び液体まく〔読売〕京都アニメ放火３３人死亡　３５人負傷　意識不明も　４１歳男確保　ガソリンまく▽「ハルヒ」「けいおん！」ヒット連発　愛称「京アニ」

〔日経〕Ｍ＆Ａ減損　世界で１６兆円　価格高騰　景気減速で裏目　１８年度　危機後最大〔産経〕アニメ会社放火　３３人死亡　京都のスタジオ　３５人負傷　４１歳男確保「火付けた」▽「死ね」叫び　ガソリン？まく

〔東京〕アニメ会社放火　３３人死亡　関東在住４１歳男拘束　京都　現場にハンマー、包丁　負傷者３５人▽らせん階段　被害拡大か▽「らき☆すた」「けいおん！」手掛ける

【他の１面独自記事】◆自動トラック実用化へ　日通、「レベル４」相当　来月実証実験（日経）

【共通ニュース】◆韓国、仲裁委応ぜず　選定期限「恣意的だ」　徴用工訴訟▽「引き続き対応要求」　官房副長官◆サンマ　漁獲枠導入に合意　北太平洋で来年から　年５５．６万トン　８カ国・地域　乱獲に歯止め◆米が「有志連合」説明へ　１９日、関係各国に　日本も出席予定◆リブラ「最高の規制」　議長総括　Ｇ７、対応要求一致　財務相会議◆アスクル社長「全て不可解」　退任求めたヤフーを批判▽関係悪化　新体制から▽「ロハコ譲渡求める方針ない」　ヤフー◆マンション発売１３％減　首都圏上半期　価格上昇で買い控え◆上場企業　早期退職８１００人超　１～６月　１８年通年の約２倍に◆住民から使用料「強制できず」　最高裁　農業用水路に生活排水◆遺族　厳罰求め署名活動　池袋暴走３ヵ月　娘の動画公開

【日経】◆株、業績警戒で大幅安　日経平均４ヵ月ぶり下げ幅 (2)◆臨時国会　来月１日召集へ (4)◆委託保険の販売停止へ　日生、日本郵便に申し入れ (7)◆イラン、タンカー拿捕　ホルムズ海峡で「密輸出」(9)◆松竹など予告編上映中止　「京アニ」制作の作品　支援の動きも (13)◆メルカリ、最終赤字１２０億円　前期　スマホ決済など先行投資▽株価、上値重く　公開価格下回る (17)◆自動運転　違反に反則金　使用条件巡り　普通車で９０００円　改正道交法施行令案（34）

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