21

■財務諸表・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 22～28■役職員の報酬体系・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 28■経営指標・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 29～30■営業の状況〔預金等に関する開示情報〕 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 31■営業の状況〔貸出金等に関する開示情報〕 ・・・・・・・・・・・・・・ 32～33■営業の状況〔有価証券等に関する開示情報〕 ・・・・・・・・・・・・・ 34～35■不良債権と保全状況・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 36

会計監査第66期、第67期、第68期事業年度の貸借対照表、損益計算書及び剰余金処分計算書は、信用金庫法第38条の2第 3項の規定に基づき、太陽有限責任監査法人の監査を受けております。

■自己資本の構成に関する事項・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 37■自己資本の充実度に関する事項・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 38■信用リスクに関する事項（証券化エクスポージャーを除く）　●信用リスクに関するエクスポージャー及び主な種類別の期末残高・・・・・・ 39　●一般貸倒引当金、個別貸倒引当金の期末残高及び期中の増減額・・・・・・・ 40　●業種別の個別貸倒引当金及び貸出金償却の残高等・・・・・・・・・・・・・ 40　●リスク・ウェイトの区分ごとのエクスポージャーの額等・・・・・・・・・・ 40■信用リスク削減手法に関する事項・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 41■派生商品取引及び長期決済期間取引の取引相手のリスクに関する事項・・・ 該当なし■出資等エクスポージャーに関する事項　●貸借対照表計上額及び時価・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 41　●出資等エクスポージャーの売却及び償却に伴う損益の額・・・・・・・・・・ 41　●貸借対照表で認識され、かつ、損益計算書で認識されない評価損益の額・・・ 41　●貸借対照表及び損益計算書で認識されない評価損益の額・・・・・・・・ 該当なし■オペレーショナル・リスクに関する事項・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 41■証券化エクスポージャーに関する事項・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 42　●オリジネーターの場合・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 該当なし　●投資家の場合・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 該当なし■リスク・ウェイトのみなし計算が適用されるエクスポージャーに関する事項・・ 42■金利リスクに関する事項・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 43■用語解説・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 43

　本編は、新BIS規制（バーゼルⅢとも言います）に従った「信用金庫法施行規則第132条第1項第5号二等の規定に基づき、自己資本の充実の状況等について金融庁長官が別に定める事項（金融庁告示第8号）」により、自己資本の充実の状況等を開示するものです。　新BIS規制とは、バーゼル銀行監督委員会が定めた金融機関の自己資本比率規制のことで、近年の金融機関のリスク管理実務の進展や金融技術の高度化等を踏まえ、金融機関の直面するリスクをより精緻に評価すると同時に、金融機関のリスク管理能力向上を促すことを目指している制度です。新BIS規制は、第1の柱（最低所要自己資本比率）、第2の柱（金融機関の自己管理と監督上の検証）、第3の柱（情報開示による市場規律）から構成されており、この第3の柱により、金融機関に各種情報の開示が求められています。　この資料は、新BIS規制基準による自己資本比率の算定結果や金利リスクの状況等について詳細な情報をご提示するとともに、その前提となる当金庫のリスク管理に関する方針や管理態勢等について掲載しております。

資料編Ⅰ

資料編Ⅱ自己資本の充実の状況（バーゼルⅢ第3の柱）

22

資料編Ⅰ

科 目（第66期） （第67期） （第68期）

2018年 3月末 2019年 3月末 2020年 3月末

（ 資 産 の 部 ）

現 金 1,803,076 1,674,731 3,392,839

預 け 金 46,365,270 52,848,478 58,215,864

買 入 金 銭 債 権 150,000 90,435 51,632

有 価 証 券 41,296,391 34,621,182 33,868,824

国 債 7,136,410 5,048,690 7,311,020

地 方 債 23,386,142 19,713,346 13,533,763

社 債 8,888,428 7,584,590 10,940,748

株 式 556,806 667,156 531,782

そ の 他 の 証 券 1,328,603 1,607,399 1,551,509

貸 出 金 121,707,347 126,108,741 126,974,980

割 引 手 形 340,236 445,633 192,886

手 形 貸 付 6,181,719 5,726,484 5,789,363

証 書 貸 付 112,619,631 117,273,413 118,634,325

当 座 貸 越 2,565,760 2,663,210 2,358,406

外 国 為 替 56 2,277 57

外 国 他 店 預 け 56 2,277 57

そ の 他 資 産 1,310,520 1,317,328 1,243,662

未 決 済 為 替 貸 72,986 108,232 100,893

信 金 中 金 出 資 金 749,700 749,700 749,700

前 払 費 用 13,862 14,191 10,727

未 収 収 益 277,336 250,267 243,211

そ の 他 の 資 産 196,634 194,936 139,130

有 形 固 定 資 産 6,614,543 6,887,757 6,766,734

建 物 2,525,375 2,359,798 2,488,118

土 地 3,734,415 3,917,613 3,917,613

リ ー ス 資 産 47,947 47,227 62,549

建 設 仮 勘 定 － 266,303 －

その他の有形固定資産 306,805 296,814 298,452

無 形 固 定 資 産 386,887 385,392 393,977

ソ フ ト ウ ェ ア 8,887 7,392 15,977

その他の無形固定資産 378,000 378,000 378,000

繰 延 税 金 資 産 148,895 185,307 381,587

債 務 保 証 見 返 24,846 22,490 19,818

貸 倒 引 当 金 △86,350 △ 108,989 △ 214,630

（うち個別貸倒引当金） （△72,170） （△95,866） （△109,264）

資 産 の 部 合 計 219,721,485 224,035,135 231,095,349

■貸借対照表（資産の部）（単位：千円）

財務諸表

23

資料編Ⅰ

科 目（第66期） （第67期） （第68期）

2018年 3月末 2019年 3月末 2020年 3月末

（ 負 債 の 部 ）

預 金 積 金 208,198,301 212,546,845 220,135,676

当 座 預 金 2,441,609 2,174,353 1,752,397

普 通 預 金 82,553,208 86,312,640 91,921,454

貯 蓄 預 金 176,528 162,563 155,050

通 知 預 金 114,213 56,853 51,853

定 期 預 金 110,881,252 111,355,794 113,500,376

定 期 積 金 11,320,432 11,672,458 11,238,967

そ の 他 の 預 金 711,057 812,181 1,515,577

そ の 他 負 債 683,656 659,492 613,204

未 決 済 為 替 借 107,513 133,897 90,075

未 払 費 用 117,960 120,056 109,672

給 付 補 塡 備 金 9,756 5,560 4,551

未 払 法 人 税 等 6,643 10,303 14,109

前 受 収 益 60,236 46,206 53,837

払 戻 未 済 金 69,989 54,580 33,810

払 戻 未 済 持 分 7,337 15,417 10,161

職 員 預 り 金 163,210 160,381 161,816

リ ー ス 債 務 47,947 47,227 62,549

資 産 除 去 債 務 1,296 10,692 1,296

そ の 他 の 負 債 91,765 55,168 71,323

賞 与 引 当 金 66,000 64,846 50,798

退 職 給 付 引 当 金 766,293 765,500 772,686

役 員 退職慰労引当金 61,246 51,726 60,582

睡眠預金払戻損失引当金 29,160 12,677 15,457

偶 発 損 失 引 当 金 25,989 21,804 30,666

再評価に係る繰延税金負債 217,796 217,796 217,796

債 務 保 証 24,846 22,490 19,818

負 債 の 部 合 計 210,073,288 214,363,179 221,916,687

（ 純 資 産 の 部 ）

出 資 金 1,889,887 1,835,306 1,801,495

普 通 出 資 金 1,889,887 1,835,306 1,801,495

利 益 剰 余 金 6,619,241 6,801,810 6,852,584

利 益 準 備 金 1,320,021 1,351,021 1,374,021

そ の 他 利 益 剰 余 金 5,299,220 5,450,788 5,478,563

特 別 積 立 金 4,500,000 4,500,000 4,550,000

当期未処分剰余金 799,220 950,788 928,563

処 分 未 済 持 分 △1,583 － △770

会 員 勘 定 合 計 8,507,546 8,637,117 8,653,310

その他有価証券評価差額金 760,118 654,307 144,819

土 地 再 評 価 差 額 金 380,532 380,532 380,532

評価・換算差額等合計 1,140,650 1,034,839 525,351

純 資 産 の 部 合 計 9,648,196 9,671,956 9,178,662

負債及び純資産の部合計 219,721,485 224,035,135 231,095,349

■貸借対照表（負債及び純資産の部）（単位：千円）

24

資料編Ⅰ

科 目

（第66期） （第67期） （第68期）

自 2017年 4月　1日至 2018年 3月31日

自 2018年 4月　1日至 2019年 3月31日

自 2019年 4月　1日至 2020年 3月31日

経 常 収 益 3,366,595 3,306,794 3,391,339資 金 運 用 収 益 2,698,226 2,710,408 2,646,705貸 出 金 利 息 2,171,480 2,200,342 2,149,840預 け 金 利 息 68,711 60,307 60,066有価証券利息配当金 377,893 377,387 362,626その他の受入利息 80,140 72,370 74,171役 務 取 引 等 収 益 332,057 354,673 371,098受 入 為 替 手 数 料 150,931 149,887 151,034その他の役務収益 181,125 204,785 220,063そ の 他 業 務 収 益 200,398 178,513 365,152外 国 為 替 売 買 益 42 2,413 －国債等債券売却益 175,787 142,129 335,273国債等債券償還益 4 － －その他の業務収益 24,562 33,970 29,879そ の 他 経 常 収 益 135,912 63,199 8,381貸倒引当金戻入益 5,554 － －償 却 債 権 取 立 益 40,627 4,635 3,770株 式 等 売 却 益 63,852 － －その他の経常収益 25,878 58,563 4,611

経 常 費 用 3,023,430 3,017,398 3,275,112資 金 調 達 費 用 45,267 48,881 48,646預 金 利 息 41,663 45,792 45,766給付補塡備金繰入額 1,910 1,442 1,244その他の支払利息 1,692 1,645 1,635役 務 取 引 等 費 用 247,395 259,014 286,202支 払 為 替 手 数 料 57,092 56,120 56,087その他の役務費用 190,302 202,893 230,114そ の 他 業 務 費 用 49,958 3,133 4,949外 国 為 替 売 買 損 － － 2,231国債等債券売却損 46,447 － －その他の業務費用 3,510 3,133 2,717経 費 2,639,027 2,641,026 2,595,833人 件 費 1,581,578 1,566,986 1,523,823物 件 費 1,006,733 1,015,800 1,008,755税 金 50,715 58,238 63,254そ の 他 経 常 費 用 41,783 65,342 339,480貸倒引当金繰入額 － 22,638 108,531貸 出 金 償 却 4,422 8,983 65,453株 式 等 売 却 損 － － 116,048株 式 等 償 却 － － 20,770その他の経常費用 37,360 33,720 28,676

■損益計算書（単位：千円）

財務諸表

25

資料編Ⅰ

科 目

（第66期） （第67期） （第68期）

自 2017年 4月　1日至 2018年 3月31日

自 2018年 4月　1日至 2019年 3月31日

自 2019年 4月　1日至 2020年 3月31日

当 期 未 処 分 剰 余 金

剰 余 金 処 分 額

利 益 準 備 金

普通出資に対する配当金

特 別 積 立 金

（100周年事業積立金）

繰越金（当期末残高）

科 目

（第66期） （第67期） （第68期）

自 2017年 4月　1日至 2018年 3月31日

自 2018年 4月　1日至 2019年 3月31日

自 2019年 4月　1日至 2020年 3月31日

経 常 利 益 343,164 289,396 116,226

特 別 利 益 2,622 － －

固 定 資 産 処 分 益 2,622 － －

特 別 損 失 1,096 45,488 4,340

固 定 資 産 処 分 損 1,096 3 4,340

減 損 損 失 － 45,484 －税 引 前 当 期 純 利 益 344,690 243,908 111,885

法人税、住民税及び事業税 6,500 19,416 25,500

法 人 税 等 調 整 額 30,188 4,127 △ 1,082

法 人 税 等 合 計 36,688 23,544 24,417

当 期 純 利 益 308,002 220,363 87,468

繰越金（当期首残高） 491,217 730,424 841,094

当 期 未 処 分 剰 余 金 799,220 950,788 928,563

■損益計算書

■剰余金処分計算書（単位：円）

（単位：千円）

2019年度における貸借対照表、損益計算書及び剰余金処分計算書（以下、「財務諸表」という。）

並びに財務諸表作成に係る内部監査等について適正性・有効性等を確認しております。

　2020年 6月23日　　　　世田谷信用金庫 理事長

損益計算書の注記1. 記載金額は千円未満を切り捨てて表示しております。2. 出資 1口当たり当期純利益金額は2円40銭。

（年2%） （年2%） （年2%）

799,220,162

68,795,186

31,000,000

37,795,186

－

－

730,424,976

950,788,928

109,694,203

23,000,000

36,694,203

50,000,000

（50,000,000）

841,094,725

928,563,076

55,029,694

9,000,000

36,029,694

10,000,000

（10,000,000）

873,533,382

大場 信秀

26

資料編Ⅰ

【貸借対照表の注記】

1． 記載金額は千円未満を切り捨てて表示しております。2． 有価証券の評価は、満期保有目的の債券については移動平均法による償却原価法（定額法）、その他有価証券のうち時価のあるものについては決算月1ヵ月平均に基づいた市場価格等に基づく時価法（売却原価は主として移動平均法により算定）、時価を把握することが極めて困難と認められるものについては移動平均法による原価法により行っております。なお、その他有価証券の評価差額については、全部純資産直入法により処理しております。

3． 有形固定資産（リース資産を除く）の減価償却は、定率法（ただし、平成10年 4月 1日以後に取得した建物（建物附属設備を除く。）並びに平成28年4月 1日以後に取得した建物附属設備及び構築物については定額法）を採用しております。また、主な耐用年数は次のとおりであります。

建　物　 3年～39年 その他　 3年～20年4． 無形固定資産（リース資産を除く）の減価償却は、定額法により償却しております。なお、自金庫利用のソフトウェアについては、金庫内における利用可能期間（5年）に基づいて償却しております。

5． 所有権移転外ファイナンス・リース取引に係る「有形固定資産」中のリース資産の減価償却は、リース期間を耐用年数とした定額法によっております。なお、残存価額については、零としております。

6． 外貨建資産・負債は、主として決算日の為替相場による円換算額を付しております。

7． 貸倒引当金は、当金庫の定める「資産査定規程」及び「資産査定等に関する償却・引当規程」に則り、次のとおり計上しております。

破産、特別清算等法的に経営破綻の事実が発生している債務者（以下「破綻先」という。）に係る債権及びそれと同等の状況にある債務者（以下「実質破綻先」という。）に係る債権については、以下のなお書きに記載されている直接減額後の帳簿価額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額を計上しております。また、現在は経営破綻の状況にないが、今後経営破綻に陥る可能性が大きいと認められる債務者（以下「破綻懸念先」という。）に係る債権については、債権額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額のうち、債務者の支払能力を総合的に判断し必要と認める額を計上しております。

上記以外の債権については、過去の一定期間における貸倒実績から算出した貸倒実績率等に基づき計上しております。

すべての債権は、資産の自己査定基準に基づき、営業関連部署が資産査定を実施し、当該部署から独立した監査部が査定結果を検証しており、その査定結果に基づいて上記の引当を行っております。

なお、破綻先及び実質破綻先に対する担保・保証付債権等については、債権額から担保の評価額及び保証による回収が可能と認められる額を控除した残額を取立不能見込額として債権額から直接減額しており、その金額は3,134百万円であります。

（追加情報） 新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響により債務者の信用リスクの増

大が懸念される状況を踏まえ、影響が顕在化していない業種を除く全ての業種に属する法人債務者に対する債権について、一定の仮定に基づいて今後1年間の貸倒損失の増加額を見積り、上記に加え、一般貸倒引当金を追加計上しております。これに伴う一般貸倒引当金の増加額は、82百万円であります。

なお、新型コロナウイルス感染症の感染状況やその経済環境への影響が変化した場合には、翌年度の貸倒引当金は増減する可能性があります。

8． 賞与引当金は、職員への賞与の支払いに備えるため、職員に対する賞与の支給見込額のうち、当事業年度に帰属する額を計上しております。

9． 退職給付引当金は、職員の退職給付に備えるため、企業会計基準適用指針第25号「退職給付会計に関する会計基準の適用指針」（平成27年3月26日）に定める簡便法（退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法）により、当事業年度末における必要額を計上しております。

また、当金庫は複数事業主（信用金庫等）により設立された企業年金制度（総合設立型厚生年金基金）に加入しており、当金庫の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができないため、企業年金制度への拠出額を退職給付費用として処理しております。

なお、当該企業年金制度全体の直近の積立状況及び制度全体の拠出等に占める当金庫の割合並びにこれらに関する補足説明は次のとおりであります。

①制度全体の積立状況に関する事項（平成31年3月31日現在） 　年金資産の額　　　　　　　　　　1,650,650百万円 　年金財政計算上の数理債務の額と 　最低責任準備金の額との合計額　　1,782,453百万円 　差引額　　　　　　　　　　　　 △ 131,803百万円 ②制度全体に占める当金庫の掛金拠出割合（平成31年3月31日現在） 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　0.1543％ ③補足説明 　 上記①の差引額の主な要因は、年金財政計算上の過去勤務債務残高

180,752百万円及び別途積立金48,949百万円であります。本制度における過去勤務債務の償却方法は期間19年 0ヵ月の元利均等定率償却であり、当金庫は、当事業年度の財務諸表上、特別掛金30百万円を費用処理しております。

　 なお、特別掛金の額は、予め定められた掛金率を掛金拠出時の標準給与の額に乗じることで算定されるため、上記②の割合は当金庫の実際の負担割合とは一致しません。

10． 役員退職慰労引当金は、役員への退職慰労金の支払に備えるため、役員に対

する退職慰労金の支給見積額のうち、当事業年度末までに発生していると認められる額を計上しております。

11． 睡眠預金払戻損失引当金は、負債計上を中止した預金について、預金者からの払戻請求に備えるため、将来の払戻請求に応じて発生する損失を見積り必要と認める額を計上しております。

12． 偶発損失引当金は、信用保証協会への負担金の支払いに備えるため、将来の負担金支払見込額を計上しております。

13． 消費税及び地方消費税の会計処理は、税込方式によっております。14． 理事及び監事との間の取引による理事及び監事に対する金銭債権及び金銭

債務はありません。15．有形固定資産の減価償却累計額3,326百万円16． 貸出金のうち、破綻先債権額は3百万円、延滞債権額は3,099百万円であ

ります。 なお、破綻先債権とは、元本又は利息の支払の遅延が相当期間継続している

ことその他の事由により元本又は利息の取立て又は弁済の見込みがないものとして未収利息を計上しなかった貸出金（貸倒償却を行った部分を除く。以下「未収利息不計上貸出金」という。）のうち、法人税法施行令（昭和40年政令第97号）第96条第1項第3号のイからホまでに掲げる事由又は同項第4号に規定する事由が生じている貸出金であります。

また、延滞債権とは、未収利息不計上貸出金であって、破綻先債権及び債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として利息の支払を猶予した貸出金以外の貸出金であります。

17．貸出金のうち、3ヵ月以上延滞債権額はありません。 なお、3ヵ月以上延滞債権とは、元本又は利息の支払が約定支払日の翌日か

ら3月以上遅延している貸出金で破綻先債権及び延滞債権に該当しないものであります。

18．貸出金のうち、貸出条件緩和債権額はありません。 なお、貸出条件緩和債権とは、債務者の経営再建又は支援を図ることを目的

として、金利の減免、利息の支払猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸出金で破綻先債権、延滞債権及び3ヵ月以上延滞債権に該当しないものであります。

19． 破綻先債権額、延滞債権額、3ヵ月以上延滞債権額及び貸出条件緩和債権額の合計額は3,103百万円であります。

なお、16. から 19. に掲げた債権額は、貸倒引当金控除前の金額であります。20． 手形割引は、業種別監査委員会報告第24号に基づき金融取引として処理し

ております。これにより受け入れた銀行引受手形、商業手形、荷付為替手形及び買入外国為替等は、売却又は（再）担保という方法で自由に処分できる権利を有しておりますが、その額面金額は192百万円であります。

21．担保に供している資産は次のとおりであります。 担保に供している資産　　有価証券　　　205百万円 　　　　　　　　　　　　その他の資産　 2百万円 担保資産に対応する債務　預金　　　　　491百万円 上記のほか、為替決済等の取引の担保として、信金中央金庫定期預金3,000

百万円を差し入れております。また、その他の資産には保証金124百万円が含まれております。

22． 土地の再評価に関する法律（平成10年3月31日公布法律第34号）に基づき、事業用の土地の再評価を行い、評価差額については、当該評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。

　再評価を行った年月日　平成11年3月31日 　同法律第3条第3項に定める再評価の方法　　　　　　 土地の再評価に関する法律施行令（平成10年 3月 31日 公布政令

第119号）第2条第1号に定める公示価格、第2条第2号に定める都道府県基準地価格及び第2条第4号に定める路線価に基づいて、奥行価格補正、時点修正、近隣売買事例による補正等、合理的な調整を行って算出。

23． 出資 1口当たりの純資産額254円 86銭24． 金融商品の状況に関する事項 （1）金融商品に対する取組方針 　　 当金庫は、預金業務、融資業務及び市場運用業務などの金融業務を行っ

ております。 　　 このため、金利変動による不利な影響が生じないように、資産及び負債

の総合的管理（ALM）をしております。 （2）金融商品の内容及びそのリスク 　　 当金庫が保有する金融資産は、主として事業地区内のお客さまに対する

貸出金です。 　　 また、有価証券は、主に債券、投資信託及び株式であり、満期保有目的、

純投資目的及び事業推進目的で保有しております。 　　 これらは、それぞれ発行体の信用リスク及び金利の変動リスク、市場価

格の変動リスクに晒されております。 　　 一方、金融負債は主としてお客さまからの預金であり、流動性リスクに

晒されております。 　　また、変動金利の預金については、金利の変動リスクに晒されております。 （3）金融商品に係るリスク管理体制 　　①信用リスクの管理 　　　 当金庫は、信用リスク管理方針及び信用リスクに関する管理諸規程に

従い、貸出金について、個別案件ごとの与信審査、与信限度額、信用情報管理、保証や担保の設定、問題債権への対応など与信管理に関す

27

資料編Ⅰ

る体制を整備し運営しております。 　　　 これらの与信管理は、各営業店のほか審査部により行われ、また、定

期的に経営陣による常務会や理事会を開催し、審議・報告を行っております。

　　　 さらに、与信管理の状況については、リスク管理部がチェックしております。

　　　 有価証券の発行体の信用リスクに関しては、総合企画部において、信用情報や時価の把握を定期的に行うことで管理しております。

　　②市場リスクの管理 　　　（ⅰ）金利リスクの管理 　　　　　 当金庫は、市場リスク管理方針に基づき、市場リスク管理規程・

市場リスク管理要領において、リスク管理方法や手続き等の詳細を明記しており、常務会において決定された資金運用方針に則り、常務会において実施状況の把握・確認、今後の対応等を協議し理事会に定期的に報告しております。

　　　　　 日常的には、総合企画部において債券の金利リスク量を日々計測し経営陣に報告するとともに、ALM作業部会にて銀行勘定全体の金利リスクの動向及び統合的なリスク管理方針に基づく市場リスク限度額管理等についてモニタリングを行い、月次にて常務会・理事会に報告しております。

　　　（ⅱ）株価変動リスクの管理 　　　　　 株価変動により影響を受ける上場株式等の有価証券の保有につい

ては、金利リスクと同様に常務会にて決定された資金運用方針に基づき、理事会の監督の下、市場リスク管理規程・市場リスク管理要領に従い行われております。

　　　　　 総合企画部では、株式・投資信託の市場運用商品の購入を行っておりますが、リスク量を日々計測し経営陣に報告するとともに、事前審査、投資限度額・アラームポイント等の設定のほか、ALM作業部会、常務会においてリスクの動向について継続的なモニタリングを行い、理事会に報告しております。

　　　（ⅲ）市場リスクに係る定量的情報 　　　　　 当金庫では、市場リスク量をVaRにより計測（非上場株式等のシ

ステム算出対象外資産は内部基準によりリスク量を算出してVaRに加算）し、取得したリスク量がリスク限度額の範囲内となるよう管理しております。

　　　　　 この VaR 算出にあたっては、分散共分散法（保有期間 6ヵ月、信頼区間 99％、観測期間 3年）を採用しており、令和 2年 3月 31日現在で市場リスク量（損失額の推計値）は、全体で896百万円となっております（有価証券以外では市場金利の下限をゼロ％として算出）。

　　　　　 ただし、VaRは過去の相場変動をベースに統計的に算出した一定の発生確率での市場リスク量を計測しており、通常では考えられないほど市場環境が激変する状況下におけるリスクは捕捉できない場合があり、これに備える為、四半期毎に想定を超える事態を想定したストレステストを行い、VaRを補完しております。

　　③資金調達に係る流動性リスクの管理 　　　 当金庫は、ALMを通して、適時に資金管理を行うほか、資金調達手段

の多様化、市場環境を考慮した長短の調達バランスの調整などによって、流動性リスクを管理しております。

（4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明 　　 金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場

合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。

　　 なお、金融商品のうち預け金、貸出金、預金積金については、簡便な計算により算出した時価に代わる金額を含めて開示しております。また、算出にあたり、市場金利の下限をゼロ％としております。

25．金融商品の時価等に関する事項 令和 2年 3月 31日における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額は、

次のとおりであります（時価等の算定方法については（注1）参照）。なお、時価を把握することが極めて困難と認められる非上場株式等は、次表には含めておりません（（注2）参照）。

また、重要性の乏しい科目については記載を省略しております。（単位：百万円）

貸借対照表計上額 時価 差額（1）預け金（＊1） 58,215 58,299 83（2）買入金銭債権 51　　　貸倒引当金（＊2） △0

51 51 0（3）有価証券　　　満期保有目的の債券 24 23 △ 0　　　その他有価証券 33,835 33,835 ー

33,859 33,859 △ 0（4）貸出金（＊1） 126,974　　　貸倒引当金（＊3） △208

126,766 129,223 2,456金融資産計 218,893 221,433 2,539

（1）預金積金（＊1） 220,135 220,217 82金融負債計 220,135 220,217 82

　　（＊1） 預け金、貸出金、預金積金の「時価」には、「簡便な計算により算出した時価に代わる金額」が含まれております。

　　（＊2） 買入金銭債権に対応する一般貸倒引当金を控除しております。 　　（＊3） 貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除して

おります。（注1）金融商品の時価等の算定方法 　　　　金融資産 　　　　（1）預け金 　　　　　　 満期のない預け金については、時価は帳簿価額と近似している

ことから、当該帳簿価額を時価としております。満期のある預け金については、市場金利（LIBOR、SWAP）で割り引いた現在価値を時価に代わる金額として記載しております。

　　　　（2）買入金銭債権 　　　　　　 買入金銭債権については、取引金融機関から提示された価格に

よっております。 　　　　（3）有価証券 　　　　　　 株式及び信金中金優先出資証券は取引所の価格、債券は取引所

の価格又は公表されている価格によっております。投資信託は、取引所の価格又は公表されている基準価格によっております。

　　　　　　 なお、保有目的区分ごとの有価証券に関する注記事項については26. から 28. に記載しております。

　　　　（4）貸出金 　　　　　　 貸出金は、以下の①～③の合計額から、貸出金に対応する一般

貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除する方法により算出し、その算出結果を時価に代わる金額として記載しております。

　　　　　　① 破綻懸念先債権、実質破綻先債権及び破綻先債権等、将来キャッシュ・フローの見積りが困難な債権については、貸借対照表中の貸出金勘定に計上している額（貸倒引当金控除前の額。以下「貸出金計上額」という。）

　　　　　　② ①以外のうち、変動金利によるものは貸出金計上額 　　　　　　③ ①以外のうち、固定金利によるものは貸出金の期間に基づく

区分ごとに、元利金の合計額を市場金利（LIBOR、SWAP）で割り引いた価額

　　金融負債 　　（1）預金積金 　　　　 要求払預金については、決算日に要求された場合の支払額（帳簿価額）

を時価とみなしております。また、定期預金の時価は、一定の期間ごとに区分して、将来のキャッシュ・フローを割り引いて現在価値を算定し、その算出結果を時価に代わる金額として記載しております。その割引率は、市場金利（LIBOR、SWAP）を用いております。

（注2） 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品は次のとおりであり、金融商品の時価情報には含まれておりません。

（単位：百万円）区　分 貸借対照表計上額

非上場株式（＊） 9信金中金出資金（＊） 749

合　計 759

　　（＊） 非上場株式及び信金中金出資金については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから時価開示の対象とはしておりません。

（注3）金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額（単位：百万円）

1年以内 1年超5年以内 5年超10年以内 10年超預け金　　　　 （＊1） 53,215 5,000 － －買入金銭債権 17 33 0 －有価証券 2,440 16,743 3,557 8,500　満期保有目的の債券 3 21 － －　その他有価証券のうち　満期があるもの

2,437 16,722 3,557 8,500

貸出金　　　　 （＊2） 23,658 35,014 23,549 44,749合　計 79,330 56,790 27,106 53,249

　　（＊1） 預け金のうち、要求性預け金及び期間の定めの無いものは「1年以内」に含めて開示しております。

　　（＊2） 貸出金のうち、期間の定めの無いものは「1年以内」に含めて開示しております。

（注4）有利子負債の決算日後の返済予定額（単位：百万円）

1年以内 1年超5年以内 5年超10年以内 10年超預金積金（＊） 204,053 16,039 3 36

合　計 204,053 16,039 3 36

　　（＊） 預金積金のうち、要求払預金及び期間の定めの無いものは「1年以内」に含めて開示しております。

28

資料編Ⅰ

１．対象役員　　　 当金庫における報酬体系の開示対象となる「対象役員」は、常勤理

事及び常勤監事をいいます。対象役員に対する報酬等は、職務執行の対価として支払う「基本報酬」、在任期間中の職務執行及び特別功労の対価として退任時に支払う「退職慰労金」で構成されております。

　（1）報酬体系の概要　　【基本報酬】　　　 非常勤を含む全役員の基本報酬につきましては、総代会において、

理事全員及び監事全員それぞれの支払総額の最高限度額を決定しております。そのうえで、各理事の基本報酬額につきましては、役位や在任年数等を勘案し、理事長により決裁されております。また、各監事の基本報酬額につきましては、監事の協議により決定しております。

　　【退職慰労金】　　　 退職慰労金につきましては、在任期間中に毎期引当金を計上し、退

任時に総代会で承認を得た後、支払っております。　　　 なお、当金庫では、全役員に適用される退職慰労金の算定方法等を

規程で定めております。　（2）2019年度における対象役員に対する報酬等の支払総額

（単位：百万円）区分 支払総額

対象役員に対する報酬等 90（注）1． 対象役員に該当する理事は6名、監事は1名です。

2．上記の内訳は、「基本報酬」82百万円、「退職慰労金」8百万円となっております。なお、「退職慰労金」は、当年度に支払った退職慰労金と当年度に繰り入れた役員退職慰労引当金の合計額です。

　（3）その他　　　 「信用金庫法施行規則第 132条第 1項第 6号等の規定に基づき、

報酬等に関する事項であって、信用金庫等の業務の運営又は財産の状況に重要な影響を与えるものとして金融庁長官が別に定めるものを定める件」（2012年 3月 29日付金融庁告示第22号）第2条第1項第3号・4号及び第6号に該当する事項はありませんでした。

２．対象職員等　　　 当金庫における報酬体系の開示対象となる「対象職員等」は、当金

庫の非常勤役員、当金庫の職員であって、対象役員が受ける報酬等と同等額以上の報酬等を受ける者のうち、当金庫の業務及び財産の状況に重要な影響を与える者をいいます。

　　　 なお、2019年度において、対象職員等に該当する者はおりませんでした。　

　　（注）1．対象職員等には、期中に退任・退職した者も含めております。2．「同等額」は、2019年度に対象役員に支払った報酬等の平均額としております。

3．2019年度において対象役員が受ける報酬等と同等額以上の報酬等を受ける者はおりませんでした。

■役職員の報酬体系

26． 有価証券の時価及び評価差額等に関する事項は次のとおりであります。これらには、「国債」、「地方債」、「社債」、「株式」、「その他の証券」が含まれております。

満期保有目的の債券（単位：百万円）

種　類 貸借対照表計上額 時価 差額

時価が貸借対照表計上額を超えるもの

国　債 － － －地方債 3 3 0社　債 － － －その他 － － －小　計 3 3 0

時価が貸借対照表計上額を超えないもの

国　債 － － －地方債 20 20 △ 0社　債 － － －その他 － － －小　計 20 20 △ 0

合　計 24 23 △ 0

その他有価証券（単位：百万円）

種　類 貸借対照表計上額 取得原価 差額

貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

株　式 79 73 5債　券 27,694 27,167 527　国　債 7,311 7,214 96　地方債 13,509 13,237 272　社　債 6,873 6,716 157その他 621 599 22小　計 28,395 27,840 554

貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

株　式 443 549 △ 106債　券 4,067 4,117 △ 50　国　債 － － －　地方債 － － －　社　債 4,067 4,117 △ 50その他 929 1,127 △ 197小　計 5,440 5,794 △ 354

合　計 33,835 33,635 200

27． 当事業年度中に売却したその他有価証券（単位：百万円）

売却額 売却益の合計額 売却損の合計額株　式 176 － 116債　券 7,589 191 －　国　債 2,030 32 －　地方債 5,126 126 －　社　債 432 32 －その他 653 144 －

合　計 8,418 335 116

28． 減損処理を行った有価証券 売買目的有価証券以外の有価証券（時価を把握することが極めて困難なもの

を除く）のうち、当該有価証券の時価が取得原価に比べて著しく下落しており、時価が取得原価まで回復する見込みがあると認められないものについては、当該時価をもって貸借対照表計上額とするとともに、評価差額を当事業

年度の損失として処理（以下「減損処理」という。）しております。当事業年度における減損処理額は、20百万円（うち、株式20百万円）であります。また、「時価が著しく下落して時価が取得原価まで回復する見込みがあると認められないもの」とする株式についての基準は、原則として、個々の銘柄の時価が取得原価又は償却原価に対して下落率が40％以上となった場合としております。

29． 当座貸越契約及び貸付金に係るコミットメントライン契約は、顧客からの融資実行の申し出を受けた場合に、契約上規定された条件について違反がない限り、一定の限度額まで資金を貸付けることを約する契約であります。これらの契約に係る融資未実行残高は、9,862百万円であります。このうち契約残存期間が1年以内のものが3,954百万円あります。なお、これらの契約の多くは、融資実行されずに終了するものであるため、融資未実行残高そのものが必ずしも当金庫の将来のキャッシュ・フローに影響を与えるものではありません。これらの契約の多くには、金融情勢の変化、債権の保全及びその他相当の事由があるときは、当金庫が実行申し込みを受けた融資の拒絶又は契約極度額の減額をすることができる旨の条項が付けられております。また、契約時において必要に応じて不動産・有価証券等の担保を徴求するほか、契約後も定期的に予め定めている金庫内手続きに基づき顧客の業況等を把握し、必要に応じて契約の見直し、与信保全上の措置等を講じております。

30． 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳は、それぞれ以下のとおりであります。

　繰延税金資産 　　貸倒引当金損金算入限度超過額 515百万円 　　貸出金未収利息損金不算入 2百万円 　　減価償却限度超過額 24百万円 　　株式等償却自己否認 5百万円 　　退職給付引当金損金算入限度超過額 214百万円 　　賞与引当金繰入限度超過額 14百万円 　　その他資産償却限度超過額 9百万円 　　固定資産減損損失 27百万円 　　その他 36百万円 　繰延税金資産小計 849百万円 　　将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 △ 400百万円 　評価性引当額小計 △ 400百万円 　繰延税金資産合計 449百万円 　繰延税金負債 　　株式等未収配当金 11百万円 　　資産除去費用 0百万円 　　その他有価証券評価差額金 55百万円 　繰延税金負債合計 67百万円 　繰延税金資産の純額 381百万円

29

資料編Ⅰ

2017年度 2018年度 2019年度

預貸金利鞘 0.53 0.51 0.49利鞘 資金運用利回り 1.29 1.27 1.21

資金調達原価率 1.29 1.27 1.22総資金利鞘 0.00 0.00 0.00

総資産利益率 総資産経常利益率 0.15 0.13 0.05総資産当期純利益率 0.14 0.09 0.03

預貸率 期末預貸率 58.45 59.33 57.68期中平均預貸率 57.27 58.37 57.91

預証率 期末預証率 19.83 16.28 15.38期中平均預証率 20.87 18.78 16.06

2015年度 2016年度 2017年度 2018年度 2019年度

出資総額（千円） 1,991,556 1,959,876 1,889,887 1,835,306 1,801,495出資総口数（口） 39,831,131 39,197,538 37,797,748 36,706,130 36,029,915出資に対する配当金（千円） 59,746 39,197 37,795 36,694 36,029（出資一口当り配当金（円）） （1.5） （1.0） （1.0） （1.0） （1.0）出資配当率（年） 3.0% 2.0% 2.0% 2.0% 2.0%会員数（人） 14,675 14,366 13,991 13,759 13,538

2015年度 2016年度 2017年度 2018年度 2019年度

預金積金残高 203,963,502 203,600,299 208,198,301 212,546,845 220,135,676貸出金残高 113,048,273 116,241,246 121,707,347 126,108,741 126,974,980有価証券残高 49,521,876 45,269,408 41,296,391 34,621,182 33,868,824純資産額 9,895,947 9,657,496 9,648,196 9,671,956 9,178,662総資産額 215,840,775 215,013,441 219,721,485 224,035,135 231,095,349経常収益 3,647,181 3,508,831 3,366,595 3,306,794 3,391,339経常利益 409,130 426,698 343,164 289,396 116,226当期純利益 296,900 413,786 308,002 220,363 87,468役員数（人） 10 10 10 10 10うち常勤役員数（人） 7 7 7 7 7

職員数（人） 203 195 188 188 194単体自己資本比率（％） 8.49 8.33 7.96 7.61 7.46

■預金・貸出金の推移

■主要な経営指標の推移 （単位：千円）

■出資金関連

■経営諸比率 （単位：％）

経営指標

経常（当期純）利益総資産（債務保証見返を除く）平均残高総資産経常（当期純）利益率＝　　　　　　　　　　　　　　　　　 × 100（注）

2,500

2,000

1,500

1,000

500

0

2,1252,201

2,039 2,036 2,081

預金

2015年度 2016年度 2017年度 2018年度

（単位：億円）

2019年度

1,261 1,2691,130 1,162 1,217

貸出金

30

資料編Ⅰ

2017年度 2018年度 2019年度

平均残高 利息（千円） 利回り 平均残高 利息（千円） 利回り 平均残高 利息（千円） 利回り資金運用勘定 208,340 2,698,226 1.29 212,098 2,710,408 1.27 217,085 2,646,705 1.21　うち貸出金 118,653 2,171,480 1.83 123,218 2,200,342 1.78 125,277 2,149,840 1.71　うち預け金 45,650 68,711 0.15 48,356 60,307 0.12 56,241 60,066 0.10　うち有価証券 43,236 377,893 0.87 39,661 377,387 0.95 34,748 362,626 1.04資金調達勘定 207,325 45,267 0.02 211,250 48,881 0.02 216,461 48,646 0.02　うち預金積金 207,156 43,574 0.02 211,085 47,235 0.02 216,297 47,011 0.02　うち譲渡性預金 － － － － － － － － －　うち借用金 － － － － － － － － －

2017年度 2018年度 2019年度

外国為替売買収支 42 2,413 △ 2,231国債等債券関係収支 129,345 142,129 335,273その他収支 21,051 30,836 27,161合計 150,439 175,379 360,203

2017年度 2018年度 2019年度

残高による増減 利率による増減 純増減 残高による増減 利率による増減 純増減 残高による増減 利率による増減 純増減受取利息 26,488 △ 89,020 △ 62,532 49,241 △ 37,059 12,181 62,192 △ 125,895 △ 63,702　うち貸出金 148,058 △ 187,755 △ 39,696 82,751 △ 53,889 28,861 36,087 △ 86,589 △ 50,502　うち預け金 △1,887 △ 6,065 △ 7,953 3,907 △ 12,311 △ 8,403 9,082 △ 9,323 △ 240　うち有価証券 △30,111 23,581 △ 6,530 △ 32,482 31,976 △ 506 △ 49,265 34,504 △ 14,761支払利息 718 △ 31,244 △ 30,526 599 3,014 3,613 1,444 △ 1,678 △ 234　うち預金積金 704 △ 31,172 △ 30,467 1,042 2,618 3,660 1,407 △ 1,631 △ 223　うち借用金 － － － － － － － － －

2017年度 2018年度 2019年度

人件費 1,581,578 1,566,986 1,523,823　報酬給料手当 1,269,723 1,243,727 1,221,285　退職給付費用 140,033 144,426 140,715　その他 171,821 178,832 161,821物件費 1,006,733 1,015,800 1,008,755　事務費 396,065 396,445 392,558　固定資産費 249,147 240,853 232,577　事業費 72,696 73,681 87,624　人事厚生費 25,073 28,183 24,123　預金保険料 73,293 68,111 67,332　減価償却費 190,458 208,525 204,538税金 50,715 58,238 63,254合計 2,639,027 2,641,026 2,595,833

2017年度 2018年度 2019年度

資金運用収支 2,652,959 2,661,527 2,598,058　資金運用収益 2,698,226 2,710,408 2,646,705　資金調達費用 45,267 48,881 48,646役務取引等収支 84,662 95,659 84,896　役務取引等収益 332,057 354,673 371,098　役務取引等費用 247,395 259,014 286,202その他業務収支 150,439 175,379 360,203　その他業務収益 200,398 178,513 365,152　その他業務費用 49,958 3,133 4,949業務粗利益 2,888,061 2,932,566 3,043,158業務粗利益率（％） 1.38 1.38 1.40業務純益 259,681 306,963 367,896実質業務純益 259,681 305,906 460,139コア業務純益 130,336 163,776 124,866コア業務純益（投資信託解約損益を除く。） 130,336 163,776 124,866

■業務粗利益 （単位：千円、％）

■その他業務収支の内訳 （単位：千円）

■資金運用収支の内訳 （単位：百万円、％）

経営指標

1. 「資金調達費用」は、金銭の信託運用見合費用を控除して表示しております。

2.

3. 業務純益＝ 業務収益－（業務費用－金銭の信託運用見合費用） 業務費用には、例えば人件費のうちの役員賞与等のような臨時的な経費等を含まないこととしています。また、貸倒引当金繰入額が全体として繰入超過の場合、一般貸倒引当金繰入額（または取崩額）を含みます。

4. 実質業務純益＝業務純益＋一般貸倒引当金繰入額 実質業務純益は、業務純益から、一般貸倒引当金繰入額の影響を除いたものです。

5. コア業務純益＝実質業務純益－国債等債券損益 国債等債券損益は、国債等債券売却益、国債等債券償還益、国債等債券売却損、国債等債券償還損、国債等債券償却を通算した損益です。

業務粗利益率＝　　　　　　　　　　　　　×100業務粗利益資金運用勘定平均残高

■受取利息・支払利息の増減 （単位：千円）

■経費の内訳 （単位：千円）

（注） 資金運用勘定の「預け金」残高は無利息預け金の平均残高を、資金調達勘定は金銭の信託運用見合額の平均残高及び利息を、それぞれ控除して表示しております。

（注） 残高及び利率の増減要因が重なる部分については、残高及び利率による増減の割合に応じて按分をしております。

31

資料編Ⅰ

2017年度 2018年度 2019年度

仕　向 被仕向 仕　向 被仕向 仕　向 被仕向送金・振込 128,380 148,177 131,927 152,924 136,419 164,385代金取立 513 2,671 369 2,801 399 2,143

2017年度 2018年度 2019年度

流動性預金 83,612 85,623 90,140　うち有利息預金 75,785 78,247 82,637定期性預金 122,999 124,891 125,288　うち固定金利定期預金 111,366 113,473 113,791　うち変動金利定期預金 0 0 0その他 543 571 868小計 207,156 211,085 216,297譲渡性預金 － － －合計 207,156 211,085 216,297

2017年度 2018年度 2019年度

定期預金 110,881 111,355 113,500　固定金利定期預金 110,881 111,355 113,500　変動金利定期預金 0 0 0　その他 － － －

2017年度 2018年度 2019年度

個人 170,990（082.1） 173,847（081.8） 177,520（080.6）法人 33,950（016.3） 34,822（016.4） 37,170（016.9）金融機関 1,828（000.9） 1,582（000.7） 1,452（000.7）公金 1,429（000.7） 2,294（001.1） 3,992（001.8）合計 208,198（100.0） 212,546（100.0） 220,135（100.0）

2017年度 2018年度 2019年度

財形貯蓄 38 41 41

2017年度 2018年度 2019年度

会員 61,481（029.5） 62,429（029.4） 64,867（029.5）会員外 146,716（070.5） 150,116（070.6） 155,268（070.5）

2017年度 2018年度 2019年度

当座預金 2,441（001.2） 2,174（001.0） 1,752（000.8）普通預金 82,553（039.6） 86,312（040.6） 91,921（041.8）貯蓄預金 176（000.1） 162（000.1） 155（000.1）通知預金 114（000.1） 56（000.0） 51（000.0）定期預金 110,881（053.3） 111,355（052.4） 113,500（051.5）定期積金 11,320（005.4） 11,672（005.5） 11,238（005.1）その他の預金 711（000.3） 812（000.4） 1,515（000.7）合計 208,198（100.0） 212,546（100.0） 220,135（100.0）

■預金科目別残高

営業の状況［預金等に関する開示情報］

（　）内は構成比

（単位：百万円、％）

■預金者別預金残高

（　）内は構成比

（　）内は構成比

（単位：百万円、％）

■流動性預金・定期性預金等の平均残高

（注）1. 流動性預金＝当座預金＋普通預金＋貯蓄預金＋通知預金 2. 定期性預金＝定期預金＋定期積金 固定金利定期預金：預入時に満期日までの利率が確定する定期預金 変動金利定期預金：預入期間中の市場金利の変化に応じて金利が変動する定期預金

（単位：百万円）

■定期預金金利区分別残高

■会員・会員外別預金残高 （単位：百万円、％）

■財形貯蓄残高 （単位：百万円）

（単位：百万円）

■内国為替取扱実績 （単位：百万円）

32

資料編Ⅰ

2017年度 2018年度 2019年度

先数 残高 構成比（残高） 先数 残高 構成比（残高） 先数 残高 構成比（残高）製造業 102 2,168 （ 1.8） 90 1,680 （ 1.3） 82 1,488 （ 1.2）農業、林業 － － （ －） － － （ －） － － （ －）漁業 － － （ －） － － （ －） － － （ －）鉱業、採石業、砂利採取業 － － （ －） － － （ －） － － （ －）建設業 346 8,306 （ 6.8） 332 8,723 （ 6.9） 319 7,549 （ 6.0）電気、ガス、熱供給、水道業 1 16 （ 0.0） 1 13 （ 0.0） 1 10 （ 0.0）情報通信業 57 932 （ 0.8） 65 1,028 （ 0.8） 73 1,073 （ 0.9）運輸業、郵便業 39 383 （ 0.3） 35 384 （ 0.3） 33 388 （ 0.3）卸売業、小売業 392 5,009 （ 4.1） 380 4,723 （ 3.8） 374 4,656 （ 3.7）金融業、保険業 11 3,321 （ 2.7） 12 3,290 （ 2.6） 12 1,257 （ 1.0）不動産業 610 60,138 （ 49.4） 635 64,785 （ 51.4） 641 67,221 （ 52.9）物品賃貸業 5 141 （ 0.1） 5 148 （ 0.1） 6 167 （ 0.1）学術研究、専門・技術サービス業 88 936 （ 0.8） 91 942 （ 0.8） 92 788 （ 0.6）宿泊業 － － （ －） － － （ －） － － （ －）飲食業 236 1,192 （ 1.0） 218 1,117 （ 0.9） 215 2,364 （ 1.9）生活関連サービス業、娯楽業 126 1,047 （ 0.8） 125 907 （ 0.7） 126 1,037 （ 0.8）教育、学習支援業 19 203 （ 0.2） 20 173 （ 0.1） 19 149 （ 0.1）医療、福祉 99 3,617 （ 3.0） 100 3,268 （ 2.6） 94 3,329 （ 2.6）その他のサービス 231 3,536 （ 2.9） 234 3,629 （ 2.9） 230 3,681 （ 2.9）小計 2,362 90,952 （ 74.7） 2,343 94,818 （ 75.2） 2,317 95,164 （ 75.0）地方公共団体 3 1,682 （ 1.4） 3 2,575 （ 2.0） 3 1,793 （ 1.4）個人 5,710 29,072 （ 23.9） 5,509 28,714 （ 22.8） 5,330 30,016 （ 23.6）合計 8,075 121,707 （ 100.0） 7,855 126,108 （ 100.0） 7,650 126,974 （ 100.0）

2017年度 2018年度 2019年度

設備資金 81,851（067.3） 86,034（068.2） 90,022（070.9）運転資金 39,856（032.7） 40,074（031.8） 36,952（029.1）合計 121,707（100.0） 126,108（100.0） 126,974（100.0）

2017年度 2018年度 2019年度

固定金利 50,170 49,701 47,693変動金利 71,537 76,407 79,281合計 121,707 126,108 126,974

2017年度 2018年度 2019年度

割引手形 372（000.3） 405（000.3） 287（000.2）手形貸付 5,723（004.8） 5,795（004.7） 5,389（004.3）証書貸付 110,237（092.9） 114,600（093.0） 117,154（093.5）当座貸越 2,320（002.0） 2,416（002.0） 2,445（002.0）合計 118,653（100.0） 123,218（100.0） 125,277（100.0）

2017年度 2018年度 2019年度

割引手形 340（000.3） 445（000.4） 192（000.1）手形貸付 6,181（005.1） 5,726（004.5） 5,789（004.6）証書貸付 112,619（092.5） 117,273（093.0） 118,634（093.4）当座貸越 2,565（002.1） 2,663（002.1） 2,358（001.9）合計 121,707（100.0） 126,108（100.0） 126,974（100.0）

■貸出金科目別残高

営業の状況［貸出金等に関する開示情報］

（　）内は構成比

（単位：百万円、％）

■貸出金科目別平均残高

（　）内は構成比

（単位：百万円、％）

■貸出金業種別内訳 （単位：百万円、％）

■貸出金金利区分別残高 （単位：百万円）

■貸出金使途別残高

（　）内は構成比

（単位：百万円、％）

（注）1． 業種別区分は日本標準産業分類の大分類に準じて記載しております。 2．2019年度の不動産業のうち、不動産売買業は3,045百万円（2.39％）です。

33

資料編Ⅰ

期首残高 当期増加額当期減少額

期末残高目的使用 その他

一般貸倒引当金2017年度 17 14 － 17 142018年度 14 13 － 14 132019年度 13 105 － 13 105

個別貸倒引当金2017年度 74 72 － 74 722018年度 72 95 － 72 952019年度 95 109 2 92 109

合　計2017年度 91 86 － 91 862018年度 86 108 － 86 1082019年度 108 214 2 106 214

2017年度 2018年度 2019年度

当金庫預金積金 1,773 1,418 1,692有価証券 － － －動産 － － －不動産 67,456 71,906 73,656信用保証協会・信用保険 21,232 21,420 24,082保証 15,139 14,796 13,067信用 16,105 16,567 14,476合計 121,707 126,108 126,974

■貸出金担保別内訳 （単位：百万円）

2017年度 2018年度 2019年度

当金庫預金積金 － － －有価証券 － － －動産 － － －不動産 2 1 0信用保証協会・信用保険 － － －保証 22 21 19信用 － － －その他 － － －合計 24 22 19

■債務保証見返の担保別内訳 （単位：百万円）

2017年度 2018年度 2019年度

消費者ローン 2,875 2,621 2,481住宅ローン 17,490 17,601 19,040

■消費者ローン・住宅ローン残高 （単位：百万円）

2017年度 2018年度 2019年度

貸出金償却 4 8 65

■貸出金償却額 （単位：百万円）

■貸倒引当金の期末残高及び期中の増減 （単位：百万円）

2017年度 2018年度 2019年度

信金中央金庫 24 22 19日本政策金融公庫 0 － －住宅金融支援機構 119 98 68中小企業基盤整備機構 92 86 82合計 236 207 170

■代理貸付残高の内訳 （単位：百万円）

2017年度 2018年度 2019年度

会員 110,840 114,489 117,931会員外 10,867 11,619 9,042合計 121,707 126,108 126,974

■会員・会員外別貸出金残高 （単位：百万円）

34

資料編Ⅰ

資料編Ⅰ

2017年度 2018年度 2019年度引受額 窓販実績 引受額 窓販実績 引受額 窓販実績

国債 － － － 0 － －地方債 250 250 250 250 － －政府保証債 77 － 39 － 14 －合計 327 250 289 250 14 －

2017年度 2018年度 2019年度期末残高 平均残高 期末残高 平均残高 期末残高 平均残高

有価証券 国債 7,136 7,908 5,048 7,633 7,311 5,219地方債 23,386 22,651 19,713 21,661 13,533 18,534社債 8,888 11,000 7,584 8,163 10,940 8,540株式 556 366 667 698 531 669外国証券 － － － － － －その他の証券 1,328 1,309 1,607 1,505 1,551 1,783

合計 41,296 43,236 34,621 39,661 33,868 34,748

営業の状況［有価証券等に関する開示情報］

■有価証券の種類別残高 （単位：百万円）

■公共債引受額・窓販実績 （単位：百万円）

■有価証券の残存期間別残高● 2018年度 （単位：百万円）

1年以下 １年超3年以下3年超5年以下

5年超7年以下

7年超10年以下 10年超

期間の定めのないもの 合　計

国　債 202 4,639 206 － － － － 5,048地方債 914 5,336 7,281 6,180 － － － 19,713社　債 700 156 352 2,176 579 3,618 － 7,584株　式 － － － － － － 667 667外国証券 － － － － － － － －その他の証券 － － － － － － 1,607 1,607

1年以下 １年超3年以下3年超5年以下

5年超7年以下

7年超10年以下 10年超

期間の定めのないもの 合　計

国　債 501 3,777 － － 1,013 2,018 － 7,311地方債 1,919 5,439 6,175 － － － － 13,533社　債 37 283 1,437 2,067 563 6,551 － 10,940株　式 － － － － － － 531 531外国証券 － － － － － － － －その他の証券 － － － － － － 1,551 1,551

● 2019年度 （単位：百万円）

2017年度 2018年度 2019年度外貨建資産 33 52 35

■外貨建資産残高 （単位：千米ドル）

2017年度 2018年度 2019年度貿易 1,322 845 1,264　輸入 483 451 338　輸出 839 393 925貿易外 491 1,668 1,097合計 1,814 2,514 2,362両替 49 31 17

■外国為替取扱高 （単位：千米ドル）

35

資料編Ⅰ

（注）1． 貸借対照表計上額は、決算月１ヵ月平均に基づいた市場価格等に基づいております。 2． 「その他」は、投資信託、信金中央金庫優先出資証券です。 3． 時価を把握することが極めて困難と認められる有価証券は本表には含まれておりません。

（注）時価は、期末日における市場価格等に基づいております。

種類2018年度 2019年度

貸借対照表計上額 時価 差額 貸借対照表計上額 時価 差額

時価が貸借対照表計上額を超えるもの

国債 － － － － － －地方債 7 7 0 3 3 0社債 － － － － － －その他 － － － － － －小計 7 7 0 3 3 0

時価が貸借対照表計上額を超えないもの

国債 － － － － － －地方債 20 20 △ 0 20 20 △ 0社債 － － － － － －その他 － － － － － －小計 20 20 △ 0 20 20 △ 0

合計 28 28 △ 0 24 23 △ 0

（単位：百万円）●満期保有目的の債券

種類2018年度 2019年度

貸借対照表計上額 取得原価 差額 貸借対照表計上額 取得原価 差額

貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

株式 183 172 10 79 73 5債券 32,013 31,101 912 27,694 27,167 527　国債 5,048 4,898 149 7,311 7,214 96　地方債 19,684 19,137 547 13,509 13,237 272　社債 7,280 7,065 215 6,873 6,716 157その他 1,295 1,204 91 621 599 22小計 33,493 32,479 1,014 28,395 27,840 554

貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

株式 474 566 △ 92 443 549 △ 106債券 303 307 △ 3 4,067 4,117 △ 50　国債 － － － － － －　地方債 － － － － － －　社債 303 307 △ 3 4,067 4,117 △ 50その他 311 325 △ 13 929 1,127 △ 197小計 1,089 1,198 △ 109 5,440 5,794 △ 354

合計 34,582 33,677 904 33,835 33,635 200

（単位：百万円）●その他有価証券

2018年度 2019年度貸借対照表計上額 貸借対照表計上額

非上場株式 9 9

（単位：百万円）●時価を把握することが極めて困難と認められる有価証券

■有価証券の時価情報

●満期保有目的の金銭の信託　　　該当ありません

●運用目的の金銭の信託、その他の金銭の信託　　　該当ありません

■金銭の信託の時価情報

36

資料編Ⅰ

2018年度 2019年度

金融再生法上の不良債権（Ａ） 3,440 3,103破産更生債権及びこれらに準ずる債権 1,029 1,435危険債権 2,411 1,667要管理債権 － －

保全額（Ｂ） 3,350 3,050貸倒引当金（Ｃ） 89 102担保・保証等（Ｄ） 3,261 2,947

保全率（Ｂ）/（Ａ）（％） 97.39 98.29担保・保証等控除後債権に対する引当率（Ｃ）/（（Ａ）－（Ｄ））（％） 49.99 65.99

2018年度 2019年度

破産更生債権及びこれらに準ずる債権 1,029 1,435危険債権 2,411 1,667要管理債権 － －正常債権 122,790 123,975合計 126,230 127,078

2018年度 2019年度

3ヵ月以上延滞債権額（Ｈ） － －貸出条件緩和債権額（Ｉ） － －合計（Ｊ）＝（Ｈ）+（Ｉ） － －担保・保証額（Ｋ） － －回収に管理を要する債権額（Ｌ）＝（Ｊ）－（Ｋ） － －貸倒引当金（Ｍ） － －同引当率（Ｎ）=（Ｍ）/（Ｌ）（％） － －

2018年度 2019年度

破綻先債権額 （Ａ） 3 3延滞債権額 （Ｂ） 3,437 3,099合計 （Ｃ）＝（Ａ）+（Ｂ） 3,440 3,103担保・保証額（Ｄ） 3,261 2,947回収に懸念がある債権額（Ｅ）＝（Ｃ）－（Ｄ） 179 155個別貸倒引当金（Ｆ） 89 102同引当率（Ｇ）=（Ｆ）/（Ｅ）（％） 49.99 65.99

2018年度 2019年度

（Ｃ） + （Ｊ） 3,440 3,103

不良債権と保全状況

■リスク管理債権に対する担保・保証及び引当金の引当・保全状況

（単位：百万円）

（単位：百万円）

（単位：百万円）

（単位：百万円）

■金融再生法開示債権の状況

（注）会社更生法、民事再生法等の規定による更生計画等の認可決定が行われた債務者の債権については、再生計画が合理的である場合は破綻懸念先とし、切捨債権は取立不能額として債権額から直接減額しております。

用語解説1.「破綻先債権」(A) とは、元本又は利息の支払の遅延が相当期間継続していることその他の事由により元本又は利息の取立て又は弁済の見込みがないものとして未収利息を計上しなかった貸出金（未収利息不計上貸出金）のうち、次のいずれかに該当する債務者に対する貸出金です。①更生手続開始の申立てがあった債務者②再生手続開始の申立てがあった債務者③破産開始手続の申立てがあった債務者④特別清算開始の申立てがあった債務者⑤手形交換所等による取引停止処分を受けた債務者2.「延滞債権」（Ｂ）とは、未収利息不計上貸出金のうち次の２つを除いた貸出金です。①上記「破綻先債権」に該当する貸出金②債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として利息の支払を猶予した貸出金3.「3ヵ月以上延滞債権」（Ｈ）とは、元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から3ヵ月以上遅延している貸出金で、破綻先債権及び延滞債権に該当しない貸出金です。4.「貸出条件緩和債権」（Ｉ）とは、債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取り決めを行った貸出金で、破綻先債権、延滞債権及び3ヵ月以上延滞債権に該当しない貸出金です。 5. なお、これらの開示額（Ａ、Ｂ、Ｈ、Ｉ）は、担保処分による回収見込額、保証による回収が可能と認められる額や既に引当てている個別貸倒引当金を控除する前の金額であり、全てが損失となるものではありません。6.「担保・保証額」（Ｄ・Ｋ）は、自己査定に基づいて計算した担保の処分可能見込額及び保証による回収が可能と認められる額の合計額です。7.「個別貸倒引当金」（Ｆ）は、貸借対照表上の個別貸倒引当金の額のうち、破綻先債権額（Ａ）・延滞債権額（Ｂ）に対して個別に引当計上した額の合計額です。8. 「貸倒引当金」（Ｍ）には、貸借対照表上の一般貸倒引当金の額うち、3ヵ月以上延滞債権額（Ｈ）・貸出条件緩和債権額（Ｉ）に対して引当てた額を記載しております。

用語解説1.「破産更生債権及びこれらに準ずる債権」とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権です。2.「危険債権」とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権です。3.「要管理債権」とは、「3ヵ月以上延滞債権」及び「貸出条件緩和債権」に該当する貸出金をいいます。4.「正常債権」とは、債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がない債権であり、「破産更正債権及びこれらに準ずる債権」、「危険債権」、「要管理債権」以外の債権をいいます。

（注1）「金融機能の再生のための緊急措置に関する法律」（以下金融再生法）に基づく、資産査定の結果についても開示しております。金融再生法基準の対象債権は貸出金・債務保証見返・外国為替・未収利息・貸出金に準ずる仮払金等の資産であり、要管理債権に限り貸出金のみの開示となっております。「担保・保証額」は預金・不動産等の確実な担保や公的保証機関等による優良保証付の貸出金です。「引当額」は当金庫の規定に基づき算出した額です。また、不動産は直近の路線価あるいは鑑定評価に基づき厳正に評価しております。（注2）貸倒引当金は個別貸倒引当金及び要管理債権に対して計上している一般貸倒引当金の合計額です。

● 3カ月以上延滞債権・貸出条件緩和債権に対する担保・保証及び引当金の引当状況

●金融再生法開示債権保全状況

●金融再生法開示債権

●破綻先債権・延滞債権に対する担保・保証及び引当金の引当・保全状況

●リスク管理債権の合計

（単位：百万円）

37

資料編Ⅱ

自己資本の充実の状況（バーゼルⅢ第3の柱）

1．単体における事業年度の開示事項

■自己資本の構成に関する事項～自己資本調達手段の概要～

当金庫の自己資本は特別積立金、繰越金等利益を積み立てているものを除き、地域のお客さまからお預かりしている出資金等が該当します。

項　目 2018年度 2019年度コア資本に係る基礎項目（1）普通出資又は非累積的永久優先出資に係る会員勘定の額 8,600 8,617

うち、出資金及び資本剰余金の額 1,835 1,801うち、利益剰余金の額 6,801 6,852うち、外部流出予定額（△） 36 36うち、上記以外に該当するものの額 － △0

コア資本に係る基礎項目の額に算入される引当金の合計額 22 114うち、一般貸倒引当金コア資本算入額 22 114うち、適格引当金コア資本算入額 － －

適格旧資本調達手段の額のうち、コア資本に係る基礎項目の額に含まれる額 － －公的機関による資本の増強に関する措置を通じて発行された資本調達手段の額のうち、コア資本に係る基礎項目の額に含まれる額

－ －

土地再評価額と再評価直前の帳簿価格の差額の45パーセントに相当する額のうち、コア資本に係る基礎項目の額に含まれる額

134 107

コア資本に係る基礎項目の額　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（イ） 8,757 8,839コア資本に係る調整項目　（2）無形固定資産（モーゲージ・サービシング・ライツに係るものを除く。）の額の合計額 385 393

うち、のれんに係るものの額 － －うち、のれん及びモーゲージ・サービシング・ライツに係るもの以外の額 385 393

繰延税金資産（一時差異に係るものを除く。）の額 － －適格引当金不足額 － －証券化取引に伴い増加した自己資本に相当する額 － －負債の時価評価により生じた時価評価差額であって自己資本に算入される額 － －前払年金費用の額 － －自己保有普通出資等（純資産の部に計上されるものを除く。）の額 － －意図的に保有している他の金融機関等の対象資本調達手段の額 － －少数出資金融機関等の対象普通出資等の額 － －信用金庫連合会の対象普通出資等の額 － －特定項目に係る10パーセント基準超過額 － －

うち、その他金融機関等の対象普通出資等に該当するものに関連するものの額 － －うち、モーゲージ・サービシング・ライツに係る無形固定資産に関連するものの額 － －うち、繰延税金資産（一時差異に係るものに限る。）に関連するものの額 － －

特定項目に係る15パーセント基準超過額 － －うち、その他金融機関等の対象普通出資等に該当するものに関連するものの額 － －うち、モーゲージ・サービシング・ライツに係る無形固定資産に関連するものの額 － －うち、繰延税金資産（一時差異に係るものに限る。）に関連するものの額 － －

コア資本に係る調整項目の額　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（ロ） 385 393自己資本自己資本の額（（イ）－（ロ））　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（ハ） 8,372 8,445リスク・アセット等　　（3）信用リスク・アセットの額の合計額 104,752 107,968

うち、経過措置によりリスク・アセットの額に算入される額の合計額 598 598うち、他の金融機関等向けエクスポージャー － －うち、上記以外に該当するものの額 598 598

オペレーショナル・リスク相当額の合計額を8パーセントで除して得た額 5,219 5,160信用リスク・アセット調整額 － －オペレーショナル・リスク相当額調整額 － －リスク・アセット等の額の合計額　　　　　　　　　　　　　　　　　　（ニ） 109,972 113,129自己資本比率自己資本比率（（ハ）／（ニ）） 7.61% 7.46%

（注）自己資本比率の算出方法を定めた「信用金庫法第89条第1項において準用する銀行法第14条の2の規定に基づき、信用金庫及び信用金庫連合会がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準（2006年金融庁告示第21号）」に基づき算出しております。なお、当金庫は国内基準により自己資本比率を算出しております。

（単位：百万円）

38

資料編Ⅱ

2018年度 2019年度リスク・アセット 所要自己資本額 リスク・アセット 所要自己資本額

イ．信用リスク・アセット、所要自己資本の額の合計 104,752 4,190 107,968 4,318① 標準的手法が適用されるポートフォリオごとのエクスポージャー 104,154 4,166 107,370 4,294

ソブリン向け 20 0 20 0金融機関及び第一種金融商品取引業者向け 9,108 364 10,069 402法人等向け 31,362 1,254 33,251 1,330中小企業等向け及び個人向け 15,025 601 15,476 619抵当権付住宅ローン 8,237 329 8,159 326不動産取得等事業向け － － － －三月以上延滞等 895 35 1,055 42取立未済手形 21 0 20 0信用保証協会等による保証付 1,024 40 1,116 44株式会社地域経済活性化支援機構等による保証付 － － － －出資等 1,788 71 1,871 74

出資等のエクスポージャー 1,788 71 1,871 74

重要な出資のエクスポージャー － － － －上記以外 36,670 1,466 36,329 1,453

他の金融機関等の対象資本等調達手段のうち対象普通出資等及びその他外部 TLAC関連調達手段に該当するもの以外のものに係るエクスポージャー

－ － － －

信用金庫連合会の対象普通出資等であってコア資本に係る調整項目の額に算入されなかった部分に係るエクスポージャー 1,973 78 1,958 78

特定項目のうち調整項目に算入されない部分に係るエクスポージャー 551 22 548 21総株主等の議決権の百分の十を超える議決権を保有している他の金融機関等に係るその他外部TLAC関連調達手段に関するエクスポージャー － － － －

総株主等の議決権の百分の十を超える議決権を保有していない他の金融機関等に係るその他外部TLAC関連調達手段のうち、その他外部TLAC関連調達手段に係る5％基準額を上回る部分に係るエクスポージャー

－ － － －

上記以外のエクスポージャー 34,145 1,365 33,822 1,352②証券化エクスポージャー － － － －③リスク・ウェイトのみなし計算が適用されるエクスポージャー － － － －④経過措置によりリスク・アセットの額に算入されるものの額 598 23 598 23⑤他の金融機関等の対象資本等調達手段に係るエクスポージャーに係る　経過措置によりリスク・アセットの額に算入されなかったものの額 － － － －

⑥ＣＶＡリスク相当額を８％で除して得た額 － － － －⑦中央清算機関関連エクスポージャー － － － －

ロ．オペレーショナル・リスク相当額の合計額を8％で除して得た額 5,219 208 5,160 206ハ．単体総所要自己資本額（イ＋ロ） 109,972 4,398 113,129 4,525

（注）1．所要自己資本の額＝リスク・アセット×4%2． 「エクスポージャー」とは、資産（派生商品取引によるものを除く）並びにオフ・バランス取引及び派生商品取引の与信相当額等のことです。

3． 「ソブリン」とは、国・地方公共団体・公共機関などのことで、中央政府、中央銀行、地方公共団体、我が国の政府関係機関、地方三公社、外国の中央政府以外の公共部門（当該国内においてソブリン扱いとなっているもの）、国際開発銀行などが該当します。

4． 「三月以上延滞等」とは、元本または利息の支払が約定支払日の翌日から3カ月以上延滞している債務者に係るエクスポージャー、及び「ソブリン向け」「金

融機関及び第一種金融商品取引業者向け」「法人等向け」においてリスクウェイトが150％になったエクスポージャーです。

5．当金庫は基礎的手法によりオペレーショナル・リスクを算出しております。　　＜オペレーショナル・リスク相当額（基礎的手法）の算定方法＞

6．単体総所要自己資本額＝単体自己資本比率の分母の額×4％

粗利益（直近3年間のうち正の値の合計額）×15％直近3年間のうち粗利益が正の値であった年数

■自己資本の充実度に関する事項～自己資本の充実度に関する評価方法の概要～

　自己資本の充実度に関しては、国内を中心に活動する信用金庫は4.0％以上の自己資本比率が求められておりますが、新BIS 基準に基づき精緻に計測した結果、2019年度の自己資本比率は7.46％となり、前年度より0.15ポイント低下しましたが、国内基準である4％を上回っており、経営の健全性・安全性を十分保っております。自己資本比率算定上の分母となるリスク・アセットは下記のとおり113,129百万円、所要自己資本額4,525百万円でありますが、当金庫の自己資本額は8,445百万円でリスクに対して十分な自己資本が確保されております。　なお、将来の自己資本充実策については、年度ごとに掲げる事業計画に基づいた業務推進を通じ、そこから得られる利益による資本の積上げを第一義的な施策として考えております。

（単位：百万円）

2．定量的及び定性的な開示事項

39

資料編Ⅱ

信用リスクエクスポージャー期末残高

三月以上延滞エクスポージャー

貸出金、コミットメント及びその他のデリバティブ以外のオフ・バランス取引

債　券デリバティブ取引

2018年度 2019年度 2018年度 2019年度 2018年度 2019年度 2018年度 2019年度 2018年度 2019年度国内 222,793 230,444 126,320 127,130 31,479 31,348 － － 777 873国外 － － － － － － － － － －地域別合計 222,793 230,444 126,320 127,130 31,479 31,348 － － 777 873

製造業 3,379 4,440 1,681 1,489 1,401 2,702 － － 0 0農業、林業 － － － － － － － － － －漁業 － － － － － － － － － －鉱業、採石業、砂利採取業

－ － － － － － － － － －

建設業 8,730 7,855 8,730 7,555 － 300 － － 3 3電気、ガス、熱供給、水道業

63 61 13 10 － － － － － －

情報通信業 1,176 1,182 1,120 1,126 － － － － 0 －運輸業、郵便業 2,151 3,360 384 388 1,717 2,972 － － － －卸売業、小売業 5,829 6,163 4,726 4,659 1,002 1,402 － － 45 3金融業、保険業 59,842 62,960 3,290 1,257 2,052 1,861 － － － －不動産業 66,448 69,273 64,830 67,255 610 809 － － 411 337物品賃貸業 752 970 148 168 601 800 － － － －学術研究、専門・技術サービス業

943 788 943 788 － － － － － －

宿泊業 － － － － － － － － － －飲食業 1,118 2,365 1,118 2,365 － － － － 7 5生活関連サービス業、娯楽業

912 1,041 908 1,037 － － － － － －

教育、学習支援業 173 149 173 149 － － － － － －医療、福祉 3,270 3,331 3,270 3,331 － － － － 0 0その他のサービス 3,632 3,684 3,631 3,683 － － － － 0 －国、地方公共団体等 26,670 22,292 2,576 1,794 24,094 20,497 － － － －個人 28,771 30,068 28,771 30,068 － － － － 310 523その他 8,926 10,453 － － － － － － － －業種別合計 222,793 230,444 126,320 127,130 31,479 31,348 － － 777 873

1年以下 59,919 67,055 22,493 21,383 1,847 2,479 － －1年超3年以下 38,490 34,335 20,632 20,018 9,857 9,317 － －3年超5年以下 21,595 22,421 14,000 14,997 7,595 7,423 － －5年超7年以下 18,554 12,833 10,440 10,807 8,113 2,025 － －7年超10年以下 13,173 14,335 12,617 12,795 556 1,539 － －10年超 45,233 53,331 41,724 44,769 3,508 8,562 － －期間の定めのないもの 25,827 26,131 4,414 2,358 － － － －残存期間別合計 222,793 230,444 126,320 127,130 31,479 31,348 － －

（単位：百万円）

地域区分業種区分期間区分

エクスポージャー区分

（注）1． オフ・バランス取引は、デリバティブ取引を除く。2． 「三月以上延滞エクスポージャー」とは、元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から3カ月以上延滞している債務者に係るエクスポージャーのことです。3． 上記の「その他」は、裏付となる個々の資産の全部又は一部を把握することや、業種区分に分類することが困難なエクスポージャー等です。具体的には現金、固定資産等が含まれます。

4． CVAリスクおよび中央清算機関関連エクスポージャーは含まれておりません。5． 業種別区分は日本標準産業分類の大分類に準じて記載しております。

●信用リスクに関するエクスポージャー及び主な種類別の期末残高　＜地域別、業種別及び残存期間別＞

■信用リスクに関する事項（リスク・ウェイトのみなし計算が適用されるエクスポージャー及び証券化エクスポージャーを除く）～リスク管理の方針及び手続きの概要～　信用リスクとは、取引先の倒産や財務状況の悪化などにより、損失を受けるリスクをいいます。信用リスクは管理すべき最重要のリスクであると認識の上、与信業務の基本的な理念や手続き等を明示した「クレジットポリシー」を制定し、広く役職員に理解と遵守を促すとともに、信用リスクを確実に認識する管理態勢を構築しております。　信用リスクの評価につきましては、厳格な自己査定を実施しております。そして、信用リスク計測モデル（モンテカルロ・シミュレーション）を活用して、信用リスクの計量化を図っております。　また、当金庫の信用リスク管理については、信用リスク管理部門を経てALM作業部会で協議し、リスク管理部で検討を行うとともに、理事会、常務会といった経営陣に対し報告する態勢を整備しております。

【リスク・ウェイトの判定に使用する適格格付機関】　リスク・ウェイトの判定に使用する適格格付機関は、エクスポージャーの区分にかかわらず、以下の4つの機関を採用しております。株式会社格付投資情報センター（R&I）、株式会社日本格付研究所（JCR）、ムーディー�