運用報告書(全体版)...1期(2015年7月21日) 10,942 10 9.5 24.6 0.2 4.9 － 52.2 2,936...

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＜642525＞

第５期 (決算日 2019年７月22日)

平素は格別のご愛顧を賜り、厚くお礼申しあげます。

｢スマート・ラップ・ジャパン（１年決算型）」は、2019年７月22日に第５期の決算を行ないましたので、期中の

運用状況をご報告申しあげます。

今後とも一層のお引き立てを賜りますようお願い申しあげます。

商品分類追加型投信／内外／資産複合

信託期間 2014年８月29日から2028年７月20日までです。

運用方針

主として、日本の債券、株式、不動産投信およびコモディティ連動証券などに投資を行なう投資信託証券（投資信

託または外国投資信託の受益証券（振替投資信託受益権を含みます。）および投資法人または外国投資法人の投資

証券をいいます。）の一部、またはすべてに投資を行ない、インカム収益の確保と中長期的な信託財産の成長をめ

ざして運用を行ないます。

主要運用対象投資信託証券を主要投資対象とします。

※詳細は次ページをご覧ください。

組入制限

投資信託証券、短期社債等、コマーシャル・ペーパーおよび指定金銭信託以外の有価証券への直接投資は行ないま

せん。

外貨建資産への投資割合には、制限を設けません。

分配方針毎決算時、原則として分配対象額のなかから、基準価額水準、市況動向などを勘案して分配を行なう方針です。

ただし、分配対象額が少額の場合には分配を行なわないこともあります。

運用報告書(全体版)

受益者のみなさまへ

当ファンドの仕組みは次の通りです。

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スマート・ラップ・ジャパン（１年決算型）

当ファンドが投資を行なう投資信託証券は、資産クラスごとに以下のものを定めています。

（2019年４月19日現在）

資産クラス投資信託証券主要投資資産

債券

ソブリン（円ヘッジ）マザーファンド内外のソブリン債券（円ヘッジ）

日本国債戦略マザーファンド日本国債

ストラテジックＣＢオープン（適格機関投資家向け）転換社債型新株予約権付社債（ＣＢ）および株式

国内債券クレジット特化型オープン（適格機関投資家向け）

国内の公社債

株式

アクティブバリューマザーファンド国内株式（バリュー株）

Ｊグロースマザーファンド国内株式（グロース株）

日本中小型株式アクティブ・マザーファンド国内中小型株式

日本ハイインカム株式マザーファンド国内高配当株式

不動産Ｊリート・アクティブマザーファンド国内不動産投資信託（Ｊ－ＲＥＩＴ）

商品・その他コモディティ・マザーファンドコモディティ連動上場投資信託（ＥＴＦ）など

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○設定以来の運用実績

決算期基準価額

株式組入比率

株式先物比率

債券組入比率

債券先物比率

投資信託証券組入比率

純資産総額 (分配落)

税込み分配金

期中騰落率

(設定日) 円円％％％％％％百万円

2014年８月29日 10,000 －－－－－－－ 10

１期(2015年７月21日) 10,942 10 9.5 24.6 0.2 4.9 － 52.2 2,936

２期(2016年７月20日) 10,735 10 △1.8 22.3 0.2 4.1 － 50.3 4,223

３期(2017年７月20日) 11,135 10 3.8 24.4 0.2 4.5 △0.2 46.6 4,078

４期(2018年７月20日) 11,582 10 4.1 38.6 0.7 9.7 － 48.2 7,774

５期(2019年７月22日) 11,164 10 △3.5 28.3 0.3 4.8 － 48.3 8,651 （注）設定日の基準価額は、設定時の価額です。（注）基準価額の騰落率は分配金込み。（注）当ファンドは親投資信託を組み入れますので、「株式組入比率」は実質比率を記載しております。（注）当ファンドは親投資信託を組み入れますので、「株式先物比率」は実質比率を記載しております。（注）当ファンドは親投資信託を組み入れますので、「債券組入比率」は実質比率を記載しております。（注）当ファンドは親投資信託を組み入れますので、「債券先物比率」は実質比率を記載しております。（注）当ファンドは親投資信託を組み入れますので、「投資信託証券組入比率」は実質比率を記載しております。（注）株式先物比率は買い建て比率－売り建て比率。（注）債券先物比率は買い建て比率－売り建て比率。（注）設定日の純資産総額は、設定元本を表示しております。（注）ファンドの商品性格に適合する適切なベンチマークおよび参考指数はございません。

【運用報告書の表記について】

・原則として、各表の数量、金額の単位未満は切捨て、比率は四捨五入で表記しておりますので、表中の個々の数字の合計が合計欄の

値とは一致しないことがあります。ただし、単位未満の数値については小数を表記する場合があります。

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○当期中の基準価額と市況等の推移

年月日基準価額株式

組入比率株式先物比率

債券組入比率

債券先物比率

投資信託証券組入比率騰落率

(期首) 円％％％％％％ 2018年７月20日 11,582 － 38.6 0.7 9.7 － 48.2

７月末 11,567 △0.1 38.1 0.7 9.5 － 48.4 ８月末 11,536 △0.4 38.9 0.7 9.0 △0.9 47.9 ９月末 11,732 1.3 38.5 0.7 9.5 － 47.4 10月末 11,220 △3.1 36.7 0.7 9.3 － 49.6 11月末 11,320 △2.3 38.7 0.4 9.1 － 48.3 12月末 10,717 △7.5 35.9 0.4 9.4 － 50.3

2019年１月末 10,976 △5.2 38.0 0.4 9.2 － 48.8 ２月末 11,098 △4.2 39.0 0.4 9.2 － 48.5 ３月末 11,149 △3.7 37.3 0.4 8.7 － 48.2 ４月末 11,228 △3.1 35.4 0.3 9.4 － 51.9 ５月末 10,992 △5.1 30.7 0.3 9.5 － 52.4 ６月末 11,161 △3.6 31.5 0.3 9.4 － 52.1 (期末)

2019年７月22日 11,174 △3.5 28.3 0.3 4.8 － 48.3 （注）期末の基準価額は分配金込み、騰落率は期首比です。（注）当ファンドは親投資信託を組み入れますので、「株式組入比率」は実質比率を記載しております。（注）当ファンドは親投資信託を組み入れますので、「株式先物比率」は実質比率を記載しております。（注）当ファンドは親投資信託を組み入れますので、「債券組入比率」は実質比率を記載しております。（注）当ファンドは親投資信託を組み入れますので、「債券先物比率」は実質比率を記載しております。（注）当ファンドは親投資信託を組み入れますので、「投資信託証券組入比率」は実質比率を記載しております。（注）株式先物比率は買い建て比率－売り建て比率。（注）債券先物比率は買い建て比率－売り建て比率。

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○運用経過 (2018年７月21日～2019年７月22日)

（注）分配金再投資基準価額は、分配金（税込み）を分配時に再投資したものとみなして計算したもので、ファンド運用の実質的なパフォ

ーマンスを示すものです。

（注）分配金を再投資するかどうかについてはお客様がご利用のコースにより異なります。また、ファンドの購入価額により課税条件も異

なります。したがって、お客様の損益の状況を示すものではありません。

（注）分配金再投資基準価額は、期首（2018年７月20日）の値が基準価額と同一となるように指数化しております。

（注）上記騰落率は、小数点以下第２位を四捨五入して表示しております。

（注）当ファンドの運用方針に対し、適切に比較できる指数が存在しないため、ベンチマークおよび参考指数を設定しておりません。

○基準価額の主な変動要因

当ファンドは、主として、日本の債券、株式、不動産投信およびコモディティ連動証券などに投資を行な

う投資信託証券に投資を行ない、インカム収益の確保と中長期的な信託財産の成長をめざして運用を行なっ

ております。当作成期間中における基準価額の主な変動要因は、以下の通りです。

当ファンドの実質的な投資対象資産は、株式、債券、不動産投資信託、コモディティです。この期間は日

本株式の下落が基準価額の値下がり要因となりました。「日本中小型株式アクティブ・マザーファンド」、「Ｊ

グロースマザーファンド」や「アクティブバリューマザーファンド」、「ストラテジックＣＢオープン（適

格機関投資家向け）」などがマイナスに影響しました。一方、債券に投資する「ソブリン（円ヘッジ）マザー

ファンド」、「国内債券クレジット特化型オープン（適格機関投資家向け）」のほか、日本の不動産投信に投資

する「Ｊリート・アクティブマザーファンド」がプラスの寄与となったほか、「コモディティ・マザーファン

ド」もプラスの寄与となりました。

期中の基準価額等の推移

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(債券市況）

国内債券市場では、10年国債利回りは、期間の初めと比べて低下（債券価格は上昇）しました。

期間の初めから2018年10月上旬にかけては、米国と中国との間の貿易摩擦の激化への懸念を背景とする投

資家のリスク回避姿勢などが利回りの低下要因となったものの、日銀が金融政策決定会合で国債買入れを弾

力的に行なうこととし、長期金利の変動幅の拡大を容認したことや、米国の堅調な経済指標の発表を受けて

米国長期金利が上昇したことなどを背景に、10年国債利回りは上昇（債券価格は下落）しました。10月中旬

から期間末にかけては、米国と中国の通商協議の進展期待などを受けて国債へのリスク回避需要が後退し、

利回りが上昇する局面があったものの、日銀による金融緩和政策の長期化観測や、米国が中国製品の輸入関

税の税率引き上げを発表し、これに対して中国は報復的な関税措置を発表するなど米中間の貿易を巡る対立

が深刻化したこと、米国連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）の早期利下げ観測や欧州中央銀行（ＥＣＢ）の追加

緩和期待を受けて世界的に金利低下圧力が強まったことなどから、10年国債利回りは低下しました。

クレジット市場では、期間の初めから2018年10月上旬にかけては、堅調な企業収益動向などから事業債を

中心に対国債スプレッド（利回り格差）は概ね安定的に推移しましたが、10月中旬以降は、米中通商問題の

不透明感や世界経済の減速などで国債利回りが急低下し、事業債などの対国債スプレッドはやや拡大しまし

た。

(株式市況）

国内株式市場では、東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）は、期間の初めと比べて下落しました。

期間の初めから2018年９月下旬にかけては、米国と中国との間の貿易摩擦の激化が懸念されたことなどが

株価の重しとなったものの、米国が発動した中国製品に対する追加関税が景気に配慮した税率にとどまった

との見方から、両国の対立激化への懸念が後退したことなどを受けて、ＴＯＰＩＸは上昇しました。10月上

旬から12月下旬にかけては、米国長期金利の急激な上昇を警戒して米国株式を中心に世界的に株価が下落し

たことや、ＦＲＢが利上げを決定し景気の減速を招く恐れが警戒されたことなどが影響し、ＴＯＰＩＸは下

落しました。2019年１月上旬から期間末にかけては、米国が中国製品の輸入関税の税率引き上げを発表し、

これに対して中国が報復的な関税措置を発表するなど米国と中国との間の貿易を巡る対立の深刻化を受けて

世界的な景気減速懸念が高まったことなどから、株価が下落する局面があったものの、ＦＲＢ議長が景気に

配慮した金融政策を進める姿勢を示したことや、中国の首相が減税などの大規模な景気対策の実施を表明し

たこと、20ヵ国・地域首脳会議（Ｇ20大阪サミット）に合わせて開催された米中首脳会談で、米国が中国製

品に対する追加関税を先送りすることなどを表明し、貿易協議の今後の進展が期待されたことなどから、Ｔ

ＯＰＩＸは上昇しました。

(不動産投資信託市況）

国内不動産投資信託市場では、東証ＲＥＩＴ指数（配当込み）は、期間の初めと比べて上昇しました。

期間の初めから2018年12月下旬にかけては、日銀が金融政策決定会合で長期金利の変動幅の拡大を容認し

たことなどを背景に国内長期金利が一時上昇したことや、中国経済をはじめとする世界経済の先行き不透明

感を背景に国内株式市場が下落したことなどがＲＥＩＴ価格の重しとなったものの、好調なオフィスビル市

況の持続などから不動産市況の回復傾向が示唆されたことや、米国の利上げペースの鈍化観測などを背景に

米国長期金利が低下に転じたことを受けた国内長期金利の低下などが支援材料となり、東証ＲＥＩＴ指数

投資環境

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(配当込み）は上昇しました。2019年１月から期間末にかけては、都心部オフィスの平均空室率の低下や平均

賃料の上昇を示す経済指標の発表から不動産市況の好調が確認されたことや、日銀総裁の発言を受けて金融

緩和の継続が期待されたこと、市場予想を上回る分配金が発表されるなどＲＥＩＴ各社の業績が堅調となっ

たこと、ＦＲＢやＥＣＢによる金融緩和期待を背景に国内長期金利が低下したことなどが支援材料となり、

東証ＲＥＩＴ指数（配当込み）は上昇しました。

(商品（金）市況）

期間中の金価格は、期間の初めと比べて上昇しました。

期間の初めから2018年９月下旬にかけては、良好な米国の経済指標や、ＦＲＢ議長の議会証言などを背景

とした利上げ観測の高まり、利上げの実施などを受けて米国長期金利が上昇し、金への投資の相対的魅力が

低下したことなどから、金価格は下落しました。10月上旬から2019年２月中旬にかけては、世界的な景気減

速懸念に加えて、英国のハードブレグジット（合意なき欧州連合（ＥＵ）離脱）や米中貿易協議の行方に対

する懸念などを背景に投資家がリスク回避姿勢を強めたことや、ＦＲＢによる利上げ休止観測などを背景に

金に対する投資魅力が相対的に高まったことを受けて、金価格は上昇しました。２月下旬から５月下旬にか

けては、米国の経済指標が総じて良好だったことや、ＥＣＢの政策理事会でユーロ圏の景気見通しが下方修

正され、政策金利の引き上げ時期が先送りされたこと、英国のＥＵ離脱を巡る不透明感が高まったことなど

を背景にアメリカドルが買われる動きとなり、アメリカドルの代替投資先とされる金への投資の相対的魅力

が後退し、金価格は下落しました。６月上旬から期間末にかけては、米国連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）

の声明などを受けた米国の利下げ観測の強まりなどによる米国長期金利の低下や、ホルムズ海峡でのタンカ

ー攻撃など中東での地政学的リスクの高まり、主要通貨に対するアメリカドル安の進行などを受けて、金価

格は上昇しました。

(当ファンド）

主として、日本の資産（債券、株式、不動産、商品（金などのコモディティ）・その他）を実質的な投資対

象としました。各資産への投資にあたっては、それぞれの資産を投資対象とする投資信託証券への投資を通

じて行ないました。また、「日興アセットマネジメントアジアリミテッド」からの助言をもとに、市場環境

の変化や各資産の基準価額変動への影響度合い、および市場見通しなどを勘案し、資産配分を調整しました。

当期間中における各資産への資産配分のポイントは以下の通りです。

成長資産である日本株式をはじめ、利回りによる安定的なリターンが期待されるクレジットやリートのほ

か、リスクオフの局面でのヘッジ効果が期待されるゴールドなど、幅広い資産に投資することにより分散効

果が期待されるポートフォリオを維持しました。

当ファンドのポートフォリオ

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この結果、作成期間末時点における資産配分比率は以下の通りとなりました。

資産投資対象先ファンド組入比率

債券

ソブリン（円ヘッジ）マザーファンド ―

日本国債戦略マザーファンド 5.0％

ストラテジックＣＢオープン（適格機関投資家向け） 19.7％

国内債券クレジット特化型オープン（適格機関投資家向け） 15.0％

株式

アクティブバリューマザーファンド 9.9％

Ｊグロースマザーファンド 9.9％

日本中小型株式アクティブ・マザーファンド 2.6％

日本ハイインカム株式マザーファンド 7.1％

不動産Ｊリート・アクティブマザーファンド 8.2％

商品・その他コモディティ・マザーファンド 5.3％ ※組入比率は当ファンドの純資産総額比です。

当ファンドの運用方針に対し、適切に比較できる指数が存在しないため、ベンチマークおよび参考指数を

設定しておりません。

分配金は、基準価額水準、市況動向などを勘案し、以下のとおりといたしました。なお、分配金に充当し

なかった収益につきましては、信託財産内に留保し、運用の基本方針に基づいて運用いたします。

○分配原資の内訳

（単位：円、１万口当たり、税込み）

項目第５期

2018年７月21日～ 2019年７月22日

当期分配金 10

(対基準価額比率) 0.089％

当期の収益 3

当期の収益以外 6

翌期繰越分配対象額 1,163 （注）対基準価額比率は当期分配金（税込み）の期末基準価額（分配金込み）に対する比率であり、ファンドの収益率とは異なります。

（注）当期の収益、当期の収益以外は小数点以下切捨てで算出しているため合計が当期分配金と一致しない場合があります。

当ファンドのベンチマークとの差異

分配金

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○今後の運用方針

(当ファンド）

Ｇ20大阪サミットでは、世界中で注目されている米中貿易問題に関して、米国トランプ大統領と中国習国

家主席が会談し、協議の再開を決定しました。また、300億米ドル相当の制裁関税の発動延期なども発表され

たことから、貿易戦争の休戦として好感されています。一方で現実に目を向けると、2019年５月上旬のトラ

ンプ大統領による関税引き上げの発言以降、２ヵ月近くに渡る先行き不透明な状況のなかで、どれだけの経

済的損害が発生したかは未だわかっておらず、その影響が確認されるのはこれからになります。債券市場は

この影響がかなりの規模であり、おそらくは景気を後退させるのに十分であることを示唆していますが、株

式市場は金融緩和に対する期待感に支えられ強気な展開となっています。景気指標の多くは減速を示唆して

いますが、米国の金利引き下げが実施され中国がより高い成長に目標を置いて景気刺激策を行なえば、景気

の好環境が長期化されるとの見方は正しいと考えます。好景気がより長期化するとしても、引き締め局面を

迎えたときに過剰なリスク・テイクが下落局面を招くような種をまいているとはみられません。また、債務

は高水準にありますが、あらゆる緊張を和らげるために中央銀行が行動することが期待されています。その

ような環境においてリスクを取ることは理にかなっていますが、リフレーションが戻ってくる頃には、債券

に対してより慎重になる必要があると考えます。

日本に関しても、上記の外的環境の変化に注意が必要とみられます。2019年秋に予定されている消費税引

き上げは、政府が追加予算をはじめ、景気対策、構造改革などを周到に進めていることから、これによって

景気が底割れするような状況は想定しにくいと考えます。それ以降は、2020年の東京オリンピックに続き、

2025年の大阪万博開催など景気の浮揚効果が期待されるイベントの効果が注目されています。

上記のような投資環境を想定していますが、環境の変化には十分な注意を払い、また、リスクを踏まえて

慎重な運用を心掛けていきます。そして、個々の資産クラスのリスク水準を把握し、市場の急激な変化にも

耐えられるようなポートフォリオの構築を進めていきます。

引き続き、主として、日本の資産（債券、株式、不動産、商品（金などのコモディティ）・その他）を実質

的な投資対象とします。「日興アセットマネジメントアジアリミテッド」からの助言をもとに、市場環境の

変化や各資産の基準価額変動への影響度合い、および市場見通しなどを勘案し、資産配分を調整する方針で

す。

将来の市場環境の変動などにより、当該運用方針が変更される場合があります。

今後ともご愛顧賜りますよう、よろしくお願い申しあげます。

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○１万口当たりの費用明細 (2018年７月21日～2019年７月22日)

項目当期

項目の概要金額比率

円％

（a）信託報酬 146 1.303 (a)信託報酬＝期中の平均基準価額×信託報酬率

（投信会社） ( 50) (0.445) 委託した資金の運用の対価

（販売会社） ( 91) (0.814) 運用報告書など各種書類の送付、口座内でのファンドの管理、購入後の情報提供などの対価

（受託会社） ( 5) (0.043) 運用財産の管理、投信会社からの指図の実行の対価

（b）売買委託手数料 13 0.119 (b)売買委託手数料＝期中の売買委託手数料÷期中の平均受益権口数売買委託手数料は、有価証券等の売買の際、売買仲介人に支払う手数料

（株式） ( 12) (0.105)

（投資信託証券） ( 2) (0.014)

（先物・オプション） ( 0) (0.000)

（c）その他費用 6 0.057 (c)その他費用＝期中のその他費用÷期中の平均受益権口数

（保管費用） ( 0) (0.001) 保管費用は、海外における保管銀行等に支払う有価証券等の保管及び資金の送金・資産の移転等に要する費用

（監査費用） ( 0) (0.004) 監査費用は、監査法人等に支払うファンドの監査に係る費用

（印刷費用） ( 6) (0.052) 印刷費用は、法定開示資料の印刷に係る費用

（その他） ( 0) (0.000) その他は、信託事務の処理等に要するその他の諸費用

合計 165 1.479

期中の平均基準価額は、11,224円です。

（注）期中の費用（消費税等のかかるものは消費税等を含む）は、追加・解約により受益権口数に変動があるため、簡便法により算出した

結果です。（注）各金額は項目ごとに円未満は四捨五入してあります。（注）売買委託手数料およびその他費用は、このファンドが組み入れている親投資信託が支払った金額のうち、当ファンドに対応するもの

を含みます。（注）各比率は１万口当たりのそれぞれの費用金額（円未満の端数を含む）を期中の平均基準価額で除して100を乗じたもので、項目ごと

に小数第３位未満は四捨五入してあります。（注）この他にファンドが投資対象とする投資先においても信託報酬等が発生する場合もあります。

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（参考情報）

○総経費率期中の運用・管理にかかった費用の総額（原則として、募集手数料、売買委託手数料および有価証券取引税

を除く。）を期中の平均受益権口数に期中の平均基準価額（１口当たり）を乗じた数で除した総経費率（年率）

は1.55％です。

（注）当ファンドの費用は１万口当たりの費用明細において用いた簡便法により算出したものです。（注）各費用は、原則として、募集手数料、売買委託手数料および有価証券取引税を含みません。（注）各比率は、年率換算した値です。（注）投資先ファンドとは、当ファンドが組み入れている投資信託証券（親投資信託を除く。）です。（注）当ファンドの費用は、親投資信託が支払った費用を含み、投資先ファンドが支払った費用を含みません。（注）当ファンドの費用と投資先ファンドの費用は、計上された期間が異なる場合があります。（注）上記の前提条件で算出したものです。このため、これらの値はあくまでも参考であり、実際に発生した費用の比率とは異なります。

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○売買及び取引の状況 (2018年７月21日～2019年７月22日)

銘柄買付売付

口数金額口数金額

国

内

千口千円千口千円ストラテジックＣＢオープン（適格機関投資家向け） 268,634 298,977 77,778 86,059

国内債券クレジット特化型オープン（適格機関投資家向け） 235,088 245,117 330,194 349,304 合計 503,723 544,095 407,973 435,363

（注）金額は受け渡し代金。

銘柄設定解約

口数金額口数金額千口千円千口千円ソブリン（円ヘッジ）マザーファンド 86,629 111,027 682,729 904,292

日本国債戦略マザーファンド 753,208 875,508 383,215 448,944 アクティブバリューマザーファンド 88,649 306,284 155,477 535,709 Ｊグロースマザーファンド 114,157 304,625 204,724 553,989 日本中小型株式アクティブ・マザーファンド 155,731 303,596 371,312 703,327 日本ハイインカム株式マザーファンド 268,682 717,772 33,996 89,951 Ｊリート・アクティブマザーファンド 166,980 295,098 32,431 57,021 コモディティ・マザーファンド 74,501 74,006 117,006 124,581

○株式売買比率 (2018年７月21日～2019年７月22日)

項目当期

アクティブバリューマザーファンド

Ｊグロースマザーファンド

日本中小型株式アクティブ・マザーファンド

日本ハイインカム株式マザーファンド

(a) 期中の株式売買金額 31,013,132千円 32,863,399千円 73,882,206千円 4,156,780千円 (b) 期中の平均組入株式時価総額 18,894,665千円 58,139,292千円 10,013,664千円 3,100,295千円

(c) 売買高比率（a）／（b） 1.64 0.56 7.37 1.34 （注）(b)は各月末現在の組入株式時価総額の平均。

投資信託証券

親投資信託受益証券の設定、解約状況

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－ 11 －


○利害関係人との取引状況等 (2018年７月21日～2019年７月22日)

＜スマート・ラップ・ジャパン（１年決算型）＞

区分買付額等

Ａ

売付額等

Ｃ

うち利害関係人との取引状況Ｂ

ＢＡ

うち利害関係人との取引状況Ｄ

ＤＣ

百万円百万円％百万円百万円％金銭信託 4,128 4,128 100.0 4,128 4,128 100.0

＜ソブリン（円ヘッジ）マザーファンド＞

区分買付額等

Ａ

売付額等

Ｃ


ＢＡ


ＤＣ


平均保有割合 0.8% ※平均保有割合とは、親投資信託の残存口数の合計に対する当ファンドの親投資信託所有口数の割合。

＜日本国債戦略マザーファンド＞

区分買付額等

Ａ

売付額等

Ｃ


ＢＡ


ＤＣ

百万円百万円％百万円百万円％金銭信託 628 628 100.0 628 628 100.0


＜アクティブバリューマザーファンド＞

区分買付額等

Ａ

売付額等

Ｃ


ＢＡ


ＤＣ



利害関係人との取引状況

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－ 12 －


＜Ｊグロースマザーファンド＞

区分買付額等

Ａ

売付額等

Ｃ


ＢＡ


ＤＣ



＜日本中小型株式アクティブ・マザーファンド＞

区分買付額等

Ａ

売付額等

Ｃ


ＢＡ


ＤＣ



＜日本ハイインカム株式マザーファンド＞

区分買付額等

Ａ

売付額等

Ｃ


ＢＡ


ＤＣ



＜Ｊリート・アクティブマザーファンド＞

区分買付額等

Ａ

売付額等

Ｃ


ＢＡ


ＤＣ



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－ 13 －


＜コモディティ・マザーファンド＞

区分買付額等

Ａ

売付額等

Ｃ


ＢＡ


ＤＣ



利害関係人とは、投資信託及び投資法人に関する法律第11条第1項に規定される利害関係人であり、当ファンドに係る利害関係人とは三井住友信託銀行株式会社です。

○第一種金融商品取引業、第二種金融商品取引業又は商品取引受託業務を兼業している委託会社の自己取引状況 (2018年７月21日～2019年７月22日)

区分

買付売付

買付額Ａ

うち自己取引状況Ｂ

ＢＡ

売付額Ｃ

うち自己取引状況Ｄ

ＤＣ

百万円百万円％百万円百万円％投資信託証券 544 544 100.0 435 435 100.0

（注）委託会社に支払われた売買委託手数料は0円です。

○自社による当ファンドの設定・解約状況 (2018年７月21日～2019年７月22日)

該当事項はございません。

○組入資産の明細 (2019年７月22日現在)

銘柄期首(前期末) 当期末

口数口数評価額比率

千口千口千円％

ストラテジックＣＢオープン（適格機関投資家向け） 1,369,425 1,560,280 1,703,982 19.7

国内債券クレジット特化型オープン（適格機関投資家向け） 1,317,953 1,222,848 1,301,477 15.0

合計 2,687,378 2,783,128 3,005,459 34.7 （注）比率は、純資産総額に対する評価額の割合です。

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－ 14 －



口数口数評価額

千口千口千円

ソブリン（円ヘッジ）マザーファンド 596,099 －－

日本国債戦略マザーファンド－ 369,993 433,780

アクティブバリューマザーファンド 317,013 250,185 853,731

Ｊグロースマザーファンド 405,969 315,403 856,382

日本中小型株式アクティブ・マザーファンド 344,488 128,907 228,475

日本ハイインカム株式マザーファンド－ 234,686 612,671

Ｊリート・アクティブマザーファンド 235,300 369,849 711,701

コモディティ・マザーファンド 456,810 414,305 456,689 （注）各親投資信託の2019年７月22日現在の受益権総口数は、以下の通りです。

・日本国債戦略マザーファンド 674,690千口・日本ハイインカム株式マザーファンド 1,209,051千口・アクティブバリューマザーファンド 8,255,669千口・Ｊリート・アクティブマザーファンド 3,884,555千口・Ｊグロースマザーファンド 21,691,606千口・コモディティ・マザーファンド 734,004千口・日本中小型株式アクティブ・マザーファンド 4,907,449千口

○投資信託財産の構成 (2019年７月22日現在)

項目当期末

評価額比率

千円％

投資信託受益証券 3,005,459 34.4

日本国債戦略マザーファンド 433,780 5.0

アクティブバリューマザーファンド 853,731 9.8

Ｊグロースマザーファンド 856,382 9.8

日本中小型株式アクティブ・マザーファンド 228,475 2.6

日本ハイインカム株式マザーファンド 612,671 7.0

Ｊリート・アクティブマザーファンド 711,701 8.1

コモディティ・マザーファンド 456,689 5.2

コール・ローン等、その他 1,589,011 18.1

投資信託財産総額 8,747,899 100.0 （注）比率は、投資信託財産総額に対する割合です。

親投資信託残高

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－ 15 －


○資産、負債、元本及び基準価額の状況（2019年７月22日現在)

項目当期末

円

(A) 資産 8,747,899,212

コール・ローン等 1,328,427,087

投資信託受益証券(評価額) 3,005,459,759

日本国債戦略マザーファンド(評価額) 433,780,355

アクティブバリューマザーファンド(評価額) 853,731,897

Ｊグロースマザーファンド(評価額) 856,382,537

日本中小型株式アクティブ・マザーファンド(評価額) 228,475,525

日本ハイインカム株式マザーファンド(評価額) 612,671,522

Ｊリート・アクティブマザーファンド(評価額) 711,701,077

コモディティ・マザーファンド(評価額) 456,689,409

未収入金 260,580,044

(B) 負債 96,185,001

未払収益分配金 7,749,818

未払解約金 28,733,764

未払信託報酬 55,220,403

未払利息 2,288

その他未払費用 4,478,728

(C) 純資産総額(Ａ－Ｂ) 8,651,714,211

元本 7,749,818,694

次期繰越損益金 901,895,517

(D) 受益権総口数 7,749,818,694口

１万口当たり基準価額(Ｃ／Ｄ) 11,164円（注）当ファンドの期首元本額は6,712,862,298円、期中追加設定

元本額は 2,736,243,135 円、期中一部解約元本額は1,699,286,739円です。

（注）１口当たり純資産額は1.1164円です。

○損益の状況 (2018年７月21日～2019年７月22日)

項目当期

円

(A) 配当等収益 26,292,139

受取配当金 26,404,088

受取利息 572

支払利息 △ 112,521

(B) 有価証券売買損益 △ 146,633,684

売買益 232,062,295

売買損 △ 378,695,979

(C) 信託報酬等 △ 112,130,744

(D) 当期損益金(Ａ＋Ｂ＋Ｃ) △ 232,472,289

(E) 前期繰越損益金 102,023,030

(F) 追加信託差損益金 1,040,094,594

(配当等相当額) ( 270,646,216)

(売買損益相当額) ( 769,448,378)

(G) 計(Ｄ＋Ｅ＋Ｆ) 909,645,335

(H) 収益分配金 △ 7,749,818

次期繰越損益金(Ｇ＋Ｈ) 901,895,517

追加信託差損益金 1,040,094,594

(配当等相当額) ( 271,964,736)

(売買損益相当額) ( 768,129,858)

分配準備積立金 96,730,786

繰越損益金 △ 234,929,863 （注）損益の状況の中で(B)有価証券売買損益は期末の評価換えに

よるものを含みます。（注）損益の状況の中で(C)信託報酬等には信託報酬に対する消費

税等相当額を含めて表示しています。（注）損益の状況の中で(F)追加信託差損益金とあるのは、信託の

追加設定の際、追加設定をした価額から元本を差し引いた差額分をいいます。

（注）分配金の計算過程（2018年７月21日～2019年７月22日）は以下の通りです。

項目 2018年７月21日～ 2019年７月22日

a. 配当等収益(経費控除後) 2,457,574円

b. 有価証券売買等損益(経費控除後・繰越欠損金補填後) 0円

c. 信託約款に定める収益調整金 805,164,731円

d. 信託約款に定める分配準備積立金 102,023,030円

e. 分配対象収益(a＋b＋c＋d) 909,645,335円

f. 分配対象収益(１万口当たり) 1,173円

g. 分配金 7,749,818円

h. 分配金(１万口当たり) 10円

上記各資産の評価基準及び評価方法、また収益及び費用の計上区分等については、法律及び諸規則に基づき、一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して評価計上し処理しています。

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－ 16 －


○分配金のお知らせ

１万口当たり分配金（税込み） 10円

○お知らせ

2018年７月21日から2019年７月22日までの期間に実施いたしました約款変更は以下の通りです。

● 当ファンドについて、金融商品取引業等に関する内閣府令第130条第１項第８号の２に定める信用リス

クを適正に管理する方法として、一般社団法人投資信託協会規則に従って委託会社が合理的な方法を

定めるべく、2018年10月20日付けにて信託約款に所要の変更を行ないました。（付表）

● 当社ホームページにおいて、より高い安全性を確保するためのセキュリティ対策としてＨＴＴＰＳ化

を実施することに伴ない、当ファンドの信託約款における当社ホームページＵＲＬの表示を

「www.nikkoam.com/」へ変更するべく、2019年４月20日付けにて信託約款に所要の変更を行ないました。

（第50条、第50条の２）

約款変更について

当ファンドの主要投資対象先の直近の運用状況について、法令および諸規則に基

づき、次ページ以降にご報告申しあげます。

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日本国債戦略マザーファンド

第７期（決算日 2019年５月10日)

(2018年５月11日～2019年５月10日）

信託期間 2012年６月18日から原則無期限です。

運用方針日本の国債に投資を行ない、安定した収益の確保および信託財産の着実な成長をめざして運用

を行ないます。

主要運用対象日本の国債を主要投資対象とします。

組入制限株式への投資割合は、信託財産の総額の10％以下とします。

外貨建資産への投資は行ないません。

主として、日本国債を投資対象とし、長期国債と短期国債の組入比率を適宜変更することにより、安定した収

益の確保および信託財産の着実な成長をめざして運用を行ないます。

長期国債と短期国債の組入比率は、金利の水準やトレンド、ならびに債券市場のボラティリティなどに基づき

決定します。

ただし、市況動向に急激な変化が生じたとき、ならびに残存信託期間、残存元本が運用に支障をきたす水準と

なったときなどやむを得ない事情が発生した場合には、上記のような運用ができない場合があります。

＜637009＞


運用報告書


ファンド概要

1817

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○最近５期の運用実績


債券組入比率

純資産総額

期中騰落率

円％％百万円

３期(2015年５月11日) 11,039 1.3 99.6 12,388

４期(2016年５月10日) 11,360 2.9 99.4 7,032

５期(2017年５月10日) 11,310 △0.4 98.2 122

６期(2018年５月10日) 11,302 △0.1 96.5 21

７期(2019年５月10日) 11,605 2.7 93.6 1,523 （注）ファンドの商品性格に適合する適切なベンチマークおよび参考指数はございません。


年月日基準価額債券

組入比率騰落率

(期首) 円％％

2018年５月10日 11,302 － 96.5

５月末 11,349 0.4 94.6

６月末 11,359 0.5 94.8

７月末 11,325 0.2 94.7

８月末 11,225 △0.7 95.3

９月末 11,197 △0.9 95.3

10月末 11,180 △1.1 93.8

11月末 11,269 △0.3 93.9

12月末 11,414 1.0 92.9

2019年１月末 11,492 1.7 96.6

２月末 11,535 2.1 95.1

３月末 11,646 3.0 94.7

４月末 11,604 2.7 93.8

(期末)

2019年５月10日 11,605 2.7 93.6 （注）騰落率は期首比です。




1918

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○運用経過 (2018年５月11日～2019年５月10日)

期間の初め11,302円の基準価額は、期間末に

11,605円となり、騰落率は＋2.7％となりました。

期間中、基準価額に影響した主な要因は以下の

通りです。

＜値上がり要因＞

・米国と中国との間の通商問題拡大による世界経

済の成長鈍化懸念が強まったこと。

・米国連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）による2019

年内の追加利上げの可能性が低下し、米国長期

金利が低下したこと。

＜値下がり要因＞

・日銀が、金融政策決定会合で国債買入れを弾力的に行なうこととし、長期金利の変動幅の拡大を容認した

こと。

・米国の堅調な内容の経済指標の発表を受けて米国長期金利が上昇したこと（2018年７月下旬から10月上旬）。

(国内債券市況)

期間中の20年国債利回りは、期間の初めと比べて低下（債券価格は上昇）しました。

期間の初めから2018年７月中旬にかけては、日銀が金融緩和の維持を決定したことや、米国と中国との間

の通商問題拡大による世界経済の成長鈍化懸念が強まったことなどを受けて、20年国債利回りは低下しまし

た。７月下旬から10月上旬にかけては、日銀が、金融政策決定会合で国債買入れを弾力的に行なうこととし、

長期金利の変動幅の拡大を容認したことや、米国の堅調な経済指標の発表を受けて米国長期金利が上昇した

ことなどを背景に、20年国債利回りは上昇（債券価格は下落）しました。10月中旬から期間末にかけては、

米国と中国の通商協議の進展期待などを受けて国債へのリスク回避需要が後退し、利回りが上昇する局面が

あったものの、日銀による金融緩和政策の長期化観測や、ＦＲＢによる2019年内の追加利上げの可能性低下、

国際通貨基金（ＩＭＦ）が世界経済成長率見通しを下方修正したことなどから、20年国債利回りは低下しま

した。

基準価額の推移

期首期中高値期中安値期末

2018/05/10 2019/03/28 2018/11/08 2019/05/10

11,302円 11,653円 11,161円 11,605円


基準価額の変動要因

2019

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当ファンドは以下の３つのインディケーターを利用して超長期国債と短期国債の組入比率を適宜調整しま

した。

①逆張り的に超長期国債の組入比率を小幅に調整する「コントラリアンインディケーター」

②大幅な金利の上昇の回避をめざし、超長期国債の組入比率をゼロにする「ゼロ％インディケーター」

③金利の低下の可能性が低い局面で超長期国債の組入比率を抑制する「リスク抑制インディケーター」

2018年５月中旬にゼロ％インディケーターが解消されたため、７月にかけてコントラリアンインディケー

ターに基づきデュレーション（金利感応度）を14年から15年程度としました。８月は月初めにゼロ％インデ

ィケーターに基づきデュレーションを１年台後半まで短期化しました。８月末にはゼロ％インディケーター

が解消され、リスク抑制インディケーターに基づきデュレーションを８年程度まで長期化しました。10月上

旬にはゼロ％インディケーターに基づきデュレーションを１年台後半まで短期化しました。10月下旬にはゼ

ロ％インディケーターが解消され、リスク抑制インディケーターに基づきデュレーションを８年程度に長期

化しました。2019年４月中旬にかけてコントラリアンインディケーターに基づきデュレーションを８年から

15年程度としました。期間末にかけてはゼロ％インディケーターに基づきデュレーションを１年台後半まで

短期化しました。


運用にあたっては、定量モデルが示唆する超長期国債と短期国債の組入比率を適宜変更することにより、

安定した収益の確保および信託財産の着実な成長をめざして運用を行ないます。超長期国債と短期国債の組

入比率は、金利の水準やトレンド、ならびに債券市場のボラティリティ（変動性）などに基づいたインディ

ケーターを用いて決定する方針です。


ポートフォリオ

2120

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○１万口当たりの費用明細 (2018年５月11日～2019年５月10日)

項目当期


円％

（a）その他費用 0 0.000 (a)その他費用＝期中のその他費用÷期中の平均受益権口数

（その他） (0) (0.000) その他は、信託事務の処理等に要するその他の諸費用

合計 0 0.000


（注）各金額は項目ごとに円未満は四捨五入してあります。（注）各比率は１万口当たりのそれぞれの費用金額（円未満の端数を含む）を期中の平均基準価額で除して100を乗じたもので、項目ごと

に小数第３位未満は四捨五入してあります。

○売買及び取引の状況 (2018年５月11日～2019年５月10日)

買付額売付額

国内

千円千円国債証券 2,430,434 1,023,716

（注）金額は受け渡し代金。（経過利子分は含まれておりません。）

○利害関係人との取引状況等 (2018年５月11日～2019年５月10日)

区分買付額等

Ａ

売付額等

Ｃ


ＢＡ


ＤＣ



公社債


2221

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○第一種金融商品取引業、第二種金融商品取引業又は商品取引受託業務を兼業している委託会社の自己取引状況 (2018年５月11日～2019年５月10日)

該当事項はございません。また委託会社に売買委託手数料は支払われておりません。

○組入資産の明細 (2019年５月10日現在)

(Ａ)国内(邦貨建)公社債種類別開示

区分

当期末

額面金額評価額組入比率うちＢＢ格以下組入比率

残存期間別組入比率

５年以上２年以上２年未満

千円千円％％％％％

国債証券 1,419,000 1,425,519 93.6 －－－ 93.6

(1,419,000) (1,425,519) (93.6) (－) (－) (－) (93.6)

合計 1,419,000 1,425,519 93.6 －－－ 93.6

(1,419,000) (1,425,519) (93.6) (－) (－) (－) (93.6) （注）( ）内は非上場債で内書きです。（注）組入比率は、純資産総額に対する評価額の割合。（注）評価については金融商品取引業者、価格情報会社等よりデータを入手しています。

(Ｂ)国内(邦貨建)公社債銘柄別開示

銘柄当期末

利率額面金額評価額償還年月日国債証券％千円千円第397回利付国債（２年） 0.1 679,000 682,048 2021/２/１第398回利付国債（２年） 0.1 740,000 743,470 2021/３/１

合計 1,419,000 1,425,519

○投資信託財産の構成 (2019年５月10日現在)

項目当期末

評価額比率

千円％

公社債 1,425,519 93.6

コール・ローン等、その他 98,017 6.4


国内公社債

2322

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○資産、負債、元本及び基準価額の状況（2019年５月10日現在)

項目当期末

円

(A) 資産 1,523,536,662

コール・ローン等 97,693,204

公社債(評価額) 1,425,519,310

未収利息 109,470

前払費用 214,678

(B) 負債 100

未払利息 100

(C) 純資産総額(Ａ－Ｂ) 1,523,536,562

元本 1,312,878,771

次期繰越損益金 210,657,791

(D) 受益権総口数 1,312,878,771口

１万口当たり基準価額(Ｃ／Ｄ) 11,605円（注）当ファンドの期首元本額は19,348,727円、期中追加設定元本

額は1,318,319,864円、期中一部解約元本額は24,789,820円です。

（注）2019年５月10日現在の元本の内訳は以下の通りです。・スマート・ラップ・ジャパン（１年決算型） 738,972,824円・スマート・ラップ・ジャパン（毎月分配型） 554,674,550円・日本国債戦略ファンド(適格機関投資家向け) 19,231,397円


○損益の状況 (2018年５月11日～2019年５月10日)

項目当期

円

(A) 配当等収益 502,217

受取利息 508,927

支払利息 △ 6,710

(B) 有価証券売買損益 △ 2,290,320

売買益 788,930

売買損 △ 3,079,250

(C) 保管費用等 △ 34

(D) 当期損益金(Ａ＋Ｂ＋Ｃ) △ 1,788,137

(E) 前期繰越損益金 2,518,462

(F) 追加信託差損益金 213,949,879

(G) 解約差損益金 △ 4,022,413

(H) 計(Ｄ＋Ｅ＋Ｆ＋Ｇ) 210,657,791

次期繰越損益金(Ｈ) 210,657,791 （注）損益の状況の中で(B)有価証券売買損益は期末の評価換えに

よるものを含みます。（注）損益の状況の中で(F)追加信託差損益金とあるのは、信託の


（注）損益の状況の中で(G)解約差損益金とあるのは、中途解約の際、元本から解約価額を差し引いた差額分をいいます。


2423

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○お知らせ

2018年５月11日から2019年５月10日までの期間に実施いたしました約款変更は以下の通りです。






｢www.nikkoam.com/」へ変更するべく、2019年４月20日付けにて信託約款に所要の変更を行ないました。

(第49条）


2524

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－ 25 －

＜442534＞

第49期 (決算日 2018年９月18日) 第51期 (決算日 2018年11月15日) 第53期 (決算日 2019年１月15日)

第50期 (決算日 2018年10月15日) 第52期 (決算日 2018年12月17日) 第54期 (決算日 2019年２月15日)


｢ストラテジックＣＢオープン（適格機関投資家向け）」は、2019年２月15日に第54期の決算を行ないましたの

で、第49期から第54期の運用状況をまとめてご報告申しあげます。


商品分類追加型投信／内外／資産複合／特殊型(絶対収益追求型) (私募)

信託期間 2014年８月29日から原則無期限です。

運用方針主として「ストラテジックＣＢマザーファンド」受益証券に投資を行ない、中長期的な信託財産の成長をめざして運用を行ないます。

主要運用対象

ストラテジックＣＢオープン（適格機関投資家向け）

｢ストラテジックＣＢマザーファンド」受益証券を主要投資対象とします。

ストラテジックＣＢマザーファンド

転換社債、新株予約権付社債および株式を主要投資対象とします。

組入制限


株式への実質投資割合には、制限を設けません。外貨建資産への実質投資割合には、制限を設けません。


株式への投資割合には、制限を設けません。外貨建資産への投資割合には、制限を設けません。

分配方針毎決算時、原則として分配対象額のなかから、基準価額水準、市況動向などを勘案して分配を行なう方針です。ただし、分配対象額が少額の場合には分配を行なわないこともあります。





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－ 26 －


○最近30期の運用実績

決算期基準価額 C B - Q U I C K 平均

株式組入比率

新株予約権付社債（転換社債）組入比率

信用取引比率


税込み分配金

期中騰落率

(参考指数) 期中騰落率

円円％％％％％百万円 25期(2016年９月15日) 10,764 10 △0.0 854.65 △0.5 － 81.1 △ 6.3 1,154

26期(2016年10月17日) 10,803 10 0.5 871.63 2.0 0.4 83.1 △ 6.0 1,152 27期(2016年11月15日) 10,844 10 0.5 864.52 △0.8 － 86.5 △ 7.9 1,129 28期(2016年12月15日) 11,063 10 2.1 889.77 2.9 － 85.2 △13.7 1,128 29期(2017年１月16日) 11,077 10 0.2 883.89 △0.7 － 81.5 △15.9 1,120 30期(2017年２月15日) 11,068 10 0.0 891.09 0.8 － 83.0 △17.9 1,111 31期(2017年３月15日) 11,104 10 0.4 900.43 1.0 － 75.6 △17.0 1,110 32期(2017年４月17日) 10,958 10 △1.2 887.25 △1.5 0.2 77.3 △ 9.5 1,093 33期(2017年５月15日) 11,112 10 1.5 913.32 2.9 － 86.5 △17.4 1,084 34期(2017年６月15日) 11,095 10 △0.1 931.32 2.0 － 84.9 △17.7 1,045 35期(2017年７月18日) 11,145 10 0.5 945.27 1.5 0.0 88.2 △19.7 1,014 36期(2017年８月15日) 11,133 10 △0.0 956.72 1.2 0.5 87.1 △18.4 1,350 37期(2017年９月15日) 11,163 10 0.4 955.74 △0.1 0.1 87.2 △18.7 1,344 38期(2017年10月16日) 11,298 10 1.3 969.43 1.4 0.4 87.1 △19.2 1,286 39期(2017年11月15日) 11,334 10 0.4 993.48 2.5 0.0 85.9 △27.8 1,394 40期(2017年12月15日) 11,324 10 0.0 995.32 0.2 － 84.9 △24.6 1,621 41期(2018年１月15日) 11,410 10 0.8 1,021.79 2.7 － 86.1 △28.5 1,879 42期(2018年２月15日) 11,257 10 △1.3 971.37 △4.9 － 84.4 △20.6 1,983 43期(2018年３月15日) 11,303 10 0.5 969.84 △0.2 0.0 89.9 △21.4 2,074 44期(2018年４月16日) 11,321 10 0.2 998.17 2.9 － 88.5 △17.1 2,382 45期(2018年５月15日) 11,387 10 0.7 1,028.57 3.0 － 90.4 △23.7 2,483 46期(2018年６月15日) 11,308 10 △0.6 1,028.97 0.0 － 89.8 △23.4 2,633 47期(2018年７月17日) 11,253 10 △0.4 982.68 △4.5 0.3 86.7 △17.2 2,817 48期(2018年８月15日) 11,205 10 △0.3 977.20 △0.6 － 91.1 △18.7 2,798

49期(2018年９月18日) 11,241 10 0.4 952.80 △2.5 4.7 91.0 △18.5 2,807 50期(2018年10月15日) 11,064 10 △1.5 960.94 0.9 3.5 86.2 △11.3 2,914 51期(2018年11月15日) 11,110 10 0.5 945.16 △1.6 0.2 86.5 △10.0 2,920 52期(2018年12月17日) 11,007 10 △0.8 937.60 △0.8 － 86.0 △11.3 2,958 53期(2019年１月15日) 10,980 10 △0.2 919.53 △1.9 － 86.7 △10.1 2,950 54期(2019年２月15日) 10,964 10 △0.1 922.79 0.4 0.0 84.8 △10.4 3,010 （注）基準価額の騰落率は分配金込み。（注）当ファンドは親投資信託を組み入れますので、「株式組入比率」は実質比率を記載しております。（注）当ファンドは親投資信託を組み入れますので、「新株予約権付社債（転換社債）組入比率」は実質比率を記載しております。（注）当ファンドは親投資信託を組み入れますので、「信用取引比率」は実質比率を記載しております。




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－ 27 －


○当作成期中の基準価額と市況等の推移

決算期年月日基準価額 C B - Q U I C K 平均株式

組入比率


信用取引比率騰落率 (参考指数) 騰落率

第49期

(期首) 円％％％％％

2018年８月15日 11,205 － 977.20 －－ 91.1 △18.7

８月末 11,316 1.0 965.45 △1.2 － 93.2 △18.7

(期末)

2018年９月18日 11,251 0.4 952.80 △2.5 4.7 91.0 △18.5

第50期

(期首)

2018年９月18日 11,241 － 952.80 － 4.7 91.0 △18.5

９月末 11,292 0.5 966.46 1.4 4.0 85.6 △13.7

(期末)

2018年10月15日 11,074 △1.5 960.94 0.9 3.5 86.2 △11.3

第51期

(期首)

2018年10月15日 11,064 － 960.94 － 3.5 86.2 △11.3

10月末 11,021 △0.4 946.08 △1.5 1.7 86.1 △ 9.0

(期末)

2018年11月15日 11,120 0.5 945.16 △1.6 0.2 86.5 △10.0

第52期

(期首)

2018年11月15日 11,110 － 945.16 － 0.2 86.5 △10.0

11月末 11,164 0.5 944.11 △0.1 － 87.8 △11.9

(期末)

2018年12月17日 11,017 △0.8 937.60 △0.8 － 86.0 △11.3

第53期

(期首)

2018年12月17日 11,007 － 937.60 －－ 86.0 △11.3

12月末 10,926 △0.7 930.99 △0.7 － 86.4 △ 9.8

(期末)

2019年１月15日 10,990 △0.2 919.53 △1.9 － 86.7 △10.1

第54期

(期首)

2019年１月15日 10,980 － 919.53 －－ 86.7 △10.1

１月末 11,021 0.4 920.80 0.1 － 86.2 △12.0

(期末)

2019年２月15日 10,974 △0.1 922.79 0.4 0.0 84.8 △10.4 （注）期末の基準価額は分配金込み、騰落率は期首比です。（注）当ファンドは親投資信託を組み入れますので、「株式組入比率」は実質比率を記載しております。（注）当ファンドは親投資信託を組み入れますので、「新株予約権付社債（転換社債）組入比率」は実質比率を記載しております。（注）当ファンドは親投資信託を組み入れますので、「信用取引比率」は実質比率を記載しております。

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－ 28 －


○運用経過 (2018年８月16日～2019年２月15日)





（注）分配金再投資基準価額およびCB-QUICK平均は、作成期首（2018年８月15日）の値が基準価額と同一となるように指数化しております。


（注）CB-QUICK平均は当ファンドの参考指数です。


当ファンドは、主として、「ストラテジックＣＢマザーファンド」受益証券への投資を通じて、転換社債、

新株予約権付社債券を中心に投資を行なうとともに、転換社債、新株予約権付社債券と、信用取引による株

式の空売りによる裁定取引を行ない、中長期的な信託財産の成長をめざして運用を行なっております。当作

成期間中における基準価額の主な変動要因は、以下の通りです。＜値上がり要因＞

・国債などの利回りが低下（債券価格は上昇）したこと。

・転換社債型新株予約権付社債券（ＣＢ）の裁定取引などを行なうにあたって、信用取引により売り建てた

株式が値下がりしたこと（株価変動リスク低減のためのヘッジ取引による利益）。＜値下がり要因＞

・ＣＢ発行企業の株価が下落したことにより、ＣＢ価格が下落したこと。

・ＣＢのインプライド・ボラティリティ（予想変動率、ＩＶ）が低下したこと。

・事業債のクレジットスプレッド（企業の信用力に応じた国債との利回り格差）が拡大したこと。

作成期間中の基準価額等の推移

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－ 29 －


(転換社債市況)

期間の初めから2018年９月下旬にかけては、米国の堅調な内容の経済指標の発表を受けて円安／アメリカ

ドル高基調となったことや、米国が発動した中国製品に対する追加関税が景気に配慮した税率にとどまった

との見方から両国の対立激化への懸念が後退したことなどを背景に、国内市場の株価は上昇しました。そう

したなか、ＣＢ市場では、ヘルスケアセクターや内需関連セクターなどの業績に安定感がある株価連動銘柄

を中心に上昇しました。10月上旬から12月下旬にかけては、米国長期金利の急激な上昇を警戒して米国株式

を中心に世界的に株価が下落したことや、中国において一部の経済指標が市場予想を下回り景気の鈍化が警

戒されたことなどが影響し、国内市場の株価は下落しました。そうしたなか、ＣＢ市場では、株価下落の影

響を受けて幅広いＣＢが下落しました。2019年１月上旬から期間末にかけては、米国連邦準備制度理事会

(ＦＲＢ) 議長が景気に配慮した金融政策を進める姿勢を示したことや、中国当局が減税強化などの景気対策

を表明したことなどが支援材料となり、国内市場の株価は上昇しました。そうしたなか、ＣＢ市場では、株

価の回復傾向に追随して上昇するＣＢが多くなりました。

(当ファンド)

当ファンドは、「ストラテジックＣＢマザーファンド」受益証券を高位に組み入れて運用を行ないました。

(ストラテジックＣＢマザーファンド)

ＣＢへの投資およびＣＢと原資産である株式との裁定取引を通じ、株価下落時における基準価額への影響

を軽減しつつ、安定的な収益の確保に努めました。ＣＢの組入銘柄につきましては、株式価値と債券価値の

バランスが良いと思われる銘柄を中心としたポートフォリオを維持するように、ＣＢ価格の水準に応じて調

整しました。株式信用取引につきましては、株価の上昇度が高まった銘柄のヘッジ取引や株価連動銘柄の裁

定取引などを行なうために利用しました。

(ＣＢ組入比率)

設定や解約による資金変動時などを除き、86％から94％程度の水準を維持しました。

投資環境


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－ 30 －


当ファンドは運用の目標となるベンチマークを設けておりません。

グラフは、当ファンドの基準価額と参考指数の騰落率です。

（注）基準価額の騰落率は分配金（税込み）込みです。

（注）CB-QUICK平均は当ファンドの参考指数です。





項目第49期第50期第51期第52期第53期第54期

2018年８月16日～ 2018年９月18日

2018年９月19日～ 2018年10月15日

2018年10月16日～ 2018年11月15日

2018年11月16日～ 2018年12月17日

2018年12月18日～ 2019年１月15日

2019年１月16日～ 2019年２月15日

当期分配金 10 10 10 10 10 10

(対基準価額比率) 0.089％ 0.090％ 0.090％ 0.091％ 0.091％ 0.091％

当期の収益－ 1 1 －－－

当期の収益以外 10 8 8 10 10 10

翌期繰越分配対象額 1,240 1,195 1,186 1,176 1,166 1,156 （注）対基準価額比率は当期分配金（税込み）の期末基準価額（分配金込み）に対する比率であり、ファンドの収益率とは異なります。



分配金

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－ 31 －



(当ファンド)

引き続き、ファンドの基本方針に則り、原則として「ストラテジックＣＢマザーファンド」受益証券を高

位に組み入れて運用を行ないます。

(ストラテジックＣＢマザーファンド)

現状のＣＢのＩＶは割安であると考えており、引き続き、株式価値と債券価値のバランスが良いと思われ

るＣＢをポートフォリオの中心とすることにより、ボラティリティ（変動性）の上昇メリットを享受できる

ように努めます。また、株式信用取引について、株価水準に応じた信用売り株数の調整（株価上昇時の信用

売付け、株価下落時の信用買戻しを繰り返す操作）を行なうことにより、収益を積み上げるように心がけま

す。

ＣＢ組入比率については、設定・解約による資金変動時などを除き、原則として高位を維持する方針です。



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－ 32 －


○１万口当たりの費用明細 (2018年８月16日～2019年２月15日)

項目第49期～第54期


円％

（a）信託報酬 20 0.180 (a)信託報酬＝作成期間の平均基準価額×信託報酬率

（投信会社） (18) (0.158) 委託した資金の運用の対価

（販売会社） (－) ( －) 運用報告書など各種書類の送付、口座内でのファンドの管理、購入後の情報提供などの対価


（b）売買委託手数料 1 0.007 (b)売買委託手数料＝作成期間の売買委託手数料÷作成期間の平均受益権口数売買委託手数料は、有価証券等の売買の際、売買仲介人に支払う手数料

（株式） ( 1) (0.006)

（新株予約権付社債（転換社債）） ( 0) (0.001)

（c）その他費用 11 0.101 (c)その他費用＝作成期間のその他費用÷作成期間の平均受益権口数




（信用取引） ( 6) (0.056) 信用取引は、株式信用取引に係る費用

（その他） ( 3) (0.027) その他は、信用取引にかかる品貸料等

合計 32 0.288

作成期間の平均基準価額は、11,123円です。

（注）作成期間の費用（消費税等のかかるものは消費税等を含む）は、追加・解約により受益権口数に変動があるため、簡便法により算出

した結果です。（注）各金額は項目ごとに円未満は四捨五入してあります。（注）売買委託手数料およびその他費用は、このファンドが組み入れている親投資信託が支払った金額のうち、当ファンドに対応するもの

を含みます。（注）各比率は１万口当たりのそれぞれの費用金額（円未満の端数を含む）を作成期間の平均基準価額で除して100を乗じたもので、項目

ごとに小数第３位未満は四捨五入してあります。

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－ 33 －


○売買及び取引の状況 (2018年８月16日～2019年２月15日)

銘柄第49期～第54期

設定解約口数金額口数金額

千口千円千口千円ストラテジックＣＢマザーファンド 184,351 308,635 34,410 56,970

○株式売買比率 (2018年８月16日～2019年２月15日)



(a) 当作成期中の株式売買金額 3,259,960千円 (b) 当作成期中の平均組入株式時価総額 714,007千円

(c) 売買高比率（a）／（b） 4.56 （注）(b)は各月末現在の組入株式時価総額の平均。

○利害関係人との取引状況等 (2018年８月16日～2019年２月15日)


利害関係人とは、投資信託及び投資法人に関する法律第11条第1項に規定される利害関係人です。

○第一種金融商品取引業、第二種金融商品取引業又は商品取引受託業務を兼業している委託会社の自己取引状況 (2018年８月16日～2019年２月15日)


○自社による当ファンドの設定・解約状況 (2018年８月16日～2019年２月15日)



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－ 34 －


○組入資産の明細 (2019年２月15日現在)

銘柄第48期末第54期末


千口千口千円

ストラテジックＣＢマザーファンド 1,671,395 1,821,336 2,995,916 （注）親投資信託の2019年２月15日現在の受益権総口数は、14,329,959千口です。

○投資信託財産の構成 (2019年２月15日現在)

項目第54期末

評価額比率

千円％

ストラテジックＣＢマザーファンド 2,995,916 99.4



○資産、負債、元本及び基準価額の状況

項目第49期末第50期末第51期末第52期末第53期末第54期末

2018年９月18日現在 2018年10月15日現在 2018年11月15日現在 2018年12月17日現在 2019年１月15日現在 2019年２月15日現在

円円円円円円

(A) 資産 2,829,682,123 2,927,570,227 2,930,276,835 2,973,211,068 2,954,305,021 3,014,956,313

コール・ローン等 22,163,850 25,099,070 12,208,108 14,220,743 10,402,515 19,040,099

ストラテジックＣＢマザーファンド(評価額) 2,796,964,308 2,902,471,157 2,906,335,499 2,947,660,222 2,943,902,506 2,995,916,214

未収入金 10,553,965 － 11,733,228 11,330,103 －－

(B) 負債 22,073,560 13,157,413 9,335,137 14,566,039 4,054,269 4,059,409

未払収益分配金 2,497,671 2,634,153 2,629,188 2,687,960 2,686,940 2,746,064

未払解約金 18,565,627 9,619,657 5,616,347 10,675,919 193,126 －

未払信託報酬 931,870 766,403 882,801 923,068 830,829 899,363

未払利息 29 18 16 17 9 13

その他未払費用 78,363 137,182 206,785 279,075 343,365 413,969

(C) 純資産総額(Ａ－Ｂ) 2,807,608,563 2,914,412,814 2,920,941,698 2,958,645,029 2,950,250,752 3,010,896,904

元本 2,497,671,734 2,634,153,856 2,629,188,808 2,687,960,358 2,686,940,889 2,746,064,603

次期繰越損益金 309,936,829 280,258,958 291,752,890 270,684,671 263,309,863 264,832,301

(D) 受益権総口数 2,497,671,734口 2,634,153,856口 2,629,188,808口 2,687,960,358口 2,686,940,889口 2,746,064,603口

１万口当たり基準価額(Ｃ／Ｄ) 11,241円 11,064円 11,110円 11,007円 10,980円 10,964円（注）当ファンドの第49期首元本額は2,497,878,949円、第49～54期中追加設定元本額は314,651,496円、第49～54期中一部解約元本額は

66,465,842円です。（注）１口当たり純資産額は、第49期1.1241円、第50期1.1064円、第51期1.1110円、第52期1.1007円、第53期1.0980円、第54期1.0964円で

す。


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－ 35 －


○損益の状況


2018年８月16日～ 2018年９月18日

2018年９月19日～ 2018年10月15日

2018年10月16日～ 2018年11月15日

2018年11月16日～ 2018年12月17日

2018年12月18日～ 2019年１月15日

2019年１月16日～ 2019年２月15日

円円円円円円

(A) 配当等収益 △ 614 △ 561 △ 516 △ 618 △ 383 △ 333

支払利息 △ 614 △ 561 △ 516 △ 618 △ 383 △ 333

(B) 有価証券売買損益 12,356,861 △ 44,077,484 15,580,584 △ 24,256,792 △ 3,698,275 △ 594,752

売買益 12,561,569 78,190 15,601,813 131,200 59,219 －

売買損 △ 204,708 △ 44,155,674 △ 21,229 △ 24,387,992 △ 3,757,494 △ 594,752

(C) 信託報酬等 △ 1,010,266 △ 830,874 △ 957,181 △ 1,000,891 △ 900,935 △ 975,013

(D) 当期損益金(Ａ＋Ｂ＋Ｃ) 11,345,981 △ 44,908,919 14,622,887 △ 25,258,301 △ 4,599,593 △ 1,570,098

(E) 前期繰越損益金 26,562,162 35,262,436 △ 12,215,546 △ 177,407 △ 28,062,240 △ 35,307,864

(F) 追加信託差損益金 274,526,357 292,539,594 291,974,737 298,808,339 298,658,636 304,456,327

(配当等相当額) ( 243,079,999) ( 259,816,946) ( 259,441,044) ( 266,669,985) ( 266,632,848) ( 273,575,405)

(売買損益相当額) ( 31,446,358) ( 32,722,648) ( 32,533,693) ( 32,138,354) ( 32,025,788) ( 30,880,922)

(G) 計(Ｄ＋Ｅ＋Ｆ) 312,434,500 282,893,111 294,382,078 273,372,631 265,996,803 267,578,365

(H) 収益分配金 △ 2,497,671 △ 2,634,153 △ 2,629,188 △ 2,687,960 △ 2,686,940 △ 2,746,064

次期繰越損益金(Ｇ＋Ｈ) 309,936,829 280,258,958 291,752,890 270,684,671 263,309,863 264,832,301

追加信託差損益金 274,526,357 292,539,594 291,974,737 298,808,339 298,658,636 304,456,327

(配当等相当額) ( 243,079,973) ( 259,854,907) ( 259,441,396) ( 266,669,877) ( 266,632,846) ( 273,575,352)

(売買損益相当額) ( 31,446,384) ( 32,684,687) ( 32,533,341) ( 32,138,462) ( 32,025,790) ( 30,880,975)

分配準備積立金 57,502,439 55,010,389 52,491,726 49,591,201 46,835,735 44,052,114

繰越損益金 △ 22,091,967 △ 67,291,025 △ 52,713,573 △ 77,714,869 △ 82,184,508 △ 83,676,140 （注）損益の状況の中で(B)有価証券売買損益は各期末の評価換えによるものを含みます。（注）損益の状況の中で(C)信託報酬等には信託報酬に対する消費税等相当額を含めて表示しています。（注）損益の状況の中で(F)追加信託差損益金とあるのは、信託の追加設定の際、追加設定をした価額から元本を差し引いた差額分をいい

ます。（注）分配金の計算過程（2018年８月16日～2019年２月15日）は以下の通りです。

項目 2018年８月16日～ 2018年９月18日

2018年９月19日～ 2018年10月15日

2018年10月16日～ 2018年11月15日

2018年11月16日～ 2018年12月17日

2018年12月18日～ 2019年１月15日

2019年１月16日～ 2019年２月15日

a. 配当等収益(経費控除後) 0円 409,949円 265,166円 0円 0円 0円

b. 有価証券売買等損益(経費控除後・繰越欠損金補填後) 0円 0円 0円 0円 0円 0円

c. 信託約款に定める収益調整金 252,434,390円 259,854,907円 259,441,396円 266,669,877円 266,632,846円 273,575,352円

d. 信託約款に定める分配準備積立金 60,000,110円 57,234,593円 54,855,748円 52,279,161円 49,522,675円 46,798,178円

e. 分配対象収益(a＋b＋c＋d) 312,434,500円 317,499,449円 314,562,310円 318,949,038円 316,155,521円 320,373,530円

f. 分配対象収益(１万口当たり) 1,250円 1,205円 1,196円 1,186円 1,176円 1,166円

g. 分配金 2,497,671円 2,634,153円 2,629,188円 2,687,960円 2,686,940円 2,746,064円

h. 分配金(１万口当たり) 10円 10円 10円 10円 10円 10円


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－ 36 －



第49期第50期第51期第52期第53期第54期

１万口当たり分配金（税込み） 10円 10円 10円 10円 10円 10円

○お知らせ

2018年８月16日から2019年２月15日までの期間に実施いたしました約款変更はございません。




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－ 37 －


第15期 (決算日 2018年８月15日)

(2017年８月16日～2018年８月15日）

信託期間 2004年６月30日から原則無期限です。

運用方針主として、転換社債、新株予約権付社債券および株式を中心に投資を行ない、信託財産の中長

期的な投資成果をはかることをめざします。

主要運用対象転換社債、新株予約権付社債券および株式を主要投資対象とします。

組入制限株式への投資割合には、制限を設けません。


主として、転換社債、新株予約権付社債券を中心に投資を行なうとともに、転換社債、新株予約権付社債券

と、信用取引による株式の空売りによる裁定取引を行ない、中長期的に安定的な収益の獲得をめざします。

信託財産全体における実質平均残存年限は、原則として２～４年となるように調整します。

ポートフォリオの平均格付(格付は、格付投資情報センター、日本格付研究所、ムーディーズ・インベスター

ズ・サービス、スタンダード・アンド・プアーズ・レーティングズ・サービシズの順に各社が付与した格付を用

いるものとします。ただし、いずれの社も格付を付与していない場合には、委託者が当該格付と同等の信用度を

有すると判断したものを用いるものとします｡)は、原則としてＢＢＢ相当以上となるように投資を行ないます。



＜436380＞

運用報告書


ファンド概要

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－ 38 －



決算期基準価額 C B - Q U I C K 平均

株式組入比率


信用取引比率

純資産総額

期中騰落率

（参考指数）期中騰落率

円％％％％％百万円

11期(2014年８月15日) 13,933 0.1 783.77 5.1 － 83.4 △20.1 5,002

12期(2015年８月17日) 15,483 11.1 879.29 12.2 0.0 85.1 △19.4 6,256

13期(2016年８月15日) 15,570 0.6 858.67 △ 2.3 － 82.2 △ 9.8 11,178

14期(2017年８月15日) 16,340 4.9 956.72 11.4 0.5 87.5 △18.5 22,236

15期(2018年８月15日) 16,688 2.1 977.20 2.1 － 91.4 △18.8 26,192


年月日基準価額 C B - Q U I C K 平均株式

組入比率


信用取引比率騰落率（参考指数）騰落率

(期首) 円％％％％％

2017年８月15日 16,340 － 956.72 － 0.5 87.5 △18.5

８月末 16,332 △0.0 961.23 0.5 0.3 86.4 △17.7

９月末 16,508 1.0 967.07 1.1 0.1 87.5 △18.8

10月末 16,754 2.5 984.99 3.0 0.6 87.3 △23.8

11月末 16,769 2.6 999.20 4.4 0.0 85.7 △24.2

12月末 16,776 2.7 1,015.21 6.1 － 86.2 △25.5

2018年１月末 16,791 2.8 1,017.27 6.3 － 85.6 △25.1

２月末 16,785 2.7 978.87 2.3 － 88.5 △22.1

３月末 16,696 2.2 970.79 1.5 － 89.4 △17.7

４月末 16,904 3.5 1,004.47 5.0 － 90.4 △19.8

５月末 16,737 2.4 1,021.97 6.8 － 89.7 △22.4

６月末 16,689 2.1 1,015.05 6.1 － 89.3 △22.5

７月末 16,875 3.3 993.79 3.9 － 90.1 △19.7

(期末)

2018年８月15日 16,688 2.1 977.20 2.1 － 91.4 △18.8 （注）騰落率は期首比です。




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－ 39 －


○運用経過 (2017年８月16日～2018年８月15日)



期間中、基準価額に影響した主な要因は以下の通

りです。


・転換社債型新株予約権付社債券（ＣＢ）発行企業

の株価が上昇したことにより、ＣＢ価格が上昇し

たこと。

・事業債のクレジットスプレッド（企業の信用力に

応じた国債との利回り格差）が縮小したこと。


・国債などの利回りが上昇（債券価格は下落）したこと。

・ＣＢのインプライド・ボラティリティ（予想変動率、ＩＶ）が低下したこと。

基準価額（指数化）の推移 CB-QUICK平均（指数化）の推移



2017/08/15 2018/08/01 2017/08/24 2018/08/15

16,340円 16,959円 16,283円 16,688円



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－ 40 －


(投資環境)

期間の初めから2018年１月中旬にかけては、北朝鮮の核実験などによる情勢の緊迫化から投資家のリスク

回避姿勢が強まったことなどが株価の重しとなったものの、良好な経済指標の発表などを受けて国内景気の

回復基調が示されたことや、衆議院選挙における与党の勝利を受けて政府の経済成長戦略の継続見通しが強

まったこと、米国において連邦法人税率の引き下げを含む税制改革の実現が確実となり景気の押し上げへの

期待が高まったことなどから、国内市場の株価は上昇しました。そうしたなか、ＣＢ市場では、決算発表で

良好な業績動向が確認されたイン・ザ・マネー（発行企業の株価が転換価格を上回る状態）銘柄を中心に上

昇する展開となりました。１月下旬から３月下旬にかけては、米国財務長官によるアメリカドル安の容認発

言などを契機とする円高／アメリカドル安への動きや、米国大統領が鉄鋼製品に高関税を課す意向を表明し

たことによる保護主義的政策への警戒などから、国内市場の株価は下落しました。そうしたなか、ＣＢ市場

では、残存額が相対的に多い銘柄などが下落しました。４月上旬から５月中旬にかけては、米国などによる

シリアへの軍事攻撃の影響が限定的となり中東情勢を巡る警戒感が和らいだことや、円安／アメリカドル高

への動きを受けた企業業績の改善観測などから、国内市場の株価は上昇しました。そうしたなか、ＣＢ市場

では、良好な業績動向が見込める企業のＣＢを中心に上昇しました。５月下旬から期間末にかけては、イタ

リアの政局混迷などが嫌気されたことや、米国と中国との間の貿易摩擦の激化が懸念されたこと、米国とト

ルコの関係悪化などを背景としたトルコリラの急落を受けて、投資家のリスク回避姿勢が強まったことなど

から、国内市場の株価は下落しました。そうしたなか、ＣＢ市場は、外需依存の大きい企業のＣＢなどが軟

調な展開となりました。

ＣＢへの投資およびＣＢと原資産である株式との裁定取引を通じ、株価下落時における基準価額への影響

を軽減しつつ、安定的な収益の確保に努めました。ＣＢの組入銘柄につきましては、株式価値と債券価値の

バランスが良いと思われる銘柄を中心としたポートフォリオを維持するように、ＣＢ価格の水準に応じて調

整しました。株式信用取引につきましては、株価の上昇度が高まった銘柄のヘッジ取引や株価連動銘柄の裁

定取引などを行なうために利用しました。

(ＣＢ組入比率)

設定や解約による資金変動時などを除き、86％から90％程度の水準を維持しました。


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－ 41 －



現状のＣＢのＩＶは割安であると判断しており、引き続き、株式価値と債券価値のバランスが良いと思わ

れるＣＢをポートフォリオの中心とすることにより、ボラティリティ（変動性）の上昇メリットを享受でき

るように努めます。また、株式信用取引について、株価水準に応じた信用売り株数の調整（株価上昇時の信

用売付け、株価下落時の信用買戻しを繰り返す操作）を行なうことにより、収益を積み上げるように心がけ

ます。

ＣＢ組入比率については、設定・解約による資金変動時などを除き、原則として高位を維持する方針です。


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－ 42 －


○１万口当たりの費用明細 (2017年８月16日～2018年８月15日)

項目当期


円％

（a）売買委託手数料 1 0.004 (a)売買委託手数料＝期中の売買委託手数料÷期中の平均受益権口数売買委託手数料は、有価証券等の売買の際、売買仲介人に支払う手数料

（株式） ( 0) (0.002)

（新株予約権付社債（転換社債）） ( 0) (0.001)

（b）その他費用 53 0.319 (b)その他費用＝期中のその他費用÷期中の平均受益権口数


（信用取引） (38) (0.229) 信用取引は、株式信用取引に係る費用

（その他） (15) (0.088) その他は、信用取引にかかる品貸料等

合計 54 0.323




○売買及び取引の状況 (2017年８月16日～2018年８月15日)

買付売付

株数金額株数金額

国

内

千株千円千株千円上場－－ 766 1,910,086 (729) (－)

（注）金額は受け渡し代金。（注）( )内は株式分割、予約権行使、合併等による増減分です。

株式

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－ 43 －


買付売付

額面金額額面金額千円千円千円千円国内 6,454,000 7,018,811 1,270,000 1,411,168 (1,360,000) (1,582,005) （注）金額は受け渡し代金。（経過利子分は含まれておりません。）（注）( )内は予約権行使、償還等による増減分で、上段の数字には含まれておりません。

○株式売買比率 (2017年８月16日～2018年８月15日)

項目当期

(a) 期中の株式売買金額 1,910,086千円 (b) 期中の平均組入株式時価総額 61,880千円


○利害関係人との取引状況等 (2017年８月16日～2018年８月15日)



○第一種金融商品取引業、第二種金融商品取引業又は商品取引受託業務を兼業している委託会社の自己取引状況 (2017年８月16日～2018年８月15日)


新株予約権付社債（転換社債）

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－ 44 －


○組入資産の明細 (2018年８月15日現在)

2018年８月15日現在の組入れはございません。

銘柄期首(前期末)

株数

千株

金属製品（－％）

東プレ 37.7

合計株数 37

銘柄数 1 （注）銘柄欄の( )内は、国内株式の評価総額に対する各業種の比率。

銘柄当期末

額面金額評価額

千円千円

ホクトＣＢ第１回 140,000 139,300

昭和産業ＣＢ第10回 130,000 135,200

大阪ソーダＣＢ第５回 50,000 71,350

大阪ソーダＣＢ第６回 134,000 141,370

ソディックＣＢ第１回 170,000 191,250

ソニーＣＢ第６回 1,403,000 1,852,661

あらたＣＢ第２回 150,000 155,250

シークスＣＢ第１回 260,000 321,750

スターゼンＣＢ第１回 130,000 149,630

ＳＨＩＭＩＺＵＣＯＲＰユーロ円ＣＢ2020年償還 400,000 407,760

ＫＡＮＤＥＮＫＯＣＯＬＴＤユーロ円ＣＢ2021年償還 310,000 340,612

ＥＺＡＫＩＧＬＩＣＯＣＯＬＴＤユーロ円ＣＢ2024年償還 900,000 935,550

ＳＡＮＥＩＡＲＣＨＩＴＥＣＴＵＲＥＰＬＡＮＮＩＮＧユーロ円ＣＢ2022年償還 100,000 98,250

ＩＩＤＡＧＲＯＵＰＨＯＬＤＩＮＧＳユーロ円ＣＢ2020年償還 400,000 401,560

ＴＥＩＪＩＮＬＴＤユーロ円ＣＢ2021年償還 600,000 702,150

ＴＯＲＡＹＩＮＤＵＳＴＲＩＥＳＩＮＣユーロ円ＣＢ2021年償還 1,200,000 1,323,900

ＧＭＯＰＡＹＭＥＮＴＧＡＴＥＷＡＹＩＮＣユーロ円ＣＢ2023年償還 400,000 434,400

ＭＩＴＳＵＢＩＳＨＩＣＨＥＭＩＣＡＬＨＬＤＧユーロ円ＣＢ2024年償還 900,000 939,600

ＳＨＩＯＮＯＧＩユーロ円ＣＢ2019年償還 650,000 967,687

ＴＥＲＵＭＯユーロ円ＣＢ2021年償還 900,000 1,351,125

ＫＡＮＳＡＩＰＡＩＮＴＣＯＬＴＤユーロ円ＣＢ2022年償還 200,000 203,200

国内株式

国内新株予約権付社債（転換社債）

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銘柄当期末

額面金額評価額

千円千円

ＲＥＳＯＲＴＴＲＵＳＴユーロ円ＣＢ2021年償還 400,000 393,300

ＣＹＢＥＲＡＧＥＮＴＩＮＣユーロ円ＣＢ2023年償還 200,000 231,100

ＳＵＭＩＴＯＭＯＭＥＴＡＬＭＩＮＩＮＧＣＯＬＴＤユーロ円ＣＢ2023年償還 1,000,000 1,001,500

ＯＳＧユーロ円ＣＢ2022年償還 100,000 144,550

ＭＩＮＥＢＥＡＭＩＴＳＵＭＩＩＮＣユーロ円ＣＢ2022年償還 1,110,000 1,307,580

ＧＳＹＵＡＳＡＣＯＲＰユーロ円ＣＢ2019年償還 480,000 480,600

ＡＤＶＡＮＴＥＳＴＣＯＲＰユーロ円ＣＢ2019年償還 450,000 675,675

ＯＢＡＲＡＧＲＯＵＰユーロ円ＣＢ2020年償還 500,000 501,250

ＭＵＳＡＳＨＩＳＥＩＭＩＴＳＵＩＮＤＵＳＴＲＹユーロ円ＣＢ2018年償還 1,380,000 1,470,390

ＳＵＺＵＫＩＭＯＴＯＲＣＯＲＰユーロ円ＣＢ2023年償還 750,000 1,356,937

ＭＥＤＩＰＡＬＨＯＬＤＩＮＧＳＣＯＲＰユーロ円ＣＢ2022年償還 200,000 219,050

ＳＣＲＥＥＮＨＯＬＤＩＮＧＳユーロ円ＣＢ2025年償還 670,000 703,500

ＮＩＰＲＯＣＯＲＰユーロ円ＣＢ2021年償還 400,000 448,100

ＵＮＩＣＨＡＲＭＣＯＲＰユーロ円ＣＢ2020年償還 200,000 278,000

Ｔ＆ＤＨＯＬＤＩＮＧＳＩＮＣユーロ円ＣＢ2020年償還 600,000 598,350

ＲＥＬＯＧＲＯＵＰＩＮＣユーロ円ＣＢ2021年償還 200,000 215,500

ＮＡＧＯＹＡＲＡＩＬＲＯＡＤユーロ円ＣＢ2024年償還 100,000 105,935

ＳＥＮＫＯユーロ円ＣＢ2022年償還 400,000 437,300

ＡＮＡＨＯＬＤＩＮＧＳＩＮＣユーロ円ＣＢ2024年償還 300,000 303,000

ＣＨＵＧＯＫＵＥＬＥＣＴＲＩＣＰＯＷＥＲユーロ円ＣＢ2020年償還 500,000 498,000

ＴＯＨＯＫＵＥＬＥＣＴＲＩＣＰＯＷＥＲユーロ円ＣＢ2020年償還 200,000 197,530

ＫＹＵＳＨＵＥＬＥＣＴＲＩＣＰＯＷＥＲＣＯＩＮＣユーロ円ＣＢ2022年償還 50,000 51,575

ＨＩＳユーロ円ＣＢ2019年償還 50,000 50,187

ＨＩＳユーロ円ＣＢ2024年償還 200,000 202,850

ＫＯＮＡＭＩＨＯＬＤＩＮＧＳＣＯＲＰユーロ円ＣＢ2022年償還 670,000 815,055

合計額面・金額 20,637,000 23,950,371

銘柄数＜比率＞ 46 ＜91.4％＞（注）評価額欄の＜＞内は、純資産総額に対する評価額の比率。

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－ 46 －


○信用取引の状況 (2018年８月15日現在)

銘柄

信用取引売建残高当期末

株数評価額

千株千円関電工 65 73,515

江崎グリコ 5 28,850

塩野義製薬 130 798,070

テルモ 175 1,008,000

関西ペイント 5 11,165

サイバーエージェント 15 87,150

オーエスジー 5 11,780

ソディック 20 19,840

ミネベアミツミ 80 152,720

ソニー 170 1,020,000

アドバンテスト 15 36,585

スズキ 140 1,046,500

メディパルホールディングス 5 10,590

ＳＣＲＥＥＮホールディングス 1 7,900

ユニ・チャーム 75 251,475

リログループ 5 13,940

センコーグループホールディングス 60 54,660

コナミホールディングス 60 282,600

合計 1,031 4,915,340

○投資信託財産の構成 (2018年８月15日現在)

項目当期末

評価額比率

千円％

新株予約権付社債(転換社債) 23,950,371 75.1

コール・ローン等、その他 7,959,599 24.9


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－ 47 －


○資産、負債、元本及び基準価額の状況（2018年８月15日現在)

項目当期末

円

(A) 資産 32,929,770,909

コール・ローン等 1,897,423,308

公社債(評価額) 23,950,371,500

信用取引預け金 4,048,104,342

未収入金 14,071,759

差入保証金 3,019,800,000

(B) 負債 6,737,442,873

信用売証券 4,915,340,000

未払金 801,221,031

未払利息 1,842

差入保証金代用有価証券 1,019,800,000

その他未払費用 1,080,000

(C) 純資産総額(Ａ－Ｂ) 26,192,328,036

元本 15,695,015,540

次期繰越損益金 10,497,312,496

(D) 受益権総口数 15,695,015,540口



（注）2018年８月15日現在の元本の内訳は以下の通りです。・ＰＦストラテジックＣＢ（適格機関投資家転売制限付） 10,148,952,211円・ストラテジックＣＢファンド（適格機関投資家専用) 3,874,667,888円・ストラテジックＣＢオープン（適格機関投資家向け) 1,671,395,441円

（注）１口当たり純資産額は1.6688円です。（注）2018年８月15日現在、信用取引等に係る差入保証金代用有価

証券として担保に供している資産は以下の通りです。・新株予約権付社債（転換社債） 1,056,400,000円

○損益の状況 (2017年８月16日～2018年８月15日)

項目当期

円

(A) 配当等収益 △ 425,730

受取配当金 133,000

受取利息 15,096

その他収益金 32

支払利息 △ 573,858

(B) 有価証券売買損益 550,034,454

売買益 1,916,826,784

売買損 △ 1,366,792,330

(C) 保管費用等 △ 78,703,488

(D) 当期損益金(Ａ＋Ｂ＋Ｃ) 470,905,236

(E) 前期繰越損益金 8,627,971,160

(F) 追加信託差損益金 2,282,355,801

(G) 解約差損益金 △ 883,919,701

(H) 計(Ｄ＋Ｅ＋Ｆ＋Ｇ) 10,497,312,496

次期繰越損益金(Ｈ) 10,497,312,496 （注）損益の状況の中で(B)有価証券売買損益は期末の評価換えに





○お知らせ

2017年８月16日から2018年８月15日までの期間に実施いたしました約款変更はございません。


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－ 48 －

＜942545＞

第48期 (決算日 2018年８月24日) 第50期 (決算日 2018年10月24日) 第52期 (決算日 2018年12月25日)

第49期 (決算日 2018年９月25日) 第51期 (決算日 2018年11月26日) 第53期 (決算日 2019年１月24日)


｢国内債券クレジット特化型オープン（適格機関投資家向け）」は、2019年１月24日に第53期の決算を行ないまし

たので、第48期から第53期の運用状況をまとめてご報告申しあげます。


商品分類追加型投信／国内／債券（私募）


運用方針主として、「国内債券クレジット特化型・マザーファンド」受益証券に投資を行ない、中長期的な信託財産の成長をめざし

て運用を行ないます。

主要運用対象


｢国内債券クレジット特化型・マザーファンド」受益証券を主要投資対象とします。

国内債券クレジット特化型・マザーファンド

わが国の公社債を主要投資対象とします。

組入制限


株式への実質投資割合は、信託財産の総額の10％以下とします。


国内債券クレジット特化型・マザーファンド

株式への投資は行ないません。


分配方針毎決算時、原則として分配対象額のなかから、基準価額水準、市況動向などを勘案して分配を行なう方針です。ただし、分

配対象額が少額の場合には分配を行なわないこともあります。




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－ 49 －


○最近30期の運用実績

決算期基準価額 N O M U R A - B P I（総合）

債券組入比率


税込み分配金

期中騰落率

(ベンチマーク) 期中騰落率

円円％％％百万円

24期(2016年８月24日) 10,677 5 △0.9 386.67 △0.9 99.0 1,156

25期(2016年９月26日) 10,610 5 △0.6 384.48 △0.6 99.1 1,138

26期(2016年10月24日) 10,608 5 0.0 384.68 0.1 99.0 1,149

27期(2016年11月24日) 10,502 5 △1.0 380.81 △1.0 99.1 1,113

28期(2016年12月26日) 10,471 5 △0.2 379.46 △0.4 99.0 1,103

29期(2017年１月24日) 10,457 5 △0.1 379.05 △0.1 99.0 1,107

30期(2017年２月24日) 10,427 5 △0.2 378.20 △0.2 99.0 1,116

31期(2017年３月24日) 10,435 5 0.1 378.68 0.1 99.1 1,101

32期(2017年４月24日) 10,473 5 0.4 380.16 0.4 99.1 1,097

33期(2017年５月24日) 10,446 5 △0.2 379.36 △0.2 99.1 1,074

34期(2017年６月26日) 10,447 5 0.1 379.56 0.1 99.1 1,175

35期(2017年７月24日) 10,417 5 △0.2 378.70 △0.2 99.0 1,839

36期(2017年８月24日) 10,456 5 0.4 380.29 0.4 99.1 1,848

37期(2017年９月25日) 10,453 5 0.0 380.45 0.0 99.0 1,671

38期(2017年10月24日) 10,410 5 △0.4 379.03 △0.4 99.0 1,615

39期(2017年11月24日) 10,438 5 0.3 380.42 0.4 99.2 1,812

40期(2017年12月25日) 10,442 5 0.1 380.62 0.1 99.1 1,539

41期(2018年１月24日) 10,416 5 △0.2 379.81 △0.2 98.9 1,732

42期(2018年２月26日) 10,447 5 0.3 381.15 0.4 99.0 1,809

43期(2018年３月26日) 10,474 5 0.3 382.33 0.3 99.1 1,925

44期(2018年４月24日) 10,449 5 △0.2 381.65 △0.2 99.0 2,156

45期(2018年５月24日) 10,452 5 0.1 381.90 0.1 99.0 2,244

46期(2018年６月25日) 10,468 5 0.2 382.66 0.2 99.1 2,388

47期(2018年７月24日) 10,411 5 △0.5 380.79 △0.5 99.1 2,515

48期(2018年８月24日) 10,389 5 △0.2 380.17 △0.2 99.0 2,540

49期(2018年９月25日) 10,346 5 △0.4 378.79 △0.4 99.1 2,548

50期(2018年10月24日) 10,348 5 0.1 379.09 0.1 99.2 2,678

51期(2018年11月26日) 10,398 5 0.5 381.11 0.5 99.2 2,670

52期(2018年12月25日) 10,457 5 0.6 383.76 0.7 99.1 2,692

53期(2019年１月24日) 10,483 5 0.3 385.10 0.3 99.1 2,687 （注）基準価額の騰落率は分配金込み。（注）当ファンドは親投資信託を組み入れますので､「債券組入比率」は実質比率を記載しております。（注）｢NOMURA-BPI(総合）」は、｢野村證券株式会社」が発表している、わが国の公募利付債市場全体の動きを表す代表的な債券の投資収益

指数です。




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－ 50 －


○当作成期中の基準価額と市況等の推移

決算期年月日基準価額 N O M U R A - B P I （総合）債券

組入比率騰落率 (ベンチマーク) 騰落率

第48期

(期首) 円％％％

2018年７月24日 10,411 － 380.79 － 99.1

７月末 10,443 0.3 381.98 0.3 99.1

(期末)

2018年８月24日 10,394 △0.2 380.17 △0.2 99.0

第49期

(期首)

2018年８月24日 10,389 － 380.17 － 99.0

８月末 10,383 △0.1 379.89 △0.1 99.0

(期末)

2018年９月25日 10,351 △0.4 378.79 △0.4 99.1

第50期

(期首)

2018年９月25日 10,346 － 378.79 － 99.1

９月末 10,352 0.1 378.99 0.1 99.2

(期末)

2018年10月24日 10,353 0.1 379.09 0.1 99.2

第51期

(期首)

2018年10月24日 10,348 － 379.09 － 99.2

10月末 10,365 0.2 379.64 0.1 99.1

(期末)

2018年11月26日 10,403 0.5 381.11 0.5 99.2

第52期

(期首)

2018年11月26日 10,398 － 381.11 － 99.2

11月末 10,400 0.0 381.24 0.0 99.1

(期末)

2018年12月25日 10,462 0.6 383.76 0.7 99.1

第53期

(期首)

2018年12月25日 10,457 － 383.76 － 99.1

12月末 10,459 0.0 384.13 0.1 99.1

(期末)

2019年１月24日 10,488 0.3 385.10 0.3 99.1 （注）期末の基準価額は分配金込み、騰落率は期首比です。（注）当ファンドは親投資信託を組み入れますので、「債券組入比率」は実質比率を記載しております。

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○運用経過 (2018年７月25日～2019年１月24日)





（注）分配金再投資基準価額およびNOMURA-BPI（総合）は、作成期首（2018年７月24日）の値が基準価額と同一となるように指数化してお

ります。


（注）NOMURA-BPI（総合）は当ファンドのベンチマークです。


当ファンドは、主として、わが国の公社債に実質的に分散投資を行ない、「野村ボンド・パフォーマンス・

インデックス（総合）」（NOMURA-BPI（総合））を上回る投資成果をめざして運用を行なっております。当作成

期間中における基準価額の主な変動要因は、以下の通りです。


・米国とトルコの関係悪化などを背景としたトルコリラの急落などを受けて投資家のリスク回避姿勢が強ま

ったこと。

・中国経済の減速懸念、イタリアの財政問題や英国の欧州連合（ＥＵ）からの離脱を巡る警戒感などを背景

に、世界経済の先行き不透明感が広がったこと。

作成期間中の基準価額等の推移

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－ 52 －



・日銀が金融政策決定会合で国債買入れを弾力的に行なうこととし長期金利の変動幅の拡大を容認したこと。

・米国の堅調な内容の経済指標の発表を受けて米国長期金利が上昇したこと（期間の初め～2018年10月上旬）。

(国内債券市況)

国内債券市場では、10年国債利回りは、期間の初めと比べて低下（債券価格は上昇）しました。

期間の初めから2018年10月上旬にかけては、米国とトルコの関係悪化などを背景としたトルコリラの急落

などを受けて投資家のリスク回避姿勢が強まったことなどが利回りの低下要因となったものの、日銀が金融

政策決定会合で国債買入れを弾力的に行なうこととし長期金利の変動幅の拡大を容認したことや、米国の堅

調な内容の経済指標の発表を受けて米国長期金利が上昇したことなどを背景に、10年国債利回りは上昇（債

券価格は下落）しました。10月中旬から期間末にかけては、日銀総裁の発言を背景とする金融緩和の長期化

観測や、中国経済の減速懸念、イタリアの財政問題や英国のＥＵからの離脱を巡る警戒感、米国連邦準備制

度理事会（ＦＲＢ）が追加利上げを決定したことなどを受けた世界経済の先行き不透明感などから、10年国

債利回りは低下しました。

クレジット市場では、期間の初めから2018年10月上旬にかけては、堅調な企業収益動向などから事業債を

中心に対国債スプレッド（利回り格差）は概ね安定的に推移しましたが、10月中旬以降は、グローバルな金

融市場の変動の高まりなどから円建外債などでスプレッドの拡大が見られました。

(当ファンド)

当ファンドは、「国内債券クレジット特化型・マザーファンド」受益証券を高位に組み入れて運用を行ない

ました。

(国内債券クレジット特化型・マザーファンド)

期間中、クレジット市場は概ね安定的に推移すると想定し、事業債を中心にクレジット比率を高位に保ち

ました。信用力対比でスプレッドの魅力度の高い事業債を購入し、スプレッドが縮小した一部事業債で利益

を確定しました。また、投資法人債などＡＢＳ（資産担保証券）の組入比率をキャリー収益の向上を狙い高

めとしました。なお、ベンチマークに対する金利リスクは取らないため、デュレーション（金利感応度）お

よび残存期間配分は、ベンチマークと概ね同程度を維持しました。

投資環境


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期間中における基準価額は、1.0％（分配金再投資ベース）の値上がりとなり、ベンチマークである

｢NOMURA-BPI（総合）」の上昇率1.1％を概ね0.1％下回りました。

ベンチマークとの差異における主な要因は以下の通りです。＜プラス要因＞

・期間中、国債に対して相対的に収益率が高かった事業債、ＡＢＳをベンチマーク対比でオーバーウェイト

としたこと（2018年12月を除く）。

・銘柄選択効果がプラスに寄与したこと。

＜マイナス要因＞

・ 2018年12月、国債に対して相対的に収益率が低かった事業債、ＡＢＳをベンチマーク対比でオーバーウェ

イトとしたこと。

（注）基準価額の騰落率は分配金（税込み）込みです。

（注）NOMURA-BPI（総合）は当ファンドのベンチマークです。


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－ 54 －







2018年７月25日～ 2018年８月24日

2018年８月25日～ 2018年９月25日

2018年９月26日～ 2018年10月24日

2018年10月25日～ 2018年11月26日

2018年11月27日～ 2018年12月25日

2018年12月26日～ 2019年１月24日

当期分配金 5 5 5 5 5 5

(対基準価額比率) 0.048％ 0.048％ 0.048％ 0.048％ 0.048％ 0.048％

当期の収益 3 3 4 5 5 5

当期の収益以外 1 1 0 －－－

翌期繰越分配対象額 925 923 923 925 926 927 （注）対基準価額比率は当期分配金（税込み）の期末基準価額（分配金込み）に対する比率であり、ファンドの収益率とは異なります。



(当ファンド)

引き続き、ファンドの基本方針に則り、「国内債券クレジット特化型・マザーファンド」受益証券を原則と

して高位に組み入れて運用を行ないます。

(国内債券クレジット特化型・マザーファンド)

引き続きデュレーションおよび残存期間配分をベンチマークと同程度とし、ベンチマークに対する金利リ

スクは抑える方針です。

種別配分では、米中貿易摩擦など、企業業績に与える影響の不透明感はありますが、クレジット市場のフ

ァンダメンタルズ（経済の基礎的条件）は概ね堅調とみています。日銀の買入れオペの継続で、短・中期ゾ

ーンを中心に需給が支えられ、また投資家の利回りを求める需要は根強く、スプレッドは横ばいから拡大し

ても限定的と予想し、事業債などのクレジット債のオーバーウェイトを維持する方針です。一方で、引き続

き個別の企業業績動向に注意を払い、保有銘柄のリスク管理に努めていきます。また、グローバルなリスク

オフの動きなどに注意を払っていきます。

銘柄選択は相対的に信用力が安定していると判断される銘柄や業種を中心に購入を検討していきます。



分配金

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－ 55 －


○１万口当たりの費用明細 (2018年７月25日～2019年１月24日)



円％

（a）信託報酬 19 0.180 (a)信託報酬＝作成期間の平均基準価額×信託報酬率

（投信会社） (17) (0.163) 委託した資金の運用の対価

（販売会社） (－) ( －) 運用報告書など各種書類の送付、口座内でのファンドの管理、購入後の情報提供などの対価


（b）その他費用 2 0.017 (b)その他費用＝作成期間のその他費用÷作成期間の平均受益権口数




合計 21 0.197

作成期間の平均基準価額は、10,400円です。

（注）作成期間の費用（消費税等のかかるものは消費税等を含む）は、追加・解約により受益権口数に変動があるため、簡便法により算出

した結果です。（注）各金額は項目ごとに円未満は四捨五入してあります。（注）その他費用は、このファンドが組み入れている親投資信託が支払った金額のうち、当ファンドに対応するものを含みます。（注）各比率は１万口当たりのそれぞれの費用金額（円未満の端数を含む）を作成期間の平均基準価額で除して100を乗じたもので、項目

ごとに小数第３位未満は四捨五入してあります。

○売買及び取引の状況 (2018年７月25日～2019年１月24日)

銘柄第48期～第53期

設定解約口数金額口数金額

千口千円千口千円国内債券クレジット特化型・マザーファンド 219,490 293,289 115,698 155,021


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－ 56 －


○利害関係人との取引状況等 (2018年７月25日～2019年１月24日)



○第一種金融商品取引業、第二種金融商品取引業又は商品取引受託業務を兼業している委託会社の自己取引状況 (2018年７月25日～2019年１月24日)


○自社による当ファンドの設定・解約状況 (2018年７月25日～2019年１月24日)


○組入資産の明細 (2019年１月24日現在)

銘柄第47期末第53期末


千口千口千円

国内債券クレジット特化型・マザーファンド 1,869,751 1,973,543 2,674,349 （注）親投資信託の2019年１月24日現在の受益権総口数は、15,541,684千口です。

○投資信託財産の構成 (2019年１月24日現在)

項目第53期末

評価額比率

千円％

国内債券クレジット特化型・マザーファンド 2,674,349 99.1




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－ 57 －


○資産、負債、元本及び基準価額の状況

項目第48期末第49期末第50期末第51期末第52期末第53期末

2018年８月24日現在 2018年９月25日現在 2018年10月24日現在 2018年11月26日現在 2018年12月25日現在 2019年１月24日現在

円円円円円円

(A) 資産 2,543,001,082 2,550,908,893 2,680,923,432 2,672,640,796 2,701,405,285 2,698,867,657

コール・ローン等 11,062,948 14,805,383 13,896,375 14,115,868 14,233,551 14,356,597

国内債券クレジット特化型・マザーファンド(評価額) 2,528,318,944 2,536,103,510 2,667,027,057 2,658,524,928 2,678,908,344 2,674,349,426

未収入金 3,619,190 －－－ 8,263,390 10,161,634

(B) 負債 2,061,636 2,162,312 2,253,667 2,427,845 9,154,181 11,116,677

未払収益分配金 1,222,898 1,231,697 1,294,252 1,284,060 1,287,280 1,282,001

未払解約金－－－－ 6,755,554 8,628,196

未払信託報酬 767,071 789,802 753,050 861,500 762,999 789,042

未払利息 16 22 15 20 19 15

その他未払費用 71,651 140,791 206,350 282,265 348,329 417,423

(C) 純資産総額(Ａ－Ｂ) 2,540,939,446 2,548,746,581 2,678,669,765 2,670,212,951 2,692,251,104 2,687,750,980

元本 2,445,797,202 2,463,395,053 2,588,504,202 2,568,121,299 2,574,561,623 2,564,002,373

次期繰越損益金 95,142,244 85,351,528 90,165,563 102,091,652 117,689,481 123,748,607

(D) 受益権総口数 2,445,797,202口 2,463,395,053口 2,588,504,202口 2,568,121,299口 2,574,561,623口 2,564,002,373口

１万口当たり基準価額(Ｃ／Ｄ) 10,389円 10,346円 10,348円 10,398円 10,457円 10,483円（注）当ファンドの第48期首元本額は2,416,078,216円、第48～53期中追加設定元本額は292,829,311円、第48～53期中一部解約元本額は

144,905,154円です。（注）１口当たり純資産額は、第48期1.0389円、第49期1.0346円、第50期1.0348円、第51期1.0398円、第52期1.0457円、第53期1.0483円で

す。

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－ 58 －


○損益の状況


2018年７月25日～ 2018年８月24日

2018年８月25日～ 2018年９月25日

2018年９月26日～ 2018年10月24日

2018年10月25日～ 2018年11月26日

2018年11月27日～ 2018年12月25日

2018年12月26日～ 2019年１月24日

円円円円円円

(A) 配当等収益 △ 501 △ 595 △ 415 △ 653 △ 546 △ 538

受取利息 1 －－－－－

支払利息 △ 502 △ 595 △ 415 △ 653 △ 546 △ 538

(B) 有価証券売買損益 △ 3,157,487 △ 8,296,892 2,508,658 14,844,416 17,399,416 8,657,790

売買益 3,429 － 2,612,791 14,884,694 17,520,674 8,683,406

売買損 △ 3,160,916 △ 8,296,892 △ 104,133 △ 40,278 △ 121,258 △ 25,616

(C) 信託報酬等 △ 839,043 △ 863,608 △ 823,400 △ 942,070 △ 834,378 △ 862,883

(D) 当期損益金(Ａ＋Ｂ＋Ｃ) △ 3,997,031 △ 9,161,095 1,684,843 13,901,693 16,564,492 7,794,369

(E) 前期繰越損益金 6,828,736 1,627,758 △ 8,722,798 △ 8,244,105 4,345,086 19,507,329

(F) 追加信託差損益金 93,533,437 94,116,562 98,497,770 97,718,124 98,067,183 97,728,910

(配当等相当額) ( 191,988,670) ( 194,437,606) ( 206,158,229) ( 204,594,786) ( 205,593,831) ( 204,853,188)

(売買損益相当額) (△ 98,455,233) (△100,321,044) (△107,660,459) (△106,876,662) (△107,526,648) (△107,124,278)

(G) 計(Ｄ＋Ｅ＋Ｆ) 96,365,142 86,583,225 91,459,815 103,375,712 118,976,761 125,030,608

(H) 収益分配金 △ 1,222,898 △ 1,231,697 △ 1,294,252 △ 1,284,060 △ 1,287,280 △ 1,282,001

次期繰越損益金(Ｇ＋Ｈ) 95,142,244 85,351,528 90,165,563 102,091,652 117,689,481 123,748,607

追加信託差損益金 93,533,437 94,116,562 98,497,770 97,718,124 98,067,183 97,728,910

(配当等相当額) ( 192,001,132) ( 194,475,413) ( 206,202,783) ( 204,594,980) ( 205,613,652) ( 204,856,389)

(売買損益相当額) (△ 98,467,695) (△100,358,851) (△107,705,013) (△106,876,856) (△107,546,469) (△107,127,479)

分配準備積立金 34,278,081 33,128,049 32,834,809 33,051,462 32,950,712 32,987,039

繰越損益金 △ 32,669,274 △ 41,893,083 △ 41,167,016 △ 28,677,934 △ 13,328,414 △ 6,967,342 （注）損益の状況の中で(B)有価証券売買損益は各期末の評価換えによるものを含みます。（注）損益の状況の中で(C)信託報酬等には信託報酬に対する消費税等相当額を含めて表示しています。（注）損益の状況の中で(F)追加信託差損益金とあるのは、信託の追加設定の際、追加設定をした価額から元本を差し引いた差額分をいい

ます。（注）分配金の計算過程（2018年７月25日～2019年１月24日）は以下の通りです。

項目 2018年７月25日～ 2018年８月24日

2018年８月25日～ 2018年９月25日

2018年９月26日～ 2018年10月24日

2018年10月25日～ 2018年11月26日

2018年11月27日～ 2018年12月25日

2018年12月26日～ 2019年１月24日

a. 配当等収益(経費控除後) 838,011円 831,718円 1,114,495円 1,756,502円 1,564,509円 1,521,463円

b. 有価証券売買等損益(経費控除後・繰越欠損金補填後) 0円 0円 0円 0円 0円 0円

c. 信託約款に定める収益調整金 192,001,132円 194,475,413円 206,202,783円 204,594,980円 205,613,652円 204,856,389円

d. 信託約款に定める分配準備積立金 34,662,968円 33,528,028円 33,014,566円 32,579,020円 32,673,483円 32,747,577円

e. 分配対象収益(a＋b＋c＋d) 227,502,111円 228,835,159円 240,331,844円 238,930,502円 239,851,644円 239,125,429円

f. 分配対象収益(１万口当たり) 930円 928円 928円 930円 931円 932円

g. 分配金 1,222,898円 1,231,697円 1,294,252円 1,284,060円 1,287,280円 1,282,001円

h. 分配金(１万口当たり) 5円 5円 5円 5円 5円 5円


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－ 59 －



第48期第49期第50期第51期第52期第53期

１万口当たり分配金（税込み） 5円 5円 5円 5円 5円 5円

○お知らせ

2018年７月25日から2019年１月24日までの期間に実施いたしました約款変更は以下の通りです。







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－ 60 －


第15期（決算日 2018年７月24日)

(2017年７月25日～2018年７月24日）

信託期間 2003年７月25日から原則無期限です。

運用方針わが国の公社債に分散投資を行ない、「野村ボンド・パフォーマンス・インデックス（総合）」

を上回る投資成果をめざします。

主要運用対象わが国の公社債を主要投資対象とします。

組入制限株式への投資は行ないません。


主として、わが国の公社債に分散投資を行ない、中長期で安定的にベンチマークを上回る投資成果をめざしま

す。

投資対象とする公社債は、原則として取得時においてR&I、JCR、Moody's、S&Pのいずれか一社以上からＢＢＢ－

格相当以上の格付を付与されたものとします。

公社債への投資にあたっては、トップダウン(種別・格付／年限毎の配分)とボトムアップ(個別銘柄毎の信用力

評価)によるクレジット投資を行ない、ベンチマークに対する超過収益の獲得をめざします。



＜936278＞

運用報告書


ファンド概要

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－ 61 －


○ 近５期の運用実績

決算期基準価額 N O M U R A - B P I （総合 )

債券組入比率

純資産総額

期中騰落率


円％％％百万円

11期(2014年７月24日) 12,387 3.9 356.32 2.9 99.6 8,505

12期(2015年７月24日) 12,654 2.2 363.57 2.0 99.3 10,424

13期(2016年７月25日) 13,593 7.4 390.21 7.3 99.4 15,702

14期(2017年７月24日) 13,270 △2.4 378.70 △2.9 99.5 20,418

15期(2018年７月24日) 13,392 0.9 380.79 0.6 99.5 20,693 （注）｢NOMURA-BPI（総合）」（野村ボンド・パフォーマンス・インデックス（総合））は、「野村證券株式会社」が発表している、わが国の

公募利付債市場全体の動きを表す代表的な債券の投資収益指数です。


年月日基準価額 N O M U R A - B P I （総合 ) 債券


(期首) 円％％％

2017年７月24日 13,270 － 378.70 － 99.5

７月末 13,266 △0.0 378.55 △0.0 99.6

８月末 13,340 0.5 380.58 0.5 99.5

９月末 13,295 0.2 379.27 0.1 99.6

10月末 13,299 0.2 379.27 0.1 99.6

11月末 13,339 0.5 380.26 0.4 97.0

12月末 13,352 0.6 380.51 0.5 99.6

2018年１月末 13,335 0.5 379.85 0.3 99.6

２月末 13,391 0.9 381.29 0.7 99.5

３月末 13,416 1.1 381.91 0.8 99.7

４月末 13,410 1.1 381.64 0.8 99.6

５月末 13,444 1.3 382.50 1.0 99.5

６月末 13,454 1.4 382.67 1.0 99.8

(期末)

2018年７月24日 13,392 0.9 380.79 0.6 99.5 （注）騰落率は期首比です。




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－ 62 －


○運用経過 (2017年７月25日～2018年７月24日)


13,392円となり、騰落率は＋0.9％となりした。


通りです。


・北朝鮮情勢の緊迫化により投資家のリスク回避

姿勢が強まったこと。

・世界的な株安を受けた日本株式の下落により投

資家のリスク回避姿勢が強まったこと（2018年

２月上旬～４月上旬）。

・米国と中国の貿易摩擦の激化による世界経済の

成長鈍化懸念が強まったこと。

・事業債を中心にクレジット市場全体の対国債スプレッド（利回り格差）が安定的に推移したこと。


・内外の良好な経済指標の発表などを受けて国内株式市場が堅調に推移したこと（期間の初め～2018年１月）。

・欧米の長期金利が上昇基調で推移したこと（2017年９月中旬～2018年１月下旬）。

・日銀が金融政策決定会合で、金融緩和の副作用を軽減する対応を行なうとの見方が強まったこと（2018年

７月下旬～期間末）。

（債券市況）

国内債券市場では、10年国債利回りは、期間の初めと比べて上昇（債券価格は下落）しました。

期間の初めから2017年９月上旬にかけては、北朝鮮情勢の緊迫化により投資家のリスク回避姿勢が強まっ

たことから、10年国債利回りは低下（債券価格は上昇）しました。９月中旬から2018年１月下旬にかけては、

米国で税制改革法案が成立したことや内外の良好な経済指標の発表を受けて国内株式市場が堅調に推移した

こと、欧米の長期金利が上昇基調で推移したことなどを背景に、10年国債利回りは上昇しました。２月上旬

から４月上旬にかけては、世界的な株安を受けた日本株式の下落により投資家のリスク回避姿勢が強まった

ことや、黒田日銀総裁を再任する人事案が提出され、現行の金融政策の継続期待が高まったことなどを受け

て、10年国債利回りは低下しました。４月中旬から期間末にかけては、米国と中国の貿易摩擦の激化による

世界経済の成長鈍化懸念が強まったことなどから利回りが低下する局面があったものの、為替市場で円安／



2017/07/24 2018/07/09 2017/07/26 2018/07/24

13,270円 13,482円 13,264円 13,392円



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－ 63 －


アメリカドル高が進んだことや、日銀が金融緩和の副作用を軽減する対応を行なうとの見方が強まったこと

などを受けて、10年国債利回りは上昇しました。

期間中、クレジット市場では、堅調な企業収益動向や、日銀の社債買入れオペなどで需給環境が良好だっ

たことなどから、事業債を中心にクレジット市場全体の対国債スプレッドは安定的に推移しました。

期間中、クレジット市場は概ね安定的に推移すると想定し、事業債を中心にクレジット比率を高位に保ち

ました。信用力対比でスプレッドの魅力度の高い事業債を購入し、スプレッドが縮小した一部事業債で利益

を確定しました。また、投資法人債などＡＢＳ（資産担保証券）の組入比率はキャリー収益の向上を狙い高

めとしました。なお、ベンチマークに対する金利リスクは取らないため、デュレーション（金利感応度）お

よび残存期間配分は、ベンチマークと概ね同程度を維持しました。

期間中における基準価額は、0.9％の値上がりと

なり、ベンチマークである「NOMURA-BPI（総合）」

（野村ボンド・パフォーマンス・インデックス（総

合））の上昇率0.6％を概ね0.4％上回りました。

ベンチマークとの差異における主な要因は以下

の通りです。

＜プラス要因＞

・国債に対して相対的に収益率が高かった事業債、

ＡＢＳをベンチマーク対比でオーバーウェイト

としたこと。

・多くの銘柄選択効果がプラスに寄与したこと。


・一部の銘柄選択効果で僅かにマイナスに影響したこと。

基準価額とベンチマーク（指数化）の推移



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－ 64 －



引き続きデュレーションおよび残存期間配分をベンチマークと同程度とし、ベンチマークに対する金利リ

スクは抑える方針です。

種別配分では、クレジット市場のファンダメンタルズ（経済の基礎的条件）は、米国と中国の貿易摩擦な

ど通商政策を巡る不透明感などがあるものの、主要国の堅調な経済を背景に底堅い推移の継続を見込んでお

り、事業債などのクレジット債のオーバーウェイトを維持する方針です。一方で、引き続き個別の企業業績

動向に注意を払い、保有銘柄のリスク管理に努めていきます。また、グローバルなリスクオフの動きなどに

注意を払っていきます。

銘柄選択は相対的に信用力が安定していると判断される銘柄や業種を中心に購入を検討していきます。


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－ 65 －



項目当期


円％

（a）その他費用 0 0.000 (a)その他費用＝期中のその他費用÷期中の平均受益権口数


合計 0 0.000





買付額売付額

国

内

千円千円国債証券 2,523,620 3,215,208

特殊債券 502,377 608,171 社債券（投資法人債券を含む） 6,321,386 5,263,672

（注）金額は受け渡し代金。（経過利子分は含まれておりません。）






公社債

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－ 66 －



(Ａ)国内(邦貨建)公社債種類別開示

区分

当期末

額面金額評価額組入比率うちＢＢ格以下組入比率

残存期間別組入比率

５年以上２年以上２年未満

千円千円％％％％％

国債証券 5,168,000 5,939,952 28.7 － 28.7 －－

( 2,563,000) ( 2,831,563) (13.7) (－) (13.7) ( －) ( －)

金融債券 300,000 301,182 1.5 －－ 1.5 －

( 300,000) ( 301,182) ( 1.5) (－) ( －) ( 1.5) ( －)

普通社債券 (含む投資法人債券)

14,200,000 14,352,711 69.4 － 36.8 20.9 11.7

(14,200,000) (14,352,711) (69.4) (－) (36.8) (20.9) (11.7)

合計 19,668,000 20,593,845 99.5 － 65.5 22.4 11.7

(17,063,000) (17,485,456) (84.5) (－) (50.4) (22.4) (11.7) （注）( )内は非上場債で内書きです。（注）組入比率は、純資産総額に対する評価額の割合。（注）評価については金融商品取引業者、価格情報会社等よりデータを入手しています。

(Ｂ)国内(邦貨建)公社債銘柄別開示銘柄

当期末

利率額面金額評価額償還年月日

国債証券％千円千円

第１回利付国債（40年） 2.4 10,000 14,209 2048/３/20

第２回利付国債（40年） 2.2 38,000 52,253 2049/３/20

第３回利付国債（40年） 2.2 25,000 34,493 2050/３/20

第４回利付国債（40年） 2.2 34,000 47,116 2051/３/20

第５回利付国債（40年） 2.0 39,000 52,029 2052/３/20

第６回利付国債（40年） 1.9 40,000 52,363 2053/３/20

第７回利付国債（40年） 1.7 49,000 61,233 2054/３/20

第８回利付国債（40年） 1.4 46,000 53,368 2055/３/20

第９回利付国債（40年） 0.4 67,000 56,466 2056/３/20

第10回利付国債（40年） 0.9 68,000 67,805 2057/３/20

第11回利付国債（40年） 0.8 10,000 9,595 2058/３/20

第340回利付国債（10年） 0.4 180,000 185,549 2025/９/20

第350回利付国債（10年） 0.1 35,000 35,117 2028/３/20

第12回利付国債（30年） 2.1 25,000 31,455 2033/９/20

第29回利付国債（30年） 2.4 113,000 151,618 2038/９/20

第31回利付国債（30年） 2.2 103,000 135,078 2039/９/20

第32回利付国債（30年） 2.3 50,000 66,735 2040/３/20

第33回利付国債（30年） 2.0 75,000 95,814 2040/９/20

第34回利付国債（30年） 2.2 65,000 85,910 2041/３/20

第35回利付国債（30年） 2.0 85,000 109,083 2041/９/20

銘柄

当期末



第36回利付国債（30年） 2.0 63,000 81,016 2042/３/20

第37回利付国債（30年） 1.9 80,000 101,407 2042/９/20

第38回利付国債（30年） 1.8 47,000 58,671 2043/３/20

第39回利付国債（30年） 1.9 75,000 95,400 2043/６/20

第41回利付国債（30年） 1.7 39,000 47,928 2043/12/20

第42回利付国債（30年） 1.7 64,000 78,688 2044/３/20

第43回利付国債（30年） 1.7 36,000 44,282 2044/６/20

第44回利付国債（30年） 1.7 75,000 92,295 2044/９/20

第45回利付国債（30年） 1.5 29,000 34,323 2044/12/20

第46回利付国債（30年） 1.5 60,000 71,020 2045/３/20

第47回利付国債（30年） 1.6 50,000 60,461 2045/６/20

第48回利付国債（30年） 1.4 72,000 83,595 2045/９/20

第49回利付国債（30年） 1.4 51,000 59,208 2045/12/20

第50回利付国債（30年） 0.8 31,000 31,354 2046/３/20

第51回利付国債（30年） 0.3 53,000 46,954 2046/６/20

第52回利付国債（30年） 0.5 40,000 37,371 2046/９/20

第53回利付国債（30年） 0.6 66,000 63,163 2046/12/20

第54回利付国債（30年） 0.8 49,000 49,344 2047/３/20

第55回利付国債（30年） 0.8 76,000 76,448 2047/６/20

第56回利付国債（30年） 0.8 55,000 55,261 2047/９/20

国内公社債

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－ 67 －


銘柄

当期末



第57回利付国債（30年） 0.8 76,000 76,272 2047/12/20

第58回利付国債（30年） 0.8 100,000 100,360 2048/３/20

第106回利付国債（20年） 2.2 15,000 18,185 2028/９/20

第108回利付国債（20年） 1.9 40,000 47,414 2028/12/20

第109回利付国債（20年） 1.9 40,000 47,538 2029/３/20

第110回利付国債（20年） 2.1 65,000 78,618 2029/３/20

第113回利付国債（20年） 2.1 100,000 121,596 2029/９/20

第114回利付国債（20年） 2.1 60,000 73,160 2029/12/20

第117回利付国債（20年） 2.1 65,000 79,469 2030/３/20

第118回利付国債（20年） 2.0 80,000 97,081 2030/６/20

第121回利付国債（20年） 1.9 70,000 84,322 2030/９/20

第123回利付国債（20年） 2.1 110,000 135,462 2030/12/20

第125回利付国債（20年） 2.2 60,000 74,807 2031/３/20

第126回利付国債（20年） 2.0 67,000 81,881 2031/３/20

第130回利付国債（20年） 1.8 35,000 42,043 2031/９/20

第137回利付国債（20年） 1.7 54,000 64,477 2032/６/20

第140回利付国債（20年） 1.7 90,000 107,548 2032/９/20

第143回利付国債（20年） 1.6 30,000 35,498 2033/３/20

第145回利付国債（20年） 1.7 98,000 117,489 2033/６/20

第146回利付国債（20年） 1.7 50,000 60,017 2033/９/20

第147回利付国債（20年） 1.6 51,000 60,495 2033/12/20

第148回利付国債（20年） 1.5 141,000 165,182 2034/３/20

第149回利付国債（20年） 1.5 169,000 198,130 2034/６/20

第150回利付国債（20年） 1.4 129,000 149,255 2034/９/20

第151回利付国債（20年） 1.2 64,000 72,048 2034/12/20

第152回利付国債（20年） 1.2 53,000 59,619 2035/３/20

第153回利付国債（20年） 1.3 155,000 176,806 2035/６/20

第154回利付国債（20年） 1.2 83,000 93,285 2035/９/20

第155回利付国債（20年） 1.0 116,000 126,399 2035/12/20

第156回利付国債（20年） 0.4 115,000 113,594 2036/３/20

第157回利付国債（20年） 0.2 115,000 109,420 2036/６/20

第158回利付国債（20年） 0.5 101,000 101,083 2036/９/20

第160回利付国債（20年） 0.7 74,000 76,264 2037/３/20

第161回利付国債（20年） 0.6 88,000 88,905 2037/６/20

第163回利付国債（20年） 0.6 81,000 81,567 2037/12/20

第164回利付国債（20年） 0.5 60,000 59,152 2038/３/20

小計 5,168,000 5,939,952

金融債券

第309回信金中金債（５年） 0.25 100,000 100,408 2020/８/27

第312回信金中金債（５年） 0.225 100,000 100,398 2020/11/27

第314回信金中金債（５年） 0.2 100,000 100,376 2021/１/27

小計 300,000 301,182

普通社債券(含む投資法人債券)

第520回中部電力株式会社社債（一般担保付） 0.19 100,000 99,953 2023/３/24

第471回東北電力株式会社社債（一般担保付） 1.168 100,000 104,798 2023/12/25

第479回東北電力株式会社社債（一般担保付） 0.372 100,000 100,753 2022/４/25

銘柄

当期末


普通社債券(含む投資法人債券) ％千円千円

第481回東北電力株式会社社債（一般担保付） 0.803 100,000 103,308 2025/７/25

第316回北海道電力株式会社社債（一般担保付） 1.164 100,000 102,020 2020/６/25

第321回北海道電力株式会社社債（一般担保付） 0.886 100,000 103,431 2024/12/25

第324回北海道電力株式会社社債（一般担保付） 0.395 100,000 100,594 2020/10/23

第35回大成建設株式会社無担保社債（社債間限定同順位特約付） 0.527 100,000 100,790 2022/９/９

第３回戸田建設株式会社無担保社債（社債間限定同順位特約付） 0.27 100,000 99,857 2022/12/14

第１回積水ハウス利払繰延条項・期限前償還条項付無担保社債（劣後特約付） 0.81 100,000 100,817 2077/８/18

第13回森永乳業株式会社無担保社債（社債間限定同順位特約付） 0.884 100,000 103,473 2024/５/８

第14回森永乳業株式会社無担保社債（社債間限定同順位特約付） 0.774 200,000 206,140 2025/12/10

第１回サントリーホールディングス株式会社利払繰延条項・期限前償還条項付無担保社債（劣後特約付）

0.68 200,000 200,060 2078/４/25

第４回ヒューリック株式会社無担保社債（社債間限定同順位特約付） 0.359 100,000 100,149 2019/４/24

第５回野村不動産ホールディングス株式会社無担保社債 0.924 100,000 103,207 2025/５/30

第14回森ヒルズリート投資法人無担保投資法人債（特定投資法人債間限定同順位特約付） 0.82 100,000 102,172 2025/５/26

第19回アドバンス・レジデンス投資法人無担保投資法人債（特定投資法人債間限定同順位特約付） 1.32 100,000 104,010 2023/４/25



第３回ラサールロジポート投資法人無担保投資法人債（特定投資法人債間限定同順位特約付） 0.65 100,000 100,435 2027/７/13

第２回日本土地建物株式会社無担保社債（社債間限定同順位特約付） 0.46 100,000 100,119 2024/10/25

第34回王子ホールディングス株式会社無担保社債（社債間限定同順位特約付） 0.425 100,000 100,188 2028/１/26

第20回レンゴー株式会社無担保社債（特定社債間限定同順位特約付） 0.498 100,000 101,202 2022/９/２

第24回レンゴー株式会社無担保社債（特定社債間限定同順位特約付） 0.41 100,000 99,916 2027/12/14

第47回三井化学株式会社無担保社債（社債間限定同順位特約付） 0.26 100,000 99,819 2025/６/19

第48回三井化学株式会社無担保社債（社債間限定同順位特約付） 0.39 100,000 99,669 2028/６/19

第21回株式会社三菱ケミカルホールディングス無担保社債（社債間限定同順位特約付） 0.12 100,000 99,887 2021/６/９

第22回株式会社三菱ケミカルホールディングス無担保社債（社債間限定同順位特約付） 0.32 100,000 99,902 2026/６/９

第25回株式会社三菱ケミカルホールディングス無担保社債（社債間限定同順位特約付） 0.89 100,000 99,896 2038/２/26

第37回ＤＩＣ株式会社無担保社債（社債間限定同順位特約付） 1.0 100,000 104,667 2025/９/18

第２回バンドー化学株式会社無担保社債（特定社債間限定同順位特付） 0.24 100,000 99,953 2022/１/20

第３回バンドー化学株式会社無担保社債（特定社債間限定同順位特約付） 0.4 100,000 100,113 2024/１/19

第３回ニチアス株式会社無担保社債（社債間限定同順位特約付） 0.5 100,000 100,299 2019/６/20

第12回大同特殊鋼株式会社無担保社債（社債間限定同順位特約付） 0.15 100,000 99,844 2022/３/７

第16回三井金属鉱業株式会社無担保社債（特定社債間限定同順位特約付） 0.2 100,000 99,954 2021/11/26

第17回三井金属鉱業株式会社無担保社債（特定社債間限定同順位特約付） 0.2 100,000 99,858 2022/11/28

第47回古河電気工業株式会社無担保社債（社債間限定同順位特約付） 0.525 200,000 199,762 2027/７/14

第26回住友電気工業株式会社無担保社債（社債間限定同順位特約付） 0.3 100,000 99,970 2027/３/１

第27回住友電気工業株式会社無担保社債（社債間限定同順位特約付） 0.08 100,000 99,737 2022/３/１

第１回株式会社リクルートホールディングス無担保社債（社債間限定同順位特約付） 0.09 100,000 99,843 2022/３/９

第44回日本精工株式会社無担保社債（社債間限定同順位特約付） 0.12 100,000 99,843 2022/３/14

第45回日本精工株式会社無担保社債（社債間限定同順位特約付） 0.4 100,000 100,221 2027/３/12

第13回ＮＴＮ株式会社無担保社債（社債間限定同順位特約付） 0.405 100,000 100,283 2025/３/７

第14回ＮＴＮ株式会社無担保社債（社債間限定同順位特約付） 0.49 100,000 100,385 2027/３/５

第15回ＮＴＮ株式会社無担保社債（社債間限定同順位特約付） 0.43 100,000 99,819 2028/３/13

第29回富士電機株式会社無担保社債（特定社債間限定同順位特約付） 0.28 100,000 100,312 2023/８/31

第１回株式会社ジーエス･ユアサコーポレーション無担保社債（特定社債間限定同順位特約付） 0.44 100,000 99,571 2027/９/13

第13回パナソニック株式会社無担保社債（社債間限定同順位特約付） 0.568 100,000 101,431 2022/３/18

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－ 68 －


銘柄

当期末



第14回パナソニック株式会社無担保社債（社債間限定同順位特約付） 0.934 100,000 104,160 2025/３/19

第16回パナソニック株式会社無担保社債（社債間限定同順位特約付） 0.3 100,000 100,468 2023/９/20

第１回明治安田生命2014基金特定目的会社特定社債（一般担保付） 0.51 200,000 200,592 2019/８/７

第５回ＪＡ三井リース株式会社無担保社債（社債間限定同順位特約付） 0.05 100,000 99,928 2019/９/９

第１回日本生命2015基金特定目的会社特定社債（一般担保付） 0.406 100,000 100,213 2019/８/５

第２回昭和リース株式会社無担保社債（社債間限定同順位特約付） 0.19 100,000 99,848 2019/９/13

第１回日本生命2017基金特定目的会社特定社債（一般担保付） 0.304 100,000 100,120 2021/８/２

第１回明治安田生命2017基金特定目的会社特定社債（一般担保付） 0.35 100,000 100,347 2022/８/４

第１回日本生命第１回劣後ローン流動化株式会社利払繰延条項・期限前償還条項付無担保社債（劣後特約及び責任財産限定特約付）

1.05 200,000 200,820 2048/４/27

第３回兼松株式会社無担保社債（社債間限定同順位特約付） 0.42 100,000 99,901 2022/12/14

第４回兼松株式会社無担保社債（社債間限定同順位特約付） 0.57 100,000 99,842 2024/12/13

第１回ユニー・ファミリーマートホールディングス無担保社債（特定社債間限定同順位特約付） 0.14 100,000 100,023 2022/２/22

第２回ユニー・ファミリーマートホールディングス無担保社債（特定社債間限定同順位特約付） 0.24 100,000 100,336 2024/２/22

第71回三井物産株式会社無担保社債（社債間限定同順位特約付） 1.187 100,000 107,130 2029/７/13

第５回三菱商事株式会社利払繰延条項・期限前償還条項付無担保社債（劣後特約付） 0.69 100,000 101,041 2076/９/13

第２回株式会社新生銀行無担保社債（社債間限定同順位特約付） 0.367 100,000 100,302 2019/12/11

第３回株式会社新生銀行無担保社債（社債間限定同順位特約付） 0.416 100,000 100,462 2020/10/27

第４回株式会社りそな銀行無担保社債（劣後特約付） 2.766 200,000 204,832 2019/６/20

第６回株式会社りそな銀行無担保社債（劣後特約付） 2.084 100,000 103,195 2020/３/４

第17回株式会社みずほ銀行無担保社債（劣後特約付） 1.59 100,000 104,345 2021/９/10

第38回株式会社日産フィナンシャルサービス無担保社債（社債間限定同順位特約付） 0.001 200,000 199,676 2019/６/20

第42回株式会社日産フィナンシャルサービス無担保社債（社債間限定同順位特約付） 0.001 100,000 99,603 2020/９/18

第48回株式会社日産フィナンシャルサービス無担保社債（社債間限定同順位特約付） 0.1 100,000 99,921 2021/３/19

第15回東京センチュリーリース株式会社無担保社債（社債間限定同順位特約付） 0.11 200,000 199,900 2019/４/12

第17回東京センチュリー株式会社無担保社債（社債間限定同順位特約付） 0.03 100,000 99,815 2020/４/17

第77回トヨタファイナンス株式会社無担保社債（社債間限定同等特約付） 0.145 100,000 99,881 2024/７/25

第24回リコーリース株式会社無担保社債（社債間限定同順位特約付） 0.001 100,000 99,816 2020/２/21

第29回リコーリース株式会社無担保社債（社債間限定同順位特約付） 0.08 100,000 99,975 2021/１/22

第30回リコーリース株式会社無担保社債（社債間限定同順位特約付） 0.16 100,000 99,988 2022/１/21

第71回アコム株式会社無担保社債（特定社債間限定同順位特約付） 0.56 100,000 100,484 2020/５/29

第74回アコム株式会社無担保社債（特定社債間限定同順位特約付） 0.59 100,000 100,550 2024/２/28

第75回アコム株式会社無担保社債（特定社債間限定同順位特約付） 0.309 200,000 199,782 2023/２/28

第62回日立キャピタル株式会社無担保社債（社債間限定同順位特特約付) 0.001 100,000 99,835 2019/９/20

第69回日立キャピタル株式会社無担保社債（社債間限定同順位特約付） 0.08 100,000 99,915 2020/12/18

第71回日立キャピタル株式会社無担保社債（社債間限定同順位特約付） 0.04 100,000 99,921 2021/３/19

第73回日立キャピタル株式会社無担保社債（社債間限定同順位特約付） 0.01 100,000 99,928 2021/７/20

第14回株式会社大和証券グループ本社無担保社債（社債間限定同順位特約付） 1.252 100,000 101,917 2020/５/27

第22回株式会社大和証券グループ本社無担保社債（社債間限定同順位特約付） 0.397 100,000 100,370 2020/８/12

第１回三井住友海上火災保険利払繰延条項・期限前償還条項付無担保社債（劣後特約付） 1.07 100,000 101,180 2076/２/10

第３回三井住友海上火災保険株式会社利払繰延条項・期限前償還条項付無担保社債（劣後特約付） 0.85 100,000 100,600 2077/12/10

第２回損害保険ジャパン日本興亜株式会社利払繰延条項・期限前償還条項付無担保社債（劣後特約付）

0.84 100,000 98,766 2076/８/８

第57回三井不動産株式会社無担保社債（社債間限定同順位特約付） 0.24 100,000 99,345 2027/８/27

銘柄

当期末



第18回東京建物株式会社無担保社債（社債間限定同順位特約付） 1.54 100,000 105,811 2023/10/31

第25回東京建物株式会社無担保社債（社債間限定同順位特約付） 0.52 100,000 100,053 2027/３/19

第71回アコム株式会社無担保社債（特定社債間限定同順位特約付） 0.95 100,000 103,495 2023/９/20

第13回日本ビルファンド投資法人無担保投資法人債（特定投資法人債間限定同順位特約付） 1.168 100,000 104,322 2023/６/26

第15回日本ビルファンド投資法人無担保投資法人債（特定投資法人債間限定同順位特約付） 0.914 200,000 200,768 2037/５/22



第８回日本リテールファンド投資法人無担保投資法人債（特定投資法人債間限定同順位特約付） 1.26 100,000 105,930 2026/６/26

第11回日本リテールファンド投資法人無担保投資法人債（特定投資法人債間限定同順位特約付） 0.48 100,000 99,547 2027/５/19

第12回日本リテールファンド投資法人無担保投資法人債（特定投資法人債間限定同順位特約付） 0.21 100,000 99,938 2023/５/25

第19回日本プライムリアルティ投資法人無担保投資法人債（特定投資法人債間限定同順位特約付） 1.11 100,000 103,851 2024/２/５

第23回日本プライムリアルティ投資法人無担保投資法人債（特定投資法人債間限定同順位特約付） 0.55 100,000 99,629 2028/５/31

第２回フロンティア不動産投資法人無担保投資法人債（特定投資法人債間限定同順位特約付） 0.708 100,000 99,149 2031/11/25

第６回大和ハウスリート投資法人無担保投資法人債（特定投資法人債間限定同順位特約付） 0.57 100,000 100,295 2026/12/18

第13回ジャパンエクセレント投資法人無担保投資法人債（特定投資法人債間限定同順位特約付） 0.95 100,000 98,976 2033/４/20

第111回東武鉄道株式会社無担保社債（社債間限定同順位特約付） 0.58 100,000 99,901 2031/９/５

第27回相鉄ホールディングス株式会社無担保社債（相模鉄道株式会社保証付） 0.81 100,000 101,001 2020/１/28

第31回相鉄ホールディングス株式会社無担保社債（相模鉄道株式会社保証付） 0.97 100,000 103,963 2024/４/22

第55回東日本旅客鉄道株式会社無担保普通社債（社債間限定同順位特約付） 2.357 100,000 120,268 2028/７/25

第106回東日本旅客鉄道株式会社無担保普通社債（社債間限定同順位特約付） 0.981 100,000 106,399 2035/１/29

第１回株式会社西武ホールディングス無担保社債（社債間限定同順位特約付） 0.758 100,000 100,864 2032/３/17

第２回株式会社西武ホールディングス無担保社債（社債間限定同順位特約付） 0.67 100,000 99,226 2032/12/６

第101回近鉄グループホールディングス株式会社無担保社債（近畿日本鉄道株式会社保証付および特定社債間限定同順位特約付）

0.37 100,000 100,206 2024/７/26

第106回近鉄グループホールディングス株式会社無担保社債（近畿日本鉄道株式会社保証付および特定社債間限定同順位特約付）

0.505 100,000 100,187 2028/１/25

第37回南海電気鉄道株式会社無担保社債（社債間限定同順位特約付） 0.87 100,000 103,245 2024/７/29

第20回山陽電気鉄道株式会社無担保社債（社債間限定同順位特約付） 0.54 100,000 100,468 2027/３/16

第６回センコー株式会社無担保社債（社債間限定同順位特約付） 0.5 200,000 201,508 2021/12/３

第７回センコーグループホールディングス株式会社無担保社債（社債間限定同順位特約付） 0.475 100,000 99,918 2027/10/27

第１回神奈川中央交通株式会社無担保社債（社債間限定同順位特約付） 0.46 100,000 100,369 2019/12/３

第２回神奈川中央交通株式会社無担保社債（社債間限定同順位特約付） 0.42 100,000 100,389 2020/12/９

第31回電源開発株式会社無担保社債（社債間限定同順位特約付） 1.155 100,000 102,287 2020/９/18

第35回電源開発株式会社無担保社債（社債間限定同順位特約付） 1.126 200,000 207,674 2022/10/20

第37回電源開発株式会社無担保社債（社債間限定同順位特約付） 1.035 100,000 102,636 2021/７/20

第40回電源開発株式会社無担保社債（社債間限定同順位特約付） 0.889 100,000 103,510 2024/６/20

第１回東京電力パワーグリッド株式会社社債（一般担保付） 0.38 100,000 100,296 2020/３/９

第７回東京電力パワーグリッド株式会社社債（一般担保付） 0.46 200,000 200,644 2022/10/24

第15回東京電力パワーグリッド株式会社社債（一般担保付） 0.89 100,000 99,385 2030/７/24

第７回株式会社ファーストリテイリング無担保社債（特定社債間限定同順位特約付） 0.405 100,000 99,718 2028/６/６

コーペラティブ・セントラル・ライファイゼン・ボエレンリーンバンク・ビー・エー（ラボバンク・ネダーランド）第１回円貨社債（劣後特約付）（2014）

1.429 100,000 103,957 2024/12/19

小計 14,200,000 14,352,711

合計 19,668,000 20,593,845

u642525_05_3590753711909.docx

－ 69 －



項目当期末

評価額比率

千円％

公社債 20,593,845 96.3




項目当期末

円

(A) 資産 21,384,286,870

コール・ローン等 232,399,736

公社債(評価額) 20,593,845,470

未収入金 515,209,000

未収利息 42,049,801

前払費用 782,863

(B) 負債 690,941,785

未払解約金 690,941,463

未払利息 322

(C) 純資産総額(Ａ－Ｂ) 20,693,345,085

元本 15,451,797,542

次期繰越損益金 5,241,547,543

(D) 受益権総口数 15,451,797,542口



（注）2018年７月24日現在の元本の内訳は以下の通りです。・年金国内債券クレジット特化型ファンド(適格機関投資家向け) 13,582,045,550円・国内債券クレジット特化型オープン（適格機関投資家向け） 1,869,751,992円


○損益の状況 (2017年７月25日～2018年７月24日)

項目当期

円

(A) 配当等収益 167,296,336

受取利息 167,333,895

支払利息 △ 37,559

(B) 有価証券売買損益 18,556,830

売買益 79,618,770

売買損 △ 61,061,940

(C) 保管費用等 △ 2,995

(D) 当期損益金(Ａ＋Ｂ＋Ｃ) 185,850,171

(E) 前期繰越損益金 5,031,595,918

(F) 追加信託差損益金 410,464,219

(G) 解約差損益金 △ 386,362,765

(H) 計(Ｄ＋Ｅ＋Ｆ＋Ｇ) 5,241,547,543






○お知らせ

2017年７月25日から2018年７月24日までの期間に実施いたしました約款変更はございません。


品名：wn_18463127_01_os7 日興_A バリューMFu336149_A バリューMF（表紙のみ）_P.docx

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第17期 (決算日 2018年10月25日)

(2017年10月26日～2018年10月25日）

信託期間 2001年10月26日から原則無期限です。

運用方針長期的な観点からわが国の株式市場全体（東証株価指数）の動きを上回る投資成果の獲得をめざして運用を行ないます。

主要運用対象わが国の金融商品取引所上場株式を主要投資対象とします。

組入制限株式への投資割合には、制限を設けません。外貨建資産への投資は行ないません。

株価指数等先物取引を含む実質的な株式組入比率は100％に保つことを基本とします。市況環境などの変化に基

づいた実質株式組入比率の変更は原則として行ないません。

株式への投資にあたっては、①ボトム・アップ・アプローチによる個別企業のファンダメンタル分析を行ない、

②ファンダメンタル分析の結果を重視し、株価の割安性（バリュー）を多面的に分析し、割安な銘柄を選定しま

す。

最終組入銘柄は各種のリスク分析を行なったうえで決定します。

組入銘柄の見直しは、市況環境などに応じ随時行ないます。

株式以外の資産への投資割合は、原則として、信託財産の総額の50％以下とします。



＜336149＞

運用報告書


ファンド概要


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品名：wn_18463127_02_os7 日興_A バリューMFu336149_A バリューMF（運用実績）_P.docx

日時：2018/12/17 11:38:00

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・原則として、各表の数量、金額の単位未満は切捨て、比率は四捨五入で表記しておりますので、表中の個々の数字の合計が合計欄の値と

は一致しないことがあります。ただし、単位未満の数値については小数を表記する場合があります。


決算期基準価額東証株価指数

株式組入比率

株式先物比率

純資産総額

期中騰落率

（ベンチマーク）期中騰落率

円％％％％百万円

13期(2014年10月27日) 23,520 13.7 1,254.28 6.5 98.1 0.7 3,505

14期(2015年10月26日) 29,442 25.2 1,558.99 24.3 96.9 2.3 4,709

15期(2016年10月25日) 27,351 △ 7.1 1,377.32 △11.7 95.0 2.0 4,203

16期(2017年10月25日) 37,134 35.8 1,751.43 27.2 98.3 0.9 6,099

17期(2018年10月25日) 34,936 △ 5.9 1,600.92 △ 8.6 95.3 2.8 11,959 （注）株式先物比率は買い建て比率－売り建て比率。


年月日基準価額東証株価指数株式

組入比率株式先物比率騰落率（ベンチマーク）騰落率

(期首) 円％％％％

2017年10月25日 37,134 － 1,751.43 － 98.3 0.9

10月末 37,382 0.7 1,765.96 0.8 96.5 0.9

11月末 38,370 3.3 1,792.08 2.3 98.2 0.9

12月末 39,314 5.9 1,817.56 3.8 96.6 2.0

2018年１月末 39,497 6.4 1,836.71 4.9 96.8 2.2

２月末 37,650 1.4 1,768.24 1.0 95.8 2.3

３月末 36,796 △0.9 1,716.30 △2.0 95.0 2.4

４月末 38,064 2.5 1,777.23 1.5 95.1 2.3

５月末 37,177 0.1 1,747.45 △0.2 94.5 2.3

６月末 36,789 △0.9 1,730.89 △1.2 94.9 2.4

７月末 37,491 1.0 1,753.29 0.1 95.2 2.3

８月末 37,260 0.3 1,735.35 △0.9 95.3 2.4

９月末 39,439 6.2 1,817.25 3.8 95.4 2.4

(期末)

2018年10月25日 34,936 △5.9 1,600.92 △8.6 95.3 2.8 （注）騰落率は期首比です。（注）株式先物比率は買い建て比率－売り建て比率。

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○運用経過（2017年10月26日～2018年10月25日）


34,936円となり、騰落率は△5.9％となりました。


りです。


・米国において法人税減税の実施による景気の押し

上げ期待が高まったこと。

・米国などによるシリアへの軍事攻撃の影響が限定

的となり中東情勢を巡る警戒感が和らいだこと。

・米国が発動した中国製品に対する追加関税が景気

に配慮した税率にとどまったこと。


・米国財務長官によるアメリカドル安の容認発言な

どを契機に円高／アメリカドル安が進行し、企業

業績への懸念が高まったこと。

・米国長期金利の急激な上昇を警戒して米国株式を

中心に世界的に株価が大幅に下落したこと（2018

年１月下旬～３月下旬、10月上旬～期間末）。

・米国と中国の間の貿易摩擦の激化が懸念されたこ

と。

（株式市況）

国内株式市場では、東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）

は、期間の初めと比べて下落しました。

期間の初めから2018年１月中旬にかけては、米国

において法人税減税の実施による景気の押し上げ期待が高まったことなどから、ＴＯＰＩＸは上昇しました。

１月下旬から３月下旬にかけては、米国財務長官によるアメリカドル安の容認発言などを契機に円高／アメリ

カドル安が進行し、企業業績への懸念が高まったことや、米国長期金利の急激な上昇を警戒して米国株式主導

で世界的に株価が大幅に下落したことなどを背景に、ＴＯＰＩＸは下落しました。４月上旬から５月中旬にか

けては、米国などによるシリアへの軍事攻撃の影響が限定的となり中東情勢を巡る警戒感が和らいだことなど

から、ＴＯＰＩＸは上昇しました。５月下旬から７月上旬にかけては、イタリアの政局混迷などが嫌気された

ことや、米国と中国との間の貿易摩擦の激化が懸念されたことなどから、ＴＯＰＩＸは下落しました。７月中




2017/10/25 2018/01/23 2018/10/25 2018/10/25

37,134円 41,091円 34,936円 34,936円

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旬から９月下旬にかけては、米国が発動した中国製品に対する追加関税が景気に配慮した税率にとどまったと

の見方から両国の対立激化への懸念が後退したことなどを背景に、ＴＯＰＩＸは上昇しました。10月上旬から

期間末にかけては、米国長期金利の急激な上昇を警戒し米国株式を中心に世界的に株価が下落したことなどが

株価の重しとなり、ＴＯＰＩＸは下落しました。

企業への直接取材を中心としたボトム・アップ・リサーチにより、事業や財務の内容を把握したうえで、Ｐ

ＥＲ（株価収益率）、ＰＢＲ（株価純資産倍率）などの各種バリュエーション（株価指標）面から見て割安で

あり、今後の業績や資本効率の動向、株主に対する姿勢の変化などにより、市場を上回る株価パフォーマンス

が期待できる確率が高いと判断した銘柄を選別してポートフォリオを構築しました。

期間の前半においては、相対的に割安感が薄れたと判断した「スタンレー電気」の全部売却や、「電源開発」

の一部売却などを行なった一方で、ＰＥＲやＰＢＲ、キャッシュフロー利回りなどのバリュエーション面から

割安感が強いと判断した「リクルートホールディングス」の新規購入や、「日野自動車」の追加購入などを実

施しました。

期間の後半においては、相対的に割安感が薄れたと判断した「ＳＥＣカーボン」、「イオンモール」の全部売

却などを実施する一方で、バリュエーション面などから割安感が強いと判断した「ドンキホーテホールディン

グス」の新規購入や「参天製薬」の追加購入などを行ない、ポートフォリオの銘柄入替えを進めました。

期間中における基準価額は、5.9％の値下がりとな

り、ベンチマークである「東証株価指数」の下落率

8.6％を概ね2.7％上回りました。

ベンチマークとの差異における主な要因は以下の

通りです。


（業種）

・電気機器などのセクターをベンチマーク対比でア

ンダーウェイトとしたこと。

・保険業、小売業などのセクターをベンチマーク対

比でオーバーウェイトとしたこと。

（銘柄）

・「ＳＥＣカーボン」、「ネットワンシステムズ」、「帝国電機製作所」などの銘柄を保有していたこと。



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（業種）

・医薬品などのセクターをベンチマーク対比でアンダーウェイトとしたこと。

・非鉄金属、機械などのセクターをベンチマーク対比でオーバーウェイトとしたこと。

（銘柄）

・「日信工業」、「日野自動車」、「ヤフー」などの銘柄を保有していたこと。


株式市場は、米国の通商政策に対する懸念や、米国の政策金利の引き上げのなかでの世界景気の先行き不透

明感などから株価が乱高下し、やや不安定な状態となっています。短期的には、引き続き米国の通商政策や、

金利や為替動向などを睨みながら、弱めの株価推移となる局面も想定されますが、グローバルな景気拡大基調

が維持されていることや、日本企業の業績が比較的堅調に推移していることから、今後も多少の調整を挟みな

がら、緩やかな上昇基調が維持されると考えています。また、中長期で見ると、日本企業の経営が構造的に変

化し、成長に向けた投資や株主還元を積極化していることを背景に、持続的な株価上昇が期待できると考えて

います。

日本企業の経営の構造的な変化の背景には、現在、政府が推し進めている、機関投資家の投資先への議決権

行使状況の開示要請などの、金融機関による投資先企業に対する経営監視強化のための仕組みおよび体制強化

の動きや、少子高齢化および過労死問題を背景とした働き方改革、賃上げ、労働生産性の向上への働きかけが

あります。これらの政策や企業および投資家の意識変化により、日本企業は、成長投資や株主還元といった余

剰資金の有効活用によるＲＯＥの高まりや、合理化投資の実施による人件費削減や余暇市場拡大のメリットを、

将来享受する可能性があります。このような状況下で、東証１部上場銘柄においては、ＰＢＲ１倍を下回る銘

柄が、依然、約３割も存在しています。市場の先行きに対する不透明感はあるものの、経済や業績状況と比べ

て割安な状態にある銘柄は存在し、それらに対する循環物色は今後も継続すると思われます。そのため、中長

期的に見て、当ファンドが実践する割安株投資が有効に働く可能性が高いと考えています。当ファンドでは、

引き続き、企業本来の収益力や財務面など様々な角度から見て割安な銘柄を選択し投資を行なっていきます。


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○１万口当たりの費用明細 (2017年10月26日～2018年10月25日)

項目当期


円％


（株式） (64) (0.169)

（先物・オプション） ( 0) (0.001)



合計 64 0.170


（注）各金額は項目ごとに円未満は四捨五入してあります。（注）各比率は１万口当たりのそれぞれの費用金額（円未満の端数を含む）を期中の平均基準価額で除して100を乗じたもので、項目ごとに

小数第３位未満は四捨五入してあります。

○売買及び取引の状況 (2017年10月26日～2018年10月25日)

買付売付


国

内

千株千円千株千円上場 4,609 8,519,754 1,015 2,262,304 (△ 125) ( －)

（注）金額は受け渡し代金。（注）( )内は株式分割、予約権行使、合併等による増減分で、上段の数字には含まれておりません。

種類別買建売建

新規買付額決済額新規売付額決済額

国内

百万円百万円百万円百万円株式先物取引 957 646 －－


先物取引の種類別取引状況

株式

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○株式売買比率 (2017年10月26日～2018年10月25日)

項目当期

(a) 期中の株式売買金額 10,782,058千円(b) 期中の平均組入株式時価総額 7,086,744千円


○利害関係人との取引状況等 (2017年10月26日～2018年10月25日)

区分買付額等

Ａ

売付額等

Ｃ


ＢＡ


ＤＣ



○第一種金融商品取引業、第二種金融商品取引業又は商品取引受託業務を兼業している委託会社の自己取引状況 (2017年10月26日～2018年10月25日)



株式売買金額の平均組入株式時価総額に対する割合

7776


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○組入資産の明細 (2018年10月25日現在)


株数株数評価額

千株千株千円

鉱業（1.4％）

国際石油開発帝石 20.5 117.1 154,396

建設業（4.2％）

ミライト・ホールディングス 33 58.8 107,368

西松建設 6.4 20.9 50,912

前田建設工業 24.4 41.1 52,977

大和ハウス工業 11.2 25.8 83,514

日本電設工業－ 45.7 99,626

ＯＳＪＢホールディングス－ 311.8 89,798

食料品（4.3％）

森永製菓 4.2 15.8 68,256

明治ホールディングス 2.4 －－

雪印メグミルク－ 23.6 61,784

味の素 39 82.2 148,987

アリアケジャパン 2.1 4.3 41,968

日本たばこ産業 24.1 59 171,749

繊維製品（1.5％）

東洋紡－ 47.4 76,124

東レ 36.3 126.6 98,570

パルプ・紙（0.7％）

レンゴー－ 80.6 75,038

化学（3.7％）

住友化学 53 －－

デンカ 18.3 46.2 165,627

大陽日酸 33.2 49.6 83,675

東京応化工業 12.6 －－

積水化学工業 21.3 47.1 78,421

宇部興産－ 23.1 54,192

関西ペイント 6.3 －－

日東電工－ 5.2 35,812

医薬品（4.4％）

アステラス製薬 22.3 －－

塩野義製薬－ 28.9 204,612

参天製薬 23.6 133.9 221,604



千株千株千円

生化学工業 17.7 44 71,148

石油・石炭製品（1.0％）

ＪＸＴＧホールディングス 69.3 146.2 109,313

ゴム製品（－％）

ブリヂストン 7.6 －－

ガラス・土石製品（1.7％）

日本板硝子 70.5 94.5 96,579

日本電気硝子 9 12.9 38,622

太平洋セメント 4.5 18.4 56,856

ＳＥＣカーボン 4.1 －－

東洋炭素 2.4 －－

ノリタケカンパニーリミテド 5.5 －－

ＭＡＲＵＷＡ 7.6 －－

鉄鋼（1.9％）

ジェイエフイーホールディングス 37.1 35.3 79,742

大和工業 10.8 22 63,074

東京鐵鋼 7.8 －－

日立金属 21.5 57.2 71,385

非鉄金属（2.4％）

大紀アルミニウム工業所 50.3 58.7 37,333

住友金属鉱山 6.5 16 54,704

大阪チタニウムテクノロジーズ－ 43 75,766

住友電気工業 25.6 37.9 57,589

リョービ 17.3 15.9 50,959

アーレスティ 45.6 －－

金属製品（0.5％）

ノーリツ 9.7 16.9 26,904

三益半導体工業 30.8 22.6 30,871

機械（7.8％）

ＳＭＣ 1.6 1.7 54,060

小松製作所 10.4 16.8 45,805

住友重機械工業 1 22.8 76,722

帝国電機製作所 51 102.5 153,852

鶴見製作所 22.7 51.4 97,968

国内株式

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千株千株千円

荏原製作所 32.9 46.2 145,761

ダイキン工業 9.3 17.4 222,807

新晃工業 29.9 52.3 82,215

三菱重工業 5.4 3 12,030

電気機器（7.0％）

日立製作所 106 41 130,708

三菱電機 35.8 54.9 71,973

電気興業 10.8 31.6 89,270

パナソニック 12.5 －－

アンリツ 27.8 34.6 59,339

富士通ゼネラル－ 37.4 59,092

ソニー 19.7 43.3 254,127

ホシデン 25.3 －－

アルパイン 15.2 44.5 81,123

エスペック 30.6 27.5 47,382

スタンレー電気 18.7 －－

輸送用機器（8.0％）

ダイハツディーゼル 61.6 62.7 43,952

モリタホールディングス－ 14.3 30,630

トヨタ自動車 12.5 24.5 156,849

日野自動車 71.5 156.5 165,420

エフテック 32.2 －－

日信工業 129.5 168.3 279,209

太平洋工業 23 42.5 67,915

本田技研工業 23.1 23.7 69,358

スズキ 3.3 7.7 41,518

ショーワ 49.6 40.8 60,465

フジオーゼックス 3.8 －－

精密機器（1.5％）

テルモ 10.1 28 170,240

オリンパス 7.4 －－

その他製品（4.1％）

バンダイナムコホールディングス－ 25.9 103,470

アシックス 17.5 55.9 91,508

任天堂 3.2 7.8 276,510

電気・ガス業（0.6％）

電源開発 31.3 21.1 63,722



千株千株千円

陸運業（2.7％）

東日本旅客鉄道 2.5 －－

西日本旅客鉄道 2.5 14.9 108,531

西武ホールディングス－ 26.1 52,800

南海電気鉄道 12.2 －－

トナミホールディングス 3.5 －－

セイノーホールディングス 51.1 102.2 151,971

海運業（－％）

日本郵船 9.6 －－

商船三井 4.5 －－

倉庫・運輸関連業（0.9％）

三菱倉庫－ 19 51,566

住友倉庫 38 38 48,906

情報・通信業（10.6％）

ＡＯＩＴＹＯＨｏｌｄｉｎｇｓ 40.7 66 81,774

マクロミル 5.2 45.3 97,168

ヤフー 169.3 466.9 170,418

伊藤忠テクノソリューションズ－ 47.1 101,359

大塚商会－ 21.6 78,732

ネットワンシステムズ 27.9 51.8 122,714

日本電信電話 5.7 38.7 186,340

ＫＤＤＩ 5.7 －－

ＮＴＴドコモ 11.8 35.3 101,840

東宝－ 19.8 70,983

ソフトバンクグループ 7.7 22.7 199,760

卸売業（2.7％）

アズワン 1 1.2 10,080

伊藤忠商事 25 87.1 175,158

三井物産 14.7 －－

三菱商事 19.5 26.6 84,348

泉州電業 16 16.7 43,687

小売業（7.3％）

サンエー 9.3 14 66,080

エービーシー・マート－ 13.3 85,918

三越伊勢丹ホールディングス 62.1 99.2 123,504

コスモス薬品－ 5.5 123,420

セブン＆アイ・ホールディングス 8.2 23.2 111,290

ドンキホーテホールディングス－ 22 151,580

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千株千株千円

ユナイテッドアローズ－ 15.2 68,628

ヨンドシーホールディングス 15.6 －－

ケーズホールディングス 6.9 21.6 31,255

ヤマダ電機 43.9 －－

ニトリホールディングス 6.9 4.8 67,608

サックスバーホールディングス 24.5 －－

銀行業（5.1％）

三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ 173.7 421.4 273,994

三井住友フィナンシャルグループ 19.5 46.5 196,695

七十七銀行 18.6 －－

みずほフィナンシャルグループ 269.9 600.2 112,777

証券、商品先物取引業（1.0％）

ジャフコ 8.5 16 63,360

大和証券グループ本社 30 48.2 31,296

野村ホールディングス 33.5 41.7 21,892

保険業（5.0％）

ＳＯＭＰＯホールディングス－ 15.8 71,368

第一生命ホールディングス 50 108.4 228,507

東京海上ホールディングス 7 20.1 102,871

Ｔ＆Ｄホールディングス 45.5 96.2 170,370

その他金融業（1.7％）

クレディセゾン－ 27.7 46,813



千株千株千円

日本証券金融－ 76.4 46,986

オリックス 22.9 55.2 94,419

不動産業（2.3％）

東急不動産ホールディングス 26.9 176.2 110,477

三井不動産 20.7 54.9 138,265

三菱地所 10.4 8 14,304

ダイビル 13.7 －－

イオンモール 20.1 －－

サービス業（4.0％）

日本工営－ 30.7 76,535

タケエイ 23.8 51.7 37,327

パーソルホールディングス－ 43.3 92,878

ディー・エヌ・エー 18.3 44.7 83,544

電通 3.8 －－

リクルートホールディングス－ 54.9 164,507

Ｄ．Ａ．コンソーシアムホールディングス 10.1 －－

合計株数・金額 3,280 6,748 11,397,492

銘柄数＜比率＞ 123 117 ＜95.3％＞（注）銘柄欄の( )内は、国内株式の評価総額に対する各業種の比

率。（注）評価額欄の< >内は、純資産総額に対する評価額の比率。

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銘柄別当期末

買建額売建額

国内

百万円百万円

株式先物取引ＴＯＰＩＸ先物 336 －

○投資信託財産の構成 (2018年10月25日現在)

項目当期末

評価額比率

千円％

株式 11,397,492 84.6

コール・ローン等、その他 2,067,006 15.4


先物取引の銘柄別期末残高

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日時：2018/12/17 11:38:00

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○資産、負債、元本及び基準価額の状況（2018年10月25日現在)

項目当期末

円

(A) 資産 13,464,498,027

コール・ローン等 1,979,282,732

株式(評価額) 11,397,492,570

未収配当金 65,897,725

差入委託証拠金 21,825,000

(B) 負債 1,505,321,385

未払金 1,493,212,413

未払解約金 12,106,123

未払利息 2,849

(C) 純資産総額(Ａ－Ｂ) 11,959,176,642

元本 3,423,132,510

次期繰越損益金 8,536,044,132

(D) 受益権総口数 3,423,132,510口

１万口当たり基準価額(Ｃ／Ｄ) 34,936円（注）当ファンドの期首元本額は1,642,604,036円、期中追加設定元

本額は2,046,142,292円、期中一部解約元本額は265,613,818円です。

（注）2018年10月25日現在の元本の内訳は以下の通りです。・国内株式アクティブバリューファンド（適格機関投資家専用） 1,092,333,725円・日本バリュー・グロース株式ファンド（適格機関投資家向け） 966,645,981円・日興アクティブバリュー 784,194,763円・スマート・ラップ・ジャパン（１年決算型） 319,414,775円・スマート・ラップ・ジャパン（毎月分配型） 260,543,266円


○損益の状況 (2017年10月26日～2018年10月25日)

項目当期

円

(A) 配当等収益 154,597,756

受取配当金 154,788,236

受取利息 683

その他収益金 2,320

支払利息 △ 193,483

(B) 有価証券売買損益 △ 856,207,742

売買益 376,401,359

売買損 △1,232,609,101

(C) 先物取引等取引損益 △ 26,735,680

取引益 9,996,500

取引損 △ 36,732,180

(D) 保管費用等 △ 24,438

(E) 当期損益金(Ａ＋Ｂ＋Ｃ＋Ｄ) △ 728,370,104

(F) 前期繰越損益金 4,457,118,701

(G) 追加信託差損益金 5,553,414,077

(H) 解約差損益金 △ 746,118,542

(I) 計(Ｅ＋Ｆ＋Ｇ＋Ｈ) 8,536,044,132

次期繰越損益金(Ｉ) 8,536,044,132 （注）損益の状況の中で(B)有価証券売買損益および(C)先物取引等

取引損益は期末の評価換えによるものを含みます。（注）損益の状況の中で(G)追加信託差損益金とあるのは、信託の追

加設定の際、追加設定をした価額から元本を差し引いた差額分をいいます。

（注）損益の状況の中で(H)解約差損益金とあるのは、中途解約の際、元本から解約価額を差し引いた差額分をいいます。


○お知らせ

2017年10月26日から2018年10月25日までの期間に実施いたしました約款変更はございません。


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品名：90002_336130_018_02_Ｊグロースマザーファンド_777389.docx

日時：2019/7/23 14:49:00

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運用報告書



運用方針原則として株主還元が期待できる企業、株主資本の成長率が高い企業などの株式に投資を行ない、売買益の獲得をめざします。


組入制限株式への投資割合には、制限を設けません。外貨建資産への投資割合は、信託財産の純資産総額の50％以下とします。

ファンド概要

株式への投資は原則として、株主還元が期待できる企業、株主資本の成長率が高い企業などの株式に投資を行ない、売買益の獲得をめざします。

株式以外の資産への投資割合は、原則として、信託財産の総額の50％以下とします。ただし、市況動向に急激な変化が生じたとき、ならびに残存信託期間、残存元本が運用に支障をきたす水準となっ

たときなどやむを得ない事情が発生した場合には、上記のような運用ができない場合があります。

＜336130＞


第18期（決算日 2019年６月25日）（2018年６月26日～2019年６月25日）

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日時：2019/7/23 14:49:00

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決算期基準価額東証株価指数

株式組入比率

株式先物比率

純資産総額

期中騰落率


円％％％％百万円

14期(2015年６月25日) 22,841 37.8 1,670.91 32.5 98.9 － 57,298

15期(2016年６月27日) 19,072 △16.5 1,225.76 △26.6 97.8 － 44,120

16期(2017年６月26日) 25,155 31.9 1,612.21 31.5 98.5 － 53,066

17期(2018年６月25日) 28,775 14.4 1,728.27 7.2 98.4 － 61,063

18期(2019年６月25日) 26,935 △ 6.4 1,543.49 △10.7 97.4 － 57,756

（注）株式先物比率は買い建て比率－売り建て比率。


年月日基準価額東証株価指数株式


(期首) 円％％％

2018年６月25日 28,775 － 1,728.27 － 98.4

６月末 28,766 △ 0.0 1,730.89 0.2 97.2

７月末 29,006 0.8 1,753.29 1.4 97.8

８月末 29,255 1.7 1,735.35 0.4 98.3

９月末 30,698 6.7 1,817.25 5.1 98.6

10月末 27,513 △ 4.4 1,646.12 △ 4.8 98.0

11月末 28,020 △ 2.6 1,667.45 △ 3.5 97.7

12月末 24,512 △14.8 1,494.09 △13.5 98.3

2019年１月末 25,865 △10.1 1,567.49 △ 9.3 97.4

２月末 26,714 △ 7.2 1,607.66 △ 7.0 96.7

３月末 26,822 △ 6.8 1,591.64 △ 7.9 96.6

４月末 27,800 △ 3.4 1,617.93 △ 6.4 97.7

５月末 26,381 △ 8.3 1,512.28 △12.5 96.3

(期末)

2019年６月25日 26,935 △ 6.4 1,543.49 △10.7 97.4

（注）騰落率は期首比です。

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○運用経過 (2018年６月26日～2019年６月25日)




りです。


・米国が発動した中国製品に対する追加関税が景気

に配慮した税率にとどまったとの見方から、両国

の対立激化への懸念が後退したこと（2018年９月

中旬～９月下旬）。

・米国連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）議長が景気に

配慮した金融政策を進める姿勢を示したこと

（2019年１月上旬～期間末）。

・中国の首相が減税などの大規模な景気対策の実施を表明したこと。

・「システナ」、「朝日インテック」などの株価上昇が寄与したこと。


・米国と中国との間の貿易を巡る対立が深刻化したことを受けて世界的な景気減速懸念が高まったこと。

・米国長期金利の急激な上昇を警戒して、米国株式を中心に世界的に株価が大幅に下落したこと（2018年10月

上旬～10月中旬）。

・ＦＲＢが利上げを決定し、景気の減速を招く恐れが警戒されたこと（2018年12月中旬～12月下旬）。

・「マクロミル」、「東祥」などの株価下落が影響したこと。




2018/06/25 2018/09/26 2018/12/25 2019/06/25

28,775円 30,855円 23,153円 26,935円

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（株式市況）

国内株式市場では、東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）

は、期間の初めと比べて下落しました。

期間の初めから2018年９月下旬にかけては、米国

と中国との間の貿易摩擦の激化が懸念されたことな

どが株価の重しとなったものの、米国が発動した中

国製品に対する追加関税が景気に配慮した税率にと

どまったとの見方から、両国の対立激化への懸念が

後退したことなどを受けて、ＴＯＰＩＸは上昇しま

した。10月上旬から12月下旬にかけては、米国長期

金利の急激な上昇を警戒して米国株式を中心に世界

的に株価が下落したことや、ＦＲＢが利上げを決定

し景気の減速を招く恐れが警戒されたことなどが影

響し、ＴＯＰＩＸは下落しました。2019年１月上旬

から４月下旬にかけては、欧米製造業の景況感に関する指標が市場予想を下回り、世界景気の減速懸念が強

まったことなどが株価の重しとなったものの、ＦＲＢ議長が景気に配慮した金融政策を進める姿勢を示した

ことや、中国の首相が減税などの大規模な景気対策の実施を表明したことなどが支援材料となり、ＴＯＰＩＸ

は上昇しました。５月上旬から期間末にかけては、米国や欧州の利下げ観測が高まったことなどが株価の支援

材料となったものの、米国が中国製品の輸入関税の税率の引き上げを発表し、これに対して中国が報復的な関

税措置を発表するなど米国と中国との間の貿易を巡る対立が深刻化したことなどを受けて世界的な景気減速

懸念が高まり、ＴＯＰＩＸは下落しました。

独特な製品やビジネスノウハウによって持続的な成長を遂げることができる企業に注目してポートフォリ

オを構築しました。米国と中国との貿易摩擦が一段と激化していることや、米国でも経済指標の一部に悪化が

見られるなど、世界経済の成長持続に対する懸念が強まっていることに配慮して運用を行ないました。

期間の前半は、業績見通しが良好にもかかわらず株価が調整した電子部品株や機械株などの中から新規投

資や買い増しを行ないました。一方、業績鈍化傾向の化学株や、低金利政策の継続で収益環境の改善が見通せ

ない保険株などを売却しました。

期間の後半は、決算を受けて株価が下落し割安感が出てきた情報・通信業株、建設業株などに新規投資や買

い増しを行ないました。一方で、中国向けの販売減少が見込まれた化学株や、好決算を受けて株価が大幅に上

昇した電子部品株などを売却しました。


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期間中における基準価額は、6.4％の値下がりとな

り、ベンチマークである「東証株価指数」の下落率

10.7％を概ね4.3％上回りました。

ベンチマークとの差異における主な要因は以下の

通りです。


（業種）

・「サービス業」、「精密機器」などのセクターをベン

チマーク対比でオーバーウェイトとしていたこと。

（銘柄）

・「朝日インテック」、「システナ」、「ＨＯＹＡ」な

どの銘柄選択効果が寄与したこと。


（業種）

・「卸売業」、「陸運業」などのセクターをベンチマーク対比でアンダーウェイトとしていたこと。

（銘柄）

・「マクロミル」、「東祥」、「ニトリホールディングス」などの銘柄選択が影響したこと。


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2019年５月以降、米国の大統領が中国への制裁関税の引き上げを表明したことに加えて、米国商務省が特定

の中国企業に向けた事実上の輸出禁止措置を発動したことによって、米国と中国との対立が深まっています。

米中の対立が長期化するようならば、今後の世界経済は成長鈍化が避けられないとみています。しかし米国で

は、既にＦＦレート先物が複数回の利下げを織り込んだ水準にありＦＲＢが政策金利のコントロールを柔軟

に行なうことによって、リセッションを避けて安定成長を継続することが可能と考えています。

日本では、堅調を維持してきた設備投資の行方が米中貿易摩擦の影響で不透明なうえ、消費税引き上げの影

響も懸念されます。ただ、現在の株価水準は株価純資産倍率（ＰＢＲ）や配当利回りなどの指標からみて割安

圏にあることや、株主還元の積極化など日本企業の経営の変化を評価する投資家の買いも入りやすいことか

ら、下値は限定的と考えています。また、需給面でも、日銀による上場投資信託（ＥＴＦ）買入れの継続に加

えて、潤沢なキャッシュフローを背景とした企業の自社株買いがさらに増えるとみていることから、底堅く推

移するとみています。

前述の見通しのもと、当ファンドの銘柄選択においては、

①長期的なビジョンに基づいた質の高い利益成長が継続できること。

②商品開発力や価格決定力など競争力の源泉が明確で、成長に対する信頼感が高いこと。

③市況に左右されることなく安定した成長を持続できること。

④株主への利益還元が長期的に増加すると期待できること。

などの観点から成長企業への投資を行なう方針です。


○１万口当たりの費用明細 (2018年６月26日～2019年６月25日)

項目当期


円％


（株式） (18) (0.067)



合計 18 0.067


（注）各金額は項目ごとに円未満は四捨五入してあります。

（注）各比率は１万口当たりのそれぞれの費用金額（円未満の端数を含む）を期中の平均基準価額で除して100を乗じたもので、項目ごとに


8887


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ページ：7


○売買及び取引の状況 (2018年６月26日～2019年６月25日)

買付売付


国

内

千株千円千株千円上場 7,287 18,877,845 8,273 17,859,072 ( 507) ( －)


（注） ( )内は株式分割、予約権行使、合併等による増減分で、上段の数字には含まれておりません。

○株式売買比率 (2018年６月26日～2019年６月25日)

項目当期

(a) 期中の株式売買金額 36,736,917千円 (b) 期中の平均組入株式時価総額 58,439,562千円

(c) 売買高比率（a）／（b） 0.62

（注） (b)は各月末現在の組入株式時価総額の平均。

○利害関係人との取引状況等 (2018年６月26日～2019年６月25日)

区分買付額等

Ａ

売付額等

Ｃ


ＢＡ


ＤＣ


利害関係人とは、投資信託及び投資法人に関する法律第11条第1項に規定される利害関係人であり、当ファンドに係る利害関係人とは三井

住友信託銀行株式会社です。

○第一種金融商品取引業、第二種金融商品取引業又は商品取引受託業務を兼業している委託会社の自己取引状況 (2018年６月26日～2019年６月25日)


株式


8988


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○組入資産の明細 (2019年６月25日現在)



千株千株千円

水産・農林業（0.6％）

サカタのタネ 57.3 109.2 349,440

鉱業（1.1％）

国際石油開発帝石 252.7 633 612,237

建設業（2.9％）

コムシスホールディングス－ 96 261,216

前田建設工業 155.4 230 196,420

五洋建設 700 1,176 623,280

大和ハウス工業 107.4 127.4 398,762

ライト工業 67 －－

ＯＳＪＢホールディングス 950 658.1 176,370

食料品（0.9％）

アリアケジャパン 41.1 70 498,400


東洋紡 158.5 －－

東レ 525 425 350,922

化学（5.8％）

クレハ－ 48 350,400

トクヤマ－ 88 247,192

デンカ 145.9 144.9 469,476

信越化学工業 110 73 701,238

積水化学工業 215 171 273,600

宇部興産 180 －－

日立化成 216.7 －－

日油－ 85 339,150

花王 23.5 －－

太陽ホールディングス 44.5 －－

資生堂 66.5 34 286,280

ファンケル 127.7 217.3 617,132

日東電工 27 －－

医薬品（3.6％）

武田薬品工業－ 74 280,608

塩野義製薬 86.4 86.4 540,086

中外製薬 102.2 102.2 718,466



千株千株千円

大塚ホールディングス 66.5 －－

ペプチドリーム 111 88 479,600


日本碍子 135 135 206,955

鉄鋼（－％）

日立金属 360 －－


住友金属鉱山 43.2 －－


リョービ 83.2 －－


三和ホールディングス－ 240 276,960

機械（7.6％）

島精機製作所－ 31.1 95,321

ＳＭＣ 21 8.8 343,200

住友重機械工業 69 69 251,160

荏原製作所 137.7 216 633,744

ダイキン工業 84 74 1,024,900

ダイフク 87.3 47.6 284,172

アマノ 137.3 138 410,550

新晃工業 191.2 206.2 317,135

ホシザキ 29.1 36 289,440

日本精工 241.6 －－

ＩＨＩ－ 234 598,104

電気機器（15.6％）

日立製作所 1,030 206 804,430

日本電産 85.8 81 1,155,465

ＥＩＺＯ－ 45 172,350

能美防災 110 110 256,300

ソニー 318 335 1,886,385

ＴＤＫ 18.7 －－

タムラ製作所 306.4 －－

ホシデン 174.5 －－

スミダコーポレーション 277.3 234.5 261,936

国内株式

9089


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千株千株千円

アオイ電子 17.5 17.5 39,952

アドバンテスト－ 68 182,716

キーエンス 28 22 1,439,680

レーザーテック－ 53 212,530

日本セラミック 52.2 －－

ローム 26.6 －－

京セラ 60 －－

太陽誘電－ 257 476,735

村田製作所 49.5 352.2 1,637,730

東京エレクトロン 23.5 18 257,760


ダイハツディーゼル 95 95 61,275

トヨタ自動車 142.7 133.7 889,238

日野自動車 484 424 380,328

エフテック 204 204 151,368

武蔵精密工業 58.4 173 233,377

日信工業 161.2 －－

本田技研工業 266 266 735,623

スズキ 207 263 1,301,061

ショーワ 302.3 205 285,770

シマノ 12.8 －－


テルモ 84.5 184 588,432

ナカニシ 108 111 222,999

オリンパス 104.5 352 425,568

ＨＯＹＡ 106 136 1,094,120

朝日インテック 347.4 285 1,464,900

ＣＹＢＥＲＤＹＮＥ 87 87 51,852


パイロットコーポレーション 53.2 79 323,505

任天堂 21.3 17.3 659,995

陸運業（3.0％）

東海旅客鉄道 13.6 20.6 452,170

西武ホールディングス 265.5 265.5 477,900

山九－ 82.6 464,212

セイノーホールディングス 93.6 －－

ＳＧホールディングス 135.5 85 263,500



千株千株千円

情報・通信業（11.9％）

システナ 200 401.6 725,289


マクロミル 577.2 659 815,183

ＰＫＳＨＡＴｅｃｈｎｏｌｏｇｙ 10 20 132,800

野村総合研究所－ 30 160,800

ソースネクスト 340 －－

メルカリ 36 －－

チームスピリット－ 65 155,350

ヤフー 1,248.4 1,440 456,480

トレンドマイクロ－ 83 407,530

大塚商会 142.6 130.6 583,129

ネットワンシステムズ－ 75 236,625

日本電信電話 130 120 599,160

ソフトバンク－ 638 903,089

エヌ・ティ・ティ・データ 407.4 306 435,744

ソフトバンクグループ 95.9 155.8 794,424

卸売業（3.6％）

ラクーンホールディングス 150 150 95,700

ラクト・ジャパン－ 12 43,380

伊藤忠商事 580 700 1,452,150

三菱商事 65.8 145 414,700

阪和興業 49.8 －－

小売業（4.8％）

マツモトキヨシホールディングス 48.6 85.5 263,340

ＴＯＫＹＯＢＡＳＥ 85.9 85.9 68,290

良品計画 2 －－

パン・パシフィック・インターナショナルホールディングス

82 72 488,880

スギホールディングス 19 －－

イズミ 35.3 81 349,515

ニトリホールディングス 70 70 960,400

ファーストリテイリング 7.6 8.8 581,592

銀行業（2.4％）

三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ 1,460 810 407,997

三井住友フィナンシャルグループ 278.8 250 938,000

証券、商品先物取引業（1.1％）

ＳＢＩホールディングス－ 226 605,002

野村ホールディングス 479.1 －－

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千株千株千円

保険業（1.5％）

ＳＯＭＰＯホールディングス 100 135 558,225

第一生命ホールディングス 298 －－

東京海上ホールディングス－ 57 309,054

Ｔ＆Ｄホールディングス 173.2 －－


アルヒ 89.7 259 536,130

東京センチュリー 24.5 61.3 272,785

オリックス 220.8 －－


いちご 875.9 757.8 240,222

ユニゾホールディングス 26.2 －－

フージャースホールディングス 100 －－

東急不動産ホールディングス 144 340.7 205,442

パーク２４ 38.9 38.9 95,732

住友不動産 106 140 552,300

イオンモール 105.9 －－

カチタス 59 195.8 785,158



千株千株千円


日本Ｍ＆Ａセンター 179.6 －－

タケエイ 186.5 197 179,861

パーソルホールディングス 343.6 245 619,850

エムスリー 109.6 229.2 453,128

ディー・エヌ・エー 61.1 －－

プレステージ・インターナショナル 391 371 642,201

オリエンタルランド－ 21.9 294,993

セントラルスポーツ 14.3 14.3 44,687

テクノプロ・ホールディングス 51.5 51.5 302,305

ベクトル 203.4 160 160,320

リクルートホールディングス 360.9 357 1,277,346

グローバルキッズＣＯＭＰＡＮＹ 40 －－

ソラスト 106 572 543,400

リログループ 390 400 1,131,200

東祥 217.5 234.5 646,751

共立メンテナンス－ 13 66,170

合計株数・金額 24,066 23,587 56,255,860

銘柄数＜比率＞ 128 116 ＜97.4％＞

（注）銘柄欄の( )内は、国内株式の評価総額に対する各業種の比率。

（注）評価額欄の< >内は、純資産総額に対する評価額の比率。

○投資信託財産の構成 (2019年６月25日現在)

項目当期末

評価額比率

千円％

株式 56,255,860 97.0

コール・ローン等、その他 1,720,934 3.0

投資信託財産総額 57,976,794 100.0

（注）比率は、投資信託財産総額に対する割合です。

9291


日時：2019/7/23 14:49:00

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○資産、負債、元本及び基準価額の状況（2019年６月25日現在)

項目当期末

円

(A) 資産 57,976,794,008

コール・ローン等 1,484,550,428

株式(評価額) 56,255,860,900

未収配当金 236,382,680

(B) 負債 220,011,069

未払解約金 220,009,148

未払利息 1,921

(C) 純資産総額(Ａ－Ｂ) 57,756,782,939

元本 21,443,010,163

次期繰越損益金 36,313,772,776

(D) 受益権総口数 21,443,010,163口

１万口当たり基準価額(Ｃ／Ｄ) 26,935円

（注）当ファンドの期首元本額は21,220,753,483円、期中追加設定元

本額は2,854,558,485円、期中一部解約元本額は2,632,301,805

円です。

（注）2019年６月25日現在の元本の内訳は以下の通りです。

・利益還元成長株オープン 10,107,617,823円

・年金積立Ｊグロース 9,178,344,449円

・日本バリュー・グロース株式ファンド（適格機関投資家向け） 1,591,460,710円

・スマート・ラップ・ジャパン（１年決算型） 317,447,545円

・スマート・ラップ・ジャパン（毎月分配型） 248,139,636円


○損益の状況 (2018年６月26日～2019年６月25日)

項目当期

円

(A) 配当等収益 1,021,000,343

受取配当金 1,021,566,398

受取利息 3,673


支払利息 △ 577,774

(B) 有価証券売買損益 △ 4,867,211,386

売買益 3,547,718,814

売買損 △ 8,414,930,200

(C) 保管費用等 △ 83,816

(D) 当期損益金(Ａ＋Ｂ＋Ｃ) △ 3,846,294,859

(E) 前期繰越損益金 39,842,604,118

(F) 追加信託差損益金 4,949,204,781

(G) 解約差損益金 △ 4,631,741,264

(H) 計(Ｄ＋Ｅ＋Ｆ＋Ｇ) 36,313,772,776

次期繰越損益金(Ｈ) 36,313,772,776

（注）損益の状況の中で(B)有価証券売買損益は期末の評価換えによ

るものを含みます。

（注）損益の状況の中で(F)追加信託差損益金とあるのは、信託の追

加設定の際、追加設定をした価額から元本を差し引いた差額分

をいいます。

（注）損益の状況の中で(G)解約差損益金とあるのは、中途解約の際、

元本から解約価額を差し引いた差額分をいいます。

上記各資産の評価基準及び評価方法、また収益及び費用の計上区分等については、法律及び諸規則に基づき、一般に公正妥当と認められる

企業会計の基準に準拠して評価計上し処理しています。

○お知らせ

2018年６月26日から2019年６月25日までの期間に実施いたしました約款変更はございません。


9392

品名：90002_637149_005_02_日本中小型株式アクティブ・マザーファンド_748879.docx

日時：2018/12/21 11:25:00

ページ：1


運用報告書



運用方針わが国の金融商品取引所上場株式に投資を行ない、中長期的な信託財産の成長をめざして運用を行ないます。


組入制限株式への投資割合には、制限を設けません。外貨建資産への投資割合は、信託財産の純資産総額の10％以下とします。

ファンド概要

主として、わが国の金融商品取引所上場株式の中から、値上がりが期待できる中小型株式に投資を行ない、中長期的な信託財産の成長をめざして運用を行ないます。

銘柄選定は、徹底的なボトムアップ・リサーチに基づき、成長性、収益性、流動性などを勘案して行ないます。また、市況の情勢に応じて機動的な売買も行ないます。

株式以外の資産への投資割合は、原則として、信託財産の総額の50％以下とします。ただし、市況動向に急激な変化が生じたとき、ならびに残存信託期間、残存元本が運用に支障をきたす水準となっ

たときなどやむを得ない事情が発生した場合には、上記のような運用ができない場合があります。

＜637149＞


第５期（決算日 2018年11月26日）（2017年11月28日～2018年11月26日）

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日時：2018/12/21 11:25:00

ページ：2







株式組入比率

株式先物比率

純資産総額

期中騰落率

(設定日) 円％％％百万円

2013年12月20日 10,000 －－－ 2,974

１期(2014年11月25日) 11,923 19.2 94.0 3.1 1,670

２期(2015年11月25日) 14,858 24.6 90.7 7.3 1,082

３期(2016年11月25日) 15,994 7.6 87.2 11.0 332

４期(2017年11月27日) 23,144 44.7 89.0 8.3 1,089

５期(2018年11月26日) 20,249 △12.5 93.3 3.4 11,046

（注）設定日の基準価額は、設定時の価額です。（注）株式先物比率は買い建て比率－売り建て比率。（注）設定日の純資産総額は、設定元本を表示しております。（注）ファンドの商品性格に適合する適切なベンチマークおよび参考指数はございません。



組入比率株式先物比率騰落率

(期首) 円％％％

2017年11月27日 23,144 － 89.0 8.3

11月末 22,707 △ 1.9 89.8 4.4

12月末 23,788 2.8 90.4 5.9

2018年１月末 24,391 5.4 94.4 3.7

２月末 23,000 △ 0.6 88.1 8.8

３月末 22,262 △ 3.8 91.5 5.5

４月末 22,226 △ 4.0 90.2 4.6

５月末 22,629 △ 2.2 94.1 3.3

６月末 22,662 △ 2.1 93.1 3.2

７月末 22,358 △ 3.4 90.3 3.3

８月末 22,312 △ 3.6 94.5 3.3

９月末 22,955 △ 0.8 93.0 3.4

10月末 20,669 △10.7 89.5 3.3

(期末)

2018年11月26日 20,249 △12.5 93.3 3.4

（注）騰落率は期首比です。（注）株式先物比率は買い建て比率－売り建て比率。

9594


日時：2018/12/21 11:25:00

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○運用経過 (2017年11月28日～2018年11月26日)

期間の初め23,144円の基準価額は、期間末に20,249円となり、騰落率は△12.5％となりました。

期間中、基準価額に影響した主な要因は以下の通りです。

＜値上がり要因＞・米国において法人税減税の実施による景気の押し上げ期待が高まったこと。

・米国などによるシリアへの軍事攻撃の影響が限定的となり中東情勢を巡る警戒感が和らいだこと。

・米国が発動した中国製品に対する追加関税が景気に配慮した税率にとどまったこと（2018年７月中旬～９月下旬）。

・「カチタス」、「エヌ・ティ・ティ都市開発」、「ティーケーピー」などの銘柄選択効果が寄与したこと。

＜値下がり要因＞・米国財務長官によるアメリカドル安の容認発言などを契機に円高／アメリカドル安が進行し、企業業績への懸念が高まったこと。

・米国長期金利の急激な上昇を警戒して米国株式を中心に世界的に株価が大幅に下落したこと（2018年１月下旬～３月下旬、10月）。

・米国と中国との間の貿易摩擦の激化が懸念されたこと。・「メック」、「エステー」、「シーティーエス」などの個別銘柄要因が影響したこと。

（株式市況）国内株式市場では、東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）は、期間の初めと比べて下落しました。期間の初めから2018年１月中旬にかけては、米国において法人税減税の実施による景気の押し上げ期待が

高まったことなどから、ＴＯＰＩＸは上昇しました。１月下旬から３月下旬にかけては、米国財務長官によるアメリカドル安の容認発言などを契機に円高／アメリカドル安が進行し企業業績への懸念が高まったことや、米国長期金利の急激な上昇を警戒して米国株式主導で世界的に株価が大幅に下落したことなどを背景に、ＴＯＰＩＸは下落しました。４月上旬から５月中旬にかけては、米国などによるシリアへの軍事攻撃の影響が限定的となり中東情勢を巡る警戒感が和らいだことなどから、ＴＯＰＩＸは上昇しました。５月下旬から７月上旬にかけては、イタリアの政局混迷などが嫌気されたことや、米国と中国との間の貿易摩擦の激化が懸念されたことなどから、ＴＯＰＩＸは下落しました。７月中旬から９月下旬にかけては、米国が発動した中国製品に対する追加関税が景気に配慮した税率にとどまったとの見方から両国の対立激化への懸念が後退したことなどを背景に、ＴＯＰＩＸは上昇しました。10月上旬から期間末にかけては、米国長期金利の急激な上昇を警戒して米国株式を中心に世界的に株価が下落したことや、中国において一部の経済指標が市場予想を下回り、景気の鈍化が警戒されたことなどが株価の重しとなり、ＴＯＰＩＸは下落しました。




2017/11/27 2018/01/23 2018/10/29 2018/11/26

23,144円 25,129円 19,513円 20,249円

9695


日時：2018/12/21 11:25:00

ページ：4


投資魅力の高いと思われる企業を積極的かつ機動的に組み入れることを心がけ、運用を行ないました。当期

間のパフォーマンスに影響した主な銘柄は以下のとおりです。


・「カチタス」

中古住宅管理、マーケティング、仲介などのサービスを手掛ける会社。

2017年12月に東証一部に新規上場しました。主力の中古住宅再生事業が好調に推移し、増収増益が継続して

います。株価が大幅に上昇したことから保有株式を売却し、利益を確定しました。

・「ティーケーピー」

ホテル宴会場および貸会議室の運営を手掛ける会社。

旺盛な需要や積極的出店などを背景に本業の貸会議室サービス事業がけん引する形で、2019年２月期第２

四半期累計の売上および経常利益は過去最高を更新しました。株式の保有を継続しました。


・「メック」

電子基板に用いる薬品や機械の製造・販売などを手掛ける会社。

2017年12月期決算で、会社側は2018年12月期の営業利益の減益見通しを発表し、株価は下落しました。収益

成長余地の観点などから、株式の保有を継続しました。

・「エステー」

防虫剤や芳香剤、除湿剤、洗浄剤などの製造・販売を手掛ける会社。

2019年３月期第１四半期の決算は、主要カテゴリーであるエアケア（消臭芳香剤）が堅調に推移し売上高は

増収となったものの、販管費の上昇などの影響から経常利益は減益となり、株価は下落しました。保有株式

をすべて売却しました。


株式市場は、落ち着きつつあるものの、依然として米国の通商政策を巡る混乱や米国金利の上昇などが与え

る実体経済への影響が懸念され、トレンドの出にくい変動性の高い展開が続いています。中小型株や新興市場

株は、引き続き調整し、指数全体として軟調な展開が続いていますが、こうした状況下では、各企業のファン

ダメンタルズ（経済の基礎的条件）精査がよりいっそう重要になると考えており、引き続き各企業の状況を

しっかりと見極め、企業固有の成長戦略、株主価値の最大化に意欲的な姿勢など、幅広い視点から銘柄選択に

注力する方針です。

当ファンドでは、企業自体の変化や企業を取り巻く環境の変化に注目した調査・分析を行ない、またそれら

の変化に対する市場の受け止め方などを想定の上で銘柄を選定し、投資を行ないます。バリュー・グロースと

いった投資スタイルを限定しない、機動的かつ柔軟な運用を行ないます。今後も、財務データ分析などの定量

評価に加えて、経営陣との面談を含めた投資対象企業に対する直接取材などの調査活動を通じた中小型株の

発掘を行ない、市場の半歩先を行くことをめざします。



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○１万口当たりの費用明細 (2017年11月28日～2018年11月26日)

項目当期


円％


（株式） (167) (0.737)

（先物・オプション） ( 0) (0.002)



合計 167 0.740


（注）各金額は項目ごとに円未満は四捨五入してあります。

（注）各比率は１万口当たりのそれぞれの費用金額（円未満の端数を含む）を期中の平均基準価額で除して100を乗じたもので、項目ごとに


○売買及び取引の状況 (2017年11月28日～2018年11月26日)

買付売付


国

内

千株千円千株千円上場 18,186 34,563,321 13,645 23,714,789 ( 169) ( －)


（注） ( )内は株式分割、予約権行使、合併等による増減分で、上段の数字には含まれておりません。

種類別買建売建

新規買付額決済額新規売付額決済額

国内

百万円百万円百万円百万円株式先物取引 3,781 3,515 －－


株式

先物取引の種類別取引状況

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○株式売買比率 (2017年11月28日～2018年11月26日)

項目当期


(c) 売買高比率（a）／（b） 6.70

（注） (b)は各月末現在の組入株式時価総額の平均。

○利害関係人との取引状況等 (2017年11月28日～2018年11月26日)

区分買付額等

Ａ

売付額等

Ｃ


ＢＡ


ＤＣ


利害関係人とは、投資信託及び投資法人に関する法律第11条第1項に規定される利害関係人であり、当ファンドに係る利害関係人とは三井

住友信託銀行株式会社です。

○第一種金融商品取引業、第二種金融商品取引業又は商品取引受託業務を兼業している委託会社の自己取引状況 (2017年11月28日～2018年11月26日)



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○組入資産の明細 (2018年11月26日現在)



千株千株千円

水産・農林業（1.0％）

マルハニチロ－ 25.2 107,856

建設業（1.8％）

ダイセキ環境ソリューション 4.2 －－

ビーアールホールディングス 15.9 －－

前田建設工業－ 62 72,478

熊谷組 2.9 －－

ピーエス三菱 8.6 －－

ライト工業－ 71 109,056

食料品（1.9％）

中部飼料 2.2 －－

不二製油グループ本社－ 26.5 100,700

ニチレイ－ 28.5 91,770


グンゼ 1.7 －－

デサント－ 32 70,400

パルプ・紙（1.0％）

レンゴー－ 102 100,368

化学（6.3％）

ラサ工業 3.2 －－

石原産業 3.4 －－

東亞合成 4.3 －－

日本化学産業 3.4 －－

保土谷化学工業 0.8 －－

東京応化工業 1.7 29.3 100,059

旭有機材－ 23.7 40,574

ニチバン 2.5 17.6 39,547

積水化成品工業 4.9 －－

タイガースポリマー 2.2 －－

ウルトラファブリックス・ホールディングス－ 37 98,420

扶桑化学工業－ 10.1 22,987

日油－ 24 90,240

第一工業製薬－ 21.4 54,869

日本特殊塗料 2.5 23.7 41,190



千株千株千円

ファンケル－ 22.3 132,016

長谷川香料 2.6 －－

メック 6.9 19.2 24,921

ＪＣＵ 1.6 －－

デクセリアルズ 6.9 －－

有沢製作所 6.8 －－

医薬品（0.8％）

ロート製薬－ 25 85,875

ペプチドリーム 1.8 －－


日東紡績 2.1 －－

太平洋セメント－ 27.5 105,737

ジオスター 5.2 －－

東洋炭素 2.4 －－

ＭＡＲＵＷＡ 1.1 －－

ニッカトー－ 72 70,056

ニチハ－ 36.5 109,427

鉄鋼（－％）

東洋鋼鈑 11.2 －－

日本精線 1.1 －－


大紀アルミニウム工業所 8.6 －－

三井金属鉱業 2 －－

古河機械金属 2.9 －－



トーカロ 1.4 －－

川田テクノロジーズ 0.9 8.8 68,816

三和ホールディングス 11.2 －－

マルゼン 3 26 59,800

パイオラックス 2 －－

機械（6.5％）

三浦工業－ 25.6 73,036

東芝機械 12 －－

国内株式

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千株千株千円

牧野フライス製作所 7 －－

日進工具－ 17.5 44,572

ヤマシンフィルタ－ 74 66,156

テクノスマート 3.2 －－

平田機工 0.5 －－

マルマエ 4.1 －－

レオン自動機 4.7 －－

新川 7.7 －－

ホソカワミクロン 1.3 －－

オイレス工業 4.5 －－

日精エー・エス・ビー機械 1.5 －－

ＴＯＷＡ 4.7 －－

帝国電機製作所 6.8 72 121,248

新東工業 6.7 －－

澁谷工業 1.7 18 68,580

鶴見製作所 2.6 －－

トーヨーカネツ 1.6 19.5 45,396

加藤製作所－ 21 61,698

福島工業－ 4.8 20,784

竹内製作所 2.9 －－

新晃工業 2.4 －－

セガサミーホールディングス－ 75 120,450

日本トムソン 14.1 －－

日本ピラー工業 4.2 －－

黒田精工－ 29 52,287


イビデン－ 77 127,204

デンヨー 2.8 －－

トレックス・セミコンダクター 3.5 －－

コンテック－ 11.7 18,275

第一精工 2.7 －－

ＭＣＪ－ 30 22,650

ジーエス・ユアサコーポレーション－ 35.6 91,527

ＥＩＺＯ 1.1 －－

ジャパンディスプレイ 31.3 －－

エレコム－ 22 64,218

タムラ製作所 9.5 －－

メイコー 3.2 －－



千株千株千円

ヨコオ 7 －－

ホシデン 8.3 －－

本多通信工業 3.6 －－

日置電機－ 14.5 61,480

フェローテックホールディングス 5.1 －－

オプテックスグループ 1.3 －－

ヘリオステクノホールディング 5.5 －－

遠藤照明 4.7 －－

山一電機 3.9 －－

日本シイエムケイ 10.2 109 92,868

大真空 1.1 －－

指月電機製作所 1.2 54.7 38,125

ニチコン 5.9 －－

ＫＯＡ 3 －－

市光工業 8.1 －－


三菱ロジスネクスト－ 69 84,939

エフテック 3.9 －－

東京ラヂエーター製造 6.7 －－

ＩＪＴテクノロジーホールディングス 6.9 －－


東京計器 4.1 －－

インターアクション－ 50 118,050

東京精密 2.9 －－

ノーリツ鋼機 4 －－

エー・アンド・デイ－ 41 32,513

ニプロ－ 37 56,536


幸和製作所 0.1 －－

萩原工業－ 56 91,840

タカノ 5.2 －－

ＮＩＳＳＨＡ 1.4 －－

オカムラ 6 －－

電気・ガス業（－％）

エフオン 5 －－

陸運業（1.8％）

山九－ 19.5 106,080

トナミホールディングス－ 10.7 65,377

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千株千株千円

セイノーホールディングス－ 11 18,326

倉庫・運輸関連業（1.1％）

上組－ 44 110,264

情報・通信業（26.6％）

システナ－ 69.2 88,160

新日鉄住金ソリューションズ－ 19.6 63,014

コア－ 35 49,770

ソリトンシステムズ－ 49 44,296

ソフトクリエイトホールディングス－ 34.8 58,533

ビリングシステム－ 6.5 37,440

ＫＬａｂ 3.7 －－

エムアップ－ 34 81,294

エイチーム－ 40 65,040

メディアドゥホールディングス 2 －－

フィックスターズ－ 48 62,880

セレス－ 28.8 58,608

セック－ 18.4 77,740

テクマトリックス 3.4 －－

ヴィンクス－ 66 114,246

Ｍｉｎｏｒｉソリューションズ－ 8.8 13,560

ｅＢＡＳＥ－ 47.9 77,310

アドソル日進－ 37.6 72,304

コムチュア－ 15.5 49,755

メディカル・データ・ビジョン－ 35.2 39,142

デジタル・インフォメーション・テクノロジー－ 61 93,208

アイリッジ－ 27.8 28,244

ＰＣＩホールディングス 1.8 －－

ラクス－ 54.3 101,649

オープンドア－ 25.8 79,851

ユーザベース－ 33.2 83,464


シェアリングテクノロジー－ 40 84,000

ＵＵＵＭ－ 28.5 96,187

トレードワークス 0.2 －－

サイバネットシステム 7.6 －－

インテージホールディングス 3.7 －－

インフォコム－ 7.5 34,050

メルカリ－ 25 66,825



千株千株千円

ＺＵＵ－ 9 50,040

イーソル－ 17.3 105,011

アルファシステムズ－ 33.1 88,112

フューチャー－ 39.6 65,934

ソフトバンク・テクノロジー 4 －－

デジタルガレージ 3.6 －－

ＥＭシステムズ 2.9 －－

ネットワンシステムズ 5.6 －－

日本ユニシス 4.5 53.8 149,402

学研ホールディングス 0.4 21.5 95,245

ゼンリン－ 38.8 104,682

シーイーシー 1.8 －－

アイ・エス・ビー－ 29 68,324

富士ソフト－ 11 55,330

福井コンピュータホールディングス－ 41 70,561

ミロク情報サービス－ 31 84,537

卸売業（4.3％）

アルコニックス 3.6 －－

ラクト・ジャパン－ 16.2 124,902

シップヘルスケアホールディングス－ 20 89,600

内外テック 1.5 －－

田中商事－ 22.7 14,142

菱洋エレクトロ 3.9 －－

極東貿易 15 －－

加賀電子－ 41 92,291

西本Ｗｉｓｍｅｔｔａｃホールディングス－ 13.2 67,848

ポエック 0.1 －－

ＳＯＵ－ 8.1 55,971

イノテック 6.4 －－

小売業（10.5％）

ゲオホールディングス－ 49.5 92,218

パルグループホールディングス－ 33.5 104,352

ジンズ－ 18.6 128,712

ＤＣＭホールディングス－ 80 89,280

マツモトキヨシホールディングス 1 －－

物語コーポレーション－ 6.6 71,016

シュッピン 2.8 －－

ゴルフダイジェスト・オンライン 6.6 81 61,722

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千株千株千円

ＢＥＥＮＯＳ 3.4 －－

ＬＩＸＩＬビバ－ 38.9 67,841

幸楽苑ホールディングス－ 24 48,096

サイゼリヤ－ 69 147,729

ケーヨー 6.3 －－

総合メディカルホールディングス－ 31.6 81,686

ギフト－ 1.4 3,983

元気寿司－ 20.5 104,345

アークス－ 28 76,020

銀行業（2.0％）

ほくほくフィナンシャルグループ－ 67 96,480

伊予銀行 7.1 165 107,910


Ｃａｓａ－ 71.2 80,313

アルヒ－ 60 108,480

プレミアグループ－ 16.7 70,975


ユニゾホールディングス－ 46 109,434

ＴＨＥグローバル社 5 －－

ティーケーピー 4.8 18.2 71,890

霞ヶ関キャピタル－ 0.1 324

イオンモール－ 72 150,480


メンバーズ 7.1 －－

ＵＴグループ 1.6 －－

アウトソーシング 3.8 －－

ジャパンベストレスキューシステム－ 53.4 80,634

プレステージ・インターナショナル－ 62 79,856

アミューズ 1.7 21 56,238



千株千株千円

クイック－ 46.4 66,305

ケネディクス 15 －－

テイクアンドギヴ・ニーズ－ 38 68,932

シーティーエス 7.9 －－

ラウンドワン 5.9 －－

りらいあコミュニケーションズ 4 －－

フルキャストホールディングス 3.5 －－

エン・ジャパン－ 24.5 99,592

インターワークス－ 83.3 62,558

ＫｅｅＰｅｒ技研 3.7 －－

ファーストロジック－ 25 18,900

Ｇｕｎｏｓｙ－ 29.2 82,402

ジャパンマテリアル 4.3 －－

ＩＢＪ 7.4 42 32,550

エスクロー・エージェント・ジャパン 2.3 191 86,332

ベルシステム２４ホールディングス－ 58 84,796

グローバルグループ－ 29.6 34,780

セラク－ 78 56,004

Ｄ．Ａ．コンソーシアムホールディングス 3.6 －－

ジャパンエレベーターサービスホールディングス－ 54 116,046

エスユーエス 0.6 －－

キュービーネットホールディングス－ 41.5 93,541

リログループ－ 42.9 121,535

セントラル警備保障－ 22.9 134,423

丹青社－ 69 80,040

船井総研ホールディングス 1.5 －－

合計株数・金額 600 5,311 10,301,088

銘柄数＜比率＞ 133 136 ＜93.3％＞

（注）銘柄欄の( )内は、国内株式の評価総額に対する各業種の比率。

（注）評価額欄の< >内は、純資産総額に対する評価額の比率。

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銘柄別当期末

買建額売建額

国内

百万円百万円

株式先物取引日経平均２２５先物 371 －

○投資信託財産の構成 (2018年11月26日現在)

項目当期末

評価額比率

千円％

株式 10,301,088 88.8

コール・ローン等、その他 1,293,391 11.2

投資信託財産総額 11,594,479 100.0

（注）比率は、投資信託財産総額に対する割合です。

先物取引の銘柄別期末残高

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○資産、負債、元本及び基準価額の状況（2018年11月26日現在)

項目当期末

円

(A) 資産 11,594,479,115

コール・ローン等 884,050,913

株式(評価額) 10,301,088,900

未収入金 342,559,123

未収配当金 36,860,179

差入委託証拠金 29,920,000

(B) 負債 548,459,174

未払金 521,996,135

未払解約金 26,461,829

未払利息 1,210

(C) 純資産総額(Ａ－Ｂ) 11,046,019,941

元本 5,455,156,784

次期繰越損益金 5,590,863,157

(D) 受益権総口数 5,455,156,784口

１万口当たり基準価額(Ｃ／Ｄ) 20,249円

（注）当ファンドの期首元本額は470,831,884円、期中追加設定元本

額は5,210,050,224円、期中一部解約元本額は225,725,324円です。

（注） 2018年11月26日現在の元本の内訳は以下の通りです。

・日興アセット／FOFs用日本中小型株Ｆ（適格機関投資家限定） 3,092,796,862円

・日本中小型株式アクティブオープン（適格機関投資家向け） 1,439,690,121円

・スマート・ラップ・ジャパン（１年決算型） 392,585,515円

・スマート・ラップ・ジャパン（毎月分配型） 319,475,845円

・Ｊキャップ日本株ファンド 210,608,441円


○損益の状況 (2017年11月28日～2018年11月26日)

項目当期

円

(A) 配当等収益 118,960,815

受取配当金 119,403,989

受取利息 1,224


支払利息 △ 445,731

(B) 有価証券売買損益 △1,517,249,299

売買益 1,794,169,685

売買損 △3,311,418,984

(C) 先物取引等取引損益 14,861,260

取引益 58,256,160

取引損 △ 43,394,900

(D) 保管費用等 △ 49,413

(E) 当期損益金(Ａ＋Ｂ＋Ｃ＋Ｄ) △1,383,476,637

(F) 前期繰越損益金 618,858,831

(G) 追加信託差損益金 6,632,208,884

(H) 解約差損益金 △ 276,727,921

(I) 計(Ｅ＋Ｆ＋Ｇ＋Ｈ) 5,590,863,157

次期繰越損益金(Ｉ) 5,590,863,157

（注）損益の状況の中で(B)有価証券売買損益および(C)先物取引等

取引損益は期末の評価換えによるものを含みます。

（注）損益の状況の中で(G)追加信託差損益金とあるのは、信託の追

加設定の際、追加設定をした価額から元本を差し引いた差額分

をいいます。

（注）損益の状況の中で(H)解約差損益金とあるのは、中途解約の際、

元本から解約価額を差し引いた差額分をいいます。

上記各資産の評価基準及び評価方法、また収益及び費用の計上区分等については、法律及び諸規則に基づき、一般に公正妥当と認められる

企業会計の基準に準拠して評価計上し処理しています。

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○お知らせ

2017年11月28日から2018年11月26日までの期間に実施いたしました約款変更は以下の通りです。

●当ファンドについて、金融商品取引業等に関する内閣府令第130条第１項第８号の２に定める信用リスク

を適正に管理する方法として、一般社団法人投資信託協会規則に従って委託会社が合理的な方法を定め

るべく、2017年11月29日付けにて信託約款に所要の変更を行ないました。（付表）


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第９期（決算日 2019年４月10日)

(2018年４月11日～2019年４月10日）


運用方針

主として、わが国の金融商品取引所上場株式の中から、継続的な株主還元を行なうことが期待

できる銘柄に投資を行なうことで、インカム収入のみならず、中長期的な値上がり益を確保す

ることをめざします。


組入制限株式への投資割合には、制限を設けません。

外貨建資産への投資割合は、信託財産の純資産総額の10％以下とします。

主として、わが国の金融商品取引所上場株式の中から、継続的な株主還元を行なうことが期待できる銘柄に投

資を行なうことで、インカム収入のみならず、中長期的な値上がり益を確保することをめざします。

銘柄選定にあたっては、徹底的なボトムアップ・リサーチを行ない、最終組入銘柄は、流動性や業種バランス

なども考慮して決定します。

株式以外の資産への投資割合は、原則として、信託財産の総額の50％以下とします。



＜636916＞

運用報告書


ファンド概要

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株式組入比率

投資信託証券組入比率

純資産総額

期中騰落率

円％％％百万円

５期(2015年４月10日) 20,358 43.7 92.6 4.2 806

６期(2016年４月11日) 18,994 △ 6.7 91.1 4.6 635

７期(2017年４月10日) 23,141 21.8 93.6 3.9 1,357

８期(2018年４月10日) 27,983 20.9 93.0 4.2 2,803

９期(2019年４月10日) 26,523 △ 5.2 92.5 4.4 3,404 （注）ファンドの商品性格に適合する適切なベンチマークおよび参考指数はございません。



組入比率

投資信託証券組入比率騰落率

(期首) 円％％％

2018年４月10日 27,983 － 93.0 4.2

４月末 28,815 3.0 92.5 4.3

５月末 28,020 0.1 92.8 4.4

６月末 27,723 △ 0.9 94.2 4.4

７月末 28,506 1.9 94.0 4.4

８月末 28,372 1.4 93.7 4.5

９月末 29,430 5.2 93.0 4.0

10月末 27,042 △ 3.4 93.0 4.1

11月末 27,264 △ 2.6 93.5 3.8

12月末 24,558 △12.2 94.2 4.1

2019年１月末 25,853 △ 7.6 93.6 4.1

２月末 26,483 △ 5.4 94.0 4.0

３月末 26,315 △ 6.0 93.1 4.2

(期末)

2019年４月10日 26,523 △ 5.2 92.5 4.4 （注）騰落率は期首比です。




108107

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○運用経過 (2018年４月11日～2019年４月10日)




通りです。


・米国が発動した中国製品に対する追加関税が景

気に配慮した税率にとどまったこと（2018年９

月中旬～９月下旬）。

・米国連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）議長が景気

に配慮した金融政策を進める姿勢を示したこと

(2019年１月上旬～期間末）。

・中国の首相が減税などの大規模な景気対策の実施を表明したこと。

・｢伊藤忠テクノソリューションズ」、「ネットワンシステムズ」、「ジャパン・ホテル・リート投資法人」など

の株式保有が貢献したこと。


・米国と中国との間の貿易摩擦の激化が懸念されたこと。

・米国長期金利の急激な上昇を警戒して、米国株式中心に世界的に株価が大幅下落したこと（2018年10月上

旬～10月中旬）。

・ＦＲＢが利上げを決定し、景気減速を招く恐れが警戒されたこと（2018年12月中旬～12月下旬）。

・｢りらいあコミュニケーションズ」、「ケーズホールディングス」、「ヤフー」などの株式保有が影響したこと。



2018/04/10 2018/09/26 2018/12/25 2019/04/10

27,983円 29,604円 23,033円 26,523円



109108

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(株式市況)

国内株式市場では、主要な株価指数は期間の初めと比べて下落しました。

期間の初めから2018年９月下旬にかけては、米国と中国との間の貿易摩擦の激化が懸念されたことなどが

株価の重しとなったものの、円安／アメリカドル高への動きを受けた企業業績の改善観測の高まりや、米国

が発動した中国製品に対する追加関税が景気に配慮した税率にとどまったとの見方から両国の対立激化への

懸念が後退したことなどが株価の下支えとなり、国内の主要な株価指数は上昇しました。10月上旬から12月

下旬にかけては、堅調な内容の米国経済指標の発表などを受けて株価が上昇する局面があったものの、米国

長期金利の急激な上昇を警戒して米国株式中心に世界的に株価が下落したことや、中国において一部の経済

指標が市場予想を下回り、景気の鈍化が警戒されたこと、ＦＲＢが利上げを決定し景気減速を招く恐れが警

戒されたことなどが影響し、国内の主要な株価指数は下落しました。2019年１月上旬から期間末にかけては、

ＦＲＢ議長が景気に配慮した金融政策を進める姿勢を示したことや、中国の首相が減税などの大規模な景気

対策の実施を表明したことなどが支援材料となり、国内の主要な株価指数は上昇しました。

原則として「予想配当利回りが市場平均以上の企業の中から、キャッシュフローに注目し、安定的な配当

が期待できる企業を厳選して投資する」という投資方針に基づき、運用を行ないました。銘柄選定において

は、配当利回りとキャッシュフローに注目したほか、中期的な業績見通し、財務内容、配当政策などを重視

しました。

期間中に保有比率を高めに維持した投資対象は、通信会社や情報サービスなどの「情報・通信業」、専門商

社を中心とした「卸売業」、専門店を中心とした「小売業」、電子材料を中心とした「化学」などのセクター

でした。

個別銘柄では、「りらいあコミュニケーションズ」、「ヤフー」、「サトーホールディングス」などを新規に組

み入れる一方、｢ネットワンシステムズ」、「イオンフィナンシャルサービス」、「東急建設」などを売却し、ポ

ートフォリオの銘柄入替えを進めました。


110109

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当ファンドでは、配当利回りと配当の安定性に注目した投資方針を維持していきます。企業訪問を中心と

した調査活動によって、企業の競争力、今後の業績動向、株主還元に対する経営の姿勢などを精査すること

で、中期的に安定的な配当が見込まれる企業を選別していきます。財務内容が健全で、将来に向けた成長戦

略と、株主還元のバランスがとれた経営を行なっている企業を選別することで、企業統治改革が進む日本企

業の構造的な変化を捉えることができると考えています。また、低金利が続いていることで、高配当利回り

銘柄に対する関心が高まることが期待されます。

投資対象としては、中期的に見て業績拡大と配当の成長が見込まれる「卸売業」、「情報・通信業」、「化学」、

｢小売業」などに注目しています。日本企業は、構造改革を進めた効果などによって業績の安定感が増してお

り、財務内容の改善も進んでいることから、資本効率を高めるために余剰資金を配当や自社株買いなどの株

主還元に振り向ける企業が増えることが想定されます。今後の増配基調が見込まれ、配当利回りの面でさら

に魅力が高まるとみられる企業を選別して投資を行なう方針です。


111110

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○１万口当たりの費用明細 (2018年４月11日～2019年４月10日)

項目当期


円％


（株式） (58) (0.211)

（投資信託証券） ( 1) (0.005)



合計 59 0.216




○売買及び取引の状況 (2018年４月11日～2019年４月10日)

買付売付


国内

千株千円千株千円上場 1,741 2,720,509 1,201 1,933,697


株式

112111

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銘柄買付売付


国

内

口千円口千円オリックス不動産投資法人投資証券 158 30,130 125 22,245

ジャパン・ホテル・リート投資法人投資証券 377 33,037 331 27,219 合計 535 63,168 456 49,464


○株式売買比率 (2018年４月11日～2019年４月10日)

項目当期



○利害関係人との取引状況等 (2018年４月11日～2019年４月10日)

区分買付額等

Ａ

売付額等

Ｃ


ＢＡ


ＤＣ



○第一種金融商品取引業、第二種金融商品取引業又は商品取引受託業務を兼業している委託会社の自己取引状況 (2018年４月11日～2019年４月10日)


投資信託証券


113112

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○組入資産の明細 (2019年４月10日現在)



千株千株千円

建設業（8.6％）

東急建設 44.7 －－

熊谷組 19.2 26.9 84,197

積水ハウス 31.9 18.8 34,018

協和エクシオ 11.6 28.5 87,210

高砂熱学工業－ 37.7 66,955


帝人 27.5 18.2 34,725

化学（8.8％）

デンカ 16.6 18.6 60,264

ＪＳＲ－ 29.2 53,669

アイカ工業 13.5 18.2 69,888

太陽ホールディングス 12 17.1 65,236

ＤＩＣ 16.1 8.1 27,823

医薬品（2.4％）

アステラス製薬 37.9 47.2 76,298

石油・石炭製品（2.2％）

ＪＸＴＧホールディングス 95 127.4 68,923

ゴム製品（－％）

ブリヂストン 6.4 －－


フジミインコーポレーテッド－ 14 34,468


日本軽金属ホールディングス 215.4 271.1 67,232


三和ホールディングス 35.9 58 77,198

機械（7.8％）

アマダホールディングス 39.8 35.1 41,979

サトーホールディングス－ 29.2 76,562

アマノ 10.1 23.8 61,618

日本精工 17.4 －－

スター精密 27.3 36.8 64,032


ＥＩＺＯ－ 4.2 18,837



千株千株千円

キヤノン 17 21.4 69,271

東京エレクトロン 2.9 0.7 12,190


武蔵精密工業－ 40.3 67,059

日信工業 18.7 －－

本田技研工業 10.3 25.4 79,019

陸運業（2.7％）

センコーグループホールディングス 53 94.8 84,846

情報・通信業（13.6％）

ＮＥＣネッツエスアイ 24.4 31.7 86,762

ヤフー－ 250.8 69,973

トレンドマイクロ 10.1 12.4 68,572

伊藤忠テクノソリューションズ－ 15.9 41,117

ネットワンシステムズ 38.9 －－

日本ユニシス 11.4 －－

日本電信電話 13.9 18.8 85,765

ＮＴＴドコモ 24.5 32.9 74,765

卸売業（14.1％）

コメダホールディングス 31.6 39.1 80,897

伊藤忠商事 26.6 41 82,184

三菱商事 17.3 27.5 84,342

阪和興業 9.5 20.4 65,484

稲畑産業 34.1 32.8 51,955

因幡電機産業 11.7 17.8 79,210

小売業（8.0％）

ＤＣＭホールディングス 49.8 78.6 81,429

ＶＴホールディングス 97.8 43.9 19,535

島忠 4.2 27.5 77,550

青山商事 13.1 －－

ケーズホールディングス 40.1 75.1 73,673

銀行業（4.2％）

あおぞら銀行 14.8 －－

りそなホールディングス 95.4 139.9 66,438

三井住友フィナンシャルグループ 11.9 16.3 64,466

国内株式

114113

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千株千株千円

みずほフィナンシャルグループ 167 －－

保険業（2.7％）

東京海上ホールディングス 8.7 15.7 85,988


イオンフィナンシャルサービス 24.2 －－

オリックス 28.2 48.8 78,372


野村不動産ホールディングス 24.5 34.5 72,001



千株千株千円

パーク２４ 17.1 30.5 71,919


りらいあコミュニケーションズ－ 72.3 69,986

テクノプロ・ホールディングス 8.8 5.2 33,956

合計株数・金額 1,639 2,180 3,149,873

銘柄数＜比率＞ 50 49 ＜92.5％＞（注）銘柄欄の( )内は、国内株式の評価総額に対する各業種の比

率。（注）評価額欄の＜＞内は、純資産総額に対する評価額の比率。



口口千円％

オリックス不動産投資法人投資証券 361 394 75,175 2.2

ジャパン・ホテル・リート投資法人投資証券 787 833 73,220 2.2

合計口数・金額 1,148 1,227 148,395

銘柄数＜比率＞ 2 2 ＜4.4％＞（注）比率は、純資産総額に対する評価額の割合です。（注）上記投資証券の「オリックス不動産投資法人投資証券」、「ジャパン・ホテル・リート投資法人投資証券」につきましては、委託

会社の利害関係人等（投資信託及び投資法人に関する法律第11条第１項に規定される法人等）である三井住友信託銀行株式会社が投資法人の一般事務受託会社等になっています。

○投資信託財産の構成 (2019年４月10日現在)

項目当期末

評価額比率

千円％

株式 3,149,873 91.1

投資証券 148,395 4.3



国内投資信託証券

115114

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○資産、負債、元本及び基準価額の状況（2019年４月10日現在)

項目当期末

円

(A) 資産 3,457,118,042

コール・ローン等 97,639,466

株式(評価額) 3,149,873,360

投資証券(評価額) 148,395,900

未収入金 27,852,876

未収配当金 33,356,440

(B) 負債 53,037,216

未払金 14,909,114

未払解約金 38,128,002

未払利息 100

(C) 純資産総額(Ａ－Ｂ) 3,404,080,826

元本 1,283,464,376

次期繰越損益金 2,120,616,450

(D) 受益権総口数 1,283,464,376口


元本額は568,544,653円、期中一部解約元本額は287,025,729円です。

（注）2019年４月10日現在の元本の内訳は以下の通りです。・日本ハイインカム株式ファンド（適格機関投資家向け） 353,247,146円・日本ハイインカム株式ファンド・年２回決算型（適格機関投資家向け） 290,762,626円・スマート・ラップ・ジャパン（１年決算型） 257,365,024円・スマート・ラップ・ジャパン（毎月分配型） 193,405,273円・原点回帰・日本株ファンド 188,684,307円


○損益の状況 (2018年４月11日～2019年４月10日)

項目当期

円

(A) 配当等収益 79,993,980

受取配当金 80,023,533

受取利息 145

その他収益金 81

支払利息 △ 29,779

(B) 有価証券売買損益 △ 228,988,731

売買益 120,983,497

売買損 △ 349,972,228

(C) 保管費用等 △ 3,842

(D) 当期損益金(Ａ＋Ｂ＋Ｃ) △ 148,998,593

(E) 前期繰越損益金 1,801,782,235

(F) 追加信託差損益金 963,942,882

(G) 解約差損益金 △ 496,110,074

(H) 計(Ｄ＋Ｅ＋Ｆ＋Ｇ) 2,120,616,450






116115

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○お知らせ

2018年４月11日から2019年４月10日までの期間に実施いたしました約款変更は以下の通りです。



｢www.nikkoam.com/」へ変更するべく、2019年１月11日付けにて信託約款に所要の変更を行ないました。

(第52条）


117116

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－ 117 －

Ｊリート・アクティブマザーファンド

第６期（決算日 2019年６月17日)

(2018年６月16日～2019年６月17日）

信託期間 2013年７月１日から原則無期限です。

運用方針主として、わが国の金融商品取引所に上場する不動産投資信託証券に投資を行ない、インカム

収益の確保と信託財産の成長をめざして運用を行ないます。

主要運用対象わが国の金融商品取引所に上場する不動産投資信託証券を主要投資対象とします。


外貨建資産への投資割合は、信託財産の純資産総額の10％以下とします。

主として、わが国の金融商品取引所に上場する不動産投資信託証券に投資を行ない、インカム収益の確保と信

託財産の成長をめざして運用を行ないます。

銘柄選定にあたっては、市場動向や個別銘柄の成長性、収益性、流動性などを勘案して行ないます。

不動産投資信託証券の組入比率は、高位を維持することを基本とします。



＜637106＞

運用報告書


ファンド概要

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－ 118 －



決算期基準価額投資信託

証券組入比率

純資産総額

期中騰落率

円％％百万円

２期(2015年６月15日) 14,663 23.6 85.5 699

３期(2016年６月15日) 15,631 6.6 97.6 954

４期(2017年６月15日) 15,397 △ 1.5 96.2 736

５期(2018年６月15日) 16,026 4.1 97.7 1,528

６期(2019年６月17日) 18,468 15.2 97.7 7,246 （注）ファンドの商品性格に適合する適切なベンチマークおよび参考指数はございません。


年月日基準価額投資信託

証券組入比率騰落率

(期首) 円％％

2018年６月15日 16,026 － 97.7

６月末 16,252 1.4 98.0

７月末 16,367 2.1 96.6

８月末 16,284 1.6 94.2

９月末 16,490 2.9 95.1

10月末 16,250 1.4 95.2

11月末 16,903 5.5 96.7

12月末 16,592 3.5 96.2

2019年１月末 17,381 8.5 97.3

２月末 17,473 9.0 95.7

３月末 18,063 12.7 96.9

４月末 17,980 12.2 96.2

５月末 18,197 13.5 98.3

(期末)

2019年６月17日 18,468 15.2 97.7 （注）騰落率は期首比です。




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－ 119 －


○運用経過 (2018年６月16日～2019年６月17日)




通りです。


・好調なオフィスビル市況などから不動産市況の

回復傾向が示唆されたこと。

・ＲＥＩＴ各社の決算発表で堅調な業績が確認さ

れたこと。

・米国連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）が2019年内

の利上げを見送る方針を示し国内長期金利が低

下したこと。


・日銀が金融政策決定会合で長期金利の変動幅の拡大を容認したことなどを背景に国内長期金利が一時上昇

したこと。

・世界経済の先行き不透明感などを背景に国内株式市場が下落したこと

（不動産投資信託市況）

国内不動産投資信託市場では、東証ＲＥＩＴ指数（配当込み）は期間の初めと比べて上昇しました。

期間の初めから2018年12月下旬にかけては、日銀が金融政策決定会合で長期金利の変動幅の拡大を容認し

たことなどを背景に国内長期金利が一時上昇したことや、中国経済をはじめとする世界経済の先行き不透明

感を背景に国内株式市場が下落したことなどがＲＥＩＴ価格の重しとなったものの、好調なオフィスビル市

況持続などから不動産市況の回復傾向が示唆されたことや、米国の利上げペースの鈍化観測などを背景に米

国長期金利が低下に転じたことを受けて国内長期金利が低下したことなどが支援材料となり、東証ＲＥＩＴ



2018/06/15 2019/05/29 2018/06/20 2019/06/17

16,026円 18,498円 15,997円 18,468円



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－ 120 －


指数（配当込み）は上昇しました。2019年１月から期間末にかけては、都心部オフィスの平均空室率の低下

や平均賃料の上昇を示す経済指標の発表から不動産市況の好調が確認されたことや、日銀総裁の発言を受け

て金融緩和の継続が期待されたこと、市場予想を上回る分配金の発表などＲＥＩＴ各社の業績が堅調となっ

たこと、ＦＲＢが2019年内の利上げを見送る方針を示し国内長期金利が低下したことなどが支援材料となり、

東証ＲＥＩＴ指数（配当込み）は上昇しました。

国内の金融商品取引所に上場されているＪ－ＲＥＩＴへの投資を行ないました。期間中は、市場動向や個

別銘柄の成長性、収益性、流動性などを勘案し、ポートフォリオ内で比較して、割高と判断した銘柄を売却

し、割安と判断した銘柄を買い付ける調整を行ないました。


2019年のＪ－ＲＥＩＴ市場は、景気減速懸念の高まりなどから国内長期金利が低下したため、分配金利回

り面からの優位性が評価され、堅調な展開となっています。今後も引き続き、世界的な景気減速がＲＥＩＴ

各社の業績に大きな悪影響を及ぼさないことを確認しつつ、底堅い展開が続くことが予想されます。当ファ

ンドでは、不動産関連統計に注意を払いながら、Ｊ－ＲＥＩＴ各社の収益動向や投資口価格の割安性などに

より銘柄を選別し、分散投資を行なっていきます。



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－ 121 －


○１万口当たりの費用明細 (2018年６月16日～2019年６月17日)

項目当期


円％


（投資信託証券） (50) (0.294)



合計 50 0.294




○売買及び取引の状況 (2018年６月16日～2019年６月17日)

銘柄買付売付


国

内

口千円口千円

サンケイリアルエステート投資法人投資証券 986 105,096 －－

日本アコモデーションファンド投資法人投資証券 292 168,223 18 9,775

ＭＣＵＢＳＭｉｄＣｉｔｙ投資法人投資証券 427 36,771 427 43,794

森ヒルズリート投資法人投資証券 1,077 158,790 －－

産業ファンド投資法人投資証券 1,057 133,617 －－

アドバンス・レジデンス投資法人投資証券 741 233,563 23 6,937

ケネディクス・レジデンシャル・ネクスト投資法人投資証券 547 100,093 43 7,191

アクティビア・プロパティーズ投資法人投資証券 525 246,079 5 2,451

ＧＬＰ投資法人投資証券 2,063 247,115 －－

コンフォリア・レジデンシャル投資法人投資証券 245 72,823 10 2,581

日本プロロジスリート投資法人投資証券 582 138,963 114 27,078

星野リゾート・リート投資法人投資証券 83 44,828 －－

Ｏｎｅリート投資法人投資証券 7 1,803 86 22,252

ヒューリックリート投資法人投資証券 786 141,892 46 7,979

日本リート投資法人投資証券 269 108,593 19 6,972

投資信託証券

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－ 122 －


銘柄買付売付


国

内

口千円口千円インベスコ・オフィス・ジェイリート投資法人投資証券 463 7,618 1,281 21,433 積水ハウス・リート投資法人投資証券 152 11,422 593 46,957 ケネディクス商業リート投資法人投資証券 32 8,021 158 40,255 野村不動産マスターファンド投資法人投資証券 501 78,756 1,087 172,810 ラサールロジポート投資法人投資証券 1,995 231,556 －－三井不動産ロジスティクスパーク投資法人投資証券 404 141,668 3 1,035 投資法人みらい投資証券 1,783 105,781 14 2,671 ( 936) ( －)森トラスト・ホテルリート投資法人投資証券－－ 39 5,826 ＣＲＥロジスティクスファンド投資法人投資証券 791 89,789 －－ザイマックス・リート投資法人投資証券 5 576 25 2,954 伊藤忠アドバンス・ロジスティクス投資法人投資証券 1,227 116,238 －－日本ビルファンド投資法人投資証券 589 426,283 3 2,141 ジャパンリアルエステイト投資法人投資証券 613 383,853 －－日本リテールファンド投資法人投資証券 1,185 255,062 －－オリックス不動産投資法人投資証券 1,503 290,411 －－日本プライムリアルティ投資法人投資証券 349 156,503 －－グローバル・ワン不動産投資法人投資証券 1,327 169,963 －－ユナイテッド・アーバン投資法人投資証券 1,602 288,966 －－森トラスト総合リート投資法人投資証券 394 67,165 －－インヴィンシブル投資法人投資証券 2,751 149,018 67 3,050 フロンティア不動産投資法人投資証券 24 10,753 118 53,555 平和不動産リート投資法人投資証券 323 40,733 －－ケネディクス・オフィス投資法人投資証券 171 128,551 22 16,262 大和証券オフィス投資法人投資証券 193 149,164 －－大和ハウスリート投資法人投資証券 999 253,770 －－ジャパン・ホテル・リート投資法人投資証券 2,230 196,094 －－日本賃貸住宅投資法人投資証券 981 85,229 －－ジャパンエクセレント投資法人投資証券 19 2,951 52 8,308

合計 32,293 5,784,162 4,253 514,277 ( 936) ( －)

（注）金額は受け渡し代金。（注）( )内は分割・償還等による増減分で、上段の数字には含まれておりません。

○利害関係人との取引状況等 (2018年６月16日～2019年６月17日)

区分買付額等

Ａ

売付額等

Ｃ


ＢＡ


ＤＣ




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－ 123 －


○第一種金融商品取引業、第二種金融商品取引業又は商品取引受託業務を兼業している委託会社の自己取引状況 (2018年６月16日～2019年６月17日)


○組入資産の明細 (2019年６月17日現在)



口口千円％

サンケイリアルエステート投資法人投資証券－ 986 107,769 1.5

日本アコモデーションファンド投資法人投資証券 90 364 214,760 3.0

森ヒルズリート投資法人投資証券－ 1,077 164,457 2.3

産業ファンド投資法人投資証券 333 1,390 185,704 2.6

アドバンス・レジデンス投資法人投資証券 220 938 295,001 4.1

ケネディクス・レジデンシャル・ネクスト投資法人投資証券 231 735 135,901 1.9

アクティビア・プロパティーズ投資法人投資証券 82 602 285,649 3.9

ＧＬＰ投資法人投資証券 317 2,380 289,884 4.0

コンフォリア・レジデンシャル投資法人投資証券 69 304 92,720 1.3

日本プロロジスリート投資法人投資証券 226 694 168,295 2.3

星野リゾート・リート投資法人投資証券 29 112 60,928 0.8

Ｏｎｅリート投資法人投資証券 79 －－－

ヒューリックリート投資法人投資証券 343 1,083 199,163 2.7

日本リート投資法人投資証券 69 319 137,170 1.9

インベスコ・オフィス・ジェイリート投資法人投資証券 818 －－－

積水ハウス・リート投資法人投資証券 441 －－－

ケネディクス商業リート投資法人投資証券 126 －－－

野村不動産マスターファンド投資法人投資証券 586 －－－

ラサールロジポート投資法人投資証券－ 1,995 253,764 3.5

三井不動産ロジスティクスパーク投資法人投資証券 122 523 188,280 2.6

投資法人みらい投資証券 206 2,911 142,930 2.0

森トラスト・ホテルリート投資法人投資証券 39 －－－

ＣＲＥロジスティクスファンド投資法人投資証券 19 810 96,714 1.3

ザイマックス・リート投資法人投資証券 20 －－－

伊藤忠アドバンス・ロジスティクス投資法人投資証券－ 1,227 122,822 1.7

日本ビルファンド投資法人投資証券 170 756 573,804 7.9

ジャパンリアルエステイト投資法人投資証券 175 788 517,716 7.1

日本リテールファンド投資法人投資証券 361 1,546 337,182 4.7

オリックス不動産投資法人投資証券 379 1,882 372,259 5.1

日本プライムリアルティ投資法人投資証券 115 464 224,808 3.1

グローバル・ワン不動産投資法人投資証券－ 1,327 177,287 2.4

ユナイテッド・アーバン投資法人投資証券 399 2,001 360,580 5.0

森トラスト総合リート投資法人投資証券 129 523 91,734 1.3

インヴィンシブル投資法人投資証券 1,079 3,763 223,522 3.1

フロンティア不動産投資法人投資証券 94 －－－

平和不動産リート投資法人投資証券 113 436 55,066 0.8

ケネディクス・オフィス投資法人投資証券 78 227 174,336 2.4

大和証券オフィス投資法人投資証券 21 214 165,850 2.3


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－ 124 －




口口千円％

大和ハウスリート投資法人投資証券 269 1,268 324,988 4.5

ジャパン・ホテル・リート投資法人投資証券 523 2,753 239,511 3.3

日本賃貸住宅投資法人投資証券 204 1,185 99,303 1.4

ジャパンエクセレント投資法人投資証券 33 －－－

合計口数・金額 8,607 37,583 7,079,863

銘柄数＜比率＞ 37 33 ＜97.7％＞（注）比率は、純資産総額に対する評価額の割合です。（注）上記投資信託証券の「日本アコモデーションファンド投資法人投資証券」、「森ヒルズリート投資法人投資証券」、「産業ファンド

投資法人投資証券」、「アドバンス・レジデンス投資法人投資証券」、「ケネディクス・レジデンシャル・ネクスト投資法人投資証券」、「アクティビア・プロパティーズ投資法人投資証券」、｢日本プロロジスリート投資法人投資証券」、「Ｏｎｅリート投資法人投資証券」、「インベスコ・オフィス・ジェイリート投資法人投資証券」、「ラサールロジポート投資法人投資証券」、「三井不動産ロジスティクスパーク投資法人投資証券｣、「森トラスト・ホテルリート投資法人投資証券」、「伊藤忠アドバンス・ロジスティクス投資法人投資証券」、「日本ビルファンド投資法人投資証券」、「ジャパンリアルエステイト投資法人投資証券」、「日本リテールファンド投資法人投資証券」、「オリックス不動産投資法人投資証券」、「ユナイテッド・アーバン投資法人投資証券」、｢森トラスト総合リート投資法人投資証券」、「インヴィンシブル投資法人投資証券」、「フロンティア不動産投資法人投資証券」、「平和不動産リート投資法人投資証券」、「ケネディクス・オフィス投資法人投資証券」、「大和証券オフィス投資法人投資証券」、「大和ハウスリート投資法人投資証券」、「ジャパン・ホテル・リート投資法人投資証券」につきましては、委託会社の利害関係人等（投資信託及び投資法人に関する法律第11条第１項に規定される法人等）である三井住友信託銀行株式会社が投資法人の一般事務受託会社等になっています。

○投資信託財産の構成 (2019年６月17日現在)

項目当期末

評価額比率

千円％

投資証券 7,079,863 97.7



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－ 125 －


○資産、負債、元本及び基準価額の状況（2019年６月17日現在)

項目当期末

円

(A) 資産 7,249,262,855

コール・ローン等 141,069,838

投資証券(評価額) 7,079,863,900

未収配当金 28,329,117

(B) 負債 2,494,983

未払解約金 2,494,819

未払利息 164

(C) 純資産総額(Ａ－Ｂ) 7,246,767,872

元本 3,923,908,944

次期繰越損益金 3,322,858,928

(D) 受益権総口数 3,923,908,944口

１万口当たり基準価額(Ｃ／Ｄ) 18,468円（注）当ファンドの期首元本額は954,061,806円、期中追加設定元

本額は3,194,937,160円、期中一部解約元本額は225,090,022円です。

（注）2019年６月17日現在の元本の内訳は以下の通りです。・Ｊリート・アクティブ・ファンド2019-05Ｑ（適格機関投資家向け） 2,198,409,192円・Ｊリート・アクティブ・ファンド（適格機関投資家向け） 867,678,169円・スマート・ラップ・ジャパン（１年決算型） 376,072,948円・スマート・ラップ・ジャパン（毎月分配型） 284,928,566円・ノーロードＪリート・フォーカス（毎月分配型） 196,820,069円


○損益の状況 (2018年６月16日～2019年６月17日)

項目当期

円

(A) 配当等収益 93,580,977

受取配当金 93,654,526

受取利息 296

支払利息 △ 73,845

(B) 有価証券売買損益 316,547,412

売買益 320,959,830

売買損 △ 4,412,418

(C) 保管費用等 △ 7,313

(D) 当期損益金(Ａ＋Ｂ＋Ｃ) 410,121,076

(E) 前期繰越損益金 574,933,562

(F) 追加信託差損益金 2,502,331,977

(G) 解約差損益金 △ 164,527,687

(H) 計(Ｄ＋Ｅ＋Ｆ＋Ｇ) 3,322,858,928






○お知らせ

2018年６月16日から2019年６月17日までの期間に実施いたしました約款変更は以下の通りです。



｢www.nikkoam.com/」へ変更するべく、2019年３月16日付けにて信託約款に所要の変更を行ないました。

(第52条）


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－ 126 －

コモディティ・マザーファンド

第５期（決算日 2019年７月22日)

(2018年７月21日～2019年７月22日）


運用方針

主として、日本または海外の金融商品取引所に上場されている投資信託証券であって、コモデ

ィティに関連する商品価格または商品指数への連動をめざす投資信託証券に投資を行ない、信

託財産の成長をめざして運用を行ないます。

主要運用対象コモディティに関連する上場投資信託証券等を主要投資対象とします。



主として、日本または海外の金融商品取引所に上場されている投資信託証券であって、コモディティに関連す

る商品価格または商品指数への連動をめざす投資信託証券に投資を行ない、信託財産の成長をめざして運用を行

ないます。なお、投資環境に応じて、コモディティに関連する商品先物価格または商品先物指数への連動をめざ

す上場投資信託証券に投資を行なう場合があります。また、ファンドの状況に応じて、コモディティに関連する

上場投資信託証券以外の有価証券に投資を行なう場合があります。



＜637874＞


運用報告書

ファンド概要


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－ 127 －



決算期基準価額投資信託

証券組入比率

純資産総額

期中騰落率

(設定日) 円％％百万円

2014年８月29日 10,000 －－ 0.99

１期(2015年７月21日) 10,125 1.3 98.6 391

２期(2016年７月20日) 10,265 1.4 98.1 620

３期(2017年７月20日) 10,085 △ 1.8 97.2 407

４期(2018年７月20日) 9,954 △ 1.3 98.4 834

５期(2019年７月22日) 11,023 10.7 99.1 809 （注）設定日の基準価額は、設定時の価額です。（注）設定日の純資産総額は、設定元本を表示しております。（注）ファンドの商品性格に適合する適切なベンチマークおよび参考指数はございません。


年月日基準価額投資信託

証券組入比率騰落率

(期首) 円％％

2018年７月20日 9,954 － 98.4

７月末 9,851 △ 1.0 97.2

８月末 9,693 △ 2.6 97.8

９月末 9,726 △ 2.3 98.0

10月末 10,001 0.5 99.2

11月末 9,990 0.4 99.3

12月末 10,174 2.2 99.2

2019年１月末 10,380 4.3 98.6

２月末 10,460 5.1 99.7

３月末 10,297 3.4 99.5

４月末 10,319 3.7 98.3

５月末 10,135 1.8 99.8

６月末 10,861 9.1 99.6

(期末)

2019年７月22日 11,023 10.7 99.1 （注）騰落率は期首比です。




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－ 128 －


○運用経過 (2018年７月21日～2019年７月22日)




通りです。


・米中貿易協議の行方に対する懸念などを背景に

投資家がリスク回避姿勢を強めたことや、米国

連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）による利上げ休

止観測などを背景に、金に対する投資魅力が相

対的に高まったこと（2018年10月上旬～2019年

２月中旬）。

・ホルムズ海峡でのタンカー攻撃などを受けて中

東の地政学的リスクへの警戒感が高まったこと

（2019年６月～期間末）。


・ＦＲＢ議長発言などを背景とした利上げ観測の高まりや、利上げなどを受けて米国長期金利が上昇したこ

と（期間初め～2018年11月上旬）。

・アメリカドル高などを背景に、金への投資の相対的魅力が後退したこと（2019年２月下旬～５月下旬）。

（商品（金）市況）

期間中の金価格は、期間の初めと比べて上昇しました。

期間の初めから2018年９月下旬にかけては、良好な米国の経済指標や、ＦＲＢ議長の議会証言などを背景

とした利上げ観測の高まり、利上げの実施などを受けて米国長期金利が上昇し、金への投資の相対的魅力が

低下したことなどから、金価格は下落しました。10月上旬から2019年２月中旬にかけては、世界的な景気減

速懸念に加えて、英国のハードブレグジット（合意なき欧州連合（ＥＵ）離脱）や米中貿易協議の行方に対

する懸念などを背景に投資家がリスク回避姿勢を強めたことや、ＦＲＢによる利上げ休止観測などを背景に

金に対する投資魅力が相対的に高まったことを受けて、金価格は上昇しました。２月下旬から５月下旬にか

けては、米国の経済指標が総じて良好だったことや、欧州中央銀行（ＥＣＢ）の政策理事会でユーロ圏の景



2018/07/20 2019/07/19 2018/08/17 2019/07/22

9,954円 11,080円 9,477円 11,023円



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－ 129 －


気見通しが下方修正され、政策金利の引き上げ時期が先送りされたこと、英国のＥＵ離脱を巡る不透明感が

高まったことなどを背景にアメリカドルが買われる動きとなり、アメリカドルの代替投資先とされる金への

投資の相対的魅力が後退し、金価格は下落しました。６月上旬から期間末にかけては、米国連邦公開市場委

員会（ＦＯＭＣ）の声明などを受けた米国の利下げ観測の強まりなどによる米国長期金利の低下や、ホルム

ズ海峡でのタンカー攻撃など中東での地政学的リスクの高まり、主要通貨に対するアメリカドル安の進行な

どを受けて、金価格は上昇しました。

主として、日本または海外の金融商品取引所に上場されている投資信託証券であって、コモディティに関

連する商品価格または商品指数への連動をめざす投資信託証券に投資を行ない、信託財産の成長をめざして

運用を行ないました。


主として、日本または海外の金融商品取引所に上場されている投資信託証券であって、コモディティに関

連する商品価格または商品指数への連動をめざす投資信託証券に投資を行ない、信託財産の成長をめざして

運用を行なう方針です。



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－ 130 －



項目当期


円％


（投資信託証券） (4) (0.041)



合計 4 0.041





銘柄買付売付


国内

千口千円千口千円純金上場信託 25 106,282 47 220,381



区分買付額等

Ａ

売付額等

Ｃ


ＢＡ


ＤＣ



投資信託証券


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－ 131 －







千口千口千円％

純金上場信託 191 168 801,572 99.1

合計口数・金額 191 168 801,572

銘柄数＜比率＞ 1 1 ＜99.1％＞（注）比率は、純資産総額に対する評価額の割合です。


項目当期末

評価額比率

千円％

投資信託受益証券 801,572 99.1


投資信託財産総額 809,071 100.0 （注）比率は、投資信託財産総額に対する割合です。


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－ 132 －



項目当期末

円

(A) 資産 809,071,361

コール・ローン等 7,498,511

投資信託受益証券(評価額) 801,572,850

(B) 負債 12

未払利息 12

(C) 純資産総額(Ａ－Ｂ) 809,071,349

元本 734,004,355

次期繰越損益金 75,066,994

(D) 受益権総口数 734,004,355口

１万口当たり基準価額(Ｃ／Ｄ) 11,023円（注）当ファンドの期首元本額は838,215,596円、期中追加設定元

本額は151,370,219円、期中一部解約元本額は255,581,460円です。

（注）2019年７月22日現在の元本の内訳は以下の通りです。・スマート・ラップ・ジャパン（１年決算型） 414,305,914円・スマート・ラップ・ジャパン（毎月分配型） 319,698,441円


○損益の状況 (2018年７月21日～2019年７月22日)

項目当期

円

(A) 配当等収益 △ 6,294

受取利息 26

支払利息 △ 6,320

(B) 有価証券売買損益 94,425,626

売買益 94,439,965

売買損 △ 14,339

(C) 保管費用等 △ 574

(D) 当期損益金(Ａ＋Ｂ＋Ｃ) 94,418,758

(E) 前期繰越損益金 △ 3,887,593

(F) 追加信託差損益金 △ 862,292

(G) 解約差損益金 △14,601,879

(H) 計(Ｄ＋Ｅ＋Ｆ＋Ｇ) 75,066,994

次期繰越損益金(Ｈ) 75,066,994 （注）損益の状況の中で(B)有価証券売買損益は期末の評価換えに





○お知らせ

2018年７月21日から2019年７月22日までの期間に実施いたしました約款変更は以下の通りです。






「www.nikkoam.com/」へ変更するべく、2019年４月20日付けにて信託約款に所要の変更を行ないました。

（第51条）


運用報告書(全体版)...1期(2015年7月21日) 10,942 10 9.5 24.6 0.2 4.9 － 52.2 2,936...

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