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1
高等学校教育の現状
文部科学省
参考資料１
目次
１．高等学校の現状
・高等学校等への進学率 ・・・・・・・・・・・・４・学校数 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・５・生徒数 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・６
２．高校教育改革の動向
・これまでの高等学校教育改革の流れ・・・・・・１１・近年の主な制度改革 ・・・・・・・・・・・・１２・総合学科・単位制高等学校数 ・・・・・・・・１３
・課程別・学科別学校数 ・・・・・・・・・・・・７
・学科別生徒数の構成割合 ・・・・・・・・・・・８・定時制・通信制課程の学校数・生徒数 ・・・・・９
・中高一貫教育校数 ・・・・・・・・ ・・ ・・１４
・高校以外での学修成果を単位認定する学校数 ・１５
３．高校生の現状
・PISAから見た生徒の状況 ・・・・・・ ・・ ・１７・学校外での平日の学習時間の経年変化 ・・・・１８・高等学校卒業者の進路 ・・・・・・・・・・・２１・新規高等学校卒業者の学科別就職状況の推移・・２３・卒業後、進学も就職もしていない者の状況・・・２４・高等学校における中途退学者数と中途退学率の推移 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・２５
・高等学校における不登校生徒数・・・・・・・・２６・諸外国の高校生の自己認識・・・・・・・・・・２７・諸外国の高校生の進路意識・・・・・・・・・・２９・諸外国の高校生の将来の目標・・・・・・・・・３０
４．高等学校学習指導要領の改訂
・学習指導要領の理念 ・・・・・・・・・・・・３２・学習指導要領のポイント ・・・・・・・・・・３３・教育内容の主な改善事項 ・・・・・ ・・ ・・３９
2
１．高等学校の現状
3
高等学校等への進学率は着実に向上し、昭和49年度に90％を超えた
（国公私立の全日制・定時制の計）
高等学校等への進学率［推移］
文部科学省「学校基本調査」
高等学校等・高専の進学者（117.5万人(H24)）高校進学率＝ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー
中学校等の卒業者（119.5万人(H24)）
進学率 通信制を含めると98.3%
Ｈ24 96.5％
4
学校数 ［推移］
文部科学省「学校基本調査」
24 24 17 17 17 17 17 15 15 15 15 15 15 15 15 16 16 15 15 15
3,636 3,5563,708
3,9594,153 4,182 4,170 4,151 4,152 4,142 4,123 4,099 4,089 4,051 3,983 3,914 3,854 3,780 3,724 3,688
1,196 1,232 1,235 1,246 1,296 1,319 1,330 1,340 1,338 1,350 1,350 1,362 1,373 1,386 1,385 1,393 1,400 1,321 1,321 1,319
4,8564,960
5,518 5,506 5,507 5,452
5,0225,222
4,812
5,116
5,3235,466
5,060
5,3835,477
5,4765,4885,5055,517
5,270
0
1,000
2,000
3,000
4,000
5,000
6,000
S40 S45 S50 S55 S60 H2 H7 H12 H13 H14 H15 H16 H17 H18 H19 H20 H21 H22 H23 H24
0
1,000
2,000
3,000
4,000
5,000
6,000
国立 公立 私立 計
学校数（校）
5
生徒数 ［推移］
文部科学省「学校基本調査」
504
462
406395
382370 361
349339 330 326 325 324
15 14 15 11 11 11 11 11 11 11 11 11 11 11 12 12 1113 13 15 15 18 19 19 19 18 18 18 18 18 19 19 19 19
447
548
323324
475
531
488
435 425412
400 390 379 368 359 355 353 356 354 355
579
0
100
200
300
400
500
600
0
100
200
300
400
500
600
全日制 定時制 通信制 計
全日制 4,472,579 5,037,537 5,476,635 4,617,614 4,056,112 3,949,929 3,816,390 3,698,972 3,608,853 3,494,770 3,385,698 3,298,037 3,258,851 3,235,937 3,252,457 3,233,248 3,243,422
定時制 149,351 140,144 146,701 107,331 109,322 111,827 112,962 110,855 110,195 110,472 108,815 108,524 108,638 111,374 116,236 116,007 112,187
通信制 128,987 132,644 153,983 153,983 181,877 190,132 192,092 190,106 181,785 183,518 182,517 182,595 183,279 186,112 187,538 188,251 189,418
計 4,750,917 5,310,325 5,790,322 4,878,928 4,347,311 4,251,888 4,121,444 3,999,933 3,900,833 3,788,760 3,677,030 3,589,156 3,550,768 3,533,423 3,556,231 3,537,506 3,545,027
S55 S60 H2 H7 H12 H13 H14 H15 H16 H17 H18 H19 H20 H21 H22 H23 H24
生徒数（万人）
6
課程別・学科別学校数 （内訳）
文部科学省「学校基本調査」
その他の学科 580 8.4%
情報科 29
0.4%
水産科42
0.6%
看護科 95
1.4%
福祉科 102 1.5%
家庭科 285 4.1%
農業科 311 4.5%
工業科 550 8.0%
商業科 677 9.9%
専門学科 2,671 38.9%
総合学科 344 5.0%
普通科 3,857 56.1%
通信制217 3.8%
定時制681
11.8%
全日制4,84984.4%
学科別学校数（全日制・定時制の本科）課程別学校数
全日制課程：通常の課程、修業年限３年定時制課程：夜間その他特別の時間又は時期において
授業を行う課程、修業年限３年以上通信制課程：通信による教育を行う課程、修業年限３年以上
※一つの学校が２つ以上の学科を持つ場合は、それぞれの学科について、重複して計上。
※一つの学校が２つ以上の課程を併置している場合は、それぞれの課程について、重複して計上。
7
学科別生徒数の構成割合［推移］
職業学科の比率は年々減少。普通科は最近20年間、ほぼ一定（約7割）で推移
文部科学省「学校基本調査」
資料：文部科学省「学校基本調査」
72.4
72.3
72.3
72.3
72.3
72.3
72.3
72.6
72.8
72.8
72.9
73.0
73.3
74.2
74.1
72.1
68.2
63.0
58.5
59.5
58.3
59.8
19.3
19.4
19.5
19.7
19.9
20.2
20.5
20.8
21.2
21.7
22.1
22.4
22.5
23.8
24.9
27.1
31.1
36.3
40.7
40.3
41.5
40.1
3.1
3.1
3.1
3.0
3.1
3.0
3.0
2.8
2.8
2.7
2.7
2.6
2.5
1.9
1.0
0.8
0.7
0.7
0.8
0.2
0.2
0.1
5.2
5.2
5.1
5.0
4.7
4.5
4.2
3.8
3.2
2.8
2.3
0% 10% 20% 30% 40% 50% 60% 70% 80% 90% 100%
24
23
22
21
20
19
18
17
16
15
14
13
12
7
平成2
60
55
50
45
40
35
昭和30
（年）職業学科（専門高校）
総合学科
その他の専門学科
普通科
※総合学科は平成6年度より制度化。「その他の専門学科」には、理数、体育、音楽、美術、外国語、国際関係等の学科がある。8
文部科学省「学校基本調査」
定時制･通信制課程の学校数・生徒数 ［推移］
S30
54
0
10
20
30
40
50
60
S23 27 31 35 39 43 47 51 55 59 63 4 8 12 16 20 24
万人
定時制（万人）
通信制（万人）
H24
19
H24
11
H24681
S303,188
H24217
0
500
1,000
1,500
2,000
2,500
3,000
3,500
S23 27 31 35 39 43 47 51 55 59 63 4 8 12 16 20 24
校
定時制（校）
通信制（校）
学校数 生徒数
9
２．高校教育改革の動向
10
大衆化した高等学校には、能力・適性、進路、興味・関心等の極めて多様な生徒が入学している。したがって、その教育の水準や内容については一律に固定的に考えるべきものではなく、生徒の実態に対応し、できる限り幅広く柔軟な教育を実施することが必要となってきている。また、生徒一人一人に対して、自分の興味・関心や進路などに基づく主体的な学習を促し、それぞれの個性を最大限に伸長させるための選択の幅の広い教育を推進していくことが大切である。
個人の多様な選択を認める豊かな成熟社会にあっては、教育においても、子どもたち自身、あるいはその保護者が、主体的に選択する範囲を拡大していくことが必要となる。
今後は、これまでの教育において支配的であった、あらゆることについて「全員一斉かつ平等に」という発想を「それぞれの個性や能力に応じた内容、方法、仕組みを」という考え方に転換し、取組を進めていく必要がある。
総合学科の導入、単位制高等学校の全日制への拡大、
学校間連携、学校外学修の単位認定の導入
中高一貫教育制度の導入、学校外学修の単位認定の拡大
中央教育審議会答申「新しい時代に対応する教育の諸制度の改革について」（平成３年４月）
中央教育審議会答申「 21世紀を展望した我が国の教育の在り方について」（平成９年６月）
高等学校への進学率が上昇する中、多様化した生徒の実態に対応し、生徒の個性を最大限に伸ばすためには、特色ある学校づくりを行うとともに、個に応じた教育の充実を図ることが重要であるため、高等学校教育の多様化を推進する様々な制度改革を行ってきた。
これまでの高等学校教育改革の流れ
11
昭和６３年 単位制高等学校の導入（定時制・通信制）
平成 元年 定時制・通信制の修業年限の弾力化（４年以上→３年以上）
５年 単位制高等学校の全日制への拡大
学校間連携、学校外学修の単位認定の導入
６年 総合学科（普通教育・専門教育の選択履修を総合的に行う学科）の導入
１０年 学校外学修の単位認定対象範囲の拡大
１１年 中高一貫教育制度の導入
１７年 学校外学修等の認定可能単位数の拡大（２０→３６単位）
２２年 外国の高等学校における履修に関する認定可能単位数の拡大
（３０単位→３６単位）
近年の主な制度改革
12
総合学科・単位制高等学校数 ［推移］
文部科学省調べ
23
45
74
107
124
144
163
186
218
249
286301
322
2041
6896 109
126140
158187
215
264285295304311
7
334344349
351352
6
251
314316
0
50
100
150
200
250
300
350
400
H6 7 8 9 10 11 12 13 14 15 16 17 18 19 20 21 22 23 24
国・公・私立 公立
総合学科の数 単位制高等学校の数
4 8 16 23 36 3856
88
129
171
237270
343378
424
514
593
689
754
1 9 28 5789
133153181199
232294
348405
436471495
521
952931
903
960
810
860
535551
557
0
100
200
300
400
500
600
700
800
900
1000
S63H1 2 3 4 5 6 7 8 9 10 11 12 13 14 15 16 17 18 19 20 21 22 23 24
単位制の全日制・定時制・通信制高校の合計 うち全日制
学年による教育課程の区分を設けない課程として導入（昭和63年度から定時制・通信制で導入。
平成5年度から全日制に拡大。）
普通教育と専門教育を選択履修を旨として総合的に施す学科として平成6年度から導入
校
校
13
文部科学省調べ
中高一貫教育校数 ［推移］
36 42 48 49 49
2
26
4969
82
100
170
222
247
273288
309
29
38
54
66
75
76
78
79
81
81
83
83
4 7 93227191815
110 15
31
420441
370
417
51
73
118
153
176
203
280
337
402
0
50
100
150
200
250
300
350
400
450
H11 12 13 14 15 16 17 18 19 20 21 22 23 24
校 連携型
併設型
中等教育学校中等教育学校 併設型 連携型 合計
公立 28 74 82 184
私立 17 234 1 252
国立 4 1 0 5
計 49 309 83 441
（平成２４年度の設置状況）
14
文部科学省調べ
自校での学習のほかに、生徒の多様な学修の成果を幅広く評価するため導入。実施校も着実に増加。
高校以外での学修成果を単位認定する学校数[推移]
ボランティア活動等に係る学修の単位認定実施学校数
専修学校は平成５年度から、大学は平成10年度から、それぞれにおける学修の成果について、高校で単位認定が可能
ボランティア活動や就業体験について、平成10年度から高校で単位認定が可能
大学又は専修学校等における学修の単位認定実施学校数
261
333
394
428
478
12 2249
117
184
0
100
200
300
400
500
600
H10 H11 H12 H13 H14 H15 H16 H17 H18 H21
校
310
431
472
504 504
20
57
86
131
206
0
100
200
300
400
500
600
H10 H11 H12 H13 H14 H15 H16 H17 H18 H21
校
15
３．高校生の現状
16
0.0
5.0
10.0
15.0
20.0
25.0
30.0
35.0
1未満 1 2 3 4 5
(%)
2006年よりもレベル２
以下が減少
2000年
2003年2006年2009年
2006年よりもレベル４
以上が増加
● 学習意欲・学力向上等が喫緊の課題
・読解力について、ＰＩＳＡ2009では、ＰＩＳＡ2006に比
べて、レベル２以下の生徒の割合が減少し、レベル
４以上の生徒の割合が増加
習熟度別の生徒の割合の推移（読解力）
低 高
【2020年までに実現すべき成果目標】 ～ 新成長戦略（Ｈ２２．６．１８ 閣議決定）
子どもの学力と挑戦力の向上：ＯＥＣＤ生徒の学習到達度調査等で世界トップクラスの順位①最上位国の平均並みに低学力層の子どもの割合の減少と高学力層の子どもの割合の増加
②「読解力」等の各分野毎の平均得点が、すべて現在の最上位国の平均に相当するレベルに到達③各分野への興味関心について、各質問項目における肯定的な回答の割合が国際平均以上に上昇
ＰＩＳＡから見た生徒の状況
・しかし、トップレベルの国々と比べると下位層が多い。
各国の読解力の習熟度レベル別割合(ＰＩＳＡ2009)
【ＰＩＳＡ生徒質問紙の結果】
・「趣味で読書をすることはない」生徒の割合
(日本：44％、ＯＥＣＤ平均：37％) 【ＰＩＳＡ2009】
・「科学について学ぶことに興味がある」生徒の割合
(日本：50％、ＯＥＣＤ平均：63％) 【ＰＩＳＡ2006】
・「数学で学ぶ内容に興味がある」生徒の割合
(日本：33％、ＯＥＣＤ平均：53％) 【ＰＩＳＡ2003】
習熟度レベル
17
【調査概要】高校２年生（普通科）４４６４人を対象に、全国４地域（東京・東北・四国・九州地方の都市部と郡部）で実施。
（出典）Benesse教育研究開発センター「第４回学習基本調査」
16.8 9.2 17.0 11.7 18.7 7.4 10.7
24.1 10.1 17.0 13.9 15.9 7.9 6.2
22.8 14.3 20.4 13.2 13.7 5.1 5.9
24.3 15.2 18.5 12.3 13.5 5.8 6.8
0% 20% 40% 60% 80% 100%
１９９０年
１９９６年
２００１年
２００６年
ほとんどしない ３０分程度 １時間 １時間３０分 ２時間
２時間３０分 ３時間 ３時間３０分 それ以上 無回答・不明
１．３
１．４
１．１
１．５
１．３
１．８
２．０
２．１
０．８
３．１
４．０
１．４
平均７０．５分
平均７０．６分
平均７７．８分
平均９３．７分
学校外での平日の学習時間の経年変化
18
19
89.2
70.0
56.8
112.1
83.6
67.0
108.0
98.8
105.1
43.2
49.554.7
38.2
62.0 60.3
114.9
0.0
10.0
20.0
30.0
40.0
50.0
60.0
70.0
80.0
90.0
100.0
110.0
120.0
１９９０年 １９９６年 ２００１年 ２００６年
偏差値４５未満 偏差値４５－５０ 偏差値５０－５５ 偏差値５５以上（※）学習時間には、学習塾や予備校、家庭教師との学習時間を含む
（分）
【調査概要】高校２年生（普通科）４４６４人を対象に、全国４地域（東京・東北・四国・九州地方の都市部と郡部）で実施。
（出典）Benesse教育研究開発センター「第４回学習基本調査」
ボリュームゾーンである中間層の勉強時間が大きく減少している。
19
高校３年生の平日における学校の授業以外の学習時間（塾等の勉強時間を含む）
【調査対象】国・公・私立高等学校（全日制課程）（中等教育学校の後期課程を含む）の第３学年
（出典）国立教育政策研究所「高等学校教育課程実施状況調査」（平成１７年度調査） 20
高等学校卒業者の進路 ［推移］
105
160
181
81
56
15.8%
30.3%
25.4%
34.2%
30.5%
23.5%
14.6%
53.5%
44.9%
63.9%
42.3%
16.8%
0
20
40
60
80
100
120
140
160
180
200
2422201816141210864263615957555351494745434139373533312927S25
万人
0%
10%
20%
30%
40%
50%
60%
70%
80%
90%
100%
（参考）高校卒業者数（全日制・定時制）
高校卒業者の大学短大進学率
就職率
高校卒業者のうち
専修学校・各種学校等への進学率
「大学短大進学率」は、昭和58年度以前は通信制への進学を除いており、厳密には59年度以降と連続しない。
文部科学省「学校基本調査」 21
22.9%
62.8%
7.9%
24191494625752474237S32
調査年度
0%
10%
20%
30%
40%
50%
60%
70%
80%
90%
大学・短大進学率
就職率
専修学校等進学率
普通科
23.7%
27.4%
43.6%
24191494625752474237S32
調査年度
0%
10%
20%
30%
40%
50%
60%
70%
80%
90%
大学・短大進学率
就職率
専修学校等進学率
専門学科
文部科学省「学校基本調査」
普通科、専門学科ともに大学・短大進学率が上昇している。専門学科卒業生の進路では、依然として就職する者が最も多い。
※ 「大学短大進学率」は、昭和58年度以前は通信制への進学を除いており、厳密には昭和59年度以降と連続しない。
※ 全日制・定時制のみ※ 専門学科は「職業学科」と「その他の学科」の合計
22
70
80
90
100
S56 57 58 59 60 61 62 63 H元 2 3 4 5 6 7 8 9 10 11 12 13 14 15 16 17 18 19 20 21 22 23
普通
農業
工業
商業
水産
家庭
看護
情報
福祉
その他
総合学科
計
新規高等学校卒業者の学科別就職状況の推移 （各年度３月末時点）
文部科学省 「高等学校卒業者の就職状況に関する調査」
普通科の就職状況は、他の学科と比べて厳しい状況に置かれているのが最近の傾向普通科の就職状況は、他の学科と比べて厳しい状況に置かれているのが最近の傾向
％
23
卒業後、進学も就職もしていない者の状況
※ 平成２４年３月卒業生※ 専門学校についてはデータ無し
文部科学省「学校基本調査」
86,566 人
7,702 人
199 人
51,768 人
15.5 %
11.7 %
2.0 %
4.9 %
0.0
2.0
4.0
6.0
8.0
10.0
12.0
14.0
16.0
18.0
－
10,000
20,000
30,000
40,000
50,000
60,000
70,000
80,000
90,000
100,000
大卒 短大卒 高専卒 高卒
進学も就職もしていない者の数
進学も就職もしていない者の割合
（人） （％）（人） （％）
高卒の内訳
進学も就職もしていない者の数
進学も就職もしていない者の割合
24
（注１）調査対象は、平成１６年度までは公・私立高等学校、平成１７年度からは国立高等学校も調査（注２）中途退学率は、在籍者数に占める中途退学者数の割合（注３）平成22年度調査結果には、東日本大震災の影響により回答不能であった学校等は含んでいない。
0.0%
0.5%
1.0%
1.5%
2.0%
2.5%
3.0%
0
20,000
40,000
60,000
80,000
100,000
120,000
140,000
57 58 59 60 61 62 63 元 2 3 4 5 6 7 8 9 10 11 12 13 14 15 16 17 18 19 20 21 22 23
中退率中退者数
中退者数 中退率
（人）
平成23年度中途退学者数：53,869人 （前年度： 55,415人 ）（国公私）
高等学校における中途退学者数と中途退学率の推移
文部科学省 「児童生徒の問題行動等生徒指導上の諸問題に関する調査」結果25
平成23年度：高等学校： 56,292人（ 60人に１人）
0
10,000
20,000
30,000
40,000
50,000
60,000
70,000
80,000
H16 H17 H18 H19 H20 H21 H22 H23
（注１）不登校の定義は、年間３０日以上欠席した生徒のうち、病気や経済的な理由を除き、 「何らかの心理的、情緒的、身体的、あるいは社会的要因・背景により、生徒が登校しない、あるいはしたくともできない状況にある者」
（注２）平成22年度調査結果には、東日本大震災の影響により回答不能であった学校等は含んでいない。（注３）国公私立を対象。
高等学校における不登校生徒数
文部科学省 「児童生徒の問題行動等生徒指導上の諸問題に関する調査」結果
（人）
67,500
59,68057,544
53,041 53,024 51,728
55,707 56,292
26
諸外国の高校生の自己認識①
日本
米国中国
韓国 日本
米国中国
韓国
（出典）（財）一ツ橋文芸教育振興会、（財）日本青少年研究所「高校生の生活意識と留学に関する調査報告書」（2012年4月）
27
（出典）（財）一ツ橋文芸教育振興会、（財）日本青少年研究所「高校生の生活意識と留学に関する調査報告書」（2012年4月）
自分はダメな人間だと思うことがある（日本）
28
諸外国の高校生の自己認識②
（出典）（財）一ツ橋文芸教育振興会、（財）日本青少年研究所「高校生の進路と職業意識に関する調査報告書」（2013年3月）
進路について考える時の気持ち（普通科）
「将来自分がどうなるか不安になる」
29
諸外国の高校生の進路意識
20.0
25.1
31.4
57.0
58.9
64.3
33.2
54.3
43.2
65.4
84.5
82.1
34.0
42.9
50.4
65.7
69.9
76.2
34.9
51.3
67.2
74.2
71.2
0% 10% 20% 30% 40% 50% 60% 70% 80% 90%
高い地位につく
社会に役立つ
お金持ちになる
気楽に暮らす
趣味を活かす暮らし
円満な家庭
韓国
中国
米国
日本
これからどんな目標を持って生きたいか
34.1
（出典）（財）一ツ橋文芸教育振興会、（財）日本青少年研究所「高校生の生活意識と留学に関する調査報告書」（2012年4月）
30
諸外国の高校生の将来の目標
４．高等学校学習指導要領の改訂
31
［生きる力］
豊かな心 健やかな体
たくましく生きるための健康や体力
自らを律しつつ、
他人とともに協調し、他人を思いやる心や感動する心など
基礎・基本を確実に身に付け、自ら課題を見つけ、自ら学び、自ら考え、主体的に判断し、行動し、よりよく問題を解決する資質や能力
確かな学力
＜学習指導要領の理念＞
学習指導要領の理念
平成21年3月、高等学校学習指導要領を改訂。
移行措置期間を経て、平成25年4月から年次進行により実施。
「生きる力」の理念を継承するとともに、それをよりよく実現することを目指す。
「確かな学力」として、学校教育法第30条に基づき、生涯にわたり学習する基盤が培われるよう、
① 基礎的な知識及び技能の習得
② これらを活用して課題を解決するために必要な思考力・判断力・表現力等
③ 主体的に学習に取り組む態度
を重視。
32
○ 卒業単位数、必履修科目、教育課程編成時の配慮事項等
学習指導要領改訂のポイント
１ 卒業までに修得させる単位数は、現行どおり74単位以上
２ 共通性と多様性のバランスを重視し、学習の基盤となる
国語、数学、外国語に共通必履修科目を設定
３ 週当たりの授業時数（全日制）は標準である30単位時間
を超えて授業を行うことができることを明確化
４ 義務教育段階の学習内容の確実な定着を図るための学習
機会を設けることを促進
33
１ 卒業までに修得させる単位数は、現行どおり７４単位以上
○ 多くの定時制課程や通信制課程において、卒業までに修得させる単位数を７４単位
としている現状
○ 国として定める卒業までに修得させる単位数は、引き続き７４単位以上とすることが
適当
＜高等学校学習指導要領（平成21年3月告示）（抄）＞
第１章 総則
第６款 単位の修得及び卒業の認定
２ 卒業までに修得させる単位数
学校においては，卒業までに修得させる単位数を定め，校長は，当該単位数を修得した者で，特別活動
の成果がその目標からみて満足できると認められるものについて，高等学校の全課程の修了を認定するも
のとする。この場合，卒業までに修得させる単位数は，74単位以上とする。
「幼稚園、小学校、中学校、高等学校及び特別支援学校の学習指導要領等の改善について」（平成20年１月17日中央教育審議会答申）（抄）
34
２ 共通性と多様性のバランスを重視し、学習の基盤となる国語、数学、
外国語に共通必履修科目を設定
○ 必履修科目の在り方については、高校生に必要最低限な知識・技能と教養の幅を
確保するという必履修科目の趣旨（共通性）と学校の創意工夫を生かすための裁量
や生徒の選択の幅の拡大（多様性）とのバランスを図る
○ 学習の基盤であり、広い意味での言語を活用する能力とも言うべき力を高める
国語、数学、外国語については、共通必履修科目を置く必要がある
「幼稚園、小学校、中学校、高等学校及び特別支援学校の学習指導要領等の改善について」（平成20年１月17日中央教育審議会答申）（抄）
＜新学習指導要領における必履修科目＞
国語：国語総合
数学：数学Ⅰ
英語：コミュニケーション英語Ⅰ
35
〔改訂後〕 〔現 行〕 〔改訂後〕 〔現 行〕
高等学校の各学科に共通する教科・科目等及び標準単位数
標準 必履修 標準 必履修教科 科 目 教科 科 目科目 科目単位数 単位数
４ ２国語総合 ○ 国語表現Ⅰ２単位まで減可
国語表現 国語表現Ⅱ ○３ ２２ ４国語 国語現代文Ａ 国語総合４ ４現代文Ｂ 現代文２ ４古典Ａ 古典４ ２古典Ｂ 古典講読
世界史Ａ ○ 世界史Ａ ○２ ２４ ４世界史Ｂ 世界史Ｂ
２ ２地理 地理日本史Ａ 日本史Ａ日本史Ｂ ○ 日本史Ｂ ○歴史 歴史４ ４
２ ２地理Ａ 地理Ａ４ ４地理Ｂ 地理Ｂ
｢現代社会｣又は ｢現代社会｣又は現代社会 現代社会２ ２｢倫理｣･｢政治･経 ｢倫理｣･｢政治･経公民 公民倫理 倫理２ ２済｣ 済｣政治・経済 政治・経済２ ２
数学Ⅰ ○ 数学基礎 ○３ ２２単位まで減可
４ ３数学Ⅱ 数学Ⅰ５ ４数学Ⅲ 数学Ⅱ
２ ３数学 数学数学Ａ 数学Ⅲ２ ２数学Ｂ 数学Ａ２ ２数学活用 数学Ｂ
２数学Ｃ
２ ２科学と人間生活 理科基礎「科学と人 ２ 科 目物理基礎 理科総合Ａ２ ２間生活」を ( ｢理科基物理 理科総合Ｂ４ ２含む２科目 礎｣｢理科総化学基礎 物理Ⅰ２ ３又は 合A ｣又は化学 物理Ⅱ４ ３基礎を付し ｢理科総合理科 理科生物基礎 化学Ⅰ２ ３た科目を３ B｣を少なく生物 化学Ⅱ４ ３科目 とも１科目地学基礎 生物Ⅰ２ ３
含む｡)地学 生物Ⅱ４ ３１ ３理科課題研究 地学Ⅰ
３地学Ⅱ
標準 必履修 標準 必履修教科 科 目 教科 科 目科目 科目単位数 単位数
体育 ○ 体育 ○保健 保健7～8 7～8保健 ○ 保健 ○体育 体育２ ２
２ ２音楽Ⅰ 音楽Ⅰ２ ２音楽Ⅱ 音楽Ⅱ２ ２音楽Ⅲ 音楽Ⅲ
美術Ⅰ ○ 美術Ⅰ ○２ ２２ ２美術Ⅱ 美術Ⅱ
２ ２芸術 芸術美術Ⅲ 美術Ⅲ２ ２工芸Ⅰ 工芸Ⅰ２ ２工芸Ⅱ 工芸Ⅱ２ ２工芸Ⅲ 工芸Ⅲ２ ２書道Ⅰ 書道Ⅰ２ ２書道Ⅱ 書道Ⅱ２ ２書道Ⅲ 書道Ⅲ
２ ２ｺﾐｭﾆｹｰｼｮﾝ英語基礎 ｵｰﾗﾙ･ｺﾐｭﾆｹｰｼｮﾝⅠ
ｺﾐｭﾆｹｰｼｮﾝ英語Ⅰ ○ ｵｰﾗﾙ･ｺﾐｭﾆｹｰｼｮﾝⅡ ○３ ４２単位まで減可４ ３外国語 ｺﾐｭﾆｹｰｼｮﾝ英語Ⅱ 外国語 英語Ⅰ４ ４ｺﾐｭﾆｹｰｼｮﾝ英語Ⅲ 英語Ⅱ２ ４英語表現Ⅰ ﾘｰ ｨﾝデ グ４ ４英語表現Ⅱ ﾗｲﾃｨﾝグ２英語会話
２家庭基礎 家庭基礎２家庭総合 ○ 家庭総合 ○家庭 家庭４ ４
４ ４生活デザイン 生活技術
２ ２社会と情報 ○ 情報Ａ
情報の科学 情報Ｂ ○情報 情報２ ２２情報Ｃ
○ ○総合的な学習の時間 3～6 総合的な学習の時間 3～6２単位まで減可
36
３ 週当たりの授業時数（全日制）は標準である３０単位時間を超えて授業
を行うことができることを明確化
＜高等学校学習指導要領（平成21年3月告示）（抄）＞
第１章 総則
第４款 各教科・科目の，総合的な学習の時間及び特別活動の授業時数等
２ 全日制の課程における週当たりの授業時数は，30単位時間を標準とする。ただし，必要がある場合に
は，これを増加することができる。
○ 各教科・科目において基礎的・基本的な知識・技能の定着や知識・技能を活用する
学習活動を行う上で必要な授業時数を確保
○ 引き続き３０単位時間を標準とした上で、各高等学校の工夫により、３０単位時間を
超えて授業を行うことが可能であることを明確にする
「幼稚園、小学校、中学校、高等学校及び特別支援学校の学習指導要領等の改善について」（平成20年１月17日中央教育審議会答申）（抄）
37
＜高等学校学習指導要領（平成21年3月告示）（抄）＞
第１章 総則
第５款 教育課程の編成・実施に当たって配慮すべき事項
３ 指導計画の作成に当たって配慮すべき事項
(3) 学校や生徒の実態等に応じ，必要がある場合には，例えば次のような工夫を行い，義務教育段階での学習内容の
確実な定着を図るようにすること。
ア 各教科・科目の指導に当たり，義務教育段階での学習内容の確実な定着を図るための学習機会を設けること。
イ 義務教育段階での学習内容の確実な定着を図りながら，必履修教科・科目の内容を十分に習得させることができ
るよう，その単位数を標準単位数の標準の限度を超えて増加して配当すること。
ウ 義務教育段階での学習内容の確実な定着を図ることを目標とした学校設定科目等を履修させた後に，必履修教
科・科目を履修させるようにすること。
４ 義務教育段階の学習内容の確実な定着を図るための学習機会を設け
ることを促進
○ 各教科・科目において、義務教育と高等学校との間の系統性を重視した円滑な接続
を図る
○ 生徒の実態に応じて、共通必履修科目を履修させる前に、より基礎的な内容の科目
を履修させるといった教育課程上の工夫を促す
○ 高等学校においては、必要に応じ基礎・基本を補いながら、高等学校段階の学習に
円滑に移行することを重視
「幼稚園、小学校、中学校、高等学校及び特別支援学校の学習指導要領等の改善について」（平成20年１月17日中央教育審議会答申）（抄）
38
○環境教育 ： 持続可能な社会をつくることの重要性
○キャリア教育 ： 就業体験活動等を含む体系的なキャリア教育
○消費者教育 ： 消費者の基本的な権利と責任についての理解
○情報教育 ： 情報の活用、情報モラル
○安全教育 ： 身の回りの生活の安全、交通安全、防災など総合的な安全教育
○職業人としての規範意識や倫理観、技術の進展や環境、エネルギーへの配慮、地域産業を担う人材の育成等、各種産業で求められる知識と技術、資質を育成する観点から科目の構成や内容を改善
○高等学校で指導する標準的な単語数を1,300語から1,800語に増加 （中学校、高等学校合わせて2,200語から3,000語に増加）
○授業は英語で指導することを基本
教育内容の主な改善事項
○国語をはじめ各教科等で批評、論述、討論などの学習を充実
言語活動の充実
○近年の新しい科学的知見に対応する観点から指導内容を刷新 （例：遺伝情報とタンパク質の合成、膨張する宇宙像）
○統計に関する内容を必修化 （数学「数学Ⅰ」）
○知識・技能を活用する学習や探究する学習を重視 （〔課題学習〕（数学）の導入、「数学活用」「理科課題研究」の新設等）
○指導内容と日常生活や社会との関連を重視 （「科学と人間生活」の新設）
○歴史教育（世界史における日本史の扱い、文化の学習を充実）、宗教に関する学習を充実 （地理歴史、公民）
○古典、武道、伝統音楽、美術文化、衣食住の歴史や文化に関する学習を充実 （国語、保健体育、芸術「音楽」、「美術」、家庭）
○学校の教育活動全体を通じて行う道徳教育について、その全体計画を作成することを規定
○人間としての在り方生き方に関する学習を充実（公民「現代社会」、特別活動）
○ボランティア活動などの社会奉仕、就業体験の充実（特別活動）
○職業教育において、産業現場等における長期間の実習を取り入れることを明記
理数教育の充実
伝統や文化に関する教育の充実
外国語教育の充実
体験活動の充実
道徳教育の充実
職業に関する教科・科目の改善
重要事項
39