総括表（市町村）

健全化判断比率

一般会計等の一覧 事業会計の一覧 公営企業（法適）の一覧 公営企業（法非適）の一覧 関係する一部事務組合等一覧 地方公社・第三セクター等一覧

（注釈）※1：経常収支比率の( )内の数値は、「減収補塡債（特例分）」及び「臨時財政対策債」を除いて算出したものである。※2：各会計の一覧は主な会計（10会計まで）を記載している。※3：地方公共団体が損失補塡等を行っている出資法人で、健全化法の算出対象となっている団体については、「地方公社・第三セクター等」の団体名に○印を付与している。※4：資金不足比率欄には、資金が不足している会計のみ記載している。※5：産業構造の比率は、分母を就業人口総数とし、平成22年国調は分類不能の産業を除き、平成17年国調は分類不能の産業を含んでいる。※6：個人情報保護の観点から、対象となる職員数が1人又は2人の場合は、｢給料月額(百円)｣と｢一人当たり給料月額（百円）｣を｢アスタリスク（＊）｣としている。（その他、数値のない欄については、すべてハイフン（－）としている）。※7：住民基本台帳人口については、住民基本台帳関係年報の調査基準日変更に伴い、平成25年度以降、調査年度の1月1日現在の住民基本台帳に登載されている人口を記載。

渡島・檜山地方税滞納整理機構(4) 後期高齢者医療特別会計 (10)

スリーエス

(3) 介護保険特別会計 (7) 農業集落排水施設整備事業特別会計 (9) 渡島西部広域事務組合

(※3)

(1) 一般会計 (2) 国民健康保険事業特別会計 (5) 水道事業会計 (6) 公共下水道事業特別会計 (8)

項番 会計名 項番 組合等名 項番 団体名項番 会計名 項番 会計名 項番 会計名

渡島廃棄物処理広域連合 (11)

96.8 その他特定目的基金

議会議員 8 1,620 合計 85 255,141 3,002 減債基金

-

積立金現在高

財政調整基金 488,631 533,712

354,702 354,217

2,354,664 2,382,658

議会副議長 1 - -

議会議長 1 2,430 教育公務員 27 87,811 3,252 土地開発基金現在高 -

- 収益事業収入 - -

-

教育長 1 5,250 - -

副市区町村長 1 5,900 　うち消防職員 - - - 債務負担行為額（支出予定額） 56,065

2,885 　うち公的資金 3,144,847 3,493,138

107,335

58 167,330

地方債現在高 4,986,641 5,180,523

職員数(人)

給料月額(百円)

1人あたり平均給料月額(百円)

特別職等

区分 定数1人あたり平均給料月額(百円) 一

般職員等

(

※6

)

区分

市区町村長 1 6,850 一般職員

ラスパイレス指数

　うち技能労務職員

1,900 臨時職員

歳入一般財源等 3,116,411 3,105,410

職員の状況

面積 (k㎡) 196.75 44.3 43.1

世帯数 (世帯) 2,003

人口密度 (人/k㎡) 24

うち日本人(％) -2.4 第3次

1,098 1,128 標準税収入額等 767,845

基準財政需要額 2,538,722 2,439,377

780,586

経常経費充当一般財源等 2,326,210 2,296,128

増減率 (％) -2.4 28.5 30.9

うち日本人(人) 4,795第2次

705 807

-

-42,075 　実質公債費比率 14.1 15.4

基準財政収入額 605,421 608,935 資金不足比率 (※4)

実質単年度収支 -39,248

× 積立金取崩し額 50,000 25,000 　連結実質赤字比率 -

　将来負担比率 -

　実質赤字比率 - -

住民基本台帳人口 (※7)

28.01.01(人) 4,683 区分 22年国調 17年国調 低開発

27.01.01(人) 4,797 27.2 25.7

-

うち日本人(人) 4,679第1次

674 673 指数表選定 ○

積立金 4,919 27,228

増減率 (％) -8.3 山振 ○ 繰上償還金 - -

人口

27年国調(人) 4,653

産業構造 (※5)

中部 ×

22年国調(人) 5,074 過疎 ○

8,705 財政力指数 0.24 0.24

単年度収支 5,833 -44,303 公債費負担比率 21.4 21.4

20,743 　　(※1) ( 84.8 ) ( 87.3 )

首都 × 翌年度に繰越すべき財源 2,760 12,038 標準財政規模 2,849,937 2,763,756市町村名 知内町 地方交付税種地 2-1

財源超過 × 歳入歳出差引 17,298

財政健全化等 × 歳出総額 4,502,780

近畿 × 実質収支 14,538

平成27年度(千円･％) 平成26年度(千円･％)

歳入総額 4,520,078 4,884,363 実質収支比率 0.5 0.3

平成27年度　財政状況資料集

都道府県名 北海道 市町村類型 Ⅰ－０指定団体等の指定状況

区分 平成27年度(千円) 平成26年度(千円) 区分

80.5 82.54,863,620 経常収支比率

1/15

(1) 普通会計の状況（市町村）

・計

(注釈)　　普通建設事業費の補助事業費には受託事業費のうちの補助事業費を含み、　単独事業費には同級他団体施行事業負担金及び受託事業費のうちの単独事業費を含む。

歳出合計 4,502,780 100.0 3,099,113失業対策事業費 - - -

内訳

災害復旧事業費 46,336 1.0 7,614

　うち補助 193,634

　　うち人件費 10,776 0.2 10,776

4.3 45,388普通建設事業費 646,988 14.4 297,540

投資的経費計 693,324 15.4 305,154

　うち単独 438,502 9.7 240,070

-交通 -

被保険者1人当り

保険税(料)収入額 105 　積立金 394,112 8.8 74,355

その他 162,229 保険給付費 - - -国民健康保険 48,096 国庫支出金 151 　投資・出資金・貸付金 5,920 0.1 - -

359 　前年度繰上充用金

9.8 336,386 327,111 11.3工業用水道 - 被保険者数(人) 1,330 　繰出金 341,425上水道 1,472 加入世帯数(世帯) 732 　　うち一部事務組合負担金 439,986

7.6 285,611 135,808 4.7- -

　補助費等 657,149 14.6 411,636 354,617 12.30.7

歳入合計 4,520,078 100.0 2,742,103 100.0 下水道 131,100 再差引収支 8,96819,164 　維持補修費 59,448 1.3 51,134 19,541

30.6　うち減収補塡債(特例分) - - - - 373,245 12.9　うち臨時財政対策債 148,791 3.3 - - 合計 342,897 実質収支

公営事業等への繰出 国民健康保険事業会計の状況 　物件費 599,311 13.3 516,597

21 0.0地方債 465,691 10.3 - - その他の経費

99.8 98.7 99.7 98.5 一時借入金利子 21諸収入 61,968 1.4 3,559 0.1 純固定資産税2,057,365 45.7 1,339,333 883,211

53,076 1.8613,303 21.2

繰越金 20,743 0.5 - - 市町村民税 99.4 97.999.7 98.5 99.7 98.4 　うち元金 659,573内

訳

元利償還金 722,189 16.0 666,37914.6 613,303

99.7 97.8 　うち利子 62,616 1.4 53,0760.0 21

繰入金 471,073 10.4 - -徴収率(％)

現年

合計平成26年度

666,400 666,400 23.1寄附金 3,480 0.1 - - 区分 平成27年度

　公債費 722,210 16.0財産収入 27,764 0.6 5,757 0.2666,379 23.1

2.4-

都道府県支出金 184,939 4.1 - - 合計 658,549 100.0 5,948- 　　うち職員給 455,252 10.1 413,090 -国有提供交付金(特別区財調交付金) - - - - 旧法による税

　人件費 765,439 17.0 717,692

　扶助費 264,442 5.9 70,534 68,549- -

-1,454,626 1,442,999 49.9

国庫支出金 322,373 7.1 - - 　法定外目的税 -- - - 義務的経費計 1,752,091 38.9手数料 7,961 0.2 - - 　　水利地益税等

708,050 24.5

経常収支比率性質別歳出の状況（単位 千円・％）

使用料 73,052 1.6 773 0.0 　　都市計画税 - - -分担金・負担金 17,464 0.4 - - 　　事業所税 - - -

-

区分 決算額 構成比 充当一般財源等 経常経費充当一般財源等

(一般財源計) 2,863,570 63.4 2,732,014 99.6 100.0 646,988 3,099,113交通安全対策特別交付金 - - - - 　　入湯税 2,805

　法定目的税 2,805 0.4 - 歳出合計 4,502,7800.4 -

諸支出金 - - -前年度繰上充用金 - - - -　震災復興特別交付税 2 0.0 - - 目的税 2,805 0.4 -

　普通交付税 1,933,301 42.8 1,933,301 70.5 16.0 - 666,400　特別交付税 131,554 2.9 - - 　法定外普通税 -

　　特別土地保有税 - - - 公債費 722,210-- -

教育費 765,776 17.0 98,245災害復旧費 46,336 1.0 - 7,614地方交付税 2,064,857 45.7 1,933,301 70.5 　　鉱産税 - - -

軽油引取税交付金 - - - - 6.9 9,382 213,902地方特例交付金 977 0.0 977 0.0 　　市町村たばこ税 43,884

　　軽自動車税 10,374 1.6 - 消防費 308,902631,0316.7 -

商工費 166,277 3.7 67,812土木費 299,706 6.7 57,622 250,162自動車取得税交付金 5,235 0.1 5,235 0.2 　　　うち純固定資産税 417,915 63.5 -

ゴルフ場利用税交付金 - - - - 7.5 176,718 137,773特別地方消費税交付金 - - - - 　　固定資産税 421,940

　　　法人税割 14,103 2.1 2,452 農林水産業費 336,04293,81864.1 -

衛生費 256,553 5.7 -労働費 1,629 0.0 - 129地方消費税交付金 96,057 2.1 96,057 3.5 　　　法人均等割 21,006 3.2 3,496

配当割交付金 1,323 0.0 1,323 0.0 12.9 9,646 319,967株式等譲渡所得割交付金 1,101 0.0 1,101 0.0 　　　所得割 136,955

　　　個人均等割 7,482 1.1 - 民生費 580,638220,14820.8 -

議会費 67,858 1.5 -総務費 950,853 21.1 227,563 490,311利子割交付金 662 0.0 662 0.0 　　市町村民税 179,546 27.3 5,948

地方税 658,549 14.6 658,549 24.0 構成比 (A)のうち普通建設事業費 (A)のうち充当一般財源等地方譲与税 34,809 0.8 34,809 1.3 　法定普通税 655,744

普通税 655,744 99.6 5,948 区分 決算額 (A)67,85899.6 5,948

平成27年度 北海道知内町

歳入の状況（単位 千円・％） 地方税の状況（単位 千円・％） 歳出の状況（単位 千円・％）区分 決算額 構成比 経常一般財源等 構成比 区分 収入済額 構成比 超過課税分 目的別歳出の状況（単位 千円・％）

2/15

(2)各会計、関係団体の財政状況及び健全化判断比率（市町村）

地方公社・第三セクター等の経営状況及び地方公共団体の財政的支援の状況（単位：百万円）

1 1

2 2

3 3

4 4

5 5

6 6

7 7

8 8

9 9

10 10

11 11

12 12

13 13

14 14

15 15

16 16

計 17

18

19

20

21

1 22

2 23

3 24

4 25

5 26

6 27

7 28

8 29

9 30

10 31

11 32

12 33

13 34

14 35

15 36

16 37

17 38

18 39

19 40

20 41

21 42

22 43

23 44

24 45

25 46

26 47

27 48

28 49

29 50

30 51

31 52

32 53

33 54

34 55

35 56

計 57

58

関係する一部事務組合等の財政状況（単位：百万円） 59

60

61

1 62

2 63

3 64

4 65

5 66

6 67

7 68

8 69

9 70

10 71

11 72

12 73

13 74

14 75

15 76

16 77

17 78

18 79

19 80

20 81

計 82

計

公債費負担の状況 将来負担の状況

合計

合計

350.0

(Ｃ)－(Ｄ) 2,306,385 2,228,626 2,319,424

62,551 57,447 55,810

実質公債費比率（(Ａ)－((Ｂ)＋(Ｄ))）／（(Ｃ)－(Ｄ)）×１００

(単年度) 15.1 14.4 13.0

(3ヵ年平均) 15.9 15.4 14.1

将来負担比率 -

0.0 実質赤字比率 - 15.00

平成27年度 早期健全化基準 財政再生基準 土地開発公社に係る将来負担額 - -

実質公債費比率 14.1 25.0 35.0

算入公債費等の額 (Ｄ) 526,640 535,130 530,513

連結実質赤字比率 - 20.00 30.00

標準財政規模 (Ｃ) 2,833,025 2,763,756 2,849,937

特定財源の額 (Ｂ)

- - - -

その他上記に準ずるもの 1,172 1,172 948 0.0 健全化判断比率

- - -

引き受けた債務の履行に係るもの - - - -公社・

三セク等

地方道路公社に係る将来負担額

20.00 その他第三セクター等に係る将来負担額 - - - -

- -

利子補給に係るもの 22 20 18

-

損失補償・債務保証の履行に係るもの - - - - その他の会計 -

- - - 介護保険特別会計 -

6,105 16,169 20,260 0.9

社会福祉法人の施設建設費に係るもの - - - - 将来負担比率（(Ｅ)－(Ｆ)）／（(Ｃ)－(Ｄ)）×１００

(Ｆ) 8,061,139 8,131,226 7,617,739 水道事業会計

農業集落排水施設整備事業特別会計 161,393 142,508 135,122 5.8

地方公務員等共済組合に係るもの - - - -

851,009 768,930 694,336 29.9

国営土地改良事業・森林総合研究所等が行う事業に係るもの 70,350 62,280 44,255 1.9 基準財政需要額算入見込額

579,882 467,900 356,335 15.4

企業債等繰入見込額

公共下水道事業特別会計

4,106,627 4,349,395 4,030,454 173.8

- -

- - - -

いわゆる五省協定等に係るもの - - - - 充当可能特定歳入

充当可能基金 3,374,630 3,313,931 3,230,950 139.3 その他上記に準ずるもの

- - -

債務負担行為

PFI事業に係るもの - - - - 充当可能財源等

6,739,829 6,625,784 6,205,645 引き受けた債務の履行に係るもの -

2,482 1,310 362 0.0

内訳 平成25年度 平成26年度 平成27年度 分母比 (Ｅ)

組合等連結実質赤字額負担見込額 - - - - 損失補償・債務保証の履行に係るもの合計 (Ａ) 936,310

- -

-

一時借入金の利子 - 50 - - 連結実質赤字額 - - -

- - 依頼土地の買い戻しに係るもの - - -

30,826 1.3 退職手当負担見込額 319,196

168,355 139,472 111,281 4.8 森林総合研究所等が行う事業に係るもの -

914,128 887,198

- 社会福祉法人の施設建設費に係るもの - -

927,607 849,718 36.6 国営土地改良事業に係るもの準元利償還金

満期一括償還地方債に係る年度割相当額 - - - -

18,380 0.8

債務負担行為に基づく支出額（公債費に準ずるもの） 71,544 63,472 45,221 1.9 設立法人等の負債額等負担見込額 - -

271,032 202,091 8.7 地方公務員等共済組合に係るもの 24,488 21,435

- - -

組合等が起こした地方債の元利 償還金に対する負担金等 33,669 30,004

PFI事業に係るもの - - - -

減債基金積立不足算定額 - - - -

一般会計等に係る地方債の現在高 5,055,502 5,180,523 4,986,641 215.0

債務負担行為

債務負担行為に基づく支出予定額 178,269 107,150 55,914

151,299 84,405 37,172 1.6

公営企業債の元利償還金 に対する繰入金 116,998 97,199 88,962 3.8 組合等負担等見込額

公営企業債等繰入見込額 1,018,507

平成25年度 平成26年度 平成27年度 分母比

元利償還金 714,099 723,403 722,189 31.1 将来負担額

区分 平成25年度 平成26年度 平成27年度 分母比 内訳

　※地方公共団体が①25%以上出資している法人又は②財政支援を行っている法人を記載している。

　※地方公共団体財政健全化法に基づき将来負担比率の算定対象となっている法人については、○印を付与している。

実質公債費比率　　（千円・％） 将来負担比率　　（千円・％）

区分 平成25年度 平成26年度 平成27年度 分母比

2.4 いわゆる五省協定等に係るもの - - - -

地方公社・第三セクター等 14

1,998 112一部事務組合等 78

- -渡島・檜山地方税滞納整理機構 46 39 7 7 0

渡島西部広域事務組合 1,834 1,823 11 11 0 1,193 72

805 40渡島廃棄物処理広域連合 1,555 1,494 60 60 0

一部事務組合等名 総収益（歳入）

総費用（歳出）

純損益（形式収支）

資金剰余額/不足額

（実質収支）

他会計等からの繰入金

企業債（地方債）現在高

左のうち一般会計等負担見込額

備考

1,225 849 -公営企業会計等 425

連結実質赤字額

8 158 135 法非適用企業農業集落排水施設整備事業特別会計 24 23 1 1

法非適用企業公共下水道事業特別会計 158 156 2 2 46 847 694

20 法適用企業水道事業会計 139 117 22 374 1 220

70 - -後期高齢者医療特別会計 61 61 0 0

介護保険特別会計 499 460 38 38 96 - -

-国民健康保険事業特別会計 656 647 9 9 48 -

他会計等からの繰入金

企業債（地方債）現在高

左のうち一般会計等繰入見込額

資金不足比率

備考会計名 総収益（歳入）

総費用（歳出）

純損益（形式収支）

資金剰余額/不足額

（実質収支）

公営企業会計等の財政状況（単位：百万円）

　※一般会計等（純計）は、各会計の相互間の繰入・繰出等の重複を控除したものであり、各会計の合計と一致しない場合がある。

-一般会計等（純計） 4,520 4,503 17 15 4,987

実質赤字額

14 - - - - -4 4,987 スリーエス ▲ 1 50

当該団体からの貸付金

当該団体からの債務保証に係る債務残高

当該団体からの損失補償に係る債務残高

一般会計等負担見込額

備考

一般会計 4,520 4,503 17 15

備考 地方公社・第三セクター等名 経常損益純資産又は正味財産

当該団体からの出資金

当該団体からの補助金

平成27年度 北海道知内町

一般会計等の財政状況（単位：百万円）

会計名 歳入 歳出 形式収支 実質収支他会計等からの繰入金

地方債現在高

3/15

（3）市町村財政比較分析表(普通会計決算) 北海道知内町 平成27年度

人 口

う ち 日 本 人

面 積

歳 入 総 額

歳 出 総 額

実 質 収 支

標 準 財 政 規 模

地 方 債 現 在 高

4,683

4,679

196.75

4,520,078

4,502,780

14,538

2,849,937

4,986,641

人(H28.1.1現在)

人(H28.1.1現在)

ｋ㎡

千円

千円

千円

千円

千円

実 質 赤 字 比 率

連 結 実 質 赤 字 比 率

実 質 公 債 費 比 率

将 来 負 担 比 率

-

-

14.1

-

％

％

％

％

市 町 村 類 型

( 年 度 毎 )

H23 Ⅱ－０ H24 Ⅱ－０ H25 Ⅱ－０

H26 Ⅱ－０ H27 Ⅰ－０

当 該 団 体 値

類似団体内平均値

類似団体内の

最大値及び最小値

※市町村類型とは、人口および産業構造等により全国の市町村を35のグループに分類したものである。当該団体と同じグループに属する団体を類似団体と言う。

※平成28年度中に市町村合併した団体で、合併前の団体ごとの決算に基づく実質公債費比率及び将来負担比率を算出していない団体については、グラフを表記しない。

※充当可能財源等が将来負担額を上回っている団体については、将来負担比率のグラフを表記しない。

※「人件費・物件費等の状況」の決算額は、人件費、物件費及び維持補修費の合計である。 ただし、人件費には事業費支弁人件費を含み、退職金は含まない。

※住民基本台帳人口については、住民基本台帳関係年報の調査基準日変更に伴い、平成25年度以降、調査年度の1月1日現在の住民基本台帳に登載されている人口を記載。

※類似団体内順位、全国平均、各都道府県平均は、平成27年度決算の状況である。また類似団体が存在しない場合、類似団体内順位を表示しない。

財政力

財政力指数 [0.24] 類似団体内順位

15/147 全国平均

0.50 北海道平均

0.25

財政力指数の分析欄

当町においては、北海道電力知内発電所が立地していることから、その固定資産税

は、町の税全体額の３７．１％（H27）を占めていることから、これに係る償却資産の減価

分の影響により財政力指数の変動が大きくなる。ここ数年においては、償却資産の年数

経過により減価率が低くなっている状況にある

0.00

0.20

0.40

0.60

0.80

1.00

1.20

0.06

0.92

0.17 0.23 0.24 0.24

0.25

H27 H26 H25 H24 H23

0.24 0.24 0.24 0.24

0.24

財政構造の弾力性

経常収支比率 [80.5%] 類似団体内順位

78/147 全国平均

90.0 北海道平均

87.9

経常収支比率の分析欄

経常収支比率は、平成１７年度の91.0％をピークに減少傾向になっており、平成27年

度では、道内市町村平均・類似団体内平均値より1.1％上回っている。

要因としては、公債費償還額において、平成19年度がピークとなり、公共下水道事業・

農業集落排水事業への償還分繰出金額が平成20年度でピークを超えたことにより減少

傾向にあるが、近年の物価高やシステム関連経費・施設維持補修経費等が増加してい

る状況にある。

(%)

110.0

100.0

90.0

80.0

70.0

60.0

50.0

98.5

63.1

79.4

83.6

81.0

80.9 83.2

H27 H26 H25 H24 H23

80.5 82.5

81.2

78.3 78.6

人件費・物件費等の状況

人口1人当たり人件費・物件費等決算額 [291,349円] 類似団体内順位

22/147 全国平均

121,920 北海道平均

148,234

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

人口１人当たり人件費・物件費等決算額が道内市町村平均より高くなっている要因と

しては、主に人件費が要因となっている。これは当町の教育行政の基本が幼・小・中・高

一貫教育にあり、町立幼稚園・町立高校の教職員人件費が含まれていることによる。

また、町人口の減少は顕著で、平成17年国調人口は、5,447人であったが、平成27年

国調人口は、4,654人で、14.6％の減少となっていることにある。

(円)

1,800,000

1,500,000

1,200,000

900,000

600,000

300,000

0

1,507,252

183,747

387,044

264,257 247,943 240,788 241,638

H27 H26 H25 H24 H23

291,349 273,212 263,155 253,033 260,504

給与水準 （国との比較）

ラスパイレス指数 [96.8] 類似団体内順位

86/147 全国市平均

99.1 全国町村平均

96.3

ラスパイレス指数の分析欄

ラスパイレス指数については、平成23年度までは、90％前半で推移し続けており、平

成23年度で類似団体平均を4.4％下回っている状況であったが、平成24年度において、

91人事院勧告における昇格改善の適用実施に加え、国の独自削減に伴う削減実施の

要請の見送りにより平成24年度は、4.8上回っているもの依然として、独自削減適用外と

すれば、ラスパイレス指数は低く平成27年度においては、96.8と抑えられている状況で

ある。

120.0

110.0

100.0

90.0

80.0

70.0

60.0

101.3

76.3

95.4 95.8 95.7

103.3

103.1

H27 H26 H25 H24 H23

96.8 98.0 97.2

104.8

98.7

定員管理の状況

人口千人当たり職員数 [18.15人] 類似団体内順位

48/147 全国平均

6.96 北海道平均

8.25

人口千人当たり職員数の分析欄

人口1人当たり人件費決算額が類似団体内平均より高くなっている要因は、当町の教

育行政の基本が幼・小・中・高一貫教育にあり、町立幼稚園・町立高校の教職員数が含

まれているためである。（教職員数20人、人口千人当たり4人）

なお、集中改革プラン（H18～H22）に基づき事務事業の効率化、組織・機構の合理化

を積極的に進め、退職者不補充により職員数の抑制に努めている。（H18～H25で3名削

減）

(人)

80.00

60.00

40.00

20.00

0.00

62.22

9.13

21.21

15.52 15.05 14.92 14.86

H27 H26 H25 H24 H23

18.15

17.30 16.60 16.17 15.67

公債費負担の状況

実質公債費比率 [14.1%] 類似団体内順位

144/147 全国平均

7.4 北海道平均

8.4

実質公債費比率の分析欄

当町では、平成17年度決算において、実質公債費比率が18％以上となったことから、

平成18年度以降「公債費負担適正化計画」を策定し、実質公債費比率18％を下回るた

めの取り組みを継続し、平成27年度で14.1％となった。

実質公債費比率が、全国平均及び全道平均と比較し高い理由としては、平成7年度か

ら平成10年度に国の景気対策と相まって実施した大型建設事業（借入総額51.7億円）に

より公債費全体の償還額が多額となっている。また、公共下水道事業会計・農業集落排

水施設整備事業会計に対する公債費償還相当繰出金が多額となっていることが主な要

因となっている。

(%)

30.0

20.0

10.0

0.0

18.1

△ 6.6

7.8 9.1 9.8 10.8 12.2

H27 H26 H25 H24 H23

14.1

15.4 15.9 16.3 17.4

将来負担の状況

将来負担比率 [-%] 類似団体内順位

1/147 全国平均

38.9 北海道平均

53.7

将来負担比率の分析欄

将来負担比率については、大幅な減少傾向にある。主な要因としては、一般会計にお

ける地方債現在高は、平成14年度を、公共下水道事業特別会計及び農業集落排水特

別会計における地方債現在高も平成15年度をピークに減少し続けている。

また、国営土地改良事業（農業用ダム）による債務負担の額は、当初2,368,543千円で

あったが、年々負担も減少し、平成29年度には完了することもあり、今後の負担比率も

減少していく状況であるが、標準財政規模の基礎となる普通交付税の動向が比率に大

きく影響してくることも視野にいれたなかで、今後の安定的な財政運営を図る必要がある。

(%)

150.0

120.0

90.0

60.0

30.0

0.0

109.0

0.0

0.0

0.0 0.0 5.7

20.3

H27 H26 H25 H24 H23

4 / 15

（4）-1 市町村経常経費分析表(普通会計決算) 北海道知内町 平成27年度

経常収支比率の分析

人 口

う ち 日 本 人

面 積

歳 入 総 額

歳 出 総 額

実 質 収 支

標 準 財 政 規 模

4,683

4,679

196.75

4,520,078

4,502,780

14,538

2,849,937

人(H28.1.1現在)

人(H28.1.1現在)

ｋ㎡

千円

千円

千円

千円

実 質 赤 字 比 率

連 結 実 質 赤 字 比 率

実 質 公 債 費 比 率

将 来 負 担 比 率

-

-

14.1

-

％

％

％

％

市 町 村 類 型

( 年 度 毎 )

H23 Ⅱ－０ H24 Ⅱ－０ H25 Ⅱ－０

H26 Ⅱ－０ H27 Ⅰ－０

当 該 団 体 値

類似団体内平均値

類似団体内の

最大値及び最小値

※ 市町村類型とは、人口および産業構造等により全国の市町村を35のグループに分類したものである。当該団体と同じグループに属する団体を類似団体と言う。

※ 住民基本台帳人口については、住民基本台帳関係年報の調査基準日変更に伴い、平成25年度以降、調査年度の1月1日現在の住民基本台帳に登載されている人口を記載。

※ 類似団体内順位、全国平均、各都道府県平均は、平成27年度決算の状況である。また類似団体が存在しない場合、類似団体内順位を表示しない。

人件費 類似団体内順位 85/147

全国平均 23.3

北海道平均 21.0

人件費の分析欄

人件費に係る経常収支比率は類似団体平均とほぼ同水準で推移している。

なお、当町においては幼・小・中・高一貫教育に取り組んでおり、町立幼稚園・

町立高校の教職員人件費が、他の類似団体と比べて増嵩要因となっている。

なお、集中改革プラン（H18～H22）に基づき事務事業の効率化、組織・機構

の合理化を積極的に進め、退職者不補充により職員数の抑制に努めている。

（H18～H25で3名削減）

(%)

50.0

40.0

30.0

20.0

10.0

0.0

42.5

13.2

23.1 23.6 22.8 23.1 24.0

H27 H26 H25 H24 H23

24.5 25.3 25.1

23.3 24.3

物件費 類似団体内順位 57/147

全国平均 14.3

北海道平均 12.9

物件費の分析欄

物件費に係る経常収支比率は類似団体平均を下回る形で推移している。

平成27年度に比率が前年度に比べ増となっている理由は、物価高に加えて、

システム関連経費等の増加が主な要因となっている。

(%)

30.0

25.0

20.0

15.0

10.0

5.0

0.0

26.0

6.2

13.9 12.7 12.0 11.5 11.3

H27 H26 H25 H24 H23

12.9 12.1 11.8 11.3 10.7

扶助費 類似団体内順位 77/147

全国平均 11.8

北海道平均 10.5

扶助費の分析欄

扶助費に係る経常収支比率は類似団体平均を下回る形で推移している。

(%)

12.0

10.0

8.0

6.0

4.0

2.0

0.0

9.3

0.6

2.7

3.5 3.4 3.3 3.2

H27 H26 H25 H24 H23

2.4 2.6 2.6 2.4 2.5

その他 類似団体内順位 16/147

全国平均 13.2

北海道平均 13.5

その他の分析欄

その他に係る経常収支比率は類似団体平均を下回る形で推移している。繰

出金については、平成20年度をピークに減少傾向にあるが、これは公共下水

道事業会計・農業集落排水施設整備事業会計における公債費が減少してい

るためである。

なお、国民健康保険事業会計への繰出金については、現在は基準内繰出

にとどまっているが、国民健康保険事業基金の基金残高の減少により、今後、

一般会計から基準外の繰出金の増加が懸念されている。

(%)

40.0

30.0

20.0

10.0

0.0

22.7

1.9

10.7

12.3 11.9 11.6 11.5

H27 H26 H25 H24 H23

5.3 6.5 6.2 5.7 6.2

補助費等 類似団体内順位 89/147

全国平均 10.0

北海道平均 11.7

補助費等の分析欄

補助費に係る経常収支比率は類似団体平均を下回る形で推移していたが、

H25に町の産業・教育・文化等の活性化に向けた補助に加えてH27において

は、更なる産業の振興活性化を図るものづくり産業支援補助等から類似団体

平均対比で上回る状況にある。

(%)

40.0

30.0

20.0

10.0

0.0

27.0

2.2

11.5

12.6

12.2

12.3 12.8

H27 H26 H25 H24 H23

12.3

12.1

12.6

11.4 11.8

公債費 類似団体内順位 135/147

全国平均 17.4

北海道平均 18.3

公債費の分析欄

公債費に係る経常収支比率は類似団体平均を上回る形で推移している。

この要因は平成7～10年度にかけて借り入れした多額の起債に係る償還によ

るものである。

なお、公債費は「公債費負担適正化計画（H18～H24）」等の実効性の確保

により、平成19年度をピークに漸減している状況にあり、今後も引き続いて、

財政の健全化を図る。

(%)

50.0

40.0

30.0

20.0

10.0

0.0

35.6

5.1

17.5 18.9 18.7 19.1 20.4

H27 H26 H25 H24 H23

23.1 23.9 22.9 24.2 23.1

公債費以外 類似団体内順位 31/147

全国平均 72.6

北海道平均 69.6

公債費以外の分析欄

公債費以外に係る経常収支比率は増加傾向にあるが、類似団体平均を下

回る形で推移している。これは経常収支比率全体が、平成17年度の91.0％を

ピークに減少傾向となっているためである。

(%)

90.0

80.0

70.0

60.0

50.0

40.0

30.0

80.9

41.1

61.9

64.7 62.3 61.8 62.8

H27 H26 H25 H24 H23

57.4 58.6 58.3 54.1 55.5

5/15

人件費及び人件費に準ずる費用の分析人件費及び人件費に準ずる費用

人口1人当たり決算額当該団体（円） 類似団体平均（円） 対比（％）

765,439 163,451 187,155 ▲ 12.765,082 13,898 20,525 ▲ 32.3

190,854 40,755 27,959 45.8- - 2,910 -- - - -

23,920 5,108 9,160 ▲ 44.210,776 2,301 4,580 ▲ 49.8

▲ 70,586 ▲ 15,073 ▲ 19,254 ▲ 21.7985,485 210,439 233,033 ▲ 9.7

参考当該団体 類似団体平均 対比（差引）

18.15 21.21 ▲ 3.0696.8 95.4 1.4

（注）住民基本台帳人口については、住民基本台帳関係年報の調査基準日変更に伴い、平成25年度以降、調査年度の1月1日現在の住民基本台帳に登載されている人口を記載。

公債費及び公債費に準ずる費用の分析公債費及び公債費に準ずる費用（実質公債費比率の構成要素）

人口1人当たり決算額当該団体（円） 類似団体平均（円） 対比（％）

722,189 154,215 137,219 12.4

- - - -

- - 4 -

88,962 18,997 30,414 ▲ 37.5

30,826 6,583 5,195 26.7

45,221 9,656 2,257 327.8

- - 40 -

▲ 55,810 ▲ 11,918 ▲ 7,960 49.7

▲ 530,513 ▲ 113,285 ▲ 124,831 ▲ 9.2

300,875 64,248 42,339 51.7※平成28年度中に市町村合併した団体で、合併前の団体ごとの決算に基づく実質公債費比率を算出していない団体については、グラフを表記しない。

（参考）　普通建設事業費の分析普通建設事業費

当該団体(円) 増減率(%)(A) 類似団体平均(円) 増減率(%)(B) (A)-(B) H23 435,426 86,360 ▲ 20.2 146,140 ▲ 24.1 3.9

うち単独分 381,108 75,587 14.6 75,451 ▲ 8.2 22.8 H24 352,904 71,323 ▲ 17.4 146,641 0.3 ▲ 17.7

うち単独分 327,730 66,235 ▲ 12.4 68,142 ▲ 9.7 ▲ 2.7 H25 716,252 146,773 105.8 174,587 19.1 86.7

うち単独分 638,073 130,753 97.4 79,695 17.0 80.4 H26 1,445,940 301,426 105.4 175,675 0.6 104.8

うち単独分 1,242,266 258,967 98.1 87,698 10.0 88.1 H27 646,988 138,157 ▲ 54.2 280,458 59.6 ▲ 113.8

うち単独分 438,502 93,637 ▲ 63.8 127,286 45.1 ▲ 108.9 過去５年間平均 719,502 148,808 23.9 184,700 11.1 12.8

うち単独分 605,536 125,036 26.8 87,654 10.8 16.0

当該団体決算額（千円）

人口１人当たり決算額

当該団体決算額（千円）

元利償還金の額（繰上償還額等を除く）積立不足額を考慮して算定した額満期一括償還地方債の一年当たりの元金償還金に相当するもの（年度割相当額）公営企業に要する経費の財源とする地方債の償還の財源に充てたと認められる繰入金一部事務組合等の起こした地方債に充てたと認められる補助金又は負担金公債費に準ずる債務負担行為に係るもの一時借入金利子（同一団体における会計間の現金運用に係る利子は除く）▲特定財源の額▲地方債に係る元利償還金及び準元利償還金に要する経費として普通交付税の額の算定に用いる基準財政需要額に算入された額合計

ラスパイレス指数

当該団体決算額（千円）

人件費賃金（物件費）一部事務組合負担金（補助費等）公営企業（法適）等に対する繰出し（補助費等）公営企業（法適）等に対する繰出し（投資及び出資金・貸付金）公営企業（法非適）等に対する繰出し（繰出金）事業費支弁に係る職員の人件費（投資的経費）▲退職金合計

人口1,000人当たり職員数（人）

0

50,000

100,000

150,000

200,000

250,000

300,000

350,000

400,000

H23 H24 H25 H26 H27

（円） 人口1人当たり決算額の推移

（4）-2 市町村経常経費分析表(普通会計決算) 北海道知内町 平成27年度

当該団体値 類似団体内平均値

人口1人当たり決算額の推移 当 該 団 体 値

類似団体内平均値

類似団体内の

最大値及び最小値

(円)

0

200,000

400,000

600,000

800,000

1,000,000

115,490

713,631

233,033

172,052 164,438 166,414 168,664

H27 H26 H25 H24 H23

210,439

196,290 193,353 185,360 191,284

人口1人当たり決算額の推移 当 該 団 体 値

類似団体内平均値

類似団体内の

最大値及び最小値

(円)

0

50,000

100,000

150,000

200,000

-24,773

155,551

42,339 36,615 39,530 42,947 48,095

H27 H26 H25 H24 H23

64,248 67,032 71,131 78,466 73,642

6/15

（5）市町村性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト） 北海道知内町 平成27年度

人 口

う ち 日 本 人

面 積

歳 入 総 額

歳 出 総 額

実 質 収 支

標 準 財 政 規 模

地 方 債 現 在 高

4,683

4,679

196.75

4,520,078

4,502,780

14,538

2,849,937

4,986,641

人(H28.1.1現在)

人(H28.1.1現在)

ｋ㎡

千円

千円

千円

千円

千円

実 質 赤 字 比 率

連 結 実 質 赤 字 比 率

実 質 公 債 費 比 率

将 来 負 担 比 率

-

-

14.1

-

％

％

％

％

市 町 村 類 型

( 年 度 毎 )

H23 Ⅱ－０ H24 Ⅱ－０ H25 Ⅱ－０

H26 Ⅱ－０ H27 Ⅰ－０

当 該 団 体 値

類似団体内平均値

類似団体内の

最大値及び最小値

※ 市町村類型とは、人口および産業構造等により全国の市町村を35のグループに分類したものである。当該団体と同じグループに属する団体を類似団体と言う。

※ 住民基本台帳人口については、住民基本台帳関係年報の調査基準日変更に伴い、平成25年度以降、調査年度の1月1日現在の住民基本台帳に登録されている人口を記載。

※ 類似団体内順位、全国平均、各都道府県平均は、平成27年度決算の状況である。また類似団体が存在しない場合、類似団体内順位を表示しない。

人件費

類似団体内順位 102/147

全国平均 64,825

北海道平均 73,824

(円)

0

100,000

200,000

300,000

400,000

500,000

600,000

700,000

83,091

579,438

187,155

138,183 132,943 133,934 136,022

H27 H26 H25 H24 H23

163,451

155,431 156,729 148,332 151,721

物件費

類似団体内順位 132/147

全国平均 56,796

北海道平均 64,971

(円)

0

200,000

400,000

600,000

800,000

1,000,000

1,200,000

71,617

1,007,069

190,636 121,857 114,155

105,768 105,808

H27 H26 H25 H24 H23

127,976

117,175 113,607

109,249 115,144

維持補修費

類似団体内順位 95/147

全国平均 4,862

北海道平均 15,281

(円)

0

30,000

60,000

90,000

120,000

150,000

0

124,841

23,927 16,273 14,177 13,557 12,304

H27 H26 H25 H24 H23

12,694 11,771 10,454 9,743 7,911

扶助費

類似団体内順位 81/147

全国平均 95,804

北海道平均 117,096

(円)

0

30,000

60,000

90,000

120,000

150,000

180,000

23,018

143,317

62,881 63,281

56,444 56,627

53,203

H27 H26 H25 H24 H23

56,469 59,173 54,836 54,249

55,312

補助費等

類似団体内順位 105/147

全国平均 39,699

北海道平均 66,956

(円)

0

200,000

400,000

600,000

800,000

1,000,000

44,923

761,953

175,545

125,742 113,029

106,220 105,272

H27 H26 H25 H24 H23

140,327

128,849 122,951

93,922 84,017

普通建設事業費

類似団体内順位 123/147

全国平均 60,150

北海道平均 76,430

(円)

0

500,000

1,000,000

1,500,000

2,000,000

2,500,000

37,311

1,851,893

280,458

175,675

174,587 146,641 146,140

H27 H26 H25 H24 H23

138,157

301,426

146,773 71,323 86,360

普通建設事業費 （ うち新規整備 ）

類似団体内順位 83/147

全国平均 25,448

北海道平均 23,985

(円)

0

300,000

600,000

900,000

1,200,000

1,500,000

0

1,208,404

116,452

73,657

H27 H26 H25 H24 H23

67,473

206,997

普通建設事業費 （ うち更新整備 ）

類似団体内順位 124/147

全国平均 22,450

北海道平均 38,792

(円)

0

500,000

1,000,000

1,500,000

2,000,000

0

1,503,959

127,662 74,622

H27 H26 H25 H24 H23

30,490 49,317

災害復旧事業費

類似団体内順位 48/147

全国平均 2,124

北海道平均 714

(円)

0

200,000

400,000

600,000

800,000

0

594,329

14,535 6,472

7,487

11,238 8,895

H27 H26 H25 H24 H23

9,895 0

7,743

4,246 0

失業対策事業費

類似団体内順位 3/147

全国平均 1

北海道平均 12

(円)

0

2,000

4,000

6,000

8,000

0

5,566

94 25 61 46 153

H27 H26 H25 H24 H23

0 0 0 0 0

公債費

類似団体内順位 64/147

全国平均 43,802

北海道平均 62,222

(円)

0

200,000

400,000

600,000

800,000

1,000,000

48,298

820,683

146,248

110,157 109,131 111,301 117,111

H27 H26 H25 H24 H23

154,220 150,814 146,332 154,146 144,883

積立金

類似団体内順位 62/147

全国平均 14,590

北海道平均 12,791

(円)

0

300,000

600,000

900,000

1,200,000

1,500,000

2,215

1,109,311

79,456 39,038 55,352 49,120 48,041

H27 H26 H25 H24 H23

84,158

10,597 10,967 38,424 37,645

投資及び出資金

類似団体内順位 53/147

全国平均 1,685

北海道平均 2,549

(円)

0

10,000

20,000

30,000

40,000

50,000

0

39,355

899

4,449 2,639 2,407 2,310

H27 H26 H25 H24 H23

0 0 0 0 0

貸付金

類似団体内順位 89/147

全国平均 10,183

北海道平均 27,050

(円)

0

50,000

100,000

150,000

200,000

250,000

0

173,310

9,098 5,919 5,297 5,674 5,818

H27 H26 H25 H24 H23

1,264 1,626 1,533 1,908 2,068

繰出金

類似団体内順位 130/147

全国平均 42,166

北海道平均 45,698

(円)

0

100,000

200,000

300,000

400,000

500,000

48,111

334,257

107,668 80,898

78,502 76,267 74,522

H27 H26 H25 H24 H23

72,907 77,026

80,113 76,450 85,427

前年度繰上充用金

類似団体内順位 1/147

全国平均 2

北海道平均 0

(円)

0

1

0

0

0 0 0 0 0

H27 H26 H25 H24 H23

0 0 0 0 0

性質別歳出の分析欄

性質別歳出決算における住民一人当たりのコストについては、公債費においては、類似団体内の平均を若干上回っているものの、その他については、下回る状況にあります。

7/15

（6）市町村目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト） 北海道知内町 平成27年度

人 口

う ち 日 本 人

面 積

歳 入 総 額

歳 出 総 額

実 質 収 支

標 準 財 政 規 模

地 方 債 現 在 高

4,683

4,679

196.75

4,520,078

4,502,780

14,538

2,849,937

4,986,641

人(H28.1.1現在)

人(H28.1.1現在)

ｋ㎡

千円

千円

千円

千円

千円

実 質 赤 字 比 率

連 結 実 質 赤 字 比 率

実 質 公 債 費 比 率

将 来 負 担 比 率

-

-

14.1

-

％

％

％

％

市 町 村 類 型

( 年 度 毎 )

H23 Ⅱ－０ H24 Ⅱ－０ H25 Ⅱ－０

H26 Ⅱ－０ H27 Ⅰ－０

当 該 団 体 値

類似団体内平均値

類似団体内の

最大値及び最小値

※ 市町村類型とは、人口および産業構造等により全国の市町村を35のグループに分類したものである。当該団体と同じグループに属する団体を類似団体と言う。

※ 住民基本台帳人口については、住民基本台帳関係年報の調査基準日変更に伴い、平成25年度以降、調査年度の1月1日現在の住民基本台帳に登録されている人口を記載。

※ 類似団体内順位、全国平均、各都道府県平均は、平成27年度決算の状況である。また類似団体が存在しない場合、類似団体内順位を表示しない。

議会費

類似団体内順位 119/147

全国平均 2,908

北海道平均 3,886

(円)

0

20,000

40,000

60,000

80,000

100,000

120,000

8,978

98,676

18,323

11,001 10,618 10,861 12,167

H27 H26 H25 H24 H23

14,490 12,945 13,078 13,937 16,023

総務費

類似団体内順位 106/147

全国平均 53,097

北海道平均 59,880

(円)

0

300,000

600,000

900,000

1,200,000

1,500,000

1,800,000

103,925

1,512,248

265,543

153,073

164,904 148,385 150,258

H27 H26 H25 H24 H23

203,044 194,695

131,298 103,353 131,106

民生費

類似団体内順位 147/147

全国平均 157,846

北海道平均 186,962

(円)

0

300,000

600,000

900,000

1,200,000

1,500,000

123,988

1,144,985

207,424 172,833 160,266 157,036 153,138

H27 H26 H25 H24 H23

123,988 131,385 117,799 110,569 117,565

衛生費

類似団体内順位 126/147

全国平均 35,603

北海道平均 44,020

(円)

0

100,000

200,000

300,000

400,000

500,000

22,917

417,156

102,412 81,487 72,239 69,038 70,483

H27 H26 H25 H24 H23

54,784

50,813 71,926

49,893 47,245

労働費

類似団体内順位 57/147

全国平均 987

北海道平均 903

(円)

0

20,000

40,000

60,000

80,000

100,000

120,000

0

99,149

986 1,104 2,997 2,758 4,944

H27 H26 H25 H24 H23

348 346 2,673 1,235 4,257

農林水産業費

類似団体内順位 118/147

全国平均 10,971

北海道平均 23,269

(円)

0

300,000

600,000

900,000

1,200,000

1,500,000

1,800,000

17,474

1,299,032

156,227 90,368 86,958 84,030 79,652

H27 H26 H25 H24 H23

71,758 81,231 73,215 49,979 50,981

商工費

類似団体内順位 94/147

全国平均 15,065

北海道平均 32,727

(円)

0

100,000

200,000

300,000

400,000

500,000

665

333,196

48,187 25,673 21,141

19,903

20,575

H27 H26 H25 H24 H23

35,507

18,798 20,823

22,185

16,484

土木費

類似団体内順位 132/147

全国平均 51,885

北海道平均 71,892

(円)

0

500,000

1,000,000

1,500,000

2,000,000

2,500,000

30,254

1,651,984

134,588 94,647 92,750 80,914 78,769

H27 H26 H25 H24 H23

63,999 67,698 72,388 66,460 68,244

消防費

類似団体内順位 43/147

全国平均 15,043

北海道平均 19,814

(円)

0

200,000

400,000

600,000

800,000

390

576,564

51,283 47,460 38,051 34,701 33,748

H27 H26 H25 H24 H23

65,962 65,611 46,053 44,805 41,390

教育費

類似団体内順位 37/147

全国平均 46,178

北海道平均 56,991

(円)

0

200,000

400,000

600,000

800,000

1,000,000

43,952

800,449

132,272

93,510 97,076 88,459 85,616

H27 H26 H25 H24 H23

163,523

239,551 148,709 141,183 132,310

災害復旧費

類似団体内順位 48/147

全国平均 2,126

北海道平均 714

(円)

0

200,000

400,000

600,000

800,000

0

594,329

14,535 6,472

7,487

11,238 8,895

H27 H26 H25 H24 H23

9,895 0

7,743

4,246 0

公債費

類似団体内順位 64/147

全国平均 43,851

北海道平均 62,291

(円)

0

200,000

400,000

600,000

800,000

1,000,000

48,298

820,683

146,265

110,195 109,156 111,319 117,140

H27 H26 H25 H24 H23

154,220 150,814 146,332 154,146 144,883

諸支出金

類似団体内順位 16/147

全国平均 1,127

北海道平均 2,244

(円)

0

20,000

40,000

60,000

80,000

0

50,980

554 148 159 158 213

H27 H26 H25 H24 H23

0 0 0 0 0

前年度繰上充用金

類似団体内順位 1/147

全国平均 2

北海道平均 0

(円)

0

1

0

0

0 0 0 0 0

H27 H26 H25 H24 H23

0 0 0 0 0

目的別歳出の分析欄

目的別歳出決算における住民一人当たりのコストにおいては、類似団体の平均を上回っているものについては、公債費・消防費・教育費等であるが、公債費負担適正化計画（H18～H24）の実効性の確保により減少している状況にあります。また、教育費においては、幼・小・中・高一貫教育に

取り組により、インクルーシブ教育事業・特別支援教育事業推の推進強化によるもので、消防費においては、石油コンビナート指定区域により類似団体と比べて増となっている。

8/15

標準財政規模比（％）

区分年度 H23 H24 H25 H26 H27

15.45 17.09 18.76 19.31 17.15

3.07 2.64 1.87 0.31 0.51

1.72 1.11 0.55 ▲ 1.52 ▲ 1.38

財政調整基金残高

実質収支額

実質単年度収支

-5.00

0.00

5.00

10.00

15.00

20.00

25.00

H23 H24 H25 H26 H27

分析欄

（7）実質収支比率等に係る経年分析（市町村） 平成27年度 北海道知内町

標準財政規模比（％）

実質収支比率については、平成21年度以降、大幅に増加している状況にある。これ

は平成15年度から平成20年度までは、一般財源不足額について、減債基金繰入金及

び財政調整基金繰入金により対応していたところが、平成21年度以降は、普通交付税

の増等の影響により、不足一般財源に対する繰入を行う必要がなくなり、逆に一般財

源が剰余する状況に転じている状況が反映されているものである。

9/15

標準財政規模比（％）

会計

年度H23 H24 H25 H26 H27

5.51 7.85 10.73 13.76 13.13

0.23 1.03 0.15 0.89 1.34

3.06 2.64 1.87 0.31 0.51

0.20 0.14 0.70 0.14 0.31

0.02 0.00 0.02 0.04 0.06

0.01 0.01 0.01 0.00 0.02

0.03 0.01 0.00 0.01 0.01

- - - - -

- - - - -

※平成28年度中に市町村合併した団体で、合併前の団体ごとの決算に基づく連結実質赤字比率を算出していない団体については、グラフを表記しない。

後期高齢者医療特別会計

その他会計（赤字）

その他会計（黒字）

水道事業会計

介護保険特別会計

一般会計

国民健康保険事業特別会計

公共下水道事業特別会計

農業集落排水施設整備事業特別会計

0.00

2.00

4.00

6.00

8.00

10.00

12.00

14.00

16.00

18.00

赤字額

黒字額

赤字額

黒字額

赤字額

黒字額

赤字額

黒字額

赤字額

黒字額 H23 H24 H25 H26 H27

分析欄

（8）連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（市町村） 平成27年度 北海道知内町

標準財政規模比（％）

連結実質黒字の約60％を占めている水道事業会計の実質黒字については、地元企業で

ある北海道電力（株）知内発電所や水産加工会社が大口契約先となっていることもあり、旧

来から安定な経営を続けていることから、平成26年度の流動比率が2,061.2％と大幅な黒字

経営となっている。

また、国民健康保険事業特別会計については、国民健康保険事業基金繰入により、公共

下水道事業特別会計及び農業集落排水施設整備事業特別会計については、一般会計から

の繰入金により、不足財源に対応していく考えであることから、当面の間、実質赤字となる状

況は想定していない状況にある。

10/15

（百万円）

分子の構造年度 H23 H24 H25 H26 H27

731 763 714 723 722

- - - - -

- - - - -

158 134 117 97 89

36 34 34 30 31

82 79 72 63 45

- - - 0 -

634 622 590 592 586

373 388 347 321 301

※平成28年度中に市町村合併した団体で、合併前の団体ごとの決算に基づく実質公債費比率を算出していない団体については、グラフを表記しない。

算入公債費等(B) 算入公債費等

(A)－(B) 実質公債費比率の分子

元利償還金等(A)

元利償還金

減債基金積立不足算定額

満期一括償還地方債に係る年度割相当額

公営企業債の元利償還金に対する繰入金

組合等が起こした地方債の元利償還金に対する負担金等

債務負担行為に基づく支出額

一時借入金の利子

（9）実質公債費比率（分子）の構造（市町村） 平成27年度 北海道知内町

分析欄

0

200

400

600

800

1,000

1,200

元利償還金等

算入公債費等

元利償還金等

算入公債費等

元利償還金等

算入公債費等

元利償還金等

算入公債費等

元利償還金等

算入公債費等 H23 H24 H25 H26 H27

（百万円）

実質公債費比率が高い理由：①平成7年度～平成10年度間

に国の景気対策と相まって実施した大型建設事業(借入総額

51.7億円)の実施により、公債費全体の償還額が多額となって

いること（H25公債元利償還額(一財ベース) 714百万円）、②公

共下水道事業・農業集落排水事業に対する公債費償還相当

繰出金が多額となっていること（H25繰出金総額 171百万円う

ち対象分 125百万円）が主な要因となっている。

実質公債費比率が減少している理由：①S59～S60知内高校建

設事業等の償還終了及びH8～H10過疎対策事業債の償還終

了による公債費充当一般財源の減（H20-H23比 119百万円

減）、②H8～H10過疎対策事業債の償還終了による公営企業

地方債償還充当繰出金の減が主な要因となっている。

11/15

（百万円）

分子の構造年度 H23 H24 H25 H26 H27

5,531 5,151 5,056 5,181 4,987

351 260 178 107 56

1,262 1,128 1,019 928 850

178 167 168 139 111

425 385 319 271 202

- - - - -

- - - - -

- - - - -

3,214 3,375 3,375 3,314 3,231

576 510 580 468 356

4,529 4,286 4,107 4,349 4,030

▲ 572 ▲ 1,079 ▲ 1,321 ▲ 1,505 ▲ 1,412

※平成28年度中に市町村合併した団体で、合併前の団体ごとの決算に基づく将来負担比率を算出していない団体については、グラフを表記しない。

充当可能財源等(B)

充当可能基金

充当可能特定歳入

基準財政需要額算入見込額

(A)－(B) 将来負担比率の分子

将来負担額(A)

一般会計等に係る地方債の現在高

債務負担行為に基づく支出予定額

公営企業債等繰入見込額

組合等負担等見込額

退職手当負担見込額

設立法人等の負債額等負担見込額

連結実質赤字額

組合等連結実質赤字額負担見込額

0

1,000

2,000

3,000

4,000

5,000

6,000

7,000

8,000

9,000

将来負担額

充当可能財源等

将来負担額

充当可能財源等

将来負担額

充当可能財源等

将来負担額

充当可能財源等

将来負担額

充当可能財源等 H23 H24 H25 H26 H27

分析欄

（10）将来負担比率（分子）の構造（市町村） 平成27年度 北海道知内町

（百万円）

将来負担比率が減少している要因

（将来負担額）

①H8～H10過疎対策事業債等の償還終了による一般会計におけ

る地方債現在高の減、②H8～H10過疎対策事業債等の償還終了

による公共下水道事業特別会計及び農業集落排水施設整備特別

会計における公営企業債等繰入見込額の減、③国営土地改良事

業(農業用ダム)による債務負担の減

（充当可能財源）

①充当基金の増

※H21以降 減債基金繰入金及び財政調整基金繰入金が無しとな

り、更に普通交付税の増等により、基金増に転じたものである。

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将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析分析欄

(　参考　）H23 H24 H25 H26 H27

将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析分析欄

（　参考　）H23 H24 H25 H26 H27

0.0 0.0

実質公債費比率 12.2 10.8 9.8 9.1 7.8

当該団体値将来負担比率

類似団体内平均値将来負担比率 20.3 5.7 0.0

実質公債費比率 17.4 16.3 15.9 15.4 14.1

有形固定資産減価償却率

当該団体値将来負担比率

類似団体内平均値将来負担比率

有形固定資産減価償却率

0.0

0.2

0.4

0.6

0.8

1.0

1.2

0.0 0.2 0.4 0.6 0.8 1.0 1.2

将来負担比率

有形固定資産減価償却率

H23

H24

H25 H26 H27

0.0

3.0

6.0

9.0

12.0

15.0

18.0

21.0

24.0

7.5 8.5 9.5 10.5 11.5 12.5

将来負担比率

実質公債費比率

- - - - -

（11）市町村公会計指標分析／財政指標組合せ分析表 北海道知内町 平成27年度

人 口

う ち 日 本 人

面 積

歳 入 総 額

歳 出 総 額

実 質 収 支

標 準 財 政 規 模

地 方 債 現 在 高

4,683

4,679

196.75

4,520,078

4,502,780

14,538

2,849,937

4,986,641

人(H28.1.1現在)

人(H28.1.1現在)

ｋ㎡

千円

千円

千円

千円

千円

実 質 赤 字 比 率

連 結 実 質 赤 字 比 率

実 質 公 債 費 比 率

将 来 負 担 比 率

-

-

14.1

-

％

％

％

％

市 町 村 類 型

( 年 度 毎 )

H23 Ⅱ－０ H24 Ⅱ－０ H25 Ⅱ－０

H26 Ⅱ－０ H27 Ⅰ－０

類似団体内平均値

※ 市町村類型とは、人口および産業構造等により全国の市町村を35のグループに分類したものである。当該団体と同じグループに属する団体を類似団体と言う。

※ 住民基本台帳人口については、住民基本台帳関係年報の調査基準日変更に伴い、平成25年度以降、調査年度の1月1日現在の住民基本台帳に登載されている人口を記載。

※ 類似団体内順位、全国平均、各都道府県平均は、平成27年度決算の状況である。また類似団体が存在しない場合、類似団体内順位を表示しない。

※ 有形固定資産減価償却率は平成28年10月1日時点で固定資産台帳を整備済みの団体について、債務償還可能年数は平成28年10月1日時点で統一的な基準による財務書類を作成済みの団体について、数値を記載している。

有形固定資産減価償却率

有形固定資産減価償却率 [ - ]

類似団体内順位 -/-

全国平均 55.6

北海道平均 56.6

有形固定資産減価償却率の分析欄

固定資産台帳整備中・未整備

債務償還可能年数

債務償還可能年数 [ - ]

全国平均 22.9

北海道平均 18.2

債務償還可能年数の分析欄

財務書類作成中・未作成

将来負担比率と有形固定資産減価償却率の推移

将来負担比率と実質公債費比率の推移

固定資産台帳整備中・未整備

(％)

(％)

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(12)-1市町村施設類型別ストック情報分析表① 北海道知内町 平成27年度

人 口

う ち 日 本 人

面 積

歳 入 総 額

歳 出 総 額

実 質 収 支

標 準 財 政 規 模

地 方 債 現 在 高

4,683

4,679

196.75

4,520,078

4,502,780

14,538

2,849,937

4,986,641

人(H28.1.1現在)

人(H28.1.1現在)

ｋ㎡

千円

千円

千円

千円

千円

実 質 赤 字 比 率

連 結 実 質 赤 字 比 率

実 質 公 債 費 比 率

将 来 負 担 比 率

-

-

14.1

-

％

％

％

％

市 町 村 類 型

( 年 度 毎 )

H23 Ⅱ－０ H24 Ⅱ－０ H25 Ⅱ－０

H26 Ⅱ－０ H27 Ⅰ－０

※ 平成28年10月1日時点で固定資産台帳を整備済みの団体について、数値を記載している。

※ 市町村類型とは、人口および産業構造等により全国の市町村を35のグループに分類したものである。当該団体と同じグループに属する団体を類似団体と言う。

※ 住民基本台帳人口については、住民基本台帳関係年報の調査基準日変更に伴い、平成25年度以降、調査年度の1月1日現在の住民基本台帳に登載されている人口を記載。

※ 類似団体内順位、全国平均、各都道府県平均は、平成27年度決算の状況である。また類似団体が存在しない場合、類似団体内順位を表示しない。

固定資産台帳整備中・未整備

施設情報の分析欄

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(12)-2市町村施設類型別ストック情報分析表② 北海道知内町 平成27年度

人 口

う ち 日 本 人

面 積

歳 入 総 額

歳 出 総 額

実 質 収 支

標 準 財 政 規 模

地 方 債 現 在 高

4,683

4,679

196.75

4,520,078

4,502,780

14,538

2,849,937

4,986,641

人(H28.1.1現在)

人(H28.1.1現在)

ｋ㎡

千円

千円

千円

千円

千円

実 質 赤 字 比 率

連 結 実 質 赤 字 比 率

実 質 公 債 費 比 率

将 来 負 担 比 率

-

-

14.1

-

％

％

％

％

市 町 村 類 型

( 年 度 毎 )

H23 Ⅱ－０ H24 Ⅱ－０ H25 Ⅱ－０

H26 Ⅱ－０ H27 Ⅰ－０

※ 平成28年10月1日時点で固定資産台帳を整備済みの団体について、数値を記載している。

※ 市町村類型とは、人口および産業構造等により全国の市町村を35のグループに分類したものである。当該団体と同じグループに属する団体を類似団体と言う。

※ 住民基本台帳人口については、住民基本台帳関係年報の調査基準日変更に伴い、平成25年度以降、調査年度の1月1日現在の住民基本台帳に登載されている人口を記載。

※ 類似団体内順位、全国平均、各都道府県平均は、平成27年度決算の状況である。また類似団体が存在しない場合、類似団体内順位を表示しない。

固定資産台帳整備中・未整備

施設情報の分析欄

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