高等教育の将来構想に関する 基礎データ - 文部科学省ホーム ......2017/04/13...
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高等教育の将来構想に関する基礎データ
平成２９年４月１１日
資料１－２
１．人口推移、学生数及び学校数の変化等について
1
１８歳人口（男女別）の将来推計
（出典）平成39年以前は文部科学省「学校基本統計」、平成40年以降は国立社会保障・人口問題研究所「日本の将来推計人口（出生中位・死亡中位）」を基に作成
81 82 84 88 86 80
95 97 96 99 103 105 105 101 95 91 89 86 83 79 77 77 77 75 72 70 68 66 63 62 62 62 61 63 60 61 61 61 60 60 60 58 57 56 54 56 56 55 53 53 52 51 50 48 47 46 44 43 42 42 41
77 79 80
84 82
76
90 92 92 94
98 100 100
97
91
87 85
82 79
75 74 74 74
72 69
67 65 64
60 59 59 59 58 60
58 59 58 59 58 57 57 56 55 54 52 53 53 53
50 51 49 48 47 46 45 43 42 41 40 40 39
158 161
164
172 168
156
185 188 188
193
201 204 205
198
186
177 173
168 162
155 151 151 150
146 141
137 133
130 124 121 122 120 119
123 118 120 119 120 118 118 117
114 112 110 106
109 109 108 103 104
101 99 97 94
91 89 87 84 83 81 80
0
50
100
150
200
250
1980 1981 1982 1983 1984 1985 1986 1987 1988 1989 1990 1991 1992 1993 1994 1995 1996 1997 1998 1999 2000 2001 2002 2003 2004 2005 2006 2007 2008 2009 2010 2011 2012 2013 2014 2015 2016 2017 2018 2019 2020 2021 2022 2023 2024 2025 2026 2027 2028 2029 2030 2031 2032 2033 2034 2035 2036 2037 2038 2039 2040
万
女
男
（万人）
※ 過年度高卒者（高等学校または中等教育学校卒業後１年以上経過した後に入学した者）等を含む。※「高専４年等」は、国立工業教員養成所入学者（昭和36～41年）、国立養護教諭養成所入学者（昭和40～52年）及び高等専門学校第４学年在学者を指す。
2016年 2030年
○ ２０１６年の１８歳人口は、１２０万人程度であるが、２０３０年には約１００万人程度まで減少し、さらに２０４０年には
約８０万人まで減少するという推計となっている。
2040年
2
16 18 20 21 22 25
29 31 33 33 33 36 38 39 41 42 42 43 43 41 41 41 41 42 42 41 44 47 47 48 49 52 54 55 56 57 58 59 59 59 60 60 61 60 60 60 60 61 61 61 62 61 61 61 61 62 62
4 5
6 6 6
8
11 12
13 13 13 14
14 15
16 17 17 18 18
18 18 18 18 18 18 17
21 22 22 23
24 25
25 25 24 23 22 21 19 17 14 13 12 11 11 10 9 8 8 7 7 7 6 6 6 6 6 5
15 18 18 19 20 20
22 22 21
25
27 29
31
34
35 36 36 34 34 34 33
32 31 31 31 33 34 34 33
30 28 25 25
27 26 26 27 26 27 27
200
190
197
177
140
195
249
243
236
213
195
185
174
167
162
156 154
162
158 156
158 161
164
172
168
156
185 188 188
193
201
204 205
198
186
177
173
168
162
155 151 151 150
146
141
137
133 130
124 121 122 120 119
123
118 120 119 120
118 117 117 114
112 110
106 109 109 108
107 104
101 99
93 96
102 99
87
116
156
160 160
150
140
136
132 133 134 133 133
140 139 138 140
142 145
152 148
137
162 165 165
170
177 180 181
176
166
159 155
150
144
136 133 133 132
128
124 120
117 115
109 107 107 106 106
109
105 107 106
56.8%
80.0%
93.9%
61.1%
0%
10%
20%
30%
40%
50%
60%
70%
80%
90%
100%
0
50
100
150
200
250
35 36 37 38 39 40 41 42 43 44 45 46 47 48 49 50 51 52 53 54 55 56 57 58 59 60 61 62 63 元 2 3 4 5 6 7 8 9 10 11 12 13 14 15 16 17 18 19 20 21 22 23 24 25 26 27 28 29 30 31 32 33 34 35 36 37 38 39 40 41 42 43
万人
進学率１(大学＋短大＋高専＋専門学校）
収容力（大学＋短大）
現役志願率（大学＋短大）
進学率２（大学＋短大）
短大入学者数（万人）
専門学校入学者数（万人）
高校等卒業者数（万人）
18歳人口（万人）
高専４年次在学者数
大学入学者数（万人）
● 18歳人口 ＝ ３年前の中学校卒業者数及び中等教育学校前期課程修了者数● 進学率１ ＝ 当該年度の大学・短大・専門学校の入学者、高専４年次在学者数
18歳人口● 進学率２ ＝ 当該年度の大学・短大の入学者数
18歳人口○ 高校等卒業者数 ＝ 高等学校卒業者数及び中等教育学校後期課程修了者数○ 現役志願率 ＝ 当該年度の高校等卒業者数のうち大学・短大へ願書を提出した者の数
当該年度の高校等卒業者数○ 収容力 ＝ 当該年度の大学・短大入学者数
当該年度の大学・短大志願者数
出典：文部科学省「学校基本統計」、平成41年～43年度については国立社会保障・人口問題研究所「日本の将来推計人口（出生中位・死亡中位）」を基に作成※進学率、現役志願率については、少数点以下第２位を四捨五入しているため、内訳の計と合計が一致しない場合がある。
１８歳人口は、平成２１～３２年頃までほぼ横ばいで推移するが、３３年頃から再び減少することが予測されている。
年
１８歳人口と高等教育機関への進学率等の推移
大学: 52.0％短大: 4.9％高専４年次: 0.9％専門学校: 22.3％
大学: 52.0％短大: 4.9％
大学: 56.0％短大: 5.1％
3
420 423 431 433 443 446 451 455 457 460 460 465 474 490 499 507 514 523 534 552 565 576 586 604 622 649 669 686 702 709 726 744 756 765 773 778 780 783 782 781 779 777
513 511 515 519 518 517 523 526 532 536 543 548 561 571 584 593 592 591 595 593 596 598 595 588 585 572 559 541 525 508 488 468 434 417 406 395 387 372 359 352 346 341 65 65 65 64 62 62 62 62 62 62 62 62 62 62 62 62 63 62 62 62 62 62 62 62 62 62 62 62 63 63 63 64 64 64 64 58 57 57 57 57 57 57
683
1,523
1,808 1,936
2,033
2,217 2,279 2,328 2,386 2,445 2,505 2,581
2,622 2,675
2,731 2,785 2,818 2,834 2,857 2,902 2,956 2,981 3,020 3,014 3,003 2,980 2,967 2,962 2,966 2,973 2,996 2,995 2,968 2,927 2,904 2,837 2,847 2,811 2,814 2,823 2,817
0
500
1,000
1,500
2,000
2,500
3,000
3,500
4,000
4,500
50 51 52 53 54 55 56 57 58 59 60 61 62 63 元 2 3 4 5 6 7 8 9 10 11 12 13 14 15 16 17 18 19 20 21 22 23 24 25 26 27 28
昭和 平成
各高等教育機関の学校数の推移
（校）
出典：文部科学省「学校基本統計」
平成17年（2005年）と比較して我が国の高等教育機関の総数は減少している。この間、大学の数は、短期大学からの転換等もあり、726校から777校へと増加している。
■大学（学部）■短期大学（本科）■高等専門学校（本科４・５年次）■専門学校
合計4,250
合計3,992
4
251 257
21 12
2 2
70 59
0
50
100
150
200
250
300
350
50 51 52 53 54 55 56 57 58 59 60 61 62 63 元 2 3 4 5 6 7 8 9 10 11 12 13 14 15 16 17 18 19 20 21 22 23 24 25 26 27 28
昭和 平成
各高等教育機関の在学者数の推移
出典：文部科学省「学校基本統計」
（万人）
平成17年（2005年）と比較して我が国の高等教育機関の在学者数の総数は減少している。大学（学部）の学生数は251万人から257万人へ増加している。
■大学（学部）■短期大学（本科）■高等専門学校（本科４・５年次）■専門学校
合計344 合計
330
5
平成２８年
合計 構成比国立 公立 私立 国立 公立 私立
全国 777 86 91 600 100.0% 11.1% 11.7% 77.2%
東京圏 223 16 6 201 28.7% 2.1% 0.8% 25.9%
東京都 137 12 2 123 17.6% 1.5% 0.3% 15.8%
神奈川県 31 2 2 27 4.0% 0.3% 0.3% 3.5%
埼玉県 28 1 1 26 3.6% 0.1% 0.1% 3.3%
千葉県 27 1 1 25 3.5% 0.1% 0.1% 3.2%
地方圏 554 70 85 399 71.3% 9.0% 10.9% 51.4%
平成１３年
合計 構成比国立 公立 私立 国立 公立 私立
全国 669 99 74 496 100.0% 14.8% 11.1% 74.1%
東京圏 185 17 5 163 27.7% 2.5% 0.7% 24.4%
東京都 114 13 3 98 17.0% 1.9% 0.4% 14.6%
神奈川県 23 2 1 20 3.4% 0.3% 0.1% 3.0%
埼玉県 23 1 1 21 3.4% 0.1% 0.1% 3.1%
千葉県 25 1 0 24 3.7% 0.1% - 3.6%
地方圏 484 82 69 333 72.3% 12.3% 10.3% 49.8%
大学数の状況の変化
※文部科学省「学校基本統計」より作成
○ 学校数及び学生数に関して、私立大学の占める割合は７割を超えている。
○ 東京圏に本部を置く大学の割合は高まっている。
学校数は大学本部（事務局）の所在地による。 6
平成２８年
合計 構成比国立 公立 私立 国立 公立 私立
全国 2,873,624 610,401 150,513 2,112,710 100.0% 21.2% 5.2% 73.5%
東京圏 1,171,386 113,335 18,170 1,039,881 40.8% 3.9% 0.6% 36.2%
東京都 746,397 76,231 9,658 660,508 26.0% 2.7% 0.3% 23.0%
神奈川県 193,878 12,066 6,013 175,799 6.7% 0.4% 0.2% 6.1%
埼玉県 119,999 8,705 1,770 109,524 4.2% 0.3% 0.1% 3.8%
千葉県 111,112 16,333 729 94,050 3.9% 0.6% 0.0% 3.3%
地方圏 1,702,238 497,066 132,343 1,072,829 59.2% 17.3% 4.6% 37.3%
平成１３年
合計 構成比国立 公立 私立 国立 公立 私立
全国 2,765,705 622,679 112,523 2,030,503 100.0% 22.5% 4.1% 73.4%
東京圏 1,109,961 115,552 13,412 980,997 40.1% 4.2% 0.5% 35.5%
東京都 673,887 77,248 8,734 587,905 24.4% 2.8% 0.3% 21.3%
神奈川県 194,243 13,724 4,158 176,361 7.0% 0.5% 0.2% 6.4%
埼玉県 123,800 8,857 520 114,423 4.5% 0.3% 0.0% 4.1%
千葉県 118,031 15,723 0 102,308 4.3% 0.6% - 3.7%
地方圏 1,655,744 507,127 99,111 1,049,506 59.9% 18.3% 3.6% 37.9%
学生数の状況の変化
※文部科学省「学校基本統計」より作成
○ 東京圏の学生数は、全国の４割を占めている。
○ 東京圏及び地方圏の双方で国立大学の学生数は減少傾向にあり、公立大学及び私立大学の学生数は東京圏及び地方圏の双方で増加している。一方、東京圏の私立大学の学生数に関しては、東京都以外の３県は減少している。
○ 構成比としては、東京圏の割合が高まっている。
※学生数には学部のほか大学院の学生等を含む。 7
進学率
(
％）
○都道府県別高校新卒者の大学進学率
○都道府県別の大学進学率の格差（最も高い県の進学率と最も低い県の進学率の差）は、平成１７年と比較して約８ポイント拡大している（２５ポイント→３３ポイント）。
出典：文部科学省「学校基本統計（平成17年度版）」
大学進学率の地域間格差
進学率
(
％） 29 30
27
33 30 32 30
39 40 39 40 39
51
45
32
39 39 42 43
33
41 42 46
41 40
49
41 46 44
38
28 33
40
47
31
41 38
41
33 37
32 32 30 32 30
26 27
0
10
20
30
40
50
60
北海道
青森
岩手
宮城
秋田
山形
福島
茨城
栃木
群馬
埼玉
千葉
東京
神奈川
新潟
富山
石川
福井
山梨
長野
岐阜
静岡
愛知
三重
滋賀
京都
大阪
兵庫
奈良
和歌山
鳥取
島根
岡山
広島
山口
徳島
香川
愛媛
高知
福岡
佐賀
長崎
熊本
大分
宮崎
鹿児島
沖縄
２５％ポイントの幅
H１７
38 37 37
46
37 38 39
47 48 48 52 52
64
57
42 44 47 47
50
40
47 48 54
44 49
61
54 55 53
43
35 39
45
56
37
47 44
47
39
47
37 38 40 36 37
31 35
0
10
20
30
40
50
60
70
北海道
青森
岩手
宮城
秋田
山形
福島
茨城
栃木
群馬
埼玉
千葉
東京
神奈川
新潟
富山
石川
福井
山梨
長野
岐阜
静岡
愛知
三重
滋賀
京都
大阪
兵庫
奈良
和歌山
鳥取
島根
岡山
広島
山口
徳島
香川
愛媛
高知
福岡
佐賀
長崎
熊本
大分
宮崎
鹿児島
沖縄
３３ポイントの幅
出典：文部科学省「学校基本統計（平成28年度版）」
（計算式） 直ちに大学（学部）に進学した者 あ
高等学校卒業者＋中等教育学校後期課程修了者
H２８
8
38 37 37
46
37 38 39
47 48 48 52 52
64
57
42 44 47 47
50
40
47 48 54
44 49
61
54 55 53
43
35 39
45
56
37
47 44
47
39
47
37 38 40 36 37
31 35
5 6 6
4
7 6 6
3 5 5
5 4
2
4
5 7
8 8 6
9
8 5
5
6
6
5
6 5 5
6
8
8
5
4
5
5 5
6
6
6
5 5
4 8 5
8 4
22
1519
15
18 19 19
1817 17
17 18
12
16
25 1714
1418
2113 17
13
15
17
14
15 1414
18
19
21 17
13
17
1717
19
18
15
17 1619 20
1720
27
0
10
20
30
40
50
60
70
80
90
北海道
青森
岩手
宮城
秋田
山形
福島
茨城
栃木
群馬
埼玉
千葉
東京
神奈川
新潟
富山
石川
福井
山梨
長野
岐阜
静岡
愛知
三重
滋賀
京都
大阪
兵庫
奈良
和歌山
鳥取
島根
岡山
広島
山口
徳島
香川
愛媛
高知
福岡
佐賀
長崎
熊本
大分
宮崎
鹿児島
沖縄
※4年制大学、短期大学、専門学校それぞれに進学した者の割合は小数点以下を切上げた値を示している。
○ 平成28年度の都道府県別高校新卒者の４年制大学、短期大学、専門学校への進学率は、京都(79.8%)が最も高く、青森(57.8%)が最も低い。
京都と青森では22.0ポイントの差。
22.0ポイントの差
４年制大学
短期大学
専門学校
% （計算式） 直ちに大学、短大、専門学校に進学した者
高等学校卒業者＋中等教育学校後期課程修了者
都道府県別高校新卒者の４年制大学、短期大学、専門学校への進学率（平成28年度）
出典：文部科学省「学校基本統計（平成28年度版）」
80
58
■４年制大学 ■短期大学 □専門学校
9
人文科学
平成２８年度：３６６，２４１
平成元年度：２９０，３８７
昭和５１年度：２２３，４６２
社会科学
平成２８年度：８２９，４４２
平成元年度：７５９，６３６
昭和５１年度：７０７，３１４
理学
平成２８年度：79,296
平成元年度：63,997
昭和51年度：51,543
工学
平成２８年度：３８４，７６７
平成元年度：３７９，４０５
昭和５１年度：３３９，７１３保健
平成２８年度：３１８，５２２
教育
平成２８年度：１９０，９０８
その他
平成２８年度：３２１，５３４
文部科学省「学校基本統計」より作成
農学
平成２８年度：76,404
平成元年度：64,975
大学（学士課程）の分野別学生数の推移
昭和51年度：59,922
平成元年度：117,712
昭和51年度：98,253
平成元年度：113,460
昭和51年度：95,769
平成元年度：139,565
昭和51年度：126,259
（単位：人）
学生数合計 平成28年度：2,567,114平成元年度：1,929,137昭和51年度：1,702,235
（国立6.8万,公立3.4万,私立72.7万）
（国立3.1万,公立2.0万,私立31.5万）
（国立6.5万,公立0.3万,私立12.3万）
（国立12.9万,公立1.9万,私立23.7万）
（国立3.1万,公立0.3万,私立4.6万）
（国立3.0万,公立0.4万,私立4.2万）
（国立5.8万,公立2.8万,私立23.2万）（国立3.2万,公立2.1万,私立26.9万）
10
２．大学等の経営状況について
11
区分 ８年度 ９年度 10年度 11年度 12年度 13年度 14年度 15年度 16年度 17年度 18年度 19年度 20年度 21年度 22年度 23年度 24年度 25年度 26年度 27年度 28年度
大 学 数 419 425 439 450 471 493 508 521 533 542 550 559 565 570 569 572 577 576 578 579 577
100%以上の学校数 403 402 404 361 340 344 364 374 378 382 329 337 299 305 351 349 313 344 313 329 320
割合 96.2% 94.6% 92.0% 80.2% 72.2% 69.8% 71.7% 71.8% 70.9% 70.5% 59.8% 60.3% 52.9% 53.5% 61.7% 61.0% 54.2% 59.7% 54.2% 56.8% 55.5%
80%～100%の学校数 13 21 26 63 74 68 68 71 76 86 125 96 112 128 110 116 143 125 143 136 140
割合 3.1% 4.9% 5.9% 14.0% 15.7% 13.8% 13.4% 13.6% 14.3% 15.9% 22.7% 17.2% 19.8% 22.5% 19.3% 20.3% 24.8% 21.7% 24.7% 23.5% 24.3%
50%～80%の学校数 2 1 8 23 40 59 63 59 64 57 76 109 125 106 95 91 103 91 107 101 104
割合 0.5% 0.2% 1.8% 5.1% 8.5% 12.0% 12.4% 11.3% 12.0% 10.5% 13.8% 19.5% 22.1% 18.6% 16.7% 15.9% 17.9% 15.8% 18.5% 17.4% 18.0%
50%未満の学校数 1 1 1 3 17 22 13 17 15 17 20 17 29 31 13 16 18 16 15 13 13
割合 0.2% 0.2% 0.2% 0.7% 3.6% 4.5% 2.6% 3.3% 2.8% 3.1% 3.6% 3.0% 5.1% 5.4% 2.3% 2.8% 3.1% 2.8% 2.6% 2.2% 2.3%
入学定員未充足校 16 23 35 89 131 149 144 147 155 160 221 222 266 265 218 223 264 232 265 250 257
割合 3.8% 5.4% 8.0% 19.8% 27.8% 30.2% 28.3% 28.2% 29.1% 29.5% 40.2% 39.7% 47.1% 46.5% 38.3% 39.0% 45.8% 40.3% 45.8% 43.2% 44.5%
充足率80％以上校 416 423 430 424 414 412 432 445 454 468 454 433 411 433 461 465 456 469 456 465 460
割合 99.3% 99.5% 97.9% 94.2% 87.9% 83.6% 85.0% 85.4% 85.2% 86.3% 82.5% 77.5% 72.7% 76.0% 81.0% 81.3% 79.0% 81.4% 78.9% 80.3% 79.7%
（注）大学数・短大数に、学生募集停止中の学校、通信制課程・大学院のみを設置する学校は含まない。
0%
10%
20%
30%
40%
50%
60%
70%
80%
90%
100%
８年度 ９年度 10年度 11年度 12年度 13年度 14年度 15年度 16年度 17年度 18年度 19年度 20年度 21年度 22年度 23年度 24年度 25年度 26年度 27年度 28年度
100%以上の学校数 80%～100%の学校数 50%～80%の学校数 50%未満の学校数
私立大学における入学定員充足率の推移
12
出典：日本私立学校振興・共済事業団「平成28（2 0 1 6）年度 私立大学・短期大学等 入学志願動向」より抜粋
私立大学における地域別志願倍率・入学定員充足率（平成２８年度）
13
帰属収支差額比率の大学類型別の分布
14
日本の大学の財政状況
国立大学法人の収入状況 （平成２５年度）
合計
２８，２６３億円
国立大学法人の収入の財源別比率は，公財政（運営費交付金，補助金等収益の合計）が37％，学生納付金が12％で
ある。また，公立大学法人の財源別比率は，公財政（一般財源都道府県市負担額，国・都道府県市出額の合計）が32％，
学生納付金が15％である。これに対して，私立大学は，学生納付金が77％を占める。
補助金11%
学生納付
金77%
手数料3%
事業収入2%
資産運用
収入2%
寄付金2%
その他3%
公立大学法人の収入状況 （平成２５年度） 私立大学の収入状況 （平成２５年度）
平成26年度「今日の私学財政」（日本私立学校振興・共済事業団）※591大学（附属病院除く）の消費収支計算書を集計。
平成26年度「公立大学実態調査」（公立大学協会）各国立大学法人「平成25事業年度財務諸表」を元に作成※金額は億円以下切り捨て。計は必ずしも一致しない。
合計
３３，１５６億円
合計
５，５２７億円
寄付金収入等2%
一般財源
都道府県
市負担額30%
国・都道府
県市支出
金2%
学生納付
金15%
病院収入47%
公債収入1%
受託研究
収入等2%
その他1%
運営費交付金
収益
33%
補助金等収益
4%学生納付金収
益
12%
附属病院収益
34%
受託研究等収
益
7%
研究関連収益
1%
寄附金収益
2%
その他
7%
15
16
３．進学者数の推計について
52
31
28
18
11 9
35
20
16
0
0
0
0
0
1
1
1
1
1
1
0
5
10
15
20
25
30
35
40
45
50
55
5051525354555657585960616263元 2 3 4 5 6 7 8 9 101112131415161718192021222324252627282930313233343536373839404142434445
昭和 平成
(万人)
推計値 北海道 東北 北関東 東京圏 甲信越静 北陸 東海 近畿 中国 四国 九州
出典：文部科学省「学校基本統計」及び厚生労働省「人口動態調査」より国立教育政策研究所にて推計
【ブロック別】日本の18歳人口推移（推計値：H28～）
17
平成２７年度現在の小学校１年生～中学校３年生及び平成２４年～２７年度の中学校卒業生の数をもとに１８歳人口の推計値を算出。
（推計方法）日本の18歳人口推移について
１８歳人口の定義・・・３年前の中学校卒業者数及び中等教育学校前期課程修了者数 を基本に現在小学校１年生～中学校３年生として在学する者が１８歳になっている年度の人数
【１８歳人口】
平成２７年（２０１５年） 平成２４年３月の中学校卒業者数及び中等教育学校前期課程修了者数２８年（２０１６年） 平成２５年３月の中学校卒業者数及び中等教育学校前期課程修了者数２９年（２０１７年） 平成２６年３月の中学校卒業者数及び中等教育学校前期課程修了者数３０年（２０１８年） 平成２７年３月の中学校卒業者数及び中等教育学校前期課程修了者数３１年（２０１９年） 平成２７年３月の中学校及び中等教育学校前期課程の３年生の数３２年（２０２０年） 平成２７年３月の中学校及び中等教育学校前期課程の２年生の数３３年（２０２１年） 平成２７年３月の中学校及び中等教育学校前期課程の１年生の数３４年（２０２２年） 平成２７年３月の小学校６年生の数３５年（２０２３年） 平成２７年３月の小学校５年生の数３６年（２０２４年） 平成２７年３月の小学校４年生の数３７年（２０２５年） 平成２７年３月の小学校３年生の数３８年（２０２６年） 平成２７年３月の小学校２年生の数３９年（２０２７年） 平成２７年３月の小学校１年生の数４０年（２０２８年） 平成２１年度（２００９年度）に生まれた者に生存率を乗じた数４１年（２０２９年） 平成２２年度（２０１０年度）に生まれた者に生存率を乗じた数４２年（２０３０年） 平成２３年度（２０１１年度）に生まれた者に生存率を乗じた数４３年（２０３１年） 平成２４年度（２０１２年度）に生まれた者に生存率を乗じた数４４年（２０３２年） 平成２５年度（２０１３年度）に生まれた者に生存率を乗じた数４５年（２０３３年） 平成２６年度（２０１４年度）に生まれた者に生存率を乗じた数
ブロック別の１８歳人口は、各県の18歳人口推計値に、「高校入学者数／高校進学者数」を乗じ、高校進学時の地域間移動の影響を加味。 18
30
28
11
9
20
16
0
1
2
3
4
5
6
7
8
9
10
11
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15
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22
23
24
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26
27
28
29
30
31
28 29 30 31 32 33 34 35 36 37 38 39 40 41 42 43 44 45
平成
(万人)
北海道 東北 北関東 東京圏 甲信越静 北陸
東海 近畿 中国 四国 九州
出典：文部科学省「学校基本統計」及び厚生労働省「人口動態調査」より国立教育政策研究所にて推計
平成27年（実績値）と比較した平成45年（推計値）の18歳人口の増減・比
・推計によると、平成45年の18歳人口は、平成27年と比較し全国で約20万人（約16.7％）減少する。・最も減少割合が大きいブロックは東北で、平成27年の18歳人口から約28.5％減少。
【ブロック別】日本の18歳人口推移（推計値：H28～）
H27 H45 増減 比
北海道 48,922 36,514 -12,408 ▼ 25.4%
東北 89,965 64,312 -25,653 ▼ 28.5%
北関東 68,342 52,784 -15,558 ▼ 22.8%
東京圏 305,067 282,146 -22,921 ▼ 7.5%
甲信越静 88,860 67,761 -21,099 ▼ 23.7%
北陸 29,886 22,899 -6,987 ▼ 23.4%
東海 111,749 93,616 -18,133 ▼ 16.2%
近畿 199,788 159,733 -40,055 ▼ 20.0%
中国 72,485 60,029 -12,456 ▼ 17.2%
四国 37,394 28,901 -8,493 ▼ 22.7%
九州 147,519 131,099 -16,420 ▼ 11.1%
合計 1,199,977 999,794 -200,183 ▼ 16.7%
19
平成２８年度から平成４５年度までの進学者数及び進学率について、三つの仮定を立てて試算。
（推計方法）大学進学者数及び進学率
【試算①】2033（平成45）年までの各年の進学率が、各県で2015（平成27）年の進学率と同率と仮定⇒各県の進学者数を算出した後、ブロック別に進学者数を合計⇒ブロック別の１８歳人口に対する進学率を計算。
【試算②】2033（平成45）年の進学率が、各県で2015（平成27）年の進学希望率（志願率）と同率と仮定⇒各県の進学者数を算出した後、ブロック別に進学者数を合計⇒ブロック別の１８歳人口に対する進学率を計算。
【試算③】2033（平成45）年までの各年の各県への大学入学者数が、2015（平成27）年と同数と仮定⇒各県の進学者数から、ブロック別に進学者数を合計⇒ブロック別の１８歳人口に対する進学率を計算。
20
【ブロック別】大学進学者数及び進学率（推計値：H28～）
出典：文部科学省「学校基本統計」及び厚生労働省「人口動態調査」より国立教育政策研究所にて推計
【試算①】 2033（平成45）年までの各年の進学率が、各県で2015（平成27）年の進学率と同率であると仮定した場合
0%
10%
20%
30%
40%
50%
60%
70%
0
10
20
30
40
50
60
50 51 52 53 54 55 56 57 58 59 60 61 62 63 元 2 3 4 5 6 7 8 9 10 11 12 13 14 15 16 17 18 19 20 21 22 23 24 25 26 27 28 29 30 31 32 33 34 35 36 37 38 39 40 41 42 43 44 45
昭和 平成
北海道 東北 北関東 東京圏甲信越静 北陸 東海 近畿中国 四国 九州 北海道東北 北関東 東京圏 甲信越静北陸 東海 近畿 中国四国 九州
平成27年度（実績） : 進学者数 602,476人進学率 50.2％
平成45年度（推計） : 進学者数 511,020人（▽91,456）進学率 51.1％
※「外国の学校卒」「高卒認定」等の進学者を除く
（万人）
推 計 値
H45年度入学者数はH27年度入学者数に対して
８４．８％21
【ブロック別】大学進学者数及び進学率（推計値：H28～）
出典：文部科学省「学校基本統計」及び厚生労働省「人口動態調査」より国立教育政策研究所にて推計
0%
10%
20%
30%
40%
50%
60%
70%
0
10
20
30
40
50
60
50 51 52 53 54 55 56 57 58 59 60 61 62 63 元 2 3 4 5 6 7 8 9 10 11 12 13 14 15 16 17 18 19 20 21 22 23 24 25 26 27 28 29 30 31 32 33 34 35 36 37 38 39 40 41 42 43 44 45
昭和 平成
北海道 東北 北関東 東京圏甲信越静 北陸 東海 近畿中国 四国 九州 北海道東北 北関東 東京圏 甲信越静北陸 東海 近畿 中国四国 九州
平成27年度（実績） : 進学者数 602,476人進学率 50.2％
平成45年度（推計） : 進学者数 566,490人（▽35,986）進学率 56.7％
※「外国の学校卒」「高卒認定」等の進学者を除く
（万人）
推 計 値
【試算②】 2033（平成45）年までの各年の進学率が、各県で2015（平成27）年の進学希望率（志願率）と同率であると仮定した場合
H45年度入学者数はH27年度入学者数に対して
９４．０％22
【ブロック別】大学進学者数及び進学率（推計値：H28～）
出典：文部科学省「学校基本統計」及び厚生労働省「人口動態調査」より国立教育政策研究所にて推計
0%
10%
20%
30%
40%
50%
60%
70%
0
10
20
30
40
50
60
50 51 52 53 54 55 56 57 58 59 60 61 62 63 元 2 3 4 5 6 7 8 9 10 11 12 13 14 15 16 17 18 19 20 21 22 23 24 25 26 27 28 29 30 31 32 33 34 35 36 37 38 39 40 41 42 43 44 45
昭和 平成
北海道 東北 北関東 東京圏甲信越静 北陸 東海 近畿中国 四国 九州 北海道東北 北関東 東京圏 甲信越静北陸 東海 近畿 中国四国 九州
平成27年度（実績） : 進学者数 602,476人進学率 50.2％
平成45年度（推計） : 進学者数 602,476人進学率 60.3％
※「外国の学校卒」「高卒認定」等の進学者を除く
（万人）
推 計 値
【試算③】 2033（平成45）年までの各年の進学者数が、各県で2015（平成27）年の進学者数と同数であると仮定した場合
H45年度入学者数はH27年度入学者数に対して
１００．０％23
【ブロック別】大学・短期大学進学者数及び進学率（推計値：H28～）
出典：文部科学省「学校基本統計」及び厚生労働省「人口動態調査」より国立教育政策研究所にて推計
【試算①】 2033（平成45）年までの各年の進学率が、各県で2015（平成27）年の進学率と同率であると仮定した場合
0%
10%
20%
30%
40%
50%
60%
70%
80%
0
10
20
30
40
50
60
70
80
50 51 52 53 54 55 56 57 58 59 60 61 62 63 元 2 3 4 5 6 7 8 9 10 11 12 13 14 15 16 17 18 19 20 21 22 23 24 25 26 27 28 29 30 31 32 33 34 35 36 37 38 39 40 41 42 43 44 45
昭和 平成
北海道 東北 北関東 東京圏 甲信越静 北陸
東海 近畿 中国 四国 九州 北海道
東北 北関東 東京圏 甲信越静 北陸 東海
近畿 中国 四国 九州
平成27年度（実績） : 進学者数 662,479人進学率 55.2％
平成45年度（推計） : 進学者数 560,127人（▽102,352）進学率 56.0％
※「外国の学校卒」「高卒認定」等の進学者を除く
（万人）
推 計 値
24
【ブロック別】大学・短期大学進学者数及び進学率（推計値：H28～）
出典：文部科学省「学校基本統計」及び厚生労働省「人口動態調査」より国立教育政策研究所にて推計
0%
10%
20%
30%
40%
50%
60%
70%
80%
0
10
20
30
40
50
60
70
80
50 51 52 53 54 55 56 57 58 59 60 61 62 63 元 2 3 4 5 6 7 8 9 10 11 12 13 14 15 16 17 18 19 20 21 22 23 24 25 26 27 28 29 30 31 32 33 34 35 36 37 38 39 40 41 42 43 44 45
昭和 平成
北海道 東北 北関東 東京圏 甲信越静 北陸
東海 近畿 中国 四国 九州 北海道
東北 北関東 東京圏 甲信越静 北陸 東海
近畿 中国 四国 九州
平成27年度（実績） : 進学者数 662,479人進学率 55.2％
平成45年度（推計） : 進学者数 617,496人（▽44,983）進学率 61.8％
※「外国の学校卒」「高卒認定」等の進学者を除く
（万人）
推 計 値
【試算②】 2033（平成45）年までの各年の進学率が、各県で2015（平成27）年の進学希望率（志願率）と同率であると仮定した場合
25
【ブロック別】大学・短期大学進学者数及び進学率（推計値：H28～）
出典：文部科学省「学校基本統計」及び厚生労働省「人口動態調査」より国立教育政策研究所にて推計
0%
10%
20%
30%
40%
50%
60%
70%
80%
0
10
20
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50
60
70
80
50 51 52 53 54 55 56 57 58 59 60 61 62 63 元 2 3 4 5 6 7 8 9 10 11 12 13 14 15 16 17 18 19 20 21 22 23 24 25 26 27 28 29 30 31 32 33 34 35 36 37 38 39 40 41 42 43 44 45
昭和 平成
北海道 東北 北関東 東京圏 甲信越静 北陸
東海 近畿 中国 四国 九州 北海道
東北 北関東 東京圏 甲信越静 北陸 東海
近畿 中国 四国 九州
平成27年度（実績） : 進学者数 662,479人進学率 55.2％
平成45年度（推計） : 進学者数 662,479人進学率 66.3％
※「外国の学校卒」「高卒認定」等の進学者を除く
（万人）
推 計 値
【試算③】 2033（平成45）年までの各年の進学者数が、各県で2015（平成27）年の進学者数と同数であると仮定した場合
26
27
４．留学生・社会人入学について
1.61.8 1.8 1.7
1.5 1.31.6
1.81.6
1.4
1.9
1.5 1.5
1.61.5 1.4
1.3
1.3 1.2
1.4
1.7
1.5
1.3
1.3
1.11.0
3.23.3
3.2
2.9
2.7
2.5
3.0
3.5
3.0
2.7
3.2
2.62.5
0.0%
0.5%
1.0%
1.5%
2.0%
2.5%
0.0
0.5
1.0
1.5
2.0
2.5
3.0
3.5
4.0
平成15 16 17 18 19 20 21 22 23 24 25 26 27
社会人入学者数
通学:社会人入学者通信:社会人入学者
通学:入学者全体に占める社会人割合
※ 出典：学校基本統計※ 「就業している者」とは、会社、工場、商店、官公庁等の事業所に勤務し、給料、賃金、報酬その他経常的な収入を得る仕事に就いている者をいう。
自家業・自営業を営んでいる者を含み、家事手伝い、臨時的な仕事に就いている者は含まない。
14,605 15,206 14,665 13,917 13,450 13,404 13,428 12,884 12,904 12,692
11,489 11,139
4,538 4,394 4,343
4,256 4,227 4,117 4,166
3,964 3,890 3,720
3,570 3,624
374 296 244
242 276 287 219 299 168 175
140 118
19,517 19,89619,252
18,415 17,953 17,808 17,81317,147 16,962 16,587
15,199 14,881
4.88%5.14%
5.37% 5.51%5.86% 5.98%
5.60% 5.49% 5.41%5.19%
4.89% 4.76%
0.00%
1.00%
2.00%
3.00%
4.00%
5.00%
6.00%
0
5,000
10,000
15,000
20,000
25,000
平成16 平成17 平成18 平成19 平成20 平成21 平成22 平成23 平成24 平成25 平成26 平成27
一般課程 高等課程 専門課程 入学者全体に占める就業している者の割合
（単位：人）
大学・専修学校の社会人入学者数の推移
大学、大学院の正規課程への社会人入学者数は、ここ数年、微増・微減があり、横ばい傾向である。短期大学、専修学校の正規課程への社会人入学者数は、減少傾向である。
大 学 大 学 院
短 期 大 学 専 修 学 校
博士・修士・専門職学位課程への社会人入学者数（推計）は、平成２０年度の約１．９万人をピークに微減し、平成２７年度は約１．８万人。
短期大学士課程への社会人入学者数は平成２２年度の約３，５００人をピークに平成２０年度の約２，５００人まで減少。その後、増加・減少を繰り返し、平成２７年度は約２，５００人。
大学の学士課程への社会人入学者数（推計）は、平成１３年度の約１．８万人がピークに、平成２０年度の約１．０万人まで減少。その後増減し、平成２７年度は約１．１万人。
※ 通学の社会人入学者は、「国公私立大学入学者選抜実施状況」の「社会人特別入学者選抜による入学者数」を引用。※ 通信の社会人入学者は推計である（「学校基本調査報告書（高等教育機関編）」をもとに、通信制学生のうち職についている学生の割合から按分）。※ 通信の「社会人」は、「職業をもたない者（例えば、家庭の主婦・主夫）」を除いた者を指す。出典 ： 文部科学省 「学校基本統計」等を基に作成
※ 通信及び放送大学の社会人入学者は推計である（「学校基本調査報告書（高等教育機関編）」をもとに，通信制学生のうち職についている学生の割合から按分）。※ 通学の「社会人」は、職に就いている者（経常的な収入を得る仕事に現に就いている者）、経常的な仕事を得る仕事から既に退職した者、主婦・主夫を指す。出典 ： 文部科学省 「学校基本統計」等を基に作成
※ 通学の社会人入学者は、「国公私立大学入学者選抜実施状況」の「社会人特別入学者選抜による入学者数」を引用。※ 通信、放送大学は推計である（「学校基本調査報告書（高等教育機関編）」をもとに，通信制学生のうち職についている学生の割合から按分）※ 通信及び放送大学の「社会人」は、「職業をもたない者（例えば、家庭の主婦・主夫）」を除いた者を指す。出典 ： 文部科学省 「学校基本統計」等を基に作成
専修学校への入学者のうち就業している者の数は平成１７年度をピークに減少し、平成２７年度の入学者のうち就業している者は、約１万５千人。
(千人)
(千人)
13 16 16 17 17 18 17 17 16 16 17 16 171.0 1.0
2.0 2.0 3.0
13.7
17.3 16.8 18.1 18.4 18.8 18.4 18.1
17.2 17.6 17.7 17.5 17.9
2.9%
4.0%
5.1% 5.1%
6.2%
14.3%
16.7% 16.4%17.2% 17.5% 18.0%
17.6%
16.6% 16.5%
17.7%18.2% 18.2%
18.8%
0.0%
2.0%
4.0%
6.0%
8.0%
10.0%
12.0%
14.0%
16.0%
18.0%
20.0%
0
5
10
15
20
25
S62 63 H元 2 3 … 15 16 17 18 19 20 21 22 23 24 25 26 27
放送大学
通信
通学
入学者全体に占める社会人割合
(千人)
4 4 4 3 3 3
2 2 2 2 2 2 1 1 1 1
10
7 7 7
6 6 6 6
5 5 5 5
4 4 4 4
2 7
6
3 4 4
4 3
3 5
6 6
6 6 5
6
15.6
18.3
16.2
12.8 12.8 12.7
12.4 11.4
10.3
12.4 13.0 12.0
11.9 11.5
10.2 11.3
2.7%
2.9%
2.6%
2.1% 2.1% 2.0%2.0%
1.8%1.7%
2.0%2.0%
1.9% 1.9%1.8%
1.6%
1.8%
0.0%
0.5%
1.0%
1.5%
2.0%
2.5%
3.0%
0
5
10
15
20
25
平成5 13 14 15 16 17 18 19 20 21 22 23 24 25 26 27
社会人入学者数
放送大学
通信
通学
入学者全体に占める社会人割合
社会人入学者数
28
54 53 53 53 52 49 49
38 38 38
28 25 24 24
21 18 17 15 14 14 13 11 9 9 8
1
29
0
10
20
30
40
50
60
イスラエル
チリ
フィンランド
アイスランド
オーストラリア
イギリス
ニュージーランド
メキシコ
アイルランド
アメリカ
ルクセンブルグ
トルコ
エストニア
スウェーデン
ノルウェー
ポルトガル
デンマーク
オーストリア
日本
スペイン
チェコ
スイス
オランダ
スロベニア
ドイツ
ベルギー
OECD平均
75 65 63 61 59 57 55 55 54 54
48 41 41 40 39 38 36 33 31 30 28
23 22 18
10
46
0
10
20
30
40
50
60
70
80
アイスランド
イスラエル
ノルウェー
メキシコ
オーストラリア
スウェーデン
チリ
ポルトガル
フィンランド
ニュージーランド
デンマーク
スペイン
イギリス
アイルランド
アメリカ
エストニア
トルコ
ルクセンブルグ
オーストリア
日本
スロベニア
スロバキア
スイス
チェコ
オランダ
OECD平均
33 30
26 25 24 22 21 21 19 19 17 17 17 17
15 14 12 12
9 7 6 4 4 2 2
17
0
5
10
15
20
25
30
35
40
イスラエル
アイスランド
ニュージーランド
スウェーデン
デンマーク
オーストラリア
チリ
オーストリア
フィンランド
エストニア
ノルウェー
トルコ
イギリス
ドイツ
スイス
チェコ
アイルランド
ポルトガル
スペイン
メキシコ
スロベニア
ルクセンブルグ
オランダ
ベルギー
日本
OECD平均
日本の「学士」課程、「修士」課程及び「博士」課程おける社会人入学者の割合は、低いものにとどまっている。
各国の高等教育における社会人入学者の割合（2014年）
％
％
％
①２５歳以上の「学士」課程への入学者の割合
②３０歳以上の「修士」課程への入学者の割合 ③３０歳以上の「博士」課程への入学者の割合
出典：OECD Education at a Glance (2016）。留学生を除いた入学者に占める25歳又は30歳以上の割合ただし、日本の数値については、 ①「学校基本統計」及び文部科学省調べによる社会人入学生数（留学生を含む）。
②「学校基本統計」による修士課程及び専門職学位課程への社会人入学生数の割合。（留学生を含む）29
163,697
161,848 168,145
184,155
208,379
51,298
55,755 64,011
78,812
95,550
109,508
117,302 121,812
117,927 118,498 123,829
132,720 141,774
138,075
137,756
135,519 139,185
152,062
25,622
24,092
32,626
44,970
56,317
0
20,000
40,000
60,000
80,000
100,000
120,000
140,000
160,000
180,000
200,000
220,000
83 84 85 86 87 88 89 90 91 92 93 94 95 96 97 98 99 00 01 02 03 04 05 06 07 08 09 10 11 12 13 14 15
外国人留学生数（高等教育機関・日本語教育機関）
うち高等教育機関（大学・短期大学・高等専門学校等）
うち日本語教育機関
出身国・地域別
推移
（各年5月1日現在）
国・地域名 留学生数 (前年数) 対前年比 国・地域名 留学生数 (前年数) 対前年比
中 国 94,111 ( 94,399) △288 タ イ 3,526 ( 3,250) 276
ベトナム 38,882 ( 26,439) 12,443 ミャンマー 2,755 ( 1,935) 820
ネパール 16,250 ( 10,448) 5,802 マレーシア 2,594 ( 2,475) 119
韓 国 15,279 ( 15,777) △498 米 国 2,423 ( 2,152) 271
台 湾 7,314 ( 6,231) 1,083 その他 21,645 ( 17,861) 3,784
インドネシア 3,600 ( 3,188) 412 合 計 208,379 (184,155) 24,224
※ 「出入国管理及び難民認定法」の改正（平成21年7月15日公布）により、平成22年7月1日付けで在留資格「留学」「就学」が一本化されたことから、平成23年5月以降は日本語教育機関に在籍する留学生も含めて計上している。
（人）
（年度）
2015年5月1日現在
（出典）独立行政法人日本学生支援機構「外国人留学生在籍状況調査」
外国人留学生数は全体として増加傾向。特に日本語教育機関の在籍者が顕著に増加。国地域別では、中国・韓国が減少し、ベトナム・ネパールが大幅に増加。
我が国の外国人留学生の受入れの現状
30
18,066 15,246
15,485
14,297 15,335
17,926
22,798 26,893
32,609 39,258
51,295 55,145
59,468
59,460
62,324 64,284
75,586
76,464
78,151 79,455 82,945
74,551
80,023 76,492
75,156
66,833
59,923
58,060
57,501
60,138
55,350
53,197
0
10,000
20,000
30,000
40,000
50,000
60,000
70,000
80,000
90,000
100,000
83 84 85 86 87 88 89 90 91 92 93 94 95 96 97 98 99 00 01 02 03 04 05 06 07 08 09 10 11 12 13 14
派遣先国・地域別
推移
（年）
国・地域名 留学生数 (前年数) 対前年比 国・地域名 留学生数 (前年数) 対前年比
米 国 19,064 (19,334) △270 フランス 1,540 ( 1,362) 178
中 国 15,057 (17,226) △2,169 韓 国 1,212 ( 1,154) 58
台 湾 5,816 ( 5,798) 18 ニュージーランド 774 ( 729) 45
英 国 3,089 ( 3,071) 18 ブラジル 606 ( - ) -
オーストラリア 1,817 ( 1,732) 85 その他 2,445 ( 2,449) △4
ドイツ 1,777 ( 1,658) 119 合 計 53,197 ( 55,350) △2,153
（出典）OECD「Education at a Glance」，ユネスコ統計局，IIE「Open Doors」，中国教育部，台湾教育部
※OECD及びユネスコ統計局のデータは、2012年統計までは、外国人学生（受入れ国の国籍を持たない学生）が対象だったが、2013年統計より、外国人留学生（勉学を目的として前居住国・出身国から他の国に移り住んだ学生）が対象となっており、比較ができなくなっている。
（人）
日本人留学生数は、２００４年の８．３万人をピークに減少傾向。
31
日本人の海外留学の現状
67.8
40.2 36.9
28.4
23.0 20.3
17.8 17.4 17.0 15.1 14.3 13.8 13.5 12.2 11.9
9.1 8.8 7.6
6.7 5.0 4.9 4.9 4.5 4.1 2.7 2.6
12.4
0
10
20
30
40
50
60
70
ルクセンブルグ
オーストラリア
イギリス
スイス
ニュージーランド
ベルギー
オーストリア
デンマーク
オランダ
ハンガリー
カナダ
アイルランド
フランス
ドイツ
フィンランド
スウェーデン
アメリカ
日本
ノルウェー
エストニア
ポルトガル
スペイン
ラトビア
スロベニア
ポーランド
チリ
OEC
D
平均
OECD平均12.4％
学士課程％
修士課程％
博士課程
25.3
18.6
14.3 13.7 13.1
9.9 8.3 8.2 8.1
7.3 6.0 5.8 5.5 5.2 5.0 4.4
3.5 2.9 2.6
2.5 2.4 2.3 2.0 1.6
0.8 0.1
4.9
0
5
10
15
20
25
30
ルクセンブルグ
オーストリア
ニュージーランド
イギリス
オーストラリア
スイス
オランダ
ベルギー
カナダ
フランス
ラトビア
アイルランド
デンマーク
フィンランド
ハンガリー
ドイツ
アメリカ
エストニア
ポルトガル
日本
スウェーデン
スロベニア
ノルウェー
ポーランド
スペイン
チリ
OEC
D
平均
OECD平均 4.9％
85.0
53.4
45.4 42.5
39.9 36.6 36.6 34.7 33.5 32.8
30.5 27.5
25.1 23.1 19.9
19.1
18.7 15.8
8.5 8.2 8.1 7.4 6.5 4.1
1.7
27.4
0
10
20
30
40
50
60
70
80
90
ルクセンブルグ
スイス
ニュージーランド
イギリス
フランス
ベルギー
オランダ
アメリカ
オーストラリア
スウェーデン
デンマーク
カナダ
オーストリア
アイルランド
ノルウェー
日本
フィンランド
ポルトガル
ハンガリー
スロベニア
エストニア
ドイツ
ラトビア
チリ
ポーランド
OEC
D
平均
OECD平均27.4％
出典：OECD「Education at a Glance 2016」
各国の学生に占める留学生の割合
％
（２０１４年）
（２０１４年） （２０１４年）
学士課程において留学生が占める割合は、OECD平均は4.9％であるのに対して、日本は2.5％にとどまる。修士課程については， OECD 平均は 12.4％であるのに対して，日本は7.6％。博士課程については， OECD 平均は 27.4％であるのに対して，日本は19.1％と，イギリスやアメリカ等と比較して少ない。
32