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別紙 2重要プロジェクトの推進に係る工程表
1 政府共通プラットフォーム
投資事項 ID 13-20-002主管府省名 総務省
推進責任者 行政管理局管理官(政府情報システム基盤担当)
関係府省名
情報システム名
(情報システム ID)政府共通プラットフォーム(A001624)
サービス
デザイン
思考に基
づく業務
改 革
(BPR)の検討
現状と課題
(As IS)総務省では、2019年(平成 31年)2月に策定した「政府共通プラットフォーム第二期整備計画」に基づき、ITリソースの効率的利用による政府情報システムの整備及び運用の効率化、政府情報システムの質の向上並びに政府の ITガバナンスを支える基盤としての役割を果たすことを目的として、2020年度(令和2年度)中のサービス提供開始を目指し、クラウドサービスを活用した新たな政府専用クラウドの整備を進めている。
政府におけるクラウドサービスの利用促進を図るという政策的重要性に鑑み、「政府情報システムの予算要求から執
行の各段階における一元的なプロジェクト管理の強化について」(令和元年6月4日デジタル・ガバメント閣僚会議決
定)に基づき、2019年(令和元年)8月には「政府共通プラットフォームの構築・活用推進及び政府におけるクラウドサービス利用検討」が政府重点プロジェクトとして指定されており、政府 CIOの下でプロジェクトを推進している。
実現したい状態
(To Be)(ア)利用者が享受する具体的なベネフィット・(2020年~2023年)政府共通 PFをクラウド化することで、セキュリティの向上、運用業務の自動化を前提に、運用経費を5割減
(イ)その他の具体的な付加価値・(2020年~)政府全体でクラウドサービスの利用促進を図るための枠組みを構築
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別紙 2
プロセスの可
視化(フロー図
等の作成)の取
組
運用経費の削減や業務負担の軽減のため、運用業務についてフローを可視化し、詳細な業務フロー分析を行い、そこ
で得た気づきを基に改善策を検討した。
①関係者別に実施している業務のフローの確認
②業務フローに沿って各業務の作業時間を計測
③作業時間がかかっている箇所や作業が滞留している箇所の特定を行い、原因を分析
設計・開発中である第二期政府共通プラットフォームにおける運用業務フロー全体としての業務効率化を図るため、
その設計・開発に上記の改善策を反映していく。
具体的な
取組内容
( To Do)
取組内容・スケ
ジュール
①(2020年~2023年)まずは、政府共通 PFをクラウド化する(2020年度(令和2年度)中にサービス提供開始)ことで、セキュリティの向上、運用業務の自動化を前提に、運用経費の5割減を目指す。
第二期政府共通 PFの当初の移行対象は府省共通システムや小中規模のシステムを中心とし、第二期政府共通 PF へ
の移行に併せて、第一期政府共通 PFを計画的に終了する(遅くとも 2023年度(令和5年度)に運用終了)。このた
め、第一期政府共通 PF等から第二期政府共通PF への移行が円滑に進むよう、適切な支援を行う。
②(2020年~)上記の活動の中で、政府全体でクラウドサービスの利用促進を図るための枠組みを構築する。
具体的には、クラウドサービスの利用促進に向けて、クラウドサービスのメリットを最大化するための契約、安全
性の確保、コスト効率のよい導入方法について具体的な事例で実績を作り、他府省の情報システムが安心してクラウ
ドサービスを利用することができる先行事例とする。また、クラウドサービスの特性を活かしたシステム構築方法、
運用業務の効率化等の工夫や努力の事例をノウハウとして蓄積し、政府内の体制充実と人材育成を実施することで、ク
ラウド利用支援体制を確立し政府全体でクラウドサービスの利用促進を図るとともに、第二期政府共通 PF自体も費用
対効果に優れる機能追加、改善を継続的に実施していく。また、クラウド利用支援体制の在り方については、今後内閣
官房情報通信技術(IT)総合戦略室と連携して検討する。
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別紙 2
費用対効果の精査 会計検査院報告において、仮想化技術の活用や使用実績や業務量の増減見込みを踏まえた ITリソースの規模の精査に
より PFの整備・運用の効率化に取り組むこととされたことを踏まえ、システムの更改や機器の入替えに際して順次見
直しを反映することとしている。2017・18年度(平成 29・30年度)においては、機器・ソフトウェアの調達におい
て、2012年度(平成 24年度)及び 2013年度(平成 25年度)に配置した基盤機能(一部)のサーバの入替時に仮想
化の実施等によるサーバ台数削減を実施した。また、集約化したシステムの更改のタイミングにおいて、使用実績を
踏まえたリソースの抑制を各府省に対して求めており、2018年度(平成 30年度)予算においては約 9 億円の経費抑
制を反映させた。2019年度(平成 31年度)予算においても同様の取組を実施し、設計や運用作業の見直しによる経
費削減(▲約 1.4 億円)や、対象システムの更改に合わせた機器・ソフトウェア見直し(▲約 2.0 億円)を反映した。
※ 設計や運用作業の見直しによる経費削減は、2019年度(平成 31年度)から 2023年度(令和5年度)までに削減
を見込む額を按分した額である。
KPI KPI:第二期政府共通プラットフォームについて、サービス提供に必要な年間運用等経費について5割を超える削減 1
1 第二期政府共通プラットフォームを利用する情報システムが標準化・共通化されたサービスを利用することを前提に、第一期政府共通プラットフォームの水準と比較。当該経費の削減幅については、設計・開発の進捗を踏まえ、見直すこととする。
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別紙 2
593 802593 311
491
工 程 表 等項目 2019年度以前
(実績) 2020年度 2021年度 2022年度 2023年度 2024年度第二期政府共通プラットフォームの整備
システム経費 経費合計(百万円)
システム経費 整備経費(百万円)
システム経費 運用等経費(百万円)システム経費 その他経費(百万円)その他経費 (百万円)【凡例】 工程表等 (白)業務改革(BPR) (黄)設計 (紫)業務運営・運用
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別紙 2重要プロジェクトの推進に係る工程表
2ア 政府電子調達サービス等の利便性向上
投資事項 ID 13-20-010主管府省名 総務省
推進責任者 情報流通行政局情報流通振興課長
関係府省名 総務省
情報システム名
(情報システム ID)電子調達システム(A001897)、調達ポータル(A020847)
サービス
デザイン
思考に基
づく業務
改 革
(BPR)の検討
現状と課題
(As IS)調達ポータルが 2018年から運用を開始したことにより、競争入札参加資格情報、入札公告、落札結果等の調達情報等
が一連の情報としてシステムとしては提供されるようになったが、電子調達した物品・役務がデジタルデータ化され
ていないため、情報収集や分析には活用できていない状況にある。
実現したい状態
(To Be)官民の負担をなるべく軽減しつつ調達情報をデジタルデータ化し、官民で情報を共有可能とする。これにより、調達
情報の公開を更に推進することとなり、国のみならず地方公共団体における入札価格の設定等の参考となるなど、調達
コストの低減に寄与することが期待される。また、行政の透明性、信頼性向上、新たなサービスの創出促進、公共調達
市場における事業者の参加機会の拡充、柔軟化にもつながる。
プロセスの可
視化(フロー図
等の作成)の取
組
業務フローは作成済み。
具体的な
取組内容
( To Do)
取組内容・スケ
ジュール
民間企業(外部向け)や各省庁(内部向け)のニーズ等を踏まえ、対象となるデータ、連携方式等の検討を 2020年度中に行った上で、電子調達システムにおける実証・改修を 2021年度から検討して調達情報のデジタルデータ化を進
める。また、段階的に標準化・共通化した APIによる情報連携機能の検討も進める。この前提として契約結果等の情
報共有化が必須であるため、電子契約システムの利用率向上の取り組みを「2エ 周知・啓発の強化」と合わせて進め
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別紙 2ていく。また、少額随契については、利用負担者の軽減のため、諸外国の実例等を踏まえて民間で保有するデータと連
携したシステムの開発に着手する。
費用対効果の精査 当該機能改修による効果として、利用件数の増加、行政手続コストの削減及び国民の利便性の向上が図られる。
KPI システム利用件数増加(2024年度:対 2019年度比 20%以上)、行政手続コスト削減(2025年度:対 2019年度比 20%
以上)
※ 本プロジェクトは、「別紙4 行政手続のデジタル化に係る工程表 3.物品・役務に係る競争入札参加資格申請(添付書類の省略)、5.政府調
達におけるオンラインによる競争参加資格申請等のマルチブラウザ対応)」も含めて一体的に実施する。
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別紙 2
0 50
工 程 表 等項目 2019年度以前
(実績) 2020年度 2021年度 2022年度 2023年度 2024年度総務省 契約品デジタルデー
タ化(各府省庁調整)契約品デジタルデータ化(システム設計・開発・テスト)契約品デジタルデータ化(運用)調達カタログ機能(調査検討)調達カタログ機能(要件定義)調達カタログ機能(設計・開発・テスト)調達カタログ機能(運用)
システム経費 経費合計(百万円)
システム経費 整備経費(百万円)
システム経費 運用等経費(百万円)
システム経費 その他経費(百万円)
その他経費 (百万円)【凡例】 工程表等 (白)業務改革(BPR) (黄)設計 (紫)業務運営・運用
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別紙 2重要プロジェクトの推進に係る工程表
2イ 政府電子調達等サービスの最適化
投資事項 ID主管府省名 総務省
推進責任者 情報流通行政局情報流通振興課長
関係府省名 総務省
情報システム名
(情報システム ID)調達総合情報システム(A001886)、電子調達システム(A001897)、調達ポータル(A020847)
サービス
デザイン
思考に基
づく業務
改 革
(BPR)の検討
現状と課題
(As IS)調達総合情報システムは 2001年(平成 13年)から、電子調達システムは、2014年(平成 26年)から、調達ポータ
ルは 2018年(平成 30年)から運用を開始しており、一貫して電子的に調達を行うために情報連携を行っているが、
システム構成自体が単独システムであるため、運用、検証等において無駄が生じている。
実現したい状態
(To Be)今後、デジタルファースト、オープンデータ化に向けた様々な機能追加が求められてくることから、調達総合情報シ
ステム、電子調達システム及び調達ポータルの 3つのシステムの最適化を行い、電子における調達システムの利便性
の向上、運用コストの削減、開発案件に対するコスト削減を図る。
プロセスの可
視化(フロー図
等の作成)の取
組
2019年度(令和元年度)にクラウド化も含めた最適化の分析を行った上で、2024年度(令和 6年度)までの各年度
毎の実行計画を立てる。各年度の実施の詳細については、2020年度(令和 2年度)の要件定義検討の中で作成してい
く。
具体的な
取組内容
( To Do)
取組内容・スケ
ジュール
2019年度(令和元年度)中にクラウド対応を含めた最適化の計画案をまとめ、2020年度(令和 2年度)中に要件定
義を作成、2021年度(令和 3年度)から設計開発を進め 2024年度(令和 6年度)までに最適化を実現する。
費用対効果の精査 当該最適化の効果として、利用件数の増加及び 2019年(令和元年)と比較して新たな開発に対する開発コストの削減
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別紙 2が図られる。
KPI 新たな開発に対する開発コスト削減(2024年度:対 2019年度比 30%以上)、システム利用件数増加(2024年度:
対 2019年度比 20%以上)
※ 本プロジェクトは、「別紙4 行政手続のデジタル化に係る工程表 3.物品・役務に係る競争入札参加資格申請(添付書類の省略)、5.政府調
達におけるオンラインによる競争参加資格申請等のマルチブラウザ対応)」も含めて一体的に実施する。
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別紙 2
17 98
工 程 表 等項目 2019年度以前
(実績) 2020年度 2021年度 2022年度 2023年度 2024年度調査検討要件定義設計・開発・テスト運用
システム経費 経費合計(百万円)
システム経費 整備経費(百万円)
システム経費 運用等経費(百万円)
システム経費 その他経費(百万円)
その他経費 (百万円)【凡例】 工程表等
(白)業務改革(BPR) (黄)設計 (紫)業務運営・運用(赤)調査研究 (緑)開発 (白)その他(橙)要件定義 (青)テスト
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別紙 2重要プロジェクトの推進に係る工程表
2ウ 電子委任状対応
投資事項 ID 13-20-010主管府省名 総務省
推進責任者 情報流通行政局情報流通振興課長
関係府省名 総務省
情報システム名
(情報システム ID)調達ポータル(A020847)電子調達システム(A001897)
サービス
デザイン
思考に基
づく業務
改 革
(BPR)の検討
現状と課題
(As IS)電子委任状法に基づく電子委任状については、デジタル・ガバメント実行計画(令和元年 12月 20日閣議決定)において利活用が求められているが、電子手続による調達には対応していない。
実現したい状態
(To Be)電子委任状を用いて電子調達への参加を可能とする。
プロセスの可
視化(フロー図
等の作成)の取
組
業務フローは作成済み
具体的な
取組内容
( To Do)
取組内容・スケ
ジュール
2020年度(令和 2年度)から電子証明書等との紐づけを行った電子委任状の情報を用いてシステムを利用できるよう
機能改修を行うことで、2021年度(令和 3年度)中に電子委任状に対応したシステムの運用を開始。
費用対効果の精査 当該機能改修による効果として、利用件数の増加及び国民の利便性の向上が図られる。
KPI システム利用件数増加(2024年度:対 2019年度比 20%以上)
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別紙 2※ 本プロジェクトは、「別紙4 行政手続のデジタル化に係る工程表 3.物品・役務に係る競争入札参加資格申請(添付書類の省略)、5.政府調
達におけるオンラインによる競争参加資格申請等のマルチブラウザ対応)」も含めて一体的に実施する。
0 0
工 程 表 等項目 2019年度以前
(実績) 2020年度 2021年度 2022年度 2023年度 2024年度
システム経費 経費合計(百万円)
システム経費 整備経費(百万円)
システム経費 運用等経費(百万円)
システム経費 その他経費(百万円)
その他経費 (百万円)【凡例】 工程表等 (白)業務改革(BPR) (黄)設計 (紫)業務運営・運用
(赤)調査研究 (緑)開発 (白)その他(橙)要件定義 (青)テスト
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![Page 13: 首相官邸ホームページ · Web view投資事項ID 13-20-002 主管府省名 総務省 推進責任者 行政管理局管理官(政府情報システム基盤担当) 関係府省名](https://reader036.vdocuments.net/reader036/viewer/2022071118/6009f11dadfb2c2f00521d1c/html5/thumbnails/13.jpg)
別紙 2重要プロジェクトの推進に係る工程表
2エ 周知・啓発の強化
投資事項 ID主管府省名 総務省
推進責任者 情報流通行政局情報流通振興課長
関係府省名 総務省
情報システム名
(情報システム ID)調達総合情報システム(A001886)、電子調達システム(A001897)、調達ポータル(A020847)
サービスデザ
イン思考に基
づく業務改革
(BPR)の検討
現状と課題
(As IS)電子調達システムは、2014年(平成 26年)から運用を開始して 6年となり、電子入札の利用率は増加している
が、その伸び率は横ばい傾向にあり、電子契約の利用率にあたっては伸びていない。このため、2019年に当該シ
ステムを利用する関係府省に対してヒアリングを行った結果、システム利便性の認知度、システム利用に関する
利用者の意識及びその継続性に課題があることが明らかになった。このため、関係府省、民間企業等に対して電子
入札・電子契約の周知啓発、広報等に取り組み、認知度の向上、利用に関する意識の向上、浸透等を図ることによ
り、システムの利用件数を増加させる。
実現したい状態
(To Be)調達ポータルの機能の理解度の向上、電子入札及び契約の意識及び利用率の向上
プロセスの可
視化(フロー図
等の作成)の取
組
2019年度(令和元年度)に 2023年度(令和 5年度)までに取り組むロードマップを作成、2020年度(令和 2年度)において、官民ヒアリング結果を踏まえてワークショップを実施した後、次期システムと合わせて取り組
み事項ごとの行程表を作成。2021年度(令和 3年度)以降は、四半期ごとに、工程チェックを行う。
具体的な取組
内 容 ( To Do)
取組内容・スケ
ジュール
システムの利用に関する周知啓発、広報等の取組強化を図るため、2020年度(令和2年度)にシステムを利用する民間企業等に対してヒアリング又はアンケートを実施し、その結果を踏まえ、周知啓発や広報等の方法を見直
す。また、民間企業や関係府省に対する操作説明会においては、従来の東京 1か所での開催から、民間企業や関係
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別紙 2府省の要望を踏まえ、東京以外の地域においても開催する。
費用対効果の精査 当該機能改修による効果として、利用件数の増加及び国民への利便性の向上が図られる。
KPI システム利用件数増加(2024年度:対 2019年度比 20%以上)※ 本プロジェクトは、「別紙4 行政手続のデジタル化に係る工程表 3.物品・役務に係る競争入札参加資格申請(添付書類の省略)、5.政府調
達におけるオンラインによる競争参加資格申請等のマルチブラウザ対応」も含めて一体的に実施する。
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![Page 15: 首相官邸ホームページ · Web view投資事項ID 13-20-002 主管府省名 総務省 推進責任者 行政管理局管理官(政府情報システム基盤担当) 関係府省名](https://reader036.vdocuments.net/reader036/viewer/2022071118/6009f11dadfb2c2f00521d1c/html5/thumbnails/15.jpg)
別紙 2
5 20
工 程 表 等項目 2019年度以前
(実績) 2020年度 2021年度 2022年度 2023年度 2024年度周知・啓発の強化操作説明会の向上
システム経費 経費合計(百万円)
システム経費 整備経費(百万円)
システム経費 運用等経費(百万円)システム経費 その他経費(百万円)その他経費 (百万円)【凡例】 工程表等 (白)業務改革(BPR) (黄)設計 (紫)業務運営・運用
(赤)調査研究 (緑)開発 (白)その他(橙)要件定義 (青)テスト
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![Page 16: 首相官邸ホームページ · Web view投資事項ID 13-20-002 主管府省名 総務省 推進責任者 行政管理局管理官(政府情報システム基盤担当) 関係府省名](https://reader036.vdocuments.net/reader036/viewer/2022071118/6009f11dadfb2c2f00521d1c/html5/thumbnails/16.jpg)
別紙 2重要プロジェクトの推進に係る工程表
3 次期総務省 LANの整備投資事項 ID 13-20-001主管府省名 総務省
推進責任者 大臣官房企画課サイバーセキュリティ・情報化推進室長
関係府省名
情報システム名
(情報システム ID)総務省 LAN(A001554)
サービス
デザイン
思考に基
づく業務
改 革
(BPR)の検討
現状と課題
(As IS)現行総務省 LANでは、デジタル・ワークスタイルを実現するため、セキュリティが確保されたリモートアクセス機能
の整備やWeb会議機能等の整備を行ってきた。また、LAN 端末の設置場所を固定せず、執務場所にとらわれないネッ
トワーク接続環境を実現するため、無線 LAN 接続サービスを提供しているが、地方支分部局においては、会議室及び
打合せスペースのみに提供され、執務室には提供されていない。そのため、執務室では無線 LANサービスを利用した電子メールの送受信や文書の作成等が行えず、総務省 LAN利用満足度アンケート調査において整備が求められている
実現したい状態
(To Be)(ア)利用者が享受する具体的なベネフィット全拠点の執務室、会議室及び打合せスペースに無線 LANサービスを提供することにより、自席にいなくても電子
メールの送受信、文書の作成等が可能となる。
(イ)その他の具体的な付加価値会議・打ち合わせにおける会議資料の共有が可能となるため、ペーパーレス化が促進される。
プロセスの可
視化(フロー図
等の作成)の取
組
業務フロー図は作成済み。
具体的な 取組内容・スケ 2021年度(令和 3年度)に更改を予定している次期システムでは、総務省の全拠点の執務室、会議室及び打合せス
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別紙 2取組内容
( To Do)
ジュール ペースにおいて、すべての LAN 端末が接続可能な無線 LAN 環境を整備する。
費用対効果の精査 ペーパーレス化が促進されることにより、紙及び印刷コストの削減が期待される。
KPI 無線 LAN 接続サービスの整備率(2024年度(令和 6年度):94%以上)
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別紙 2
182 1586182 1586
0 0
工 程 表 等項目 2019年度以前(実績) 2020年度 2021年度 2022年度 2023年度 2024年度
総務省 次期総務省LANの整備システム経費 経費合計(百万円)システム経費 整備経費(百万円)システム経費 運用等経費(百万円)システム経費 その他経費(百万円)その他経費 (百万円)【凡例】 工程表等 (白)業務改革(BPR) (黄)設計 (紫)業務運営・運用
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別紙 2重要プロジェクトの推進に係る工程表
4 利用者中心の行政サービス改革・行政手続のデジタル化の拡大
投資事項 ID 13-20-008主管府省名 総務省
推進責任者 総合通信基盤局電波部電波政策課電波利用料企画室長
関係府省名 -
情報システム名
(情報システム ID)総合無線局監理システム(A001956)
サービス
デザイン
思考に基
づく業務
改 革
(BPR)の検討
現状と課題
(As IS)① 書面申請であった開発当初の事務手続を前提に情報システムを整備しており、デジタル技術の特性を活用した事務
の実現に柔軟な対応ができない。
② 上記前提で構築している情報システムに加え、制度改正のたびに機能を追加しているため、情報システムが複雑
化、かつ肥大化している。
③ 上記②の状況により逐次の制度改正や業務改善への迅速、かつ効率的な対応が困難である。
④ 開発当初の画面の設計思想を継続しているため、利用する職員及び申請者等にとって必ずしも利用しやすいものと
なっていない。
実現したい状態
(To Be)① 情報システムのスリム化を図ることにより、システム整備経費、運用等経費を削減する。
② 改修が容易な情報システムを構築し、制度改正や業務改善に速やかに対応することにより、申請手続き等の容易性
や行政コストの削減を図る。
② 視認性の高い画面構成にすることや入力支援機能を充実すること等で、利用する職員及び申請者等にとって利用し
やすいシステムを構築することにより、無線局監理事務として提供するサービスの質の向上を図る。
プロセスの可
視化(フロー図
現在の業務プロセスを可視化するため、フロー図を作成中(2019年度)
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別紙 2等の作成)の取
組
具体的な
取組内容
( To Do)
取組内容・スケ
ジュール
現行システム機器の更新時期である 2024年度を目途に、システムの刷新を目指す。2019年度に実施した現状の業務フロー及びデータモデルの整備をもとに、2020年度においては、次期システムの構築方針を検討する。検討に当
たっては、利用者視点に基づき、関係者の意見を十分に踏まえながら、内閣官房情報通信技術( IT)総合戦略室や総務
省PMOと連携しつつ、検討を進める。
・現状システムの論点整理(現状の業務プロセスの可視化、データモデル等の整備)(2019年度)・利用者の実態把握、ニーズ調査、分析(2019~2020年度)・次期システム構築に向けた方針検討、整備計画策定(2020年度)・次期システム要件定義(2021年度)・次期システム設計・開発(2022~2024年度)・次期システム運用開始(2024年度(想定))
費用対効果の精査 試算中(2020年度中を目途に精査)
KPI 設定中(2020年度中を目途に設定)※ 本プロジェクトは、「別紙4 行政手続のデジタル化に係る工程表 6.無線局開設手続等に係る行政サービスの更なるデジタル化」も含めて一
体的に実施する。
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別紙 2
107 308107 308
0 00 00 0
工 程 表 等項目 2019年度以前
(実績) 2020年度 2021年度 2022年度 2023年度 2024年度事前調査次期検討・計画策定要件定義設計・開発等
システム経費 経費合計(百万円)
システム経費 整備経費(百万円)
システム経費 運用等経費(百万円)
システム経費 その他経費(百万円)
その他経費 (百万円)【凡例】 工程表等 (白)業務改革(BPR) (黄)設計 (紫)業務運営・運用
(赤)調査研究 (緑)開発 (白)その他(橙)要件定義 (青)テスト
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別紙 2重要プロジェクトの推進に係る工程表
5 情報提供ネットワークシステムの整備
投資事項 ID主管府省名 総務省
推進責任者 大臣官房参事官(大臣官房個人番号企画室長)
関係府省名
情報システム名
(情報システム ID)情報提供ネットワークシステム(A000070)
サービス
デザイン
思考に基
づく業務
改 革
(BPR)の検討
現状と課題
(As IS)・現行システムでの運用実績を踏まえ、機能やリソースを見直すことで、システム運用等経費の削減を図る必要があ
る。
・情報照会者等からの各種申請に係る対応、マスターデータ整備、統計情報の作成等の一部作業においては、自動化で
の対応が可能と見込まれるものの、未だ運用要員による作業が残っている。
・現行システムでは、取得可能なログの多くを選別せずに保存していることで、多くのリソースを必要とし、分析に
必要なログの抽出に時間を要している。
・事務・特定個人情報の所管府省が行うデータ標準レイアウト(※)の改版の方法について、正確な作業を支援する仕
組みが十分ではないことから、手戻り等が発生している。
※情報照会者等間でデータ連携を行う上で必要な共通データフォーマットであり、各システムへ適用するため、
「マスターデータ」に変換する。
実現したい状態
(To Be)(ア)利用者が享受する具体的なベネフィット・行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律に基づく情報連携や、マイナポータルを用
いた自己情報取得を行うためのサービスを、安定的かつ継続的に提供することで、国民生活の利便性の向上や、行政
の効率化が実現する。
・情報照会者等が行う各種申請等手続に係る作業の効率化を図る。
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別紙 2・事務・特定個人情報の所管府省が行うデータ標準レイアウト改版作業の品質向上及び効率化を図る。
(イ)その他の具体的な付加価値・稼働期間中におけるリソースの変更を可能としつつ、法令及び予算の許す範囲において変動要素のあるサービスを
使用実績に応じた支払いができる契約形態とする。
・情報連携の実現のため各情報照会者等が管理する情報システムを含めて必要となるマスターデータの作成に係る作業
を効率的に行う。
・年間のシステム運用等経費を現行システムから圧縮する。
・システム監視や障害対応状況の関係者間共有、ログ取得・分析作業を迅速かつ効果的に行う。
プロセスの可
視化(フロー図
等の作成)の取
組
主に以下の取り組みを行うことで、各情報照会者等のデータ項目、外部インターフェイス仕様、接続運用ルール等を共
通化・標準化し、情報提供ネットワークシステムを使用したデータ連携を実現している。
・データ連携に係る各種業務フロー図や電文仕様、各種申請・報告のルールや手順等を記載したドキュメントを作成及
び公開し、適宜、各情報照会者等にシステム改修等の対応を求めている。
・データ標準レイアウト改版作業の取り纏めを実施し、改版作業完了までのプロセスにおいて、適宜、情報照会者等へ
改版案の確認を求めながら品質強化を図りつつ、改版対象としたデータ標準レイアウトを適用するおおむね1年前
に確定版を公開し、各情報照会者等のシステム改修等期間に充てている。
・情報照会者等や制度所管府省で構成する「情報提供ネットワークシステム接続運用調整ワーキンググループ」を設置
し、上記の営みを含め情報共有の必要な事項がある場合は、適宜、開催している。
具体的な
取組内容
( To Do)
取組内容・スケ
ジュール
2022年 1月までに、以下の取組内容を実施する。また、次々期のシステム更改に向けて、利用者視点に立った行政
サービスの実現のほか、その実現に必要な情報システムの課題の解消に向けた取組を実施していく。
・各種申請等手続に係る作業を効率化するため、一部をオンライン化(Webフォーム化を含む)する。
・使用実績に応じた支払いを実現するため、契約において従量課金制を導入する。
・マスターデータの効率的な作成を実現するため、マスターデータ作成に必要なインプット情報(改版後のデータ標
準レイアウトや同レイアウトに基づく接続申請の結果)を可能な限りシームレスに取り込むことを含めたサーバー
環境を構築する。
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別紙 2・耐災害性や将来の拡張性を含む継続的なサービス提供を実現するため、各サービスに係る主要なサーバーの分散化
(疎結合化)やバックアップ環境立ち上げのリモート化などを行う。
・年間のシステム運用等経費を削減するため、現行システムの運用実績を踏まえた機能やリソースの精査を行う。
・システム監視や障害時対応状況の共有方法、ログ取得・分析方法の対象範囲や手順を見直しつつ、効果的に行うため
のソフトウェア・ツール等を導入する。
・データ標準レイアウト改版作業の品質向上等を図るため、2020年1月までにWebベースのデータ標準レイアウト
作成支援環境を整備し、改版作業実施主体である事務・特定個人情報の所管府省等へリリースしている。
費用対効果の精査 情報提供ネットワークシステムを使用した情報連携による添付書類の省略に伴う書類作成事務の削減、窓口への移動時
間等の削減などを含むマイナンバー制度活用における効果について、国民・事業者において年間 2,629 億円程度、行
政機関等において年間 1,798 億円程度と推計(※)されている。
※出典:国と地方のシステムワーキング・グループ(第 13回)資料 7-3:マイナンバー制度活用における効果(内閣
官房番号制度推進室・IT総合戦略室)
KPI ・年間のシステム稼働率 99.99%以上を目標とする。
・年間のシステム運用等経費を現行システムと比較し3割程度削減することを目標とする。
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別紙 2
6722 12474173 4443
6549 8031
工 程 表 等項目 2019年度以前(実績) 2020年度 2021年度 2022年度 2023年度 2024年度
総務省 現行情報提供NWSデータ標準作成支援環境第二期情報提供NWS第三期情報提供NWS ※利用者視点に立った行政サービスの実現等に関する課題の洗い出し・解消に向けた取組の実施
システム経費 経費合計(百万円)システム経費 整備経費(百万円)システム経費 運用等経費(百万円)システム経費 その他経費(百万円)その他経費 (百万円)【凡例】 工程表等 (白)業務改革(BPR) (黄)設計 (紫)業務運営・運用
(赤)調査研究 (緑)開発 (白)その他(橙)要件定義 (青)テスト
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別紙 2重要プロジェクトの推進に係る工程表
6 サービスデザイン思考の導入による e-Govの刷新投資事項 ID 13-20-004主管府省名 総務省
推進責任者 行政管理局行政情報システム企画課長
関係府省名
情報システム名(情報シス
テム ID)電子政府の総合窓口(e-Gov)(A001646)
サービス
デザイン
思考に基
づく業務
改 革
(BPR)の検討
現状と課題
(As IS)e-Govは、電子政府のポータルサイトとして、法令や行政手続等の府省横断的な情報を提供するとともに、パブリッ
クコメントの意見提出や行政手続の電子申請のための窓口機能を提供している。
これまで、利用者ニーズを踏まえた利便性向上に向けて取組んできた結果、e-Govのアクセス件数は着実に増加して
おり、特に、2014年度に電子申請のためのAPIを公開したところ、API 対応ソフトウェアからの申請が急激に増加す
るなど、取組の効果が表れはじめている。
今後、デジタル・ガバメント推進方針を踏まえ、e-Govの利用を更に伸ばし、利用者に最適なサービスを提供するた
めには、サービスデザインの手法を導入し、利用者目線でサービスやデザインの見直しを進めるとともに、API 対応
ソフトウェアの開発ベンダーにとって開発しやすい環境を提供することが必要。
実現したい状態
(To Be)(ア) 利用者ニーズ等が最適な形で反映されたサービスの享受が可能であり、利用者自身が、サービス提供者である総務
省行政管理局、API 対応ソフトウェアベンダー等との共創によりサービスを作りあげるエコシステムが出来上がって
いる状態。
(イ) ソフトウェアベンダーが API 対応ソフトウェアを開発するための充実した環境が整備されている状態。またサー
ビス提供者である総務省行政管理局の開発に手戻り等の無駄がなく、利用者等ニーズを適切に捉え、適時に柔軟なサー
ビス提供が可能な状態。
プロセスの可 次期 e-Govの要件定義や設計の中で業務プロセス、フローの可視化に取り組んでいる。(BPMNによる業務フロー
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別紙 2視化の取組 図、ジャーニーマップ、サービスブループリントやステークホルダーマップ等)
具体的な
取組内容
( To Do)
取組内容・スケ
ジュール
現行システムに関するユーザーテストをベースラインとして関係者・利用者とのワークショップを繰り返し実施。利
用者視点から抽出した問題点やニーズを開発担当職員、実際の利用者、手続所管省庁職員により検討し、改善のアイ
ディアを導出。これら改善のアイディアについてジャーニーマップ等を通じてあるべき姿として可視化し、次期 e-Govのプロトタイプを作成。プロトタイプへのユーザーテストによる評価と改善を繰り返し、次期 e-Gov への設計に
反映、e-Govの機能改善を進めてきたところ(2018年~2019年)。こうした取組の成果として、2020年(令和2年)の秋を目処に、刷新後の e-Govの運用を開始する予定。あわせて、ソフトウェアベンダーにとってより利便性の高い開発環境の整備と APIの対象拡大を図るため、API 対応
ソフトウェアベンダーの開発者との共創ワークショップ等を行い、APIの仕様の見直しを実施。リニューアルした
API仕様書を 2019年 8月に公表した。上記の刷新後の e-Govの運用にあわせリニューアル後の APIの運用を開始する。
費用対効果の精査 次期 e-Gov構築に要する費用は 2,210百万円であり、効果は ToBe 記載のとおりオンライン申請の推進による民間事
業者等の行政コストの低減や、官側のシステム開発コストの低減(開発の手戻りの低減)を見込んでいる。
KPI e-Gov① を通じた電子申請件数(2018年度(平成 30年度)実績である 1,135万件を 2021年度(令和3年度)まで
に 3,115万件に引き上げる)
API② 対応ソフトウェアからの電子申請件数(2018年度(平成 30年度)実績である 857万件を 2021年度(令和3
年度)までに 2,351万件に引き上げる)
KPI③ :e-Gov への総アクセス件数(2018年度(平成 30年度)実績である 15 億件を 2021年度(令和3年度)まで
に 30 億件に引き上げる)
※ 本プロジェクトは、「別紙4 行政手続のデジタル化に係る工程表 4.e-Govを活用した行政手続オンライン化への対応」も含めて一体的に実
施する。
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別紙 2
1458 10421458 752
290
工 程 表 等項目 2019年度以前
(実績) 2020年度 2021年度 2022年度 2023年度 2024年度
総務省 サービスデザイン思考の導入によるe-govの刷新
システム経費 経費合計(百万円)システム経費 整備経費(百万円)システム経費 運用等経費(百万円)システム経費 その他経費(百万円)その他経費 (百万円)【凡例】 工程表等 (白)業務改革(BPR) (黄)設計 (紫)業務運営・運用
(赤)調査研究 (緑)開発 (白)その他(橙)要件定義 (青)テスト
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別紙 2重要プロジェクトの推進に係る工程表
7 自治体中間サーバー
投資事項 ID主管府省名 総務省
推進責任者 大臣官房参事官(大臣官房個人番号企画室長)
関係府省名
情報システム名
(情報システム ID)自治体中間サーバー(IDなし)
サービス
デザイン
思考に基
づく業務
改 革
(BPR)の検討実
現したい
状 態 (To Be)
現状と課題
(As IS)・「デジタル・ガバメント実行計画」(令和元年 12月 20日閣議決定)にも記載されているとおり、政府として、マイ
ナポータルの自己情報取得 API等を活用した官民データ連携を推進している中で、現行自治体中間サーバーで自己
情報の提供が可能な時間は、8:00~21:00(休日は 8:00~17:00)であり、夜間帯等に自己情報取得を行うことが
できない。
・自治体中間サーバーを安定的かつ継続的に運用できるよう、ハードウェア機器やデータベース等のミドルウェアの
更新を行う必要がある。
実現したい状態
(To Be)(ア)利用者が享受する具体的なベネフィット・行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律(以下「番号法」という。)に基づく情報
連携について、地方公共団体が引き続き安定的かつ継続的に情報照会・情報提供を実施できる環境を整えることで、
添付書類の省略による国民生活の利便性の向上や、行政の効率化が実現する。
・マイナポータルを用いた自己情報(地方公共団体が保有する自己情報)の取得について、24時間 365日、安定的か
つ継続的に取得できる環境を整えることで、住民が、自己情報を活用した民間サービス等を利用しやすくなる。
(イ)その他の具体的な付加価値・システム構成の見直しを行うことにより、整備経費を削減する。
プロセスの可 自治体中間サーバーを管理・運用する地方公共団体情報システム機構において、各種業務フロー図や電文仕様、各種申
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別紙 2視化(フロー図
等の作成)の取
組
請・報告のルールや手順等を記載したドキュメントを作成及び公開している。
具体的な
取組内容
( To Do)
取組内容・スケ
ジュール
(次期更改について)
・2019年6月から設計・構築を開始。2020年 11月までにテストを終え、同年 12月~2021年7月にかけて現行自治体中間サーバーからの移行作業を行って、2021年7月中に運用を開始する予定。・24時間 365日のマイナポータル連携を可能なシステムにするとともに、ハードウェア機器やデータベース等のミド
ルウェアについても、番号法に基づく情報連携や自己情報取得を安定的かつ継続的に行うための十分なものとす
る。
・ディザスタリカバリ専用環境の廃止や、データベースの暗号鍵の管理方法の変更などのシステム構成の見直しを行
うことにより、設計・構築に係る経費を、現行システムに比べて約3割削減。
(次々期更改について)
・次々期のシステム更改に向けて、利用者視点に立った行政サービスの実現のほか、その実現に必要な情報システム
の課題の解消に向けた取組を実施していく。
費用対効果の精査 自治体中間サーバーを使用した情報連携による添付書類の省略に伴う書類作成事務の削減、窓口への移動時間等の削減
などを含むマイナンバー制度活用における効果について、国民・事業者において年間 2,629 億円程度、行政機関等に
おいて年間 1,798 億円程度と推計(※)されている。
※出典:国と地方のシステムワーキング・グループ(第 13回)資料 7-3:マイナンバー制度活用における効果(内閣
官房番号制度推進室・IT総合戦略室)
KPI 年間のシステム稼働率 99.99%以上を目標とする。
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別紙 2
4609 6299
4,609 6299
工 程 表 等項目 2019年度以前
(実績) 2020年度 2021年度 2022年度 2023年度 2024年度総務省 次期自治体中間サーバーの構築 ※移行作業
次々期自治体中間サーバーの構築 ※利用者視点に立った行政サービスの実現等に関する課題の洗い出し・解消に向けた取組の実施システム経費 経費合計
(百万円)システム経費 整備経費
(百万円)システム経費 運用等経費
(百万円)システム経費 その他経費
(百万円)その他経費 (百万円)【凡例】 工程表等
(白)業務改革(BPR) (黄)設計 (紫)業務運営・運用(赤)調査研究 (緑)開発 (白)その他(橙)要件定義 (青)テスト
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![Page 32: 首相官邸ホームページ · Web view投資事項ID 13-20-002 主管府省名 総務省 推進責任者 行政管理局管理官(政府情報システム基盤担当) 関係府省名](https://reader036.vdocuments.net/reader036/viewer/2022071118/6009f11dadfb2c2f00521d1c/html5/thumbnails/32.jpg)
別紙 2重要プロジェクトの推進に係る工程表
8 カード管理システム/公的個人認証サービスシステム
投資事項 ID主管府省名 総務省
推進責任者 自治行政局 住民制度課長
関係府省名
情報システム名
(情報システム ID)カード管理システム/公的個人認証サービスシステム
(情報システム IDなし)サービス
デザイン
思考に基
づく業務
改 革
(BPR)の検討
現状と課題
(As IS)現行のカード発行枚数管理の設計値は最大4千万枚相当である。マイナンバーカード普及促進等の全体スケジュールと
して 2023年 3月末にほとんどの住民がカードを保有することが想定されている。これに対応できるよう設備増強を
2020年 5月に実施することとしている。保守期限を迎える現行機器の次期更改については、2022年の切り替えを目途に作業を進めている。また、次々期の更
改に向けて、構造そのものの課題の有無について必要な検証を行う。
実現したい状態
(To Be)(ア)利用者が享受する具体的なベネフィット・サービス開始当初から蓄積してきたシステム運用上の課題及びインシデント等を分析し、強固なセキュリティ、高
い可用性、運用業務の自動化及び省力化とコスト削減を両立させるシステムの検討を進める。
(イ) その他の具体的な付加価値・「政府統一基準群」等のセキュリティポリシーを踏まえたセキュリティ水準を確保し、安全・安心にシステムを利
用できるよう、リスク管理項目や対策基準を明確化することを検討する。
プロセスの可 課題の洗い出しを行ったうえで、課題を整理し、システムの全体像を明らかにするとともに、信頼性の高い可視化に
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![Page 33: 首相官邸ホームページ · Web view投資事項ID 13-20-002 主管府省名 総務省 推進責任者 行政管理局管理官(政府情報システム基盤担当) 関係府省名](https://reader036.vdocuments.net/reader036/viewer/2022071118/6009f11dadfb2c2f00521d1c/html5/thumbnails/33.jpg)
別紙 2視化(フロー図
等の作成)の取
組
ついて取り組むことを検討する。
具体的な
取組内容
( To Do)
取組内容・スケ
ジュール
次々期の更改に向けて、利用者視点に立ち、課題の有無について必要な検証を行い、課題を解決していくこととす
る。
費用対効果の精査 現在検討中
KPI 現在検討中
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![Page 34: 首相官邸ホームページ · Web view投資事項ID 13-20-002 主管府省名 総務省 推進責任者 行政管理局管理官(政府情報システム基盤担当) 関係府省名](https://reader036.vdocuments.net/reader036/viewer/2022071118/6009f11dadfb2c2f00521d1c/html5/thumbnails/34.jpg)
別紙 2
0 0
工 程 表 等項目 2019年度以前
(実績) 2020年度 2021年度 2022年度 2023年度 2024年度総務省 課題洗出し及び整理総務省 課題解決に向けた対応方針策定総務省 次々期システム整備計画策定総務省 次々期システム構築システム経費 経費合計
(百万円)システム経費 整備経費
(百万円)システム経費 運用等経費
(百万円)システム経費 その他経費(百万円)その他経費 (百万円)【凡例】 工程表等 (白)業務改革(BPR) (黄)設計 (紫)業務運営・運用
(赤)調査研究 (緑)開発 (白)その他(橙)要件定義 (青)テスト
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別紙 2重要プロジェクトの推進に係る工程表
9 企業が行う従業員の社会保険・税手続のワンストップ化・ワンスオンリー化の推進
投資事項 ID主管府省名 内閣官房
推進責任者
関係府省名 総務省、財務省、厚生労働省、経済産業省
情報システム名
(情報システム ID)サービス
デザイン
思考に基
づく業務
改 革
(BPR)の検討
現状と課題
(As IS)現在、企業が従業員に関する社会保険・税手続をオンラインで行う場合、申請等の窓口が複数あるため、同一の情報
を複数回にわたって提出することが必要となる場合がある。企業の生産性向上の観点から、従業員に関する社会保険・
税手続をデジタル化・簡便化することが重要である。
実現したい状態
(To Be)(ア)利用者が享受する具体的なベネフィット
企業が行う従業員の社会保険・税手続について、従業員のライフイベントに伴う行政手続のワンストップサービス
や、企業と行政機関との間でのデータ連携を通じたワンスオンリー化を実現することで、企業の負担を軽減すること
で、生産性向上に寄与する。
(イ)その他の具体的な付加価値―
プロセスの可
視化(フロー図
等の作成)の取
組
―
具体的な
取組内容
取組内容・スケ
ジュール
これまで、関係府省とともに、社会保険・税手続のオンライン・ワンストップサービスの実現に向けた検討等を行
い、2019 年(平成 31 年)4月には、課題の最終整理を取りまとめた。
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別紙 2( To Do)
同整理に基づき、従業員のライフイベントに伴い企業が行う社会保険・税手続について、関係省庁等と連携し、地方
公共団体の理解と協力を得ながら、マイナポータルの API を活用したオンライン・ワンストップ化を 2020 年(令和2年)11 月頃から開始する。
費用対効果の精査 ―KPI 対象とした6手続のうち、オンライン・ワンストップ化された手続数(総務省担当分)
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別紙 2
0 0
工 程 表 等項目 2019年度以前
(実績) 2020年度 2021年度 2022年度 2023年度 2024年度総務省 関係府省等との調整総務省 地方公共団体への周
知総務省 可能な手続きから順
次実施システム経費 経費合計
(百万円)システム経費 整備経費
(百万円)システム経費 運用等経費
(百万円)システム経費 その他経費
(百万円)その他経費 (百万円)【凡例】 工程表等 (白)業務改革(BPR) (黄)設計 (紫)業務運営・運用
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