資料３－２

農林水産分野の主な地球温暖化対策関連予算（平成25年度当初予算案）（平成25年度当初予算案）

１ 農山漁村活性化再生可能エネルギー総合推進事業・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ １頁１ 農山漁村活性化再生可能エネルギー総合推進事業・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２ 地域バイオマス産業化推進事業・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・３ 食品産業環境対策推進事業・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・４ 小水力等再生可能エネルギー導入推進事業・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

１頁２頁３頁４頁

５ 温暖化対策貢献技術支援事業・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・６ 環境保全型農業直接支援対策・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・７ 農地土壌温室効果ガス排出量算定基礎調査事業・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・８ 気候変動に対応した循環型食料生産等の確立のためのプロジェクト・・・・・・

５頁７頁８頁９頁８ 気候変動に対応した循環型食料生産等の確立のためのプロジェクト・・・・・・

９ 森林吸収源対策の推進にむけて・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・森林整備事業・治山事業・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・苗木安定供給推進事業・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

９頁１１頁１２頁１４頁

地域材供給倍増事業・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ＲＥＤＤ推進体制緊急整備事業・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

１０ 漁港のエコ化推進事業・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１１ 地球温暖化による沿岸漁場環境への影響評価・適応技術の開発・・・・・・・

１５頁１６頁１７頁１８頁１１ 地球温暖化による沿岸漁場環境への影響評価・適応技術の開発・・・・・・・ １８頁

農山漁村活性化再生可能エネルギー総合推進事業

［平成25年度予算の概要］

＜対策のポイント＞

【１６５（０）百万円】

～農林漁業者等が主導して行う農山漁村の資源を活用した再生可能エネルギー発電事業の取組について

＜主な内容＞

～農林漁業者等が主導して行う農山漁村の資源を活用した再生可能エネルギ 発電事業の取組について、事業構想（入口）から運転開始（出口）に至るまでに必要となる様々な手続や取組を総合的に支援します～

＜主な内容＞１．地域における活動への支援

○ 農林漁業者の方々が発電に取り組むときに必要となる事業構想の作成、導入可能性調査、地域の合意形成、事業体の立ち上げ、資金計画の作成等の取組を支援します。

事業構想の作

導入可能性調

発電事業の

地域の合意形

事業体の立ち

発電技術の

各種法令の

資金計画の

電気事業者・設備

・金融機関との折

・・・

○ 発電事業を行おうとする農林漁業者やその団体又はこれをコーディネートする地方公共団体や民間事業者が対象です。

○ 上記支援の範囲の取組を１～５年の間で取り組んでいただきます。

作成

調査

の開始

形成

ち上げ

の習得

クリア

作成

備メーカー

折衝

（入口） 支援の範囲 （出口）※発電施設の整備（詳細設計を含む。）は、支援の対象となりません。

また、実証事業ではありません。

○ 売電収入を地域の農林漁業の発展に活用する取組に活用する方の

取組を優先して採択します。

○ 発電事業の事例の収集・分析・紹介、技術・法令・制度等習得のための研修会の実施、資金計画や事業者等との折衝への助言など、構想から運開に至るまで必要なサポートを行う取組への支援します

２．ワンストップ窓口（専門家・団体による各地域へのサポート）の設置

等との折衝への助言など、構想から運開に至るまで必要なサポ トを行う取組への支援します。

○ 発電事業を開始するまでの取組について、専門的知見を有している民間団体が対象です。

○ １．の活動に対して各種サポートを行っていただきます。

地域バイオマス産業化推進事業

［平成25年度予算の概要］

＜対策のポイント＞

【１，２８０ （０）百万円】

地域のバイオマスを活用した産業化を推進し、地産地消型の再生可能エネルギーの強化と環境にやさしく災害に強いまちづくり・むらづくり（バイオマス産業都市）を支援します。

＜主な内容＞

１．地域バイオマス産業化支援事業（計画づくり支援）【３０百万円】

地域のバイオマスを活用した産業化と地産地消型エネルギーの強化によりバイオマス産業を軸としたまちづくり・むらづくり（バイオマス産業都市）を目指す地域（市町村 企業連合等）による

【３０百万円】

市）を目指す地域（市町村・企業連合等）による計画づくりを支援等。

２．地域バイオマス産業化整備事業（施設整備支援）

計画に位置づけられたプロジェクトの推進に必要な施設整備を支援（７府省が共同で地域を選定 連携支援）等

地域 イオ ス産業化整備事業（施設整備支援）【１，２５０百万円】

定・連携支援）等。

食品産業環境対策推進事業

［平成25年度予算の概要］

＜対策のポイント＞食食品廃棄物対策を新たなステージへ進展させるため、高付加価値の国産肥飼料化やバイオガス化等の地域活性

【１０６ （０）百万円】

主な内容

食品廃棄物対策を新たな テ ジ 進展さ るため、高付加価値の国産肥飼料化や イオガ 化等の地域活性化につながる新たな食品リサイクルシステムの構築や食品廃棄物等の発生抑制を図るとともに、民間提案を活かした改善の取組等による中小企業にも取り組みやすい地球温暖化・省エネルギー対策の促進を支援。

★農畜産物のブランド化畜産農家・野菜農家

Ａ農家 Ｂ農家 Ｃ農家

食品関連事業者

スーパー・飲食店等

豚肉や野菜などを販売

＜主な内容＞１ 食品廃棄物対策環境整備

国産肥飼料やバイオガス等のリサイクルによる新たな食品リサイクルを推進するとともに、商取引慣行等の改善による食品廃棄物等の発生抑制の調査・

■余剰食品等の有効活用、過剰包装の削減

■地域活性化につながる高付加価値の国産肥飼料化及びバイオガス化による新たなリサイクルシステムの構築

○新たな食品リサイクル推進事業

◆対象者：食品事業者 農業者 再

豚肉や野菜などを販売等の改善による食品廃棄物等の発生抑制の調査・普及等を支援。

２ 新たな食品リサイクル推進事業農畜産物のブランド化等に資する高付加価値の

肥飼料化やバイオガスのエネルギー利用等の新たな食品リサイクルのシステムづくりを支援 高付加価値のリキッド

飼料や堆肥などを供給

電気事業者

ガ

○食品廃棄物等削減推進事業

◆対象者：ＮＰＯ法人等◆補助率：定額

◆対象者：食品事業者、農業者、再生利用事業者 等

◆補助率：定額、1/2以内

生鮮品や惣菜の売残り、野菜くず、加工残さ等を運搬

な食品リサイクルのシステムづくりを支援。

３ 食品廃棄物等削減推進事業関係者の責任を明確にしたルールに則ったフード

バンク活動等、食品ロスの削減や過剰包装の削減活動の構築に必要な具体的検討等を支援。

食品産業 地球温暖化 省 ネ ギ再生利用事業者

肥飼料化施設・バイオガス施設

FIT制度の活用

■国産肥飼料、バイオガス化に適した分別手法の普及とマッチングの推進

■食品廃棄物等の発生抑制（商慣習改善等）

○食品廃棄物対策環境整備

◆対象者 民間団体 等◆補助率：定額

売電

４ 食品産業の地球温暖化・省エネルギー対策促進事業

新たな地球温暖化の国内対策等を踏まえ、食品関連事業者による取組を戦略的に普及促進するとともに、震災を契機に見直されている国民の「もった

■取組の戦略的な普及推進、民間提案を活かした改善

○食品産業の地域温暖化・省エネルギー対策促進事業

◆対象者 民間団体等◆補助率：定額

ともに、震災を契機に見直されて る国民の も たいない」意識をフードチェーンにおける民間提案を活かした改善につなげ、中小企業にも取り組みやすい地球温暖化・省エネルギー対策を促進する取組を支援。

小水力等再生可能エネルギー導入推進事業【１ ０１０（６９２）百万円】

［平成25年度予算の概要］

農業水利施設の適正な維持管理を確保するため、用水路の落差等を活用した小水力等発電の導入を促進します。

【１，０１０（６９２）百万円】

背景／課題課 題

＜対策のポイント＞

＜主な内容＞

平成24年3月30日に閣議決定された土地改良長期計画では、農業水利施設の適正な維持管理を確保する観点から、「農業水利施設を活用した小水力発電等の導入に向けた計画作成を平成28年度までに約1 000地域で着手する とされています

農業水利施設は、食料供給の基盤であるのみならず、洪水貯留、地域排水、地下水涵養等に寄与していますが、ポンプ運転等に必要な電力の値上げや施設の老朽化等によって維持管理費が増大傾向にあり、施設の適正な管理が困難となっています。

用水路の落差等を活用して小水力等発電を導入することにより、自らが消費する電力を自らが発電する、あるいは、売電収入を施設の電力料金等の維持管理費に充てることが可能となります。

課 題 解 決

利施設を活用した小水力発電等の導入に向けた計画作成を平成28年度までに約1,000地域で着手する」とされています。

農村地域に賦存する小水力等の利活用を推進するため、以下の支援を実施

１ 県別マスタ プランへの支援 【１８０（０）百万円】

小水力等発電施設の計画的整備を促進するため、都道府県単位でポテンシャルの

高い地点を明らかにした基本整備計画（マスタープラン）の策定等を支援します。補助率：定額事業実施主体：都道府県

１．県別マスタープランへの支援 【１８０（０）百万円】

農業水利施設を活用した小水力発電

小水力等発電施設の整備に係る概略設計、各種法令に基づく協議等の取

組への支援を行います。

２．小水力等発電の調査設計等への支援 【６９５（８０）百万円】

補助率：定額事業実施主体：地方公共団体、民間団体等

発電効率向上や地域資源活用に係る実証の取組への支援を行います。 補助率：定額事業実施主体：民間団体

３．発電効率向上等のための実証への支援 【１３５（６１２）百万円】

小水力等発電の再生可能エネルギーの導入に向けた計画作成を平成28年度までに約1,000地域で着手する。

農業水利施設を活用した太陽光発電

温暖化対策貢献技術支援事業（緩和タイプ）

［平成25年度予算の概要］

＜対策のポイント＞

【８８（０）百万円の内数】

＜対策のポイント＞他分野で製品化・実用化されている省エネ・省資源技術の農業転用について公的農業研究機

関と民間企業等との共同検証を支援します。

＜主な内容＞

他分野で製品化・実用化されている省エネ・省資源技術の農業転用への検証製 農

共同検証の実施方法共同検証の実施方法省エネ・省資源技術のイメージ省エネ・省資源技術のイメージ

他分野（産業・住宅など）で製品化・実用化さ

農業

省エネ

国

公的農業研究機関

他分野（産業 住宅など）で製品化 実用化されている省エネ・省資源技術のうち農業転用が可能な技術

他分

施設園芸をはじめとした農業生産分野全般を対象

共同

業分野におけ

ネ・省資源国

民間企業等

補助金

分野での実用化

農業分野への転用

業生産分野全般を対象

【転用技術の例】熱及び電力に加え、CO2も活用するトリ

検証 ける新たな

源技術の確立化

技術

ジェネレーション（装置概観）

な立

温暖化対策貢献技術支援事業（適応タイプ）

［平成25年度予算の概要］

＜対策のポイント＞地球温暖化に伴う農業生産への影響として地域で特に問題とな ている課題に対する適応技

【８８（０）百万円の内数】

主な内容

地球温暖化に伴う農業生産への影響として地域で特に問題となっている課題に対する適応技術について、都道府県の連携による検証を支援します。

＜主な内容＞

温暖化適応技術の導入・普及に向けた複数都道府県等による共同検証を支援

タイプ毎(水稲、野菜、果樹)に協議会を設置し、各適応技術を検証【課題】 【課題】

温暖化適応技術の検証内容例温暖化適応技術の検証内容例

水稲 野菜（例：トマト）果樹（例：りんご、

ぶどう、かき）

共同検証のイメージ共同検証のイメージ

温暖化

複数の都道府県、民間団体等で構成

【課題】●登熟期の高温に伴 い、コシヒカリなど主要品種 に白未熟粒が全国的に発生

【検証内容】

【課題】

●夏季の高温により、着果不良や裂果の発生が全国的に顕在化

【検証内容】

【課題】

●夏季の高温より、着色不良等が全国的に顕在化

【検証内容】

【○○協議会】

化適応技術

民間団体等

協力・指導助言

Ａ県【検証 容】●施肥管理の徹底による適応技術 等

●暑熱環境改善による適応技術 等

【検証内容】●樹体管理による適応技術 等

Ｂ県

Ｃ県 Ｄ県

術の普及拡大

役割分担による効果的な共同検証大

環境保全型農業直接支援対策【２，６４４（２，６４４）百万円】

［平成25年度予算の概要］

＜対策のポイント＞平成２３年度からの環境保全型農業に対する支援については、農業者等が実施する化学肥料・化学合成農薬を原則５割以上低減する取組とセットで、地球温暖化防止や生物多様性保全に効果の高い営農活動に取り組む場合に支援を実施。

農業者（法人含む）、共同販売経理を行う集落営農、農業者グループ○支援対象

【事業の背景・課題】・ 農業分野における地球温暖化防止、生物多様性保全等への

献が重 な政策課題となる中 効果 高 営農活動 普

○支援対策の基本的考え方

○支援対象取組

＜主な内容＞

支援単価については、環境保全効果の高い営農活動を導入した場合の追加的 トに着目して設定し れに対して 国と地方公共団体が

○支援水準

・ このため、化学肥料・農薬の５割低減とセットで地球温暖化防【新たな支援対策の創設】

貢献が重要な政策課題となる中、効果の高い営農活動の普及・拡大を図っていくことが急務。

○支援対象取組化学肥料・化学合成農薬を原則５割以上低減する取組とセットで行う地

球温暖化防止や生物多様性保全に効果の高い営農活動

追加的コストに着目して設定し、これに対して、国と地方公共団体が１：１の負担割合で共同して支援。(国の支援額４，０００円/１０ａ以内で設定)

止や生物多様性保全に効果の高い営農活動に取り組む場合に支援を行う環境保全型農業直接支援対策を創設。

○ 農地・草地土壌の炭素収支モデル

ＣＯ2堆肥等の

ＣＯ2 カバークロップ(緑肥)の作付

○ 対象となる営農活動（地球温暖化防止に効果の高い取組）の例

光合成呼吸

収穫

2

残渣の還元

堆肥等の有機質資材の

投入

微生物の活性に応じて変動

微生物の活性は、温度や湿度、土壌の種類・管理等に依存

土壌有機炭素

堆肥や植物残渣由来の有機成分

一部が化学的・生物的に再合成

土壌微生物による分解

（レンゲ） （エンバク）

炭素貯留効果の高い堆肥の水質保全に資する施用

部が化学的 生物的に再合成

土壌炭素貯留＝

微生物分解を受けにくい土壌有機炭素

（堆肥散布） （堆肥舎内で製造中の堆肥）

農地土壌温室効果ガス排出量算定基礎調査事業

［平成25年度予算の概要］

＜対策のポイント＞

【１２４百万円（委託：定額）】

２０１３年以降 我が国として新たに二酸化炭素の吸収源として位置づけることを検討している「農地土壌における炭素貯留」２０１３年以降、我が国として新たに二酸化炭素の吸収源として位置づけることを検討している「農地土壌における炭素貯留」

をはじめとして、国連気候変動枠組条約事務局への温室効果ガス排出・吸収量の信頼性の高い報告（温室効果ガスインベントリ報告）を行うための調査・検証を実施します。

＜主な内容＞

全国の農地における農地管理実態調査 排出削減のための農地管理技術の検証

全国の農地において、 二酸化炭素、メタン、一

2013年以降の温室効果

ガスインベントリ報告に必要な農地土壌炭素量、有機物管理方法、堆肥の種

酸化二窒素の温室効果ガスの総合的な排出削減効果について、有機物の施用、緩効性肥料の施用

調査 検証結果の報告

【委託先：都道府県等】 【委託先：都道府県、民間団体等】

機類、施用量等について調査。

等の技術を調査・検証。

調査・検証の技術指導、とりまとめ等

調査・検証とりまとめ

調査・検証結果の報告

【委託先：民間団体等】

温室効果ガスインベントリ報告に反映

気候変動に対応した循環型食料生産等の確立のためのプロジェクト

［平成25年度予算の概要］

＜対策のポイント＞

地球規模の気候変動が我が国の農林水産業へ与える影響を評価し、温暖化の進行に適応した生産

【 １，２６２ （１，２８２）百万円】

＜主な内容＞

地球規模の気候変動が我が国の農林水産業へ与える影響を評価し、温暖化の進行に適応した生産安定技術や温暖化の進行を緩和する技術を開発します。

＜主な内容＞

１．気候変動と極端現象の影響評価最新の全球気候モデルと農林水産物の生育モデル等を用いて、気候変動が中長期的に我が国の

農林水産業へ与える影響を高精度に評価するとともに、発生の増加が見込まれる極端現象（洪水・渇水 干ば 山地災害など）に伴う農業用水資源や森林 脆弱性評価を行 ます渇水・干ばつ・山地災害など）に伴う農業用水資源や森林の脆弱性評価を行います。

２．温暖化の進行に適応する技術の開発温暖化の進行に適応した農作物の栽培管理技術や高温耐性品種、家畜の暑熱対策技術や養殖業温暖化の進行に適応した農作物の栽培管理技術や高温耐性品種、家畜の暑熱対策技術や養殖業

における高水温対策技術、生物多様性を活用した安定的農業生産技術等の開発を行います。

３．温暖化の進行を緩和する技術の開発農林水産分野における温室効果ガ 発生 吸収メカ ズムを解明し 農畜産業由来 温室効農林水産分野における温室効果ガスの発生・吸収メカニズムを解明し、農畜産業由来の温室効

果ガスの排出削減技術と農地・森林による吸収機能向上技術の開発等を行います。

４．国際連携による気候変動対策技術の開発４．国際連携による気候変動対策技術の開発国際機関と連携して、途上国で利用可能な乾燥耐性品種、農地・農産廃棄物由来の温室効果ガ

スの排出削減技術の開発を行います。

気候変動に対応した循環型食料生産等の確立のためのプロジェクト

背景◎ 地球温暖化の進展により高温障害等が発生 ⇒ 収量・品質の安定化が求められている◎ 我が国の温室効果ガス排出量削減に果たす農林水産分野の役割の維持・向上が求められている◎ 途上国の温暖化対策 （農業・森林からの温室効果ガス排出削減など）への支援が必要

☆ 温暖化の進行による農林水産物への高精度の影響評価☆ 極端現象に（洪水・渇水・干ばつ・山地災害など）に伴う脆弱性の評価

2030～2100年の農作物の栽培適地を高精度 評

極端現象（集中豪雨、異常干ばつ）に伴う災害危険度を定量的に

気候変動と極端現象の影響評価研究内容

地を高精度で評価

害危険度を定量的に評価

☆ 温暖化の進行に適応した農作物の栽培管理技術や高温耐性品種の開発☆ 家畜の暑熱対策技術や養殖業における高水温対策技術の開発☆ 生物多様性を活用した安定的農業生産技術の開発

☆ 農業からの温室効果ガスの排出削減技術の開発☆ 森林等による温室効果ガスの吸収機能向上技術の開発☆ アジア熱帯林の資源量と動態を把握する技術の開発

適応技術の開発 緩和技術の開発

☆ 生物多様性を活用した安定的農業生産技術の開発

※遅植え 施肥管理 水管理に

白未熟粒 正常薬剤抵抗性を獲得した コメの等級を下げるカメムシ類

☆ アジア熱帯林の資源量と動態を把握する技術の開発

簡易排水渠

排水あり 排水なし一般苗 新世代林業種苗

※遅植え・施肥管理・水管理により白未熟粒の発生を抑制

薬剤抵抗性を獲得したウンカ類が海外から飛来

コメの等級を下げるカメムシ類の分布域が北上

※水田の排水性改良によるメタン削減

排水あり 排水なし※芽生えてから１０年後の比較

代

国産材を用いた新たな高強度高水温により変形した暑熱環境下で家畜の体温が上昇

家畜の消化管内醗酵によるメタン発生を抑制

☆ 乾燥に強い作物の開発☆ アジア地域の農地からの温室効果ガスの発生を削減する技術の開発

国産材を用いた新たな高強度構造用木質面材料の利用※建築物への炭素貯留を拡大

国際連携による気候変動対策技術の開発

高水温により変形したノリ葉状体（左）と正常（右）の断面

☆ 温暖化の進行による農林水産業への2030～2100年の影響を１kmﾒｯｼｭで評価

主な到達目標（2017年）

☆ 農産廃棄物の利用による温暖化緩和技術の開発水田からのメタン発生量の解析

乾燥耐性系統選抜のための圃場試験

途上国に大量に存在する農産廃棄物（キャッサバ粕）

☆ 温暖化の進行による農林水産業への2030～2100年の影響を１kmﾒｯｼｭで評価☆ 家畜の栄養管理により、暑熱による生産性低下を10～20%改善する技術を開発☆ 高水温（24℃以上）で２週間以上生育可能なノリ品種の育種素材を開発☆ 国産材２種以上について、高強度構造用木質面材料の製造技術と簡便な性能評価法を開発☆ 途上国における乾燥耐性品種10系統、水田の温室効果ガス排出3割削減

○ 農林水産物の収量・品質の安定化、農林水産業由来の温室効果ガスの排出削減に貢献

○ 国際連携による途上国の温暖化対策への支援に貢献

○ 地球温暖化を防止す 森林 収源対策 推進に当た は 成 年から 成 年ま 年間に

森林吸収源対策の推進に向けて

○ 地球温暖化を防止する森林吸収源対策の推進に当たっては、平成25年から平成32年までの８年間について、国際的に合意された森林吸収量の算入上限値３.５％分を確保するため、毎年平均５２万haの間伐等の実施や将来の森林吸収量確保に向けた森林資源の若返り、木材利用による炭素貯蔵機能の発揮等の対策が必要。

○ 平成25年度予算概算決定においては 平成24年度補正予算等と合わせ 間伐等の森林整備や優良種苗の

１ 森林吸収量の着実な確保

○ 平成25年度予算概算決定においては、平成24年度補正予算等と合わせ、間伐等の森林整備や優良種苗の増殖、木材利用による炭素貯蔵機能や化石燃料代替機能を発揮するために必要な予算額を計上。

１ 森林吸収量の着実な確保

森林吸収量の算入対象となる森林を維持・拡大するため、間伐等の森林整備、保安林等の適切な管理・保全を引き続き推進します。

そのために、「森林の間伐等の実施の促進に関する特別措置法」を改

２ 将来の森林吸収能力の向上

正し、特例措置を継続します。

関連予算 森林整備事業（Ｈ25概算決定） 1,185億円森林整備事業（Ｈ24補正） 665億円

２ 将来の森林吸収能力の向上

将来に渡って森林吸収量を十分に確保するため、伐採後の適切な更新や成長に優れた種苗の増殖等の取組を支援します。

関連予算 森林整備事業（Ｈ25概算決定）【再掲】 1,185億円

３ 木材利用による炭素貯蔵機能等の発揮

木材製 が持 炭素貯蔵機能や木材 化 燃 代替機能を

森林整備事業（Ｈ24補正）【再掲】 665億円苗木安定供給推進事業（Ｈ25概算決定） ０.９億円

木材製品が持つ炭素貯蔵機能や木材利用による化石燃料代替機能を発揮するため、地域材の利用拡大等を促進します。

関連予算 地域材供給倍増事業（Ｈ25概算決定） ５.５億円木材利用ポイント（Ｈ24補正） 410億円

［平成25年度予算の概要］

森林整備事業・治山事業（公共）【 １７９ ６４２(１７４ ８１９）百万円】【 １７９，６４２(１７４，８１９）百万円】

＜対策のポイント＞・ 森林・林業の再生を図るとともに、森林吸収量の確保に向け間伐等の森林施業や路網の整備を支援します。 【森林整備事業】・ 津波に強い海岸防災林の整備や集中豪雨等により被災した山地の防災力の向上等を通じ、地域の安全・安心を確保します。【治山事業】

＜背景／課題＞・我が国の森林資源を活かし、森林・林業を再生するとともに、森林吸収源対策の算入上限値3.5％（平成25年から平成32年の平均）を確保するため、森林施業の集約化、路網の整備、間伐等を推進する必要があります。九州北部豪雨等による山地災害が全国各地 発生し おり 国民の生命 財産を守るため 治山対策等による国土強靱化対策を推進し・九州北部豪雨等による山地災害が全国各地で発生しており、国民の生命・財産を守るため、治山対策等による国土強靱化対策を推進していく必要があります。

政策目標○森林吸収量の確保に向けた間伐の実施（平成25年度から平成32年度までの8年間の年平均：52万ヘクタール）○森林吸収量の確保に向けた間伐の実施（平成25年度から平成32年度までの8年間の年平均：52万ヘクタール）○周辺森林の山地災害防止機能等が確保された集落の数を約5万2千集落（平成20年度）から約5万6千集落（平成25年度）に増加

＜主な内容＞１ 森林整備事業 １１８，４９８（１１７，３２５）百万円１．森林整備事業 １１８，４９８（１１７，３２５）百万円

（１）集約化を進め、間伐やこれと一体となった丈夫で簡易な路網の整備等を推進します。

森林環境保全直接支援事業 ２３，１９３（２８，８４６）百万円林業専用道整備対策 １２，５２１（１０，７７７）百万円

国費率：１０／１０、１／２、３／１０等

（２）所有者の自助努力によっては適正な整備が期待できない条件不利地等を対象として、公的主体による間伐等の森林整備を支援します。

国費率： ０／ ０、 ／ 、３／ ０等事業実施主体：国、都道府県、市町村、森林所有者等

環境林整備事業 ４ ５００（４４７）百万円援します。 環境林整備事業 ４，５００（４４７）百万円水源林造成事業等 ２３，９５２（２３，３５２）百万円

国費率：１０／１０、３／１０等事業実施主体：都道府県、市町村、（独）森林総合研究所等

２ 治山事業 ６０ ５００百万円２．治山事業 ６０，５００百万円（１）集中豪雨等により被災した緊急性の髙い荒廃山地の復旧整備等の前倒しを行い、地域の安全・安心を確保します。

復旧治山事業 ３７，６４７百万円国費率：１０／１０、１／２等

事業実施主体 国 都道府県

（２）東海、東南海地震等の地震動・津波により被害が発生するおそれのある地域において緊急的に山腹崩壊地の復旧整備を行うとともに 海岸防災林の防潮堤の機能強化等を実施します

事業実施主体：国、都道府県

整備を行うとともに、海岸防災林の防潮堤の機能強化等を実施します。

防災林造成事業 ２，６１６百万円国費率：１０／１０、１／２等

事業実施主体：国、都道府県

［平成25年度予算の概要］

苗木安定供給推進事業（新規）【 ９０ ０２０（０）千円】【 ９０，０２０（０）千円】

＜事業のポイント＞花粉発生源対策や地球温暖化防止等に資する森林整備の推進並びに海岸防災林等被災した森林の再生に必要な優良種苗の

安定供給に向けた取組を推進します。

＜背景／課題＞・花粉発生源対策や地球温暖化防止などの社会的なニーズに適切に対応するためには、花粉の少ない品種や成長に優れた品種等の苗木を用いた森林整備を推進することが重要であることから、こうした品種の苗木の安定的な供給に向けた取組を進めることが必要です。

・東日本大震災等による海岸防災林等の森林被害は甚大であり、今後、その再生をはかるためには、現在の苗木生産量では不足することが予想されるため 優良種苗の安定供給体制を確立することが必要ですとが予想されるため、優良種苗の安定供給体制を確立することが必要です。

＜政策目標＞○少花粉スギ等苗木の供給量を平成29年度にはおおむね1,000万本に増大します。○被災した森林の再生の進度に合わせ必要なマツ等の苗木1 300万本を供給します

＜内容＞ア 関係機関の連携強化

行政機関、林業関係者、苗木生産事業者及びNPO等からなる協議会を設置し、少花粉スギ等の苗木の増産や樹種転換の

○被災した森林の再生の進度に合わせ必要なマツ等の苗木1,300万本を供給します。

促進に向けた情報交換やセミナー等の実施に対して支援します。

イ ミニチュア採種園等の整備花粉症対策品種や成長に優れた品種の苗木の生産を目的としたミニチュア採種園等の造成・改良を支援します。

ウ 苗木生産経営安定化対策ウ 苗木生産経営安定化対策花粉症対策品種等優れた特性を有する品種の苗木の安定供給を図るために行う出荷調整等に対し助成金を交付します。

エ 種苗生産施設の体制整備海岸防災林等被災した森林の再生等のため、優良種苗の安定供給体制の確立に必要な育苗機械や種苗生産施設等を整

備します備します。＜ 補 助 率 ＞ ア：定額 イ、エ：１／２ ウ１／２以内＜事業実施主体＞ 都道府県、事業協同組合、農業協同組合、森林組合等＜事業実施期間＞ ア～ウ：平成２５年度～平成２９年度 エ：平成２５年度～平成２７年度

［平成25年度予算の概要］

地域材供給倍増事業（継続）【 ５５３ ７２４（１０１８２０５） 千円】【 ５５３，７２４（１,０１８,２０５） 千円】

＜事業のポイント＞「木材自給率50％」を目指し、地域材の供給体制の構築や、公共建築物をはじめとした各分野での地域材の利用拡大の取組を

支援します。

＜背景／課題＞・「森林・林業基本計画」に基づいて、国産材の利用拡大を図るためには、小規模・分散的・多段階という国産材の生産・加工・流通体制の改革が必要です。

・「公共建築物等木材利用促進法」の着実な推進を通じた、公共建築物や住宅等での地域材の一層の利用拡大、固定価格買取制度の下

＜政策目標＞○国産材の供給・利用量の増加（2,005万m3（23年度）→2,800万m3（27年度））

公共建築物等木材利用促進法」の着実な推進を通じた、公共建築物や住宅等での地域材の 層の利用拡大、固定価格買取制度の下での木質バイオマスの利用拡大等各分野での取組を進めていくことが必要です。

＜内容＞１．連携等を通じた地域材供給体制の構築支援

品質 性能の確かな地域材を安定的か 効率的に供給できるようにするため 中小製材工場等の水平連携等の構想作成

○公共建築物の木造率の向上（8.3％（22年度）→24％（27年度））

品質・性能の確かな地域材を安定的かつ効率的に供給できるようにするため、中小製材工場等の水平連携等の構想作成、工務店と連携した建築部材の共通化、木製ガードレールほか多様な用途への供給体制の構築等に対して直接支援します。

２．地域材利用拡大支援地域材の利用を拡大するための取組に対して、次の支援を行います。域材 利用を拡大する 取組 対 、次 支援を行 ます。

① 木造公共建築物の整備に係る設計段階からの技術支援② 耐火性・耐震性を備えた地域材製品の開発支援、地域材を活用した住宅等での健康・省エネ効果の把握への支援等③ 大規模木造建築物用の新たな地域材製品の生産技術開発等への支援④ 海外での地域材の品質等の実証、合法木材の普及などを通じた地域材差別化・信頼性向上の取組への支援④ 海 域材 品質等 実証、 法 材 普 を通 域材 別 信頼性 組 支援

＜ 補 助 率 ＞ 定額、１／２＜事業実施主体＞ 民間団体等＜事業実施期間＞ 平成２３年度～２７年度（５年間）

［平成25年度予算の概要］

REDD推進体制緊急整備事業（継続）【１５４ １８５（１７５ ５００）千円】

＜対策のポイント＞途上国の森林減少・劣化に由来する二酸化炭素の排出の削減に向け、総合的な技術拠点を設置し、森林技術の研修・普及を実

施するなど国際的な森林減少対策に対応した国内体制を整備します。

【１５４，１８５（１７５，５００）千円】

＜背景／課題＞・途上国の森林減少・劣化に由来する二酸化炭素の排出は、世界の温室効果ガスの排出量の約２割を占めており、途上国の森林減少・劣化に由来する二酸化炭素の排出を削減すること（REDD）は地球温暖化問題の対策として重要な位置を占めている。このREDDに森林の保全や持続可能な森林経営を加えたものがREDDプラスと呼ばれているが、京都議定書の第一約束期間以降の地球温暖化対策の取組として位置づけるべく、REDDプラスのルール作りなどの議論が国際会議等で行われており、我が国としても積極的に取り組んで行かなければならない問題である。・このため、我が国の森林減少・劣化の防止に係る技術や知見の集積を図り、REDDプラスをはじめとする途上国における森林保全の実践的な取組みを行える技術者等の人材育成等を行うための国内体制を整備する。

＜内容＞

＜政策目標＞○我が国の技術を活かしたREDD＋の取組を推進するため実践的な取組を担う国内技術者を100人育成する。

＜内容＞１．REDDプラスに係る調査REDDプラス関連施策、措置等、REDDプラスの取組みに必要な情報の収集・分析、データベース化、衛星画像を活用した分析を行います。

２．森林技術の研修・普及REDDプラスの取組みに必要な森林技術（森林リモ トセンシング技術 森林吸収量 排出量の算定等）に関する技術セミナ 等を開催REDDプラスの取組みに必要な森林技術（森林リモートセンシング技術、森林吸収量、排出量の算定等）に関する技術セミナー等を開催し、国内の森林リモートセンシング技術者を育成します。

３．民間等による森林保全の取組みの拡大REDDプラスの取組みを含め森林の保全に関するセミナー等を開催するほか、ヘルプデスクを設置します。

＜補助率＞ 定額＜事業実施主体＞ 民間団体＜事業実施期間＞ 平成２２年度～２６年度（５年間）

漁港のエコ化推進事業

［平成25年度予算の概要］

＜対策のポイント＞

【５０（５９）百万円】

漁港に立地する水産関係施設や既存の風力発電施設及び太陽光発電施設等を対象とした調査等の実施を通し、①採算性、②発電・消費の組合せ、③塩害・鳥害対策、④管理・運営方法の課題を解明

＜主な内容＞

漁港に風力発電施設等を導入する際の

採算性の確保、発電と電力消費の効果的な組合せの実現、漁港への設置に伴う塩害・鳥害対策の実施、漁協による発電施設の管理・運営方法の確立

課題である、①採算性が確保されることの検証②発電と電力消費の効果的な組合せ③漁港へ風力発電施設等を設置する

荷捌き施設、製氷施設、冷凍・冷蔵庫荷捌き施設、製氷施設、冷凍・冷蔵庫など 屋上 太陽光発電施設を設置など 屋上 太陽光発電施設を設置

漁港のエコ化に向けた課題の解明

③漁港へ風力発電施設等を設置する際の塩害・鳥害対策

④漁協による発電施設の管理・運営方法

などの屋上に太陽光発電施設を設置などの屋上に太陽光発電施設を設置

について既存の風力発電施設等を活用したフィージビリティスタディーを実施し、その結果を漁港管理者や漁協へ周知することで漁港のエコ化を推進

風力発電の導入風力発電の導入

ることで漁港のエコ化を推進電動漁船への給電

漁協、漁港管理者等によるエコ化の推進

地球温暖化による沿岸漁場環境への影響評価・適応技術の開発

［平成25年度予算の概要］

＜対策のポイント＞

【５２（６６）百万円の内数】

地球温暖化防止のための二酸化炭素排出削減策が進められる中、水産資源の回復及び水産物の安定供給の確保の観点から、水産分野においても地球温暖化適応策に積極的に取り組んでいく必要。

＜主な内容＞地球温暖化適応策の推進

地球温暖化による養殖業に

○高水温耐性、耐病・耐虫性等を有する養殖品種の開発のため、ＤＮＡマーカー等を活用した選抜育種技術の開発

短期間で効率的に優良な形

対する悪影響を防止するため、高水温耐性等を有する養殖品種の評価・選抜等を

高水温高水温耐性ＤＮＡマーカー高水温耐性ＤＮＡマーカー

的に優良な形質を有する養殖品種を生産

行う

委託費高水温耐性

地球温暖化に適応した養殖品種の開発事業実施主体 ：民間団体等

交付先水産業への地球温暖化影響の回避・低減

交付先 ：国 ⇒ 民間団体等