教育の経済効果と貧困対策

大阪大学 社会経済研究所

大竹文雄

1

資料３

就学前教育の効果Heckmanの一連の研究

• 「恵まれない境遇にいる子供たちへの教育投資は、公平性と効率性を同時に促進するという稀な公共政策である。」Heckman，SCIENCE（2006年6月）– Skill Formation and the Economics of Investing in

Disadvantaged Children," Science, 312(5782): 1900-1902 (June, 2006).

• 恵まれない子供に対する長期の介入実験の経済学的な解析結果と、脳の発達メカニズムに関する脳科学の研究成果の双方を取りいれた成果

• なぜ、就学前の時期が重要か？– 所得階級別の学力差は既に６歳時点でついている– マイノリティへの大学教育への補助政策が効果を

もたない

2

所得階層別の算数の学力差

3

所得階級別子供の算数の学力(日本)Akabayashi他(2013)

Figure 7-2 Family income and academic ability (Divided based on school year)

(1) Mathematics

(2) Japanese

44

46

48

50

52

54

56

The lower grades ofelementary school

The upper grades ofelementary school

Junior high school

Z sc

ore

First quartile

Second quartile

Third quartile

Fourth quartile (Family income hierarchy)

4

(2) Japanese

44

46

48

50

52

54

56

The lower grades ofelementary school

The upper grades ofelementary school

Junior high school

Z sc

ore

First quartile

Second quartile

Third quartile

Fourth quartile (Family income hierarchy)

所得階級別子供の国語の学力(日本)Akabayashi他(2013)

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ペリー就学前計画（１）

• ペリー就学前計画（就学前の恵まれない子供たちに教育支援を行った実験的政策）の効果

• ３歳から４歳のアフリカ系米国人の恵まれない子供たちに午前中の学校での教育と午後から先生の家庭訪問を含む２年間の介入実験の結果

• 同じような境遇にあった子供たち同士を彼らが４０歳になった時点で比較→介入実験を受けた子供たちは、高校卒業の比率、所得、持ち家率が高く、婚外子をもつ比率、生活保護受給率、逮捕者率が低かった

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ペリー就学前計画（２）

• ペリー就学前計画では、IQを高める効果は小さい。効果があった理由は、介入を受けたグループの子供たちが高い学習意欲をもったことが原因。

• 「ペリー計画」の投資収益率は、15～17％という非常に高いものになる。生後４ヶ月からの介入を行った別の介入実験では、子供たちのIQも高まったとされている。

• 学校教育の段階で、恵まれない子供たちへ援助をしたところで、就学以前の段階での家庭環境が悪いとあまり効果がない。米国の研究によれば、親の所得階級による子供の数学の学力差は、６歳時点において既に存在し、その学力格差はその後も拡大を続ける。

7

ペリー実験の教育効果

8

ペリー実験の経済効果

9

教育投資の収益率

•ペリー計画の投資収益率は、１５％から１７％という非常に高いものになる

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ヘックマン教授の主張

• 高所得を得たり、社会的に成功する上で、重要な能力は認知能力と非認知能力の両方。根性、忍耐、やる気といった能力は社会的に成功する上で重要。就学前の教育の効果の多くは、非認知能力とやる気を育てることから発生。

• 就学前に適切な教育刺激を受けておかないと、その時期にしか発達しない能力が十分に発達しない

• 就学前における能力の発達があれば、就学後における教育の効果は大きくなる。しかし、それがなければ、就学後の教育効果は小さい→教育投資の動学的補完性

• 恵まれない子供たちには就学前の公的教育支援をして、その後も支援を続けることが一番望ましい。就学後だけに支援しても効果は小さい

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就学前教育の質の影響

• Raj Chettty他 “How Does Your Kindergarten Classroom Affect Your Earnings? Evidence from Project STAR,”, Quarterly Journal of Economics 126(4): 1593-1660, 2011– 幼稚園での成績や幼稚園の先生の質が、その後の長期的

な経済的影響を分析。– 幼稚園での成績が１％ポイント上昇すると２０歳代後半での

所得が年収平均の１％相当である130ドルほど上昇する。– 幼稚園での成績がよかった人ほど大学進学率、貯蓄、持ち

家保有率などが高い。– 幼稚園の先生の質が高いと生涯所得が３５００万円も違って

くる。

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性格特性は学歴と同じ程度に所得を説明

Figure 4. Adjusted R-2 associated with Earnings in Japan and the US

Note: Adjusted R^2's for linear regressions for annual income (log). Total indicates the AdjustedR^2 when Big 5, total years of schooling, and behavioral characteristics are all included into thewage equation.

0

0.1

0.2

0.3

0.4

0.5

0.6

Japan US

Adju

sted

R-s

quar

ed

Total

Big 5

Years of Schooling

Big 5+Behavioral

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所得で測った年齢階級別貧困率

0%

2%

4%

6%

8%

10%

12%

14%

16%

5歳未

満

5～10

歳未

満

10～

15歳

未満

15～

20歳

未満

20～

25歳

未満

25～

30歳

未満

30～

35歳

未満

35～

40歳

未満

40～

45歳

未満

45～

50歳

未満

50～

55歳

未満

55～

60歳

未満

60～

65歳

未満

65～

70歳

未満

70～

75歳

未満

７5歳

以上

貧困

率全国消費実態調査の可処分所得による貧困率

1984年

1989年

1994年

1999年

2004年

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消費で測った年齢階級別貧困率

0%

2%

4%

6%

8%

10%

12%

14%

5歳未

満

5～10

歳未

満

10～

15歳

未満

15～

20歳

未満

20～

25歳

未満

25～

30歳

未満

30～

35歳

未満

35～

40歳

未満

40～

45歳

未満

45～

50歳

未満

50～

55歳

未満

55～

60歳

未満

60～

65歳

未満

65～

70歳

未満

70～

75歳

未満

７5歳

以上

貧困

率全国消費実態調査の消費支出による貧困率

1984年

1989年

1994年

1999年

2004年

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貧困者の中での年齢分布は70歳以上で増える

0

2

4

6

8

10

125歳

未満

5～10

歳未

満

10～

15歳

未満

15～

20歳

未満

20～

25歳

未満

25～

30歳

未満

30～

35歳

未満

35～

40歳

未満

40～

45歳

未満

45～

50歳

未満

50～

55歳

未満

55～

60歳

未満

60～

65歳

未満

65～

70歳

未満

70～

75歳

未満

７5歳

以上

%貧困者の年齢別分布（消費）

「全国消費実態調査」

1984年

1994年

2004年

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高齢化と義務教育費

• 義務教育費の地方自治体への補助が国庫補助から一般財源の比重が高くなった時期の１９９０年代以降では、高齢化率が高いほど、一人当たり義務教育費が減少する傾向がある。

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生徒一人あたり地方教育支出と高齢者比率(1975-1985)

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生徒一人あたり地方教育支出と高齢者比率(1990-2005)

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出所：中澤(2014)「なぜ日本の公的教育費は少ないのか」

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収入が少ない学生の大学進学負担は政府の責任か（５＝政府の責任）

大学教育の費用は個人が負担すべきという人が多い

図序 -4 国際比較調査（ＩＳＳＰ）の大学進学費用負担についての回答分布

※「収入の少ない家庭の大学生に経済的な援助を与えること」が政府の責任であるか否かの四段階での回答結果。

数値が大きい（右寄り）ほど「政府の責任」だと考え、小さい（左寄り）ほど「政府の責任ではない」と考えるという形で集計。

まとめ

• 就学前教育は、非認知的能力を高め、その後の教育水準・生涯所得を高め、投資収益率が高い。

• 認知的能力だけではなく、忍耐力・やる気等の非認知能力が、所得や健康に与える影響が大きい。

• 日本では子どもの貧困率が高まっており、質の高い教育を受けられない人が増えている。

• 公的教育支出の増加は、貧困対策、少子化対策、経済成長政策という３つの政策効果を同時にもつ。

• 問題点– 高齢化比率が高まると、公的教育費が減少する。– 教育を公的負担で行うべきという認識が日本では低い。– 教育は負担以上に公的にも収益が大きいにも関わらず、それが理解

されていない。

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教育財源のあり方

• 公的教育費が過小になる可能性が高い。– 少子化促進、貧困の連鎖、経済成長の低下を招く

• 教育の公的負担の重要性の認識が日本では低いため教育目的税は社会保障目的税よりも支持されにくい。

• 公的教育費支出の減少を防ぐためのルール化が必要。

• 社会保障費・教育費については、世代の意見を均等に反映する予算決定制度を構築する必要。

• 税以外の財源の可能性– 教育機関への寄付を促進する制度

• 公立学校を指定した寄付。ふるさと納税の利用等。

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