鳥取県の地域経済分析

目次

１．地域経済の概観 (1)人口 (2)生産・所得・支出 (3)まとめ２．個別産業分析３．継続・参入・退出別労働生産性の推移４．経済圏分析

2

１．地域経済の概観

3

このセクションでは、人口の変遷、生産構造、所得・消費動向など、地域経済の基本的な状況の把握に加え、地域の中核的な産業を捉えるため、 □ 付加価値・従業者構成比（産業規模） □ 域外収支（域外から稼いでいる産業） □ 特化係数と労働生産性（産業集積と競争力） □ 影響力係数（産業の域内波及効果） □ 設備投資状況（産業の成長意欲）について整理することで、地域経済を概観します。

１．地域経済の概観(1)年齢別人口の推移と自然増減

鳥取県人口増減

4

長崎県の人口・年齢構成のポイント

実績値

（万人）

自然増数（万人）

社会増数（万人）

鳥取県自然増減と社会増減の推移

2010年総数 58.9万人

2010年生産年齢 35.2万人(60％）

2010年老年 15.4万人（26％）

2010年年少 7.8万人(13％）

2040年生産年齢 22.6万人（51％）

2040年老年 16.8万人（38％）

2040年年少 4.6万人（10％)

総数

生産年齢人口

年少人口

老年人口

推計値

2040年総数 44.1万人（25％減）

出所：総務省「平成22年国勢調査」、国立社会保障・人口問題研究所「日本の地域別将来推計人口（平成25年3月推計）」から作成

1985年に総人口がピークを迎え、以降人口減少を経験。2010年で58.9万人、2040年で44.1万人（2010年比25％減）となる見込み。

老年人口（65歳以上）は、2040年に16.8万人で総人口の38％に増加。生産年齢人口（15歳～64歳）は、同年22.6万人で総人口の51％に減少。年少人口（15歳未満）は、同年には4.6万人で総人口の10％に減少。

1960年以降、人口流出入はほぼ一貫して人口流出となっている。また、出生による年間0.4万人程度の自然増

が見られていたものの、1999年以降は継続的な自然減へと転じたことから、人口流出と自然減へと人口動態が移り、人口減少に拍車がかかっている。

１．地域経済の概観(2)生産・所得・支出の三面から地域経済を把握する

5

経済活動は、生産（何を作るか）、所得（就業者、企業間での付加価値分配）、支出（消費、投資など）の三面から一体的に捉えられる。生産活動により付加価値が生じ、付加価値が所得として就業者と企業に分配され、所得を元に消費と投資が起きる流れを図示。

中間投入額

億円

域内産出

億円

生産要素

従業地での雇用者所得

億円

民間法人企業の所得

億円

常住地での雇用者所得

億円

※1 本推計の移出入は、都道府県別平成17年

度産業連関表（都道府県ＨＰ）を元に域外収支対

産出比率を算出。それを各産業の域内産出額に

乗じて算出。

※2 生産額は、一定期間内に域内経済部門の生

産活動によって、新たに付加された価値の評価額

であり、産出額から、物的経費（中間投入）を控除

したものにあたる。

年

2010年国勢調査

歳出額、歳入額は2010年度

都道府県決算状況調

推計値（推計法は、『地域経済構造

分析の手引き』を参照）

歳入総額

億円

地方税

億円

国庫支出金

億円

地方交付税、

交付金等

億円

諸収入

億円

地方債

億円

分担金及び

負担金

億円

人件費

億円

災害復旧事業費

億円

物件費

億円

公債費

億円

維持補修費

億円

積立金

億円

普通建設事業費

億円

その他

億円

補助費等

億円

扶助費

億円

その他

億円

民間消費

公的消費

公的投資

支出（需要）

民間投資

域内生産額

億円

分配所得

億円

農林水産業

域内産出額：億円

域内生産額：億円

純移出額：億円

金融・保険業




鉱業




不動産業




製造業




運輸・通信業




建設業




電気・ガス・水道業




サービス業




商業




公務




常住就業者

人

昼間就業者数

人

総人口

人

面積

k㎡

歳出総額

億円

14,585

228,147 227,925

3507.3

17,758

32,343

979

432

29

9

8,073

2,067

2,102

1,023

1,401

802

3,098

2,059

1,331887

3,0462,550

2,0371,203

7,7434,887

2,5051,840

12,879

1,677

9,402 9,411

515

1,347

11

640

692

311

72

2

708

144

95

906

222

53

753

604

588,667

2010 鳥取県

3,715

3,558-71

-35

244

0

-56

-761

-39

-2

-620

-1,031

0

201

事業所数付加

価値額

（億円）

付加価値構成比

従業者数(千人）

従業者構成比

労働

生産性(万円/人）

事業所数付加価値額

（億円）



従業者構成比

労働



従業者構成比

労働


A 農業，林業 175 42 0.5% 2.2 1.1% 195.8 22,909 7,095 0.3% 273.4 0.6% 259.5 +0.3% +0.5% -64B 漁業 34 40 0.5% 0.6 0.3% 649.9 3,032 1,560 0.1% 36.9 0.1% 422.7 +0.5% +0.2% +227C 鉱業，採石業，砂利採取業 7 2 0.0% 0.1 0.0% 404.9 2,023 2,013 0.1% 19.7 0.0% 1,023.2 -0.1% -0.0% -618D 建設業　　　　　　　 2,212 609 7.8% 17.0 8.4% 358.1 451,628 156,861 6.4% 3,494.0 7.0% 448.9 +1.4% +1.3% -91E 製造業 1,467 1,340 17.3% 33.7 16.6% 397.3 433,955 485,929 19.9% 8,801.1 17.8% 552.1 -2.6% -1.1% -155F 電気・ガス・熱供給・水道業　　　 17 85 1.1% 0.7 0.3% 1,221.3 3,687 27,588 1.1% 194.5 0.4% 1,418.3 -0.0% -0.0% -197G 情報通信業　　　　　　 201 153 2.0% 2.3 1.1% 660.1 55,616 131,366 5.4% 1,523.1 3.1% 862.5 -3.4% -1.9% -202H 運輸業，郵便業　　　　　　 485 518 6.7% 10.9 5.4% 476.6 117,030 140,974 5.8% 3,016.4 6.1% 467.4 +0.9% -0.7% +9I 卸売業，小売業 6,286 1,590 20.5% 44.0 21.7% 361.5 1,205,823 513,002 21.0% 10,470.3 21.1% 490.0 -0.5% +0.5% -128J 金融業，保険業　　　　　 554 580 7.5% 6.3 3.1% 913.9 80,866 188,048 7.7% 1,543.9 3.1% 1,218.0 -0.2% +0.0% -304K 不動産業，物品賃貸業 1,142 141 1.8% 3.4 1.7% 410.1 316,855 82,818 3.4% 1,263.3 2.5% 655.6 -1.6% -0.9% -246L 学術研究，専門・技術サービス業 861 178 2.3% 4.5 2.2% 400.1 185,900 111,201 4.5% 1,509.8 3.0% 736.5 -2.3% -0.9% -336M 宿泊業，飲食サービス業 2,470 332 4.3% 18.0 8.9% 184.1 546,270 79,385 3.2% 4,302.0 8.7% 184.5 +1.0% +0.2% -0N 生活関連サービス業，娯楽業 2,171 229 2.9% 8.1 4.0% 281.8 398,776 65,084 2.7% 2,078.2 4.2% 313.2 +0.3% -0.2% -31O 教育，学習支援業 583 212 2.7% 6.3 3.1% 338.2 135,359 57,320 2.3% 1,530.7 3.1% 374.5 +0.4% +0.0% -36P 医療，福祉 1,526 1,205 15.5% 28.8 14.2% 418.2 307,297 254,938 10.4% 5,555.0 11.2% 458.9 +5.1% +3.0% -41Q 複合サービス事業 334 142 1.8% 2.8 1.4% 511.2 32,734 15,258 0.6% 337.2 0.7% 452.5 +1.2% +0.7% +59R サービス業(他に分類されないもの)　　　 1,766 360 4.6% 13.3 6.6% 270.7 295,283 125,898 5.1% 3,617.4 7.3% 348.0 -0.5% -0.7% -77

計 22,291 7,759 100.0% 203.0 100.0% 382 4,595,043 2,446,338 100.0% 49,566.8 100.0% 494 -111

産業名称

鳥取県全国差分（鳥取県-全国）

21%

20%

10%6%8%

35%

21%

17%

16%8%

7%

31%

I 卸売業，小売業

E 製造業

P 医療，福祉

D 建設業

J 金融業，保険業

その他

付加価値構成比（2011年）

内円

全国

外円

鳥取県

21%

18%

11%9%

7%

34%

22%

17%

14%9%

8%

30%

I 卸売業，小売業

E 製造業

P 医療，福祉

M 宿泊業，飲食サービス業

D 建設業

その他

従業者構成比（2011年）

内円

全国

外円

鳥取県

注：「-」は集計対象の事業者が存在しないか、秘匿処理となっていることを示す。出所：総務省・経済産業省「平成24年経済センサス」から作成

□ 付加価値構成比では、上位から、卸売業，小売業、製造業、医療，福祉。 □ 従業者構成比では、上位から、卸売業，小売業、製造業、医療，福祉。 □ 全国の産業構成比と比較して、医療・福祉の構成比が大きい（付加価値+5.1%、就業者3%）。

※円グラフは構成比上位5産業を表示

１．地域経済の概観(2)地域の産業(全産業)を付加価値・従業者規模から把握する

事業所数

付加

価値額（億円）



従業者構成比

労働


事業所数

付加

価値額（億円）



従業者構成比

労働



従業者構成比

労働


食料品製造業 187 451 17.1% 7.3 23.5% 621 28,852 90,952 9.3% 1,092.8 14.7% 832 +7.7% +8.8% -211飲料・たばこ・飼料製造業 35 202 7.7% 0.6 2.0% 3,195 4,373 30,203 3.1% 100.9 1.4% 2,994 +4.6% +0.7% +201繊維工業 78 85 3.2% 2.7 8.8% 312 15,010 16,498 1.7% 286.1 3.9% 577 +1.5% +4.9% -265木材・木製品製造業（家具を除く） 36 37 1.4% 0.8 2.4% 486 6,092 7,554 0.8% 93.9 1.3% 804 +0.6% +1.2% -318家具・装備品製造業 21 9 0.4% 0.2 0.7% 407 6,101 6,725 0.7% 96.8 1.3% 695 -0.3% -0.6% -288パルプ・紙・紙加工品製造業 40 266 10.1% 1.7 5.7% 1,522 6,382 24,191 2.5% 186.6 2.5% 1,296 +7.6% +3.1% +226印刷・同関連業 34 39 1.5% 0.8 2.4% 525 12,830 25,572 2.6% 281.1 3.8% 910 -1.1% -1.4% -385化学工業 4 - - 0.1 0.2% - 4,787 106,108 10.9% 338.3 4.6% 3,136 - -4.4% -石油製品・石炭製品製造業 9 8 0.3% 0.1 0.2% 1,358 915 11,526 1.2% 24.9 0.3% 4,634 -0.9% -0.1% -3,276プラスチック製品製造業（別掲を除く） 33 90 3.4% 1.0 3.2% 920 13,693 44,823 4.6% 412.2 5.6% 1,087 -1.2% -2.4% -167ゴム製品製造業 7 10 0.4% 0.2 0.5% 588 2,698 14,039 1.4% 111.7 1.5% 1,256 -1.1% -1.0% -669なめし革・同製品・毛皮製造業 3 - - 0.3 0.9% - 1,554 1,315 0.1% 22.6 0.3% 581 - +0.6% -窯業・土石製品製造業 42 39 1.5% 0.5 1.6% 802 10,571 30,828 3.2% 242.0 3.3% 1,274 -1.7% -1.7% -472鉄鋼業 6 59 2.2% 0.6 2.1% 908 4,542 37,216 3.8% 219.0 2.9% 1,699 -1.6% -0.9% -791非鉄金属製造業 2 - - 0.1 0.2% - 2,876 22,811 2.3% 141.7 1.9% 1,610 - -1.7% -金属製品製造業 79 152 5.7% 2.0 6.5% 758 27,951 54,174 5.6% 572.6 7.7% 946 +0.2% -1.2% -188はん用機械器具製造業 13 23 0.9% 0.3 1.0% 724 7,491 43,242 4.4% 319.6 4.3% 1,353 -3.6% -3.3% -630生産用機械器具製造業 46 72 2.7% 1.1 3.7% 630 19,944 61,823 6.3% 544.2 7.3% 1,136 -3.6% -3.6% -506業務用機械器具製造業 10 13 0.5% 0.5 1.5% 270 4,475 28,612 2.9% 202.7 2.7% 1,412 -2.5% -1.2% -1,141電子部品・デバイス・電子回路製造業 54 742 28.1% 5.1 16.5% 1,455 4,692 52,406 5.4% 394.5 5.3% 1,328 +22.7% +11.2% +126電気機械器具製造業 83 191 7.2% 3.6 11.6% 535 9,503 55,265 5.7% 468.8 6.3% 1,179 +1.6% +5.2% -644情報通信機械器具製造業 9 70 2.7% 0.5 1.5% 1,493 1,719 23,612 2.4% 173.5 2.3% 1,361 +0.2% -0.8% +133輸送用機械器具製造業 17 57 2.1% 0.8 2.5% 741 11,038 169,085 17.4% 945.2 12.7% 1,789 -15.2% -10.3% -1,048その他の製造業 28 14 0.5% 0.3 0.9% 520 8,173 15,472 1.6% 153.5 2.1% 1,008 -1.1% -1.2% -488

製造業計 876 2,641 100.0% 30.9 100.0% 854 216,262 974,050 100.0% 7,425.3 100.0% 1,312 -458

産業名称

鳥取県全国差分（鳥取県-全国）

5%9%

3%3%

6%

74%

28%

16%

10%8%

7%

31%

電子部品・デバイス・電子回路

製造業

食料品製造業

パルプ・紙・紙加工品製造業

飲料・たばこ・飼料製造業

電気機械器具製造業

その他

付加価値構成比（2012年）

内円

全国

外円

鳥取県

15%

5%

6%

4%

8%62%

23%

17%

12%9%

6%

33%

食料品製造業

電子部品・デバイス・電子回路

製造業


繊維工業

金属製品製造業

その他

従業者構成比（2012年）

内円

全国

外円

鳥取県

□ 付加価値構成比では、上位から、電子部品・デバイス・電子回路製造業、食料品製造業、パルプ・紙・紙加工品製造業。 □ 従業者構成比では、上位から、食料品製造業、電子部品・デバイス・電子回路製造業、電気機械機器具製造業。 □ 全国と比較して、付加価値及び従業者で電子部品・デバイス・電子回路製造業の構成比が大きい（付加価値+22.7%、就業者11.2%）。

※円グラフは構成比上位5産業を表示

１．地域経済の概観(2)地域の産業(製造業)を付加価値・従業者規模から把握する

注：「-」は集計対象の事業者が存在しないか、秘匿処理となっていることを示す。出所：製造業：経済産業省「平成24年工業統計」、経済産業研究所提供コンバータから作成

17

%1

6%

0%

-25

%-6

5%

-24

5%

63

%5

6%

46

%3

9%

29

%-8

%-5

2%

-11

8%

-12

7%

-13

3%

-14

5%

-24

3%

-68

0%

-16

89

%-2

85

9%

-29

99

%0

%0

%-6

%3

%0

%0

%0

%0

%-0

%-3

%-1

2%

-17

%-2

3%

-25

%-4

9%

-59

%

-100%

-50%

0%

50%

100%

畜産耕種農業

農業サービス

林業漁業鉱業情報・通信機器

電子部品

電気機械

飲食料品

パルプ・紙・木製品

繊維製品

金属製品

鉄鋼窯業・土石製品

一般機械

その他の製造工業製品

輸送機械

精密機械

非鉄金属

化学製品

石油・石炭製品

建設水道・廃棄物処理

電力・ガス・熱供給

対個人サービス

公務医療・保健・社会保障・介護

その他の公共サービス

事務用品

不動産

金融・保険

分類不明

運輸教育・研究

商業情報通信

対事業所サービス

7 4 0-2 -1

3-1

01

47

11

96

74

43

7-3 -1

4-1

4-1

6-2

2-2

2-3

8-4

7-5

2-6

6-8

70 0

-47 0 0 0 0

-0 -2 -4 -27

-35

-58

-73

-85

-100

-50

0

50

100

耕種農業

畜産農業サービス

林業漁業鉱業電子部品

飲食料品

情報・通信機器

電気機械

パルプ・紙・木製品

繊維製品

精密機械

鉄鋼金属製品

窯業・土石製品

非鉄金属

一般機械

輸送機械

その他の製造工業製品

化学製品

石油・石炭製品

建設水道・廃棄物処理

電力・ガス・熱供給

対個人サービス

公務医療・保健・社会保障・介護

その他の公共サービス

事務用品

不動産

分類不明

金融・保険

運輸教育・研究

情報通信

商業対事業所サービス

(10億円)

１．地域経済の概観(2)域外収支から生産構造を捉える

域外収支がプラス → 地域内で消費する以上に生産しており、地域外から稼いでいる産業域外収支がマイナス → 地域内の消費を満たす域内生産がなく、地域外に生産を依存している産業

8

鳥取県産業別域外収支実額（2005年）鳥取県産業別域外収支対産出比率（2005年）

※域外収支対生産比率：（移出額－移入額）／内産出額×100（％）にて算出。出所：平成17年（2005年）鳥取県産業連関表より作成。

①農林水産業：畜産、耕種農業で地域外から稼ぎ、漁業等の農林水産業の需要を地域外に依存している。 ②製造業：情報通信機器、電子部品、電気機械で地域外から稼ぎ、石油・石炭製品、化学製品等の製造業の需要を地域外に依存している。 ③サービス業：地域外から大きく稼いでいる産業はなく、対事業所サービス、情報通信等のサービス産業の需要を地域外に依存している。

1.7

2.5

1.9

1.8

0.5

4.1

0.6

0.0

0.3

0.7

0.3

0.0

0.5

0.6

0.0

1.0

0.2

0.4

0.2

5.2

1.3

1.1

0.1

0.3

0.7

1.1

0.5

0.6

0.6

1.2

0.6

0.0

0.3

0.8

0.5

0.0

0.6

0.5

0.0

0.8

0.5

0.6

0.2

1.1

0.5

1.1

0.4

0.5

0.0

1.0

2.0

3.0

4.0

5.0

6.0

食料品製造業

飲料・たばこ・飼料製造業

繊維工業

木材・木製品製造業（家具

を除く）

家具・装備品製造業

パルプ・紙・紙加工品製造

業

印刷・同関連業

化学工業

石油製品・石炭製品製造業

プラスチック製品製造業

（別掲を除く）

ゴム製品製造業

なめし革・同製品・毛皮製

造業

窯業・土石製品製造業

鉄鋼業

非鉄金属製造業


はん用機械器具製造業

生産用機械器具製造業

業務用機械器具製造業

電子部品・デバイス・電子

回路製造業


情報通信機械器具製造業

輸送用機械器具製造業

その他の製造業

特化係数労働生産性

9

1.9

8.1

0.4

1.2

0.9

1.0

0.4

1.2

1.0

1.0

0.5

0.5

1.3

1.1

1.2

1.5

2.9

0.9

0.8

1.5

0.4

0.8

0.7

0.9

0.8

1.0

0.7

0.8

0.6

0.5

1.0

0.9

0.9

0.9

1.1

0.8

0.01.02.03.04.05.06.07.08.09.0

A

農業，林業

B

漁業

C

鉱業，採石業，砂

利採取業

D

建設業

E

製造業

F

電気・ガス・熱供

給・水道業

G

情報通信業

H

運輸業，郵便業

I

卸売業，小売業

J

金融業，保険業

K

不動産業，物品賃

貸業

L

学術研究，専門・

技術サービス業

M

宿泊業，飲食サー

ビス業

N

生活関連サービス

業，娯楽業

O

教育，学習支援業

P

医療，福祉

Q

複合サービス事業

R

サービス業(

他に分

類されないもの)

特化係数労働生産性

①農林水産業：特化係数は共に全国平均以上、特に漁業の集積と労働生産性の優位性が見られる。 ②製造業：食料品製造、飲料・たばこ・飼料製造業、繊維工業、木材・木製品製造業、パルプ・紙・紙加工品製

造業、電子部品・デバイス・電子回路製造業の特化係数が高い。内、飲料・たばこ・飼料製造業、パルプ・紙・紙加工品製造業、電子部品・デバイス・電子回路製造業は労働生産性も全国平均以上。

③サービス業：運輸業，郵便業、宿泊業，飲食サービス業、生活関連サービス業，娯楽業、医療・福祉、複合サー

ビス（郵便局・協同組合）では、特化係数が高い。

１．地域経済の概観(2)地域の中核産業と競争力を把握する

※特化係数＝地域の付加価値構成比÷全国の付加価値構成比出所：全産業：総務省・経済産業省「平成24年経済センサス」、製造業：経済産業省「平成24年工業統計」から作成

鳥取県の特化係数と労働生産性（全産業）

鳥取県の特化係数と労働生産性（製造業）

１．地域経済の概観(2)地域への波及力の高い産業を把握する

10

※：逆行列計数表列和（各産業部門への1単位の需要増加が全産業の生産をどれだけ増加させるかを示す）を使用。大きいほど生産波及効果が大きい。なお、通常の産業連関表の逆行列計数表に示されて

いる影響力係数は逆行列計数表列和ではなく、逆行列計数表列和平均で基準化したものであることに注意。出所：平成17年（2005年）鳥取県産業連関表36部門表逆行列計数表（開放型）より作成。

鳥取県影響力係数

影響力係数が大きい → 当該産業への需要が他産業への需要を喚起することで域内全体へ波及する効果が大きい影響力係数が小さい → 当該産業への需要が他産業への需要に繋がらず、域内全体へ波及する効果が小さい

鉱業、パルプ・紙・木製品、情報・通信機器、窯業・土石製品、電力・ガス・熱供給の影響力係数が高く、他産業と比較して域内への生産波及効果が高い。

一方、非鉄金属、公務、教育・研究、不動産の影響力係数が低く、他産業と比較して域内への生産波及効果が低い。

１．地域経済の概観(2)所得①県民所得・雇用者報酬・企業所得を把握する

11

※１１人当たり県民所得（＝当該県の県民所得÷当該県の総人口） ※２１人当たり県民雇用者報酬（＝県民雇用者報酬÷県民雇用者数） ※３１人当たり県民企業所得（＝当該県の民間企業法人所得÷当該県の総人口）出所県民経済計算（平成13年度 - 平成23年度）（93SNA、平成17年基準計数）

１人あたり県民所得１人あたり雇用者所得１人あたり民間企業所得（万円）（万円）（万円）

鳥取県の人口当たりの県民所得は、全国平均以下、中国ブロック平均を下回る水準で、下落基調。

住民の生活実感を反映していると考えられる一人あたり雇用者報酬においても、全国平均、中国ブロック平均以下の水準となっているものの、2009年を底に緩やかな上昇基調となっている。

企業の再投資等の事業拡大余力に影響していると考えられる一人あたりの民間法人企業所得においては、2006年をピークに下落基調にある。

200

220

240

260

280

300

320

340

2001 2002 2003 2004 2005 2006 2007 2008 2009 2010 2011

全国中国ブロック鳥取県

360

380

400

420

440

460

480

500

520

2001 2002 2003 2004 2005 2006 2007 2008 2009 2010 2011


20

30

40

50

60

70

80

2001 2002 2003 2004 2005 2006 2007 2008 2009 2010 2011


鳥取県全国鳥取県全国全国との差鳥取県全国全国との差農林水産業 4,041 440,797 1.8% 0.9% +0.9% 157.3 172.3 -15.0鉱業 55 21,549 0.0% 0.0% -0.0% 316.5 440.4 -123.9製造業 37,150 9,046,561 16.6% 18.7% -2.0% 325.6 437.1 -111.5建設業 17,962 3,549,016 8.0% 7.3% +0.7% 340.7 444.0 -103.3電気・ガス・水道 1,240 284,225 0.6% 0.6% -0.0% 628.1 646.1 -18.1卸売・小売 38,840 8,690,338 17.4% 17.9% -0.5% 330.2 418.2 -88.0金融・保険業 6,220 1,465,291 2.8% 3.0% -0.2% 469.0 591.2 -122.2不動産業 2,333 905,775 1.0% 1.9% -0.8% 302.2 459.1 -156.9運輸・通信業 13,824 4,632,607 6.2% 9.6% -3.4% 387.6 430.5 -42.9サービス業 87,975 17,450,217 39.4% 36.0% +3.4% 351.6 413.9 -62.3公務 13,518 2,015,417 6.1% 4.2% +1.9% 603.9 671.1 -67.2

産業分類雇用者数（人）雇用者シェア一人あたり雇用者報酬（万円）

平均：360.9万円

0

100

200

300

400

500

600

700

0% 20% 40% 60% 80% 100%

雇用者シェア×一人あたり雇用者報酬（鳥取県）（万円）


0

100

200

300

400

500

600

700

0% 20% 40% 60% 80% 100%

雇用者シェア×一人あたり雇用者報酬（全国）（万円）

１．地域経済の概観(2)所得②産業別雇用者数と平均賃金を把握する（全産業）

12

鳥取県の平均賃金は361万円で、全国439万円と比較して79万円程度低い水準。産業別の賃金水準格差では、全ての産業で全国平均以下となっている。

出所：厚労省「平成23年賃金構造統計調査」、林野庁「森林・林業統計要覧2014」、総務省「平成23年地方公務員給与実態調査」、総務省「平成22年国勢調査」より作成。

農林水産業

製造業

建設業

電気・ガス・水道

鉱業

卸売・小売

金融・保険業

不動産業

運輸・通信業

サービス業

公務

農林水産業

製造業

建設業

電気・ガス・水道

鉱業

卸売・小売

金融・保険業

不動産業

運輸・通信業

サービス業

公務

鳥取県全国鳥取県全国差分鳥取県全国差分鳥取県全国鳥取県全国差分鳥取県全国差分食料品製造業 7.3 1,092.8 23.5% 14.7% +8.8% 257.6 277.6 -20.0 窯業・土石製品製造業 0.5 242.0 1.6% 3.3% -1.7% 318.9 425.0 -106.2飲料・たばこ・飼料製造業 0.6 100.9 2.0% 1.4% +0.7% 308.5 410.1 -101.6 鉄鋼業 0.6 219.0 2.1% 2.9% -0.9% 390.9 549.9 -159.1

繊維工業 2.7 286.1 8.8% 3.9% +4.9% 207.0 265.8 -58.7 非鉄金属製造業 0.1 141.7 0.2% 1.9% -1.7% - 509.2 -木材・木製品製造業（家具を除く） 0.8 93.9 2.4% 1.3% +1.2% 307.1 329.8 -22.7 金属製品製造業 2.0 572.6 6.5% 7.7% -1.2% 335.4 400.5 -65.1家具・装備品製造業 0.2 96.8 0.7% 1.3% -0.6% 240.4 358.9 -118.5 はん用機械器具製造業 0.3 319.6 1.0% 4.3% -3.3% 342.8 520.1 -177.3パルプ・紙・紙加工品製造業 1.7 186.6 5.7% 2.5% +3.1% 410.1 406.5 +3.6 生産用機械器具製造業 1.1 544.2 3.7% 7.3% -3.6% 341.5 482.5 -141.0

印刷・同関連業 0.8 281.1 2.4% 3.8% -1.4% 291.9 398.3 -106.4 業務用機械器具製造業 0.5 202.7 1.5% 2.7% -1.2% 227.5 475.7 -248.2

化学工業 0.1 338.3 0.2% 4.6% -4.4% - 553.6 - 電子部品・デバイス・電子回路製造業 5.1 394.5 16.5% 5.3% +11.2% 447.8 503.2 -55.5石油製品・石炭製品製造業 0.1 24.9 0.2% 0.3% -0.1% 461.7 739.1 -277.4 電気機械器具製造業 3.6 468.8 11.6% 6.3% +5.2% 303.0 473.8 -170.8プラスチック製品製造業（別掲を除く） 1.0 412.2 3.2% 5.6% -2.4% 312.4 388.6 -76.2 情報通信機械器具製造業 0.5 173.5 1.5% 2.3% -0.8% 442.1 547.9 -105.8

ゴム製品製造業 0.2 111.7 0.5% 1.5% -1.0% 336.8 434.9 -98.1 輸送用機械器具製造業 0.8 945.2 2.5% 12.7% -10.3% 391.9 554.2 -162.4なめし革・同製品・毛皮製造業 0.3 22.6 0.9% 0.3% +0.6% - 278.6 - その他の製造業 0.3 153.5 0.9% 2.1% -1.2% 297.4 370.7 -73.3

従業者シェア一人あたり

現金給与総額

（万円）産業分類従業者数（千人）

従業者シェア

一人あたり

現金給与総額

（万円）産業分類従業者数（千人）


0

100

200

300

400

500

600

700

800

0% 20% 40% 60% 80% 100%

食料品製造業

輸送用機械器具製造業


（万円）従業者シェア×一人あたり現金給与総額（全国）

食料品製造業


電子部品・デバイス・

電子回路製造業


0

100

200

300

400

500

600

700

800

0% 20% 40% 60% 80% 100%

(万円) 従業者シェア×一人あたり現金給与総額（鳥取県)

１．地域経済の概観(2)所得②産業別雇用者数と平均賃金を把握する（製造業）

13

鳥取県製造業の平均賃金水準（一人あたり給与総額）は324万円で、全国436万円よりも低い水準。全国平均と比較した賃金格差はパルプ・紙・紙加工品製造業を除き、全ての産業で全国平均を下回る賃金水準。

就業者構成比の高い主力産業において、全国平均よりも低い賃金水準となっていることも、製造業全体の平均賃金を押し下げる要素となっている。

出所：経済産業省「平成24年工業統計」から作成。注：表中の「-」は集計対象が秘匿となっていることを示す。また、差分は都道府県-全国にて算出している。

１．地域経済の概観(2)支出（消費・投資）域内消費、投資の推移を把握する

14

１人あたり民間消費支出１人あたり民間住宅投資１人あたり民間企業設備投資（万円）

１人あたり政府消費支出１人あたり政府投資１人あたり純移輸出

出所県民経済計算（平成13年度 - 平成23年度）（93SNA、平成17年基準計数）注：「1人あたり純移輸出」については、統計上の都合により，愛知県を除いて算出。

2001年以降、１人あたり民間消費支出は2005年の215万円をピークに下落基調となっている。一方、１人あたり政府消費支出は全国平均、中国ブロック平均を上回る水準で、上昇トレンドを示している。

投資をみると、民間住宅投資、政府投資では下降トレンドが見られるが、民間企業設備投資では明確なトレンドは見られない。ただし、民間住宅投資は足下、2009年を底として上昇に転じている。

域外財・サービス収支を示す純移輸出では、2008年以降、赤字幅の拡大が継続している。

（万円）（万円）

（万円）（万円）（万円）

180

190

200

210

220

230

240

2001 2002 2003 2004 2005 2006 2007 2008 2009 2010 2011


4

6

8

10

12

14

16

2001 2002 2003 2004 2005 2006 2007 2008 2009 2010 2011


30

35

40

45

50

55

60

65

70

2001 2002 2003 2004 2005 2006 2007 2008 2009 2010 2011


65

70

75

80

85

90

95

100

105

2001 2002 2003 2004 2005 2006 2007 2008 2009 2010 2011


8

13

18

23

28

33

38

43

48

53

2001 2002 2003 2004 2005 2006 2007 2008 2009 2010 2011


-70

-60

-50

-40

-30

-20

-10

0

10

20

30

40

2001 2002 2003 2004 2005 2006 2007 2008 2009 2010 2011


１．地域経済の概観(2)支出(消費・投資)②産業別(製造業)設備投資を把握する

15

鳥取県産業別（製造業・30人以上の事業所）設備投資額

（10億円）

出所：総務省・経済産業省「平成24年経済センサス」、経済産業省「平成20年工業統計」「平成21年工業統計」「平成22年工業統計」「平成24年工業統計」から作成

2012年に設備投資額が50億円を超えているのは、パルプ・紙・紙加工品製造業、電子部品・デバイス・電子回路製造業の2業種。

パルプ・紙・紙加工品製造業は2012年に前年比約8倍と大きく投資水準を上昇させたのに対し、電子部品・デバイス・電子回路製造業は2008年以降、投資水準は下落基調にある。

（10億円）

１．地域経済の概観(3)まとめ

16

今後人口減少が進み、2040年には44.1万人（2010年比25％減）となり、老年人口比率は足下26％から2040年38％まで上昇すると見込まれる。

今後の高齢化・生産年齢人口減少を見据えた経済政策が必要。

人口・年齢構成のポイント

農林水産業では、漁業の特化係数が特に高く、また労働生産性も全国平均より高くなっている。製造業では、付加価値構成比が最大の電子部品・デバイス・電子回路製造業、従業者構成比で最大の食料品

製造業の重要度が高い。ただし、いずれも労働生産性は全国並み、賃金水準は全国平均以下となっている。一方で、パルプ・紙・紙加工品製造業の特化係数・労働生産性・影響力係数・賃金水準は総じて全国平均以上。サービス産業では、ほぼ全ての産業において、労働生産性は全国以下、賃金水準は全国平均を下回っている。

生産（産業構造）のポイント

人口あたり県民所得は、全国平均以下、中国ブロック平均を下回る水準で、下落基調。企業の事業拡大余力に影響する一人あたり民間企業所得は、2006年をピークに下落基調にある。全国平均と比較した製造業の賃金格差はパルプ・紙・紙加工品製造業を除き、全ての産業で全国平均を下回る

賃金水準。

所得のポイント

民間消費水準は2005年をピークに下落基調、１人あたり政府消費支出は上昇トレンドを示している。投資では、民間住宅投資、政府投資では下降トレンドが見られる。ただし、民間住宅投資は足下、2009年を底と

して上昇に転じている。民間企業設備投資では明確なトレンドは見られない。製造業の投資において、パルプ・紙・紙加工品製造業、電子部品・デバイス・電子回路製造業は設備投資水準

が突出しているが、前者は2012年に前年比で大きく投資水準を上昇したが、後者は2008年以降下落基調。

支出（消費・投資）のポイント

鳥取県経済の産業構成比、域外収支等の観点から抽出される中核産業は、電子部品・デバイス・電子回路などのエレクトロニクス産業、となる。特化係数は高いが、労働生産性は全国平均並であり、賃金水準は全国平均を下回る。今後、労働生産性を向上させることで、産業競争力を強化できるかが成長の鍵。

漁業の強みがある一方、それらを活用可能な食料品製造業の労働生産性が低く、改善の余地あり。県内全体の所得水準を高めるには、製造業、サービス産業を筆頭に、産業全体の生産性を高めていくこと

が必要。

２．個別産業分析（製造業）

17

このセクションでは、地域の重要産業として、 □ 特化係数が１を超える産業 □ 労働生産性対全国比が１を超える産業 □ 従業者比率上位３位までの産業を拾い上げ、それぞれの産業の □ 特化係数 □ 労働生産性対全国比 □ 事業所数 □ 従業者数 □ 平均賃金について、1990年と2012年の対比により、過去20年の産業の変化を把握します。

事業所数従業者数

(人）

従業者

構成比

平均賃金

（万円）事業所数

従業者数

(人）

従業者

構成比

平均賃金


従業者数

(人）

従業者

構成比

平均賃金

（万円）畜産食料品製造業 32 1,379 2.4% 312.6 22 1,956 6.3% 301.2 -10 +577 +3.9% -11.4水産食料品製造業 97 2,923 5.2% 218.1 49 1,799 5.8% 250.0 -48 -1,124 +0.6% +31.9野菜缶詰・果実缶詰・農産保存食料品製造業 14 246 0.4% 176.2 9 110 0.4% 218.6 -5 -136 -0.1% +42.4調味料製造業 10 84 0.1% 272.5 10 263 0.9% 289.3 +0 +179 +0.7% +16.8糖類製造業 - - - - - - - - - - - -精穀・製粉業 - - - - - - - - - - - -パン・菓子製造業 78 1,715 3.0% 256.6 36 1,322 4.3% 232.5 -42 -393 +1.2% -24.1動植物油脂製造業 - - - - - - - - - - - -その他の食料品製造業 103 1,725 3.1% 239.7 59 1,759 5.7% 236.5 -44 +34 +2.6% -3.2

合計 334 8,072 14.3% 246.3 185 7,209 23.4% 258.3 -149 -863 +9.1% +12.0

産業名称

1990年 2012年差分（2012年-1990年）

2.5

4.2

1.0

0.2

0.0

0.0

2.3

0.0

1.9

0.7

0.8

0.7

0.4

0.0

0.0

1.0

0.0

0.9

0.00.51.01.52.02.53.03.54.04.55.0

畜産食料品製造業

水産食料品製造業

野菜缶詰・果実缶詰・農産

保存食料品製造業

調味料製造業

糖類製造業

精穀・製粉業

パン・菓子製造業

動植物油脂製造業

その他の食料品製造業

特化係数（全国＝１）労働生産性（全国＝１）

3.5

4.5

0.7

0.6

0.0

0.0

1.2

0.0

1.2

0.7

1.0

0.9

0.3

0.0

0.0

0.6

0.0

0.8

0.00.51.01.52.02.53.03.54.04.55.0

畜産食料品製造業

水産食料品製造業

野菜缶詰・果実缶詰・農産

保存食料品製造業

調味料製造業

糖類製造業

精穀・製粉業

パン・菓子製造業

動植物油脂製造業

その他の食料品製造業


1990年と2012年を比較して、の特化係数の伸びが大きい。産業全体で従業者数は減少。内容は業種によって異なり、畜産食料品製造業では増加する一方、水産食料品製造業では減少している。平均賃金の推移は業種によって異なり、野菜缶詰・果実缶詰・農産保存食料品製造業では増加する一方、パン・菓子製造業では減少している。

２．個別産業分析(製造業) ～食料品製造業～

特化係数と労働生産性（食料品製造業、1990年）特化係数と労働生産性（食料品製造業、2012年）

※特化係数＝地域の付加価値構成比÷全国の付加価値構成比

18

従業者構成比と平均賃金（食料品製造業、1990年、2012年）

注：産業小分類は平成14年改訂基準、平均賃金は物価調整後、従業者構成比は都道府県の製造業全体の従業者数に対する比率、「-」は事業者が存在しないか、秘匿を示す。表中の計は積み上げベース、ただし差分は1990年、2012年の両方の数値が取得可能な小分類をベースに算出。出所：経済産業省「平成24年工業統計」、「平成2年工業統計」、経済産業研究所提供コンバータから作成


(人）

従業者

構成比

平均賃金


従業者数

(人）

従業者

構成比

平均賃金


従業者数

(人）

従業者

構成比

平均賃金

（万円）清涼飲料製造業 3 46 0.1% 402.8 6 148 0.5% 515.4 +3 +102 +0.4% +112.6酒類製造業 32 455 0.8% 282.2 19 211 0.7% 229.0 -13 -244 -0.1% -53.2茶・コーヒー製造業 - - - - - - - - - - - -製氷業 8 89 0.2% 379.5 4 51 0.2% 343.8 -4 -38 +0.0% -35.7たばこ製造業 - - - - - - - - - - - -飼料・有機質肥料製造業 13 234 0.4% 329.2 5 218 0.7% 241.0 -8 -16 +0.3% -88.2

合計 56 824 1.5% 312.8 34 628 2.0% 310.0 -22 -196 +0.6% -2.8

産業名称

1990年 2012年差分（2012年-1990年）

0.2

0.6

0.0

11.6

0.0

3.8

0.3

0.2

0.0

1.1

0.0

0.7

0.0

1.0

2.0

3.0

4.0

5.0

6.0

7.0

8.0

9.0

10.0

清涼飲料製造業

酒類製造業

茶・コーヒー製造業

製氷業

たばこ製造業

飼料・有機質肥料製造

業


6.2

0.4

0.0

10.1

0.0

5.1

3.2

0.2

0.0

1.0

0.0

0.9

0.0

1.0

2.0

3.0

4.0

5.0

6.0

7.0

8.0

9.0

10.0

清涼飲料製造業

酒類製造業

茶・コーヒー製造業

製氷業

たばこ製造業

飼料・有機質肥料製造

業


1990年と2012年を比較して、清涼飲料製造業の特化係数・労働生産性の伸びが大きい。産業全体で従業者数は減少。内容は業種によって異なり、清涼飲料製造業では増加する一方、酒類製造業では減少している。平均賃金の推移は業種によって異なり、清涼飲料製造業では増加する一方、飼料・有機質肥料製造業では減少している。

２．個別産業分析(製造業) ～飲料・たばこ・飼料製造業～

特化係数と労働生産性（飲料・たばこ・飼料製造業、1990年）特化係数と労働生産性（飲料・たばこ・飼料製造業、2012年）


19

従業者構成比と平均賃金（飲料・たばこ・飼料製造業、1990年、2012年）


事業所数従業者数(人）

従業者構成比

平均賃金（万円）


従業者構成比



従業者構成比


製糸業 - - - - - - - - - - - -化学繊維製造業 - - - - - - - - - - - -紡績業 - - - - - - - - - - - -ねん糸製造業 - - - - - - - - - - - -織物業 5 198 0.4% 264.2 - - - - - - - -ニット生地製造業 - - - - - - - - - - - -染色整理業 - - - - - - - - - - - -綱・網製造業 5 86 0.2% 373.6 - - - - - - - -レース・繊維雑品製造業 - - - - - - - - - - - -その他の繊維工業 - - - - - - - - - - - -織物製（不織布製及びレース製を含む）外衣・シャツ製造業（和式を除く） 243 7,675 13.6% 210.5 25 1,283 4.2% 211.4 -218 -6,392 -9.5% +0.9ニット製外衣・シャツ製造業 95 2,153 3.8% 199.9 26 550 1.8% 169.7 -69 -1,603 -2.0% -30.2下着類製造業 46 1,324 2.4% 213.6 16 420 1.4% 223.3 -30 -904 -1.0% +9.7和装製品・足袋製造業 - - - - - - - - - - - -その他の衣服・繊維製身の回り品製造業 7 586 1.0% 259.5 4 272 0.9% 237.8 -3 -314 -0.2% -21.7その他の繊維製品製造業 14 127 0.2% 191.0 - - - - - - - -

合計 415 12,149 21.6% 213.1 71 2,525 8.2% 207.1 -320 -9,213 -12.7% -4.2

産業名称1990年 2012年差分（2012年-1990年）

0.0

0.0

0.0

0.0

0.9

0.0

0.0

3.3

0.0

0.0

6.0

4.3

11.8

0.0

3.0

0.3

0.0

0.0

0.0

0.0

1.1

0.0

0.0

1.1

0.0

0.0

0.9

0.7

0.9

0.0

0.6

0.6

0.01.02.03.04.05.06.07.08.09.0

10.0

製糸業

化学繊維製造業

紡績業

ねん糸製造業

織物業

ニット生地製造業

染色整理業

綱・網製造業

レース・繊維雑品製造業

その他の繊維工業

織物製（不織布製及びレース製を

含む）外衣・シャツ製造業（和式を

除く）

ニット製外衣・シャツ製造業

下着類製造業

和装製品・足袋製造業

その他の衣服・繊維製身の回り品

製造業

その他の繊維製品製造業


0.0

0.0

0.0

0.0

0.0

0.0

0.0

0.0

0.0

0.0

6.9

5.3

9.7

0.0

2.8

0.0

0.0

0.0

0.0

0.0

0.0

0.0

0.0

0.0

0.0

0.0

1.0

0.7

0.8

0.0

0.4

0.0

0.01.02.03.04.05.06.07.08.09.0

10.0

製糸業

化学繊維製造業

紡績業

ねん糸製造業

織物業

ニット生地製造業

染色整理業

綱・網製造業

レース・繊維雑品製造業

その他の繊維工業

織物製（不織布製及びレース製を

含む）外衣・シャツ製造業（和式を

除く）

ニット製外衣・シャツ製造業

下着類製造業

和装製品・足袋製造業

その他の衣服・繊維製身の回り品

製造業

その他の繊維製品製造業


1990年と2012年を比較して、ニット製外衣・シャツ製造業の特化係数の伸びが大きい。また、織物製（不織布製及びレース製を含む）外衣・シャツ製造業（和式を除く）の相対的労働生産性の伸びが大きい。全ての業種で従業者数が減少。特に、織物製（不織布製及びレース製を含む）外衣・シャツ製造業（和式を除く）での従業者の減少数が大きい。平均賃金の推移は業種によって異なり、下着類製造業では増加する一方、ニット製外衣・シャツ製造業では減少している。

２．個別産業分析(製造業) ～繊維工業～

20

特化係数と労働生産性（繊維工業、1990年）特化係数と労働生産性（繊維工業、2012年）

従業者構成比と平均賃金（繊維工業、1990年、2012年）




(人）

従業者

構成比

平均賃金


従業者数

(人）

従業者

構成比

平均賃金


従業者数

(人）

従業者

構成比

平均賃金

（万円）製材業、木製品製造業 112 1,261 2.2% 270.8 22 301 1.0% 298.8 -90 -960 -1.3% +28.0造作材・合板・建築用組立材料製造業 9 242 0.4% 388.8 11 429 1.4% 310.8 +2 +187 +1.0% -78.0木製容器製造業（竹、とうを含む） 3 29 0.1% 221.7 - - - - - - - -その他の木製品製造業(竹、とうを含む) 10 130 0.2% 270.6 - - - - - - - -

合計 134 1,662 3.0% 287.1 33 730 2.4% 305.8 -88 -773 -0.3% +16.1

産業名称

1990年 2012年差分（2012年-1990年）

3.1

1.0

0.4

2.4

0.8

0.7

0.7

1.2

0.0

0.5

1.0

1.5

2.0

2.5

3.0

3.5

4.0

製材業、木製品製造業

造作材・合板・建築用組立

材料製造業

木製容器製造業（竹、とう

を含む）

その他の木製品製造業

(

竹、とうを含む)


2.6

1.4

0.0

0.0

0.9

0.3

0.0

0.0

0.0

0.5

1.0

1.5

2.0

2.5

3.0

3.5

4.0

製材業、木製品製造業

造作材・合板・建築用組立

材料製造業

木製容器製造業（竹、とう

を含む）

その他の木製品製造業

(

竹、とうを含む)


1990年と2012年を比較して、造作材・合板・建築用組立材料製造業の特化係数の伸びが大きい。産業全体で従業者数は減少。内容は業種によって異なり、造作材・合板・建築用組立材料製造業では増加する一方、製材業、木製品製造業では減少している。平均賃金の推移は業種によって異なり、製材業、木製品製造業では増加する一方、造作材・合板・建築用組立材料製造業では減少している。

２．個別産業分析(製造業) ～木材・木製品（家具を除く）～

特化係数と労働生産性（木材・木製品（家具を除く）、1990年）特化係数と労働生産性（木材・木製品（家具を除く）、2012年）


21

従業者構成比と平均賃金（木材・木製品（家具を除く）、1990年、2012年）



(人）

従業者

構成比

平均賃金


従業者数

(人）

従業者

構成比

平均賃金


従業者数

(人）

従業者

構成比

平均賃金

（万円）パルプ製造業 - - - - - - - - - - - -紙製造業 43 1,132 2.0% 528.9 15 922 3.0% 486.5 -28 -210 +1.0% -42.4加工紙製造業 - - - - 3 55 0.2% 319.9 - - - -紙製品製造業 14 726 1.3% 261.7 6 300 1.0% 307.6 -8 -426 -0.3% +45.9紙製容器製造業 25 656 1.2% 320.5 14 436 1.4% 338.4 -11 -220 +0.2% +17.8その他のパルプ・紙・紙加工品製造業 3 114 0.2% 395.4 - - - - - - - -

合計 85 2,628 4.7% 397.3 38 1,713 5.6% 412.1 -47 -856 +0.9% +17.8

産業名称

1990年 2012年差分（2012年-1990年）

0.0

6.5

0.0

4.5

1.6

0.7

0.0

1.0

0.0

0.4

0.8

0.7

0.0

1.0

2.0

3.0

4.0

5.0

6.0

7.0

8.0

パルプ製造業

紙製造業

加工紙製造業

紙製品製造業

紙製容器製造業

その他のパルプ・紙・紙加工

品製造業


0.0

8.0

0.9

3.5

1.8

0.0

0.0

0.7

0.6

0.5

0.9

0.0

0.0

1.0

2.0

3.0

4.0

5.0

6.0

7.0

8.0

パルプ製造業

紙製造業

加工紙製造業

紙製品製造業

紙製容器製造業

その他のパルプ・紙・紙加

工品製造業


1990年と2012年を比較して、紙製造業の特化係数の伸びが大きい。全ての業種で従業者数が減少。特に、紙製品製造業での従業者の減少数が大きい。平均賃金の推移は業種によって異なり、紙製品製造業では増加する一方、紙製造業では減少している。

２．個別産業分析(製造業) ～パルプ・紙・紙加工品～

特化係数と労働生産性（パルプ・紙・紙加工品、1990年）特化係数と労働生産性（パルプ・紙・紙加工品、2012年）


22

従業者構成比と平均賃金（パルプ・紙・紙加工品）、1990年、2012年）



(人）

従業者

構成比

平均賃金


従業者数

(人）

従業者

構成比

平均賃金


従業者数

(人）

従業者

構成比

平均賃金

（万円）ブリキ缶・その他のめっき板等製品製造業 - - - - - - - - - - - -洋食器・刃物・手道具・金物類製造業 10 161 0.3% 310.1 7 207 0.7% 359.6 -3 +46 +0.4% +49.5暖房装置・配管工事用附属品製造業 7 540 1.0% 516.2 4 80 0.3% 320.5 -3 -460 -0.7% -195.7建設用・建築用金属製品製造業（製缶板金業を含む) 57 1,011 1.8% 377.0 39 847 2.7% 357.6 -18 -164 +1.0% -19.4金属素形材製品製造業 12 191 0.3% 289.4 10 422 1.4% 320.5 -2 +231 +1.0% +31.1金属被覆・彫刻業、熱処理業（ほうろう鉄器を除く） 7 352 0.6% 336.2 9 174 0.6% 286.0 +2 -178 -0.1% -50.2金属線製品製造業（ねじ類を除く) 3 44 0.1% 359.8 - - - - - - - -ボルト・ナット・リベット・小ねじ・木ねじ等製造業 5 93 0.2% 327.1 5 141 0.5% 293.1 +0 +48 +0.3% -34.0その他の金属製品製造業 3 36 0.1% 251.8 4 117 0.4% 341.0 +1 +81 +0.3% +89.2

合計 104 2,428 4.3% 386.7 78 1,988 6.4% 336.6 -23 -396 +2.2% -50.5

産業名称

1990年 2012年差分（2012年-1990年）

0.0

0.7

1.9

0.8

0.6

0.6

1.8

0.5

0.2

0.0

0.7

0.5

0.7

0.8

0.7

2.0

0.7

0.7

0.0

0.5

1.0

1.5

2.0

2.5

3.0

ブリキ缶・その他のめっき板

等製品製造業

洋食器・刃物・手道具・金物

類製造業

暖房装置・配管工事用附属

品製造業

建設用・建築用金属製品製

造業（製缶板金業を含む)

金属素形材製品製造業

金属被覆・彫刻業、熱処理

業（ほうろう鉄器を除く）

金属線製品製造業（ねじ類

を除く)

ボルト・ナット・リベット・小

ねじ・木ねじ等製造業

その他の金属製品製造業


0.0

2.3

0.5

1.3

1.1

0.5

0.0

1.1

0.9

0.0

1.1

0.7

0.9

0.6

0.7

0.0

0.7

0.9

0.0

0.5

1.0

1.5

2.0

2.5

3.0

ブリキ缶・その他のめっき板

等製品製造業

洋食器・刃物・手道具・金物

類製造業

暖房装置・配管工事用附属

品製造業

建設用・建築用金属製品製

造業（製缶板金業を含む)

金属素形材製品製造業

金属被覆・彫刻業、熱処理

業（ほうろう鉄器を除く）

金属線製品製造業（ねじ類

を除く)

ボルト・ナット・リベット・小

ねじ・木ねじ等製造業

その他の金属製品製造業


1990年と2012年を比較して、洋食器・刃物・手道具・金物類製造業の特化係数・労働生産性の伸びが大きい。産業全体で従業者数は増加。内容は業種によって異なり、金属素形材製品製造業では増加する一方、暖房装置・配管工事用附属品製造業では減少している。平均賃金の推移は業種によって異なり、その他の金属製品製造業では増加する一方、暖房装置・配管工事用附属品製造業では減少している。

２．個別産業分析(製造業) ～金属製品～

特化係数と労働生産性（金属製品、1990年）特化係数と労働生産性（金属製品、2012年）


23

従業者構成比と平均賃金（金属製品）、1990年、2012年）



(人）

従業者

構成比

平均賃金


従業者数

(人）

従業者

構成比

平均賃金


従業者数

(人）

従業者

構成比

平均賃金

（万円）発電用・送電用・配電用・産業用電気機械器具製造業 103 4,736 8.4% 324.3 55 2,374 7.7% 274.7 -48 -2,362 -0.7% -49.6民生用電気機械器具製造業 52 2,962 5.3% 315.7 17 574 1.9% 340.6 -35 -2,388 -3.4% +24.9電球・電気照明器具製造業 - - - - 5 93 0.3% 259.9 - - - -電子応用装置製造業 22 1,238 2.2% 224.8 - - - - - - - -電気計測器製造業 - - - - - - - - - - - -その他の電気機械器具製造業 8 327 0.6% 243.8 4 515 1.7% 406.4 -4 +188 +1.1% +162.7通信機械器具・同関連機械器具製造業 36 2,399 4.3% 334.2 6 391 1.3% 470.6 -30 -2,008 -3.0% +136.5電子計算機・同附属装置製造業 13 1,338 2.4% 354.8 3 79 0.3% 301.2 -10 -1,259 -2.1% -53.6電子部品・デバイス製造業 85 4,946 8.8% 293.7 54 5,095 16.5% 448.3 -31 +149 +7.7% +154.6

合計 319 17,946 31.9% 309.7 144 9,121 29.6% 391.7 -158 -7,680 -0.4% +77.1

産業名称

1990年 2012年差分（2012年-1990年）

3.1

3.8

0.0

1.5

0.0

0.5

1.5

0.7

2.0

0.8

0.4

0.0

0.6

0.0

0.3

0.5

0.2

0.6

0.0

1.0

2.0

3.0

4.0

5.0

6.0

発電用・送電用・配電用・産

業用電気機械器具製造業

民生用電気機械器具製造

業

電球・電気照明器具製造業

電子応用装置製造業

電気計測器製造業

その他の電気機械器具製造

業

通信機械器具・同関連機械

器具製造業

電子計算機・同附属装置製

造業

電子部品・デバイス製造業


1.5

2.1

0.5

0.0

0.0

2.0

1.3

0.2

5.2

0.4

0.5

0.5

0.0

0.0

0.5

0.9

0.4

1.1

0.0

1.0

2.0

3.0

4.0

5.0

6.0

発電用・送電用・配電用・産

業用電気機械器具製造業

民生用電気機械器具製造

業

電球・電気照明器具製造業

電子応用装置製造業

電気計測器製造業

その他の電気機械器具製造

業

通信機械器具・同関連機械

器具製造業

電子計算機・同附属装置製

造業

電子部品・デバイス製造業


1990年と2012年を比較して、電子部品・デバイス製造業の特化係数・労働生産性の伸びが大きい。産業全体で従業者数は減少。内容は業種によって異なり、その他の電気機械器具製造業では増加する一方、民生用電気機械器具製造業では減少している。平均賃金の推移は業種によって異なり、その他の電気機械器具製造業では増加する一方、電子計算機・同附属装置製造業では減少している。

２．個別産業分析(製造業) ～電子部品、電気・情報通信機器～

特化係数と労働生産性（電子部品、電気・情報通信機器、1990年）特化係数と労働生産性（電子部品、電気・情報通信機器、2012年）


24

従業者構成比と平均賃金（電子部品、電気・情報通信機器）、1990年、2012年）


３．継続・参入・退出別労働生産性の推移

25

このセクションでは、地域の事業所を、 □ 継続事業所 □ 参入事業所 □ 退出事業所に分類し、それぞれの産業における □ 事業所構成比 □ 労働生産性について、1990年から2010年までを俯瞰し、地域の労働生産性の推移を把握します。

３．継続・参入・退出別労働生産性の推移～食料品製造業～

継続・参入・退出別の事業所構成及び労働生産性の推移（1990年-2010年、食料品製造業）

26

注1：平均労働生産性は加重平均。注2：継続とは、 1990年、 2010年ともに存在（回答）している事業所。注3：参入とは、 1990年に存在せず（未回答で）、 2010年に存在（回答）している事業所。注4：退出とは、1990年に存在（回答）して、2010年に存在しない（未回答の）事業所。注5：その他とは、上記以外の事業所。注6 「-」は事業者が存在しないか、秘匿を示す。出所：経済産業省「工業統計」、経済産業研究所提供コンバータから作成

継続参入退出その他

1990 330 42% - 58% - 586 694 - 441 -

1991 323 42% 1% 51% 6% 548 592 533 423 1,112

1992 321 42% 1% 50% 7% 655 613 1,238 502 2,427

1993 329 42% 3% 47% 9% 528 602 -231 406 933

1994 314 43% 3% 44% 10% 611 641 444 396 1,643

1995 309 45% 4% 39% 13% 656 663 636 422 1,561

1996 306 45% 4% 38% 12% 655 660 656 432 1,454

1997 292 47% 4% 38% 11% 640 634 657 451 1,431

1998 301 46% 7% 31% 17% 585 562 724 457 945

1999 288 48% 6% 30% 16% 582 627 1,032 394 509

2000 282 48% 7% 28% 16% 666 648 970 446 1,036

2001 262 51% 8% 27% 14% 612 646 638 388 856

2002 248 54% 9% 24% 13% 502 500 675 377 624

2003 242 55% 10% 21% 13% 541 514 660 481 745

2004 228 60% 11% 18% 11% 536 527 595 410 775

2005 239 58% 12% 17% 13% 585 559 638 538 796

2006 217 64% 15% 12% 10% 560 543 498 431 1,011

2007 216 64% 23% 7% 6% 553 558 514 540 690

2008 210 66% 23% 3% 8% 574 619 439 521 550

2009 199 69% 28% 2% 2% 548 572 467 812 199

2010 200 69% 31% - - 604 619 562 - -

年

事業所数

全事業所

構成比（％）

平均労働生産性(万円/人)

全事業所退出参入継続その他

-230

-30

170

370

570

770

970

1,170

19

90

19

91

19

92

19

93

19

94

19

95

19

96

19

97

19

98

19

99

20

00

20

01

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20

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20

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20

08

20

09

20

10

全事業所継続参入退出（万円/人）

労働生産性の推移

３．継続・参入・退出別労働生産性の推移～飲料・たばこ・飼料製造業～

継続・参入・退出別の事業所構成及び労働生産性の推移（1990年-2010年、飲料・たばこ・飼料製造業）

27



1990 58 34% - 66% - 1,008 810 - 1,109 -

1991 53 36% 2% 62% 0% 904 731 202 1,008 -

1992 52 38% 0% 62% 0% 1,059 707 - 1,286 -

1993 50 40% 0% 56% 4% 926 883 - 964 180

1994 52 38% 2% 56% 4% 1,077 1,173 102 1,033 458

1995 48 42% 2% 52% 4% 1,355 1,173 120 1,489 346

1996 45 44% 2% 51% 2% 1,101 1,318 137 1,009 594

1997 45 44% 2% 49% 4% 986 1,334 165 829 372

1998 43 47% 5% 42% 7% 1,250 1,399 467 1,292 160

1999 41 49% 5% 39% 7% 1,126 1,472 -170 1,075 336

2000 40 48% 5% 35% 13% 1,000 1,905 889 325 1,948

2001 40 50% 5% 35% 10% 5,273 2,106 1,151 8,235 970

2002 38 53% 5% 34% 8% 1,654 2,115 1,310 1,316 1,182

2003 34 56% 9% 32% 3% 1,339 2,258 1,509 360 661

2004 37 54% 8% 32% 5% 1,631 3,441 1,416 67 342

2005 38 53% 11% 29% 8% 2,536 3,454 1,855 2,167 278

2006 38 53% 16% 24% 8% 2,821 3,849 1,209 2,589 217

2007 37 54% 19% 19% 8% 2,620 3,305 1,275 2,775 1,147

2008 37 54% 19% 8% 19% 1,670 1,059 2,297 3,050 1,018

2009 37 54% 35% 3% 8% 1,554 863 1,905 2,783 898

2010 34 59% 41% - - 1,243 905 1,686 - -

全事業所

構成比（％）年

事業所数平均労働生産性(万円/人)


-160

840

1,840

2,840

3,840

4,840

5,840

6,840

7,840

19

90

19

91

19

92

19

93

19

94

19

95

19

96

19

97

19

98

19

99

20

00

20

01

20

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20

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20

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20

06

20

07

20

08

20

09

20

10



３．継続・参入・退出別労働生産性の推移～繊維工業～

継続・参入・退出別の事業所構成及び労働生産性の推移（1990年-2010年、繊維工業）

28



1990 422 12% - 88% - 332 405 - 302 -

1991 423 12% 0% 82% 5% 342 390 35 326 300

1992 405 12% 1% 79% 8% 376 465 233 342 382

1993 389 13% 1% 76% 9% 345 401 339 320 370

1994 353 14% 1% 75% 9% 349 404 474 308 416

1995 325 16% 2% 72% 10% 353 392 456 322 389

1996 317 16% 3% 69% 12% 358 418 459 320 324

1997 288 18% 3% 67% 12% 367 435 517 315 311

1998 275 19% 4% 61% 16% 342 391 486 299 276

1999 240 22% 5% 59% 14% 356 404 423 313 313

2000 223 23% 7% 56% 15% 356 406 406 306 305

2001 174 29% 9% 49% 13% 374 413 395 317 371

2002 158 32% 11% 44% 13% 350 376 382 300 292

2003 141 37% 12% 39% 12% 359 388 381 292 293

2004 124 40% 14% 35% 12% 353 384 365 288 220

2005 123 41% 17% 29% 12% 341 360 354 291 244

2006 110 46% 21% 22% 11% 347 343 380 324 296

2007 111 47% 26% 17% 10% 326 345 311 302 212

2008 106 48% 26% 11% 14% 327 338 317 342 229

2009 96 54% 33% 4% 8% 306 334 262 281 203

2010 85 61% 39% - - 318 332 288 - -

全事業所




30

80

130

180

230

280

330

380

430

480

19

90

19

91

19

92

19

93

19

94

19

95

19

96

19

97

19

98

19

99

20

00

20

01

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20

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20

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20

08

20

09

20

10



３．継続・参入・退出別労働生産性の推移～木材・木製品（家具を除く）～

継続・参入・退出別の事業所構成及び労働生産性の推移（1990年-2010年、木材・木製品（家具を除く））

29



1990 134 20% - 80% - 578 495 - 602 -

1991 121 22% 0% 73% 5% 720 567 - 749 1,251

1992 109 25% 0% 71% 5% 678 579 - 713 733

1993 108 24% 0% 69% 7% 727 552 - 745 1,301

1994 104 25% 3% 67% 5% 648 504 591 724 518

1995 105 25% 3% 63% 10% 676 475 956 731 858

1996 104 26% 8% 55% 12% 744 619 857 771 815

1997 98 28% 8% 54% 10% 782 684 1,007 755 899

1998 101 25% 10% 51% 14% 702 563 932 671 899

1999 87 29% 11% 47% 13% 745 647 1,119 660 778

2000 85 28% 14% 46% 12% 863 466 1,391 765 824

2001 77 34% 17% 40% 9% 781 399 1,121 620 1,146

2002 75 36% 16% 36% 12% 802 344 1,351 584 767

2003 73 36% 18% 32% 15% 881 490 1,422 513 681

2004 70 39% 20% 33% 9% 905 492 1,381 494 818

2005 68 40% 24% 26% 10% 809 431 1,196 499 429

2006 65 42% 25% 25% 9% 770 448 1,052 501 495

2007 57 47% 28% 18% 7% 802 639 944 587 612

2008 54 48% 30% 13% 9% 668 632 739 427 508

2009 44 59% 41% 0% 0% 730 595 799 - -

2010 44 59% 41% - - 655 697 634 - -

年

事業所数

全事業所

構成比（％）



340

540

740

940

1,140

1,340

19

90

19

91

19

92

19

93

19

94

19

95

19

96

19

97

19

98

19

99

20

00

20

01

20

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20

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20

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20

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20

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20

09

20

10



３．継続・参入・退出別労働生産性の推移～家具・装備品製造業～

継続・参入・退出別の事業所構成及び労働生産性の推移（1990年-2010年、家具・装備品製造業）

30



1990 89 20% - 80% - 512 489 - 524 -

1991 89 20% 0% 74% 6% 535 546 - 521 716

1992 87 21% 0% 71% 8% 556 577 - 527 838

1993 83 22% 0% 70% 8% 552 601 - 513 697

1994 80 23% 0% 68% 10% 546 580 - 525 516

1995 74 23% 1% 66% 9% 587 670 480 532 543

1996 77 23% 1% 65% 10% 527 630 816 453 543

1997 70 26% 1% 64% 9% 556 618 837 514 414

1998 63 27% 3% 59% 11% 554 544 1,035 526 777

1999 63 29% 3% 56% 13% 536 539 496 481 800

2000 57 32% 4% 56% 9% 520 556 718 493 389

2001 54 31% 4% 52% 13% 476 617 663 497 72

2002 49 37% 4% 47% 12% 486 554 628 408 430

2003 49 37% 4% 41% 18% 488 555 617 433 341

2004 44 41% 5% 41% 14% 502 575 599 409 435

2005 43 40% 5% 35% 21% 494 559 551 437 271

2006 41 41% 5% 32% 22% 478 553 674 378 336

2007 38 45% 8% 26% 21% 540 575 527 489 462

2008 44 41% 7% 20% 32% 459 498 469 437 343

2009 31 58% 23% 10% 10% 445 479 280 425 500

2010 25 72% 28% - - 406 400 433 - -

年

事業所数

全事業所

構成比（％）



270

370

470

570

670

770

870

970

19

90

19

91

19

92

19

93

19

94

19

95

19

96

19

97

19

98

19

99

20

00

20

01

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20

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20

10



３．継続・参入・退出別労働生産性の推移～パルプ・紙・紙加工品～

継続・参入・退出別の事業所構成及び労働生産性の推移（1990年-2010年、パルプ・紙・紙加工品）

31



1990 87 37% - 63% - 1,216 1,616 - 407 -

1991 84 38% 0% 62% 0% 1,149 1,499 - 400 -

1992 84 38% 0% 61% 1% 1,243 1,596 - 454 200

1993 82 39% 0% 56% 5% 1,173 1,528 - 434 272

1994 81 40% 0% 57% 4% 1,467 1,926 - 465 313

1995 72 46% 0% 51% 3% 1,678 2,118 - 500 184

1996 71 46% 0% 46% 7% 1,605 2,014 - 499 189

1997 71 46% 0% 46% 7% 1,652 2,060 - 520 254

1998 69 45% 0% 42% 13% 1,467 1,757 - 550 784

1999 67 48% 0% 43% 9% 1,192 1,428 - 547 319

2000 66 48% 3% 39% 9% 1,557 1,994 223 317 471

2001 60 50% 3% 35% 12% 1,594 1,913 881 563 395

2002 57 58% 5% 26% 11% 1,130 1,284 909 472 332

2003 56 59% 4% 27% 11% 1,200 1,400 529 426 424

2004 50 62% 4% 24% 10% 1,258 1,488 621 393 348

2005 51 65% 4% 24% 8% 980 1,144 569 380 355

2006 47 68% 4% 23% 4% 592 631 548 446 361

2007 44 73% 9% 14% 5% 37 -11 494 232 503

2008 42 76% 10% 7% 7% 515 507 972 555 263

2009 37 86% 11% 0% 3% 717 722 740 - 162

2010 38 84% 16% - - 772 787 547 - -

年

事業所数

全事業所

構成比（％）



-10

490

990

1,490

1,990

19

90

19

91

19

92

19

93

19

94

19

95

19

96

19

97

19

98

19

99

20

00

20

01

20

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20

08

20

09

20

10



３．継続・参入・退出別労働生産性の推移～印刷・同関連業～

継続・参入・退出別の事業所構成及び労働生産性の推移（1990年-2010年、印刷・同関連業）

32



1990 70 47% - 53% - 523 555 - 452 -

1991 72 46% 0% 44% 10% 544 583 - 451 510

1992 68 50% 0% 38% 12% 561 601 - 464 470

1993 71 48% 3% 38% 11% 587 619 984 465 497

1994 66 50% 2% 36% 12% 571 607 272 474 491

1995 66 48% 2% 38% 12% 563 588 125 507 491

1996 63 51% 3% 37% 10% 603 637 433 502 556

1997 59 54% 3% 36% 7% 630 647 1,198 473 760

1998 62 55% 5% 31% 10% 657 696 347 491 652

1999 57 58% 5% 26% 11% 630 659 403 496 572

2000 56 61% 5% 23% 11% 701 747 427 511 466

2001 53 64% 8% 23% 6% 695 717 1,072 393 514

2002 50 66% 6% 22% 6% 631 655 669 412 541

2003 52 63% 10% 17% 10% 625 656 599 404 546

2004 51 65% 10% 16% 10% 617 643 637 402 504

2005 51 65% 8% 16% 12% 604 642 468 375 498

2006 48 69% 10% 13% 8% 578 599 523 410 501

2007 47 70% 13% 11% 6% 564 583 500 411 518

2008 42 76% 19% 0% 5% 543 558 486 - 434

2009 42 76% 24% 0% 0% 541 547 507 - -

2010 43 74% 26% - - 499 509 428 - -

年

事業所数

全事業所

構成比（％）



120

320

520

720

920

1,120

19

90

19

91

19

92

19

93

19

94

19

95

19

96

19

97

19

98

19

99

20

00

20

01

20

02

20

03

20

04

20

05

20

06

20

07

20

08

20

09

20

10



３．継続・参入・退出別労働生産性の推移～化学工業～

継続・参入・退出別の事業所構成及び労働生産性の推移（1990年-2010年、化学工業）

33



1990 7 0% - 100% - 770 - - 770 -

1991 8 0% 0% 88% 13% 730 - - 816 -96

1992 7 0% 0% 86% 14% 699 - - 717 522

1993 7 0% 0% 86% 14% 846 - - 856 753

1994 6 0% 0% 83% 17% 1,037 - - 976 1,550

1995 6 0% 0% 83% 17% 1,090 - - 873 2,711

1996 4 0% 0% 75% 25% 1,440 - - 1,200 2,935

1997 4 0% 0% 75% 25% 1,367 - - 1,189 2,134

1998 5 0% 0% 60% 40% 1,020 - - 1,061 891

1999 5 0% 0% 60% 40% 1,113 - - 1,158 913

2000 4 25% 0% 50% 25% 1,246 686 - 1,355 1,627

2001 4 0% 25% 50% 25% 768 - 609 900 412

2002 4 0% 25% 50% 25% 1,425 - 2,318 917 2,238

2003 6 0% 17% 50% 33% 1,229 - 1,941 988 1,270

2004 4 0% 25% 50% 25% 1,097 - 2,179 921 580

2005 5 0% 20% 40% 40% 1,022 - 2,280 857 519

2006 6 17% 33% 33% 17% 1,051 200 1,995 1,038 995

2007 6 17% 33% 33% 17% 937 341 1,357 1,043 873

2008 6 33% 33% 17% 17% 875 760 1,452 909 526

2009 5 40% 40% 20% 0% 782 452 1,410 912 -

2010 4 50% 50% - - 1,067 544 1,562 - -

全事業所




200

700

1,200

1,700

2,200

19

90

19

91

19

92

19

93

19

94

19

95

19

96

19

97

19

98

19

99

20

00

20

01

20

02

20

03

20

04

20

05

20

06

20

07

20

08

20

09

20

10



３．継続・参入・退出別労働生産性の推移～石油製品・石炭製品～

継続・参入・退出別の事業所構成及び労働生産性の推移（1990年-2010年、石油製品・石炭製品）

34

注1：平均労働生産性は加重平均。注2：継続とは、 1990年、 2010年ともに存在（回答）している事業所。注3：参入とは、 1990年に存在せず（未回答で）、 2010年に存在（回答）している事業所。注4：退出とは、1990年に存在（回答�

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