電気料金値上げによる都道府県別の製造業への影響分析 ... -...

電気料金値上げによる

都道府県別の製造業への影響分析

[詳細版]

2014年9月2日

(公財)地球環境産業技術研究機構（RITE）

システム研究グループ

問い合わせ先：本間隆嗣、徳重功子、秋元圭吾 TEL: 0774-75-2304、E-mail: [email protected]

本資料の目次

1. はじめに 1.1 電気料金値上げに対する製品価格への転嫁の状況 1.2 日本の製造業の産業構造：地域別の製造業の経済概況（H22年(暦年);震災前）

地域別の従業員数、生産額、付加価値額の各シェア製造業の一人当たり現金給与額製造業の産業規模

2. 電気料金値上げに伴う製造業への影響の分析方法 2.1 分析方法の概要 2.2 分析の前提条件：想定した電気料金値上げ幅(電力会社別) 2.3 分析の留意点

3. 電気料金値上げに伴う製造業への影響分析の結果 3.1 [分析１]の結果：最新(2014年8月現在)の電気料金値上げに基づく影響分析製造業平均・都道府県別給与当たり電気代増分額・従業員一人当たり電気代増分額 3.2 [分析2]の結果：原発再稼働が無い場合の影響分析製造業平均・都道府県別給与当たり電気代増分額・従業員一人当たり電気代増分額 3.3 [分析1][分析2]の結果：全国平均・製造業産業別都道府県別・製造業産業別：上位都道府県 4. まとめ

2

(各電力会社管内の中で、最も影響の大きかった都道府県について整理。)

１. 分析の背景と目的（まとめ） 3

報告されている、電気料金値上げに関する企業へのアンケート結果によると、電気料金値上げによって、多くの企業では事業への深刻な影響があった。

実際の企業では、電気料金の値上げ分を、製品価格へ転嫁することは難しく、雇用や人件費の削減といった方策が既に実施されてきた。もし再値上げが実施された場合には、このような企業行動は継続すると予想される。

また、生産における電力使用状況は、電力の消費原単位や産業構造の特徴によって、地域や部門によって大きく異なる。そのため、電気料金の値上げの産業影響を把握するためには、全国や製造業合計のような平均値を用いた分析だけでは影響の大きさを把握しづらく、地域や部門を詳細に検討することが重要である。

まず、昨年度実施の分析結果(2013年6月)の更新版として、公開されている工業統計(H22年)を利用して、最新(2014年8月現在)の電気料金値上げ幅をもとに、各製造業への影響を分析した。[分析１]

次に、原発の再稼働が遅れた場合にはより大きな料金上昇が予想されるため、原発再稼働が無い場合の料金値上げを推計し、その時の製造業への影響について分析した。 [分析2]

1.1 電力料金値上げに関する企業への影響調査(1) 4

出典：http://www.jcci.or.jp/260612_energykyuujyou.pdf

•日本商工会議所(2014)のアンケート結果によると、約95％の企業では電力料金値上げ分の販売価格への転嫁ができず、約45％の企業では雇用・人件費の削減を実施。

5

•大阪商工会議所(2013)のアンケート結果によると、約8割の企業では、電力料金値上げ分の販売価格への転嫁はほとんどできない、と回答。

電気料金値上げに対する販売価格への転嫁の可否

1.1 電力料金値上げに関する企業への影響調査(2)

1.2.1 日本の製造業の産業構造 (従業者数4人以上の事業所)

(1) 従業者数シェア

(2) 生産額(製品出荷額) シェア

6

0%

10%

20%

30%

40%

50%

60%

70%

80%

90%

100%

北海道東北7県関東1都7県中部5県関西2府4県四国4県九州7県全国平均

産業

別(中

分類

)の従

業者

数シ

ェア

32 その他の製造業

31 輸送用機械器具製造業

30 情報通信機械器具製造業

29 電気機械器具製造業

28 電子部品・デバイス・電子回路製造業

27 業務用機械器具製造業

26 生産用機械器具製造業

25 はん用機械器具製造業

24 金属製品製造業

23 非鉄金属製造業

22 鉄鋼業

21 窯業・土石製品製造業

20 なめし革・同製品・毛皮製造業

19 ゴム製品製造業

18 プラスチック製品製造業（別掲を除く）

17 石油製品・石炭製品製造業

16 化学工業

15 印刷・同関連業

14 パルプ・紙・紙加工品製造業

13 家具・装備品製造業

12 木材・木製品製造業（家具を除く）

11 繊維工業

10 飲料・たばこ・飼料製造業

09 食料品製造業

化学

鉄鋼

食料品

食品

化学

化学

鉄鋼

化学

鉄鋼

輸送機械

電子部品電子部品機械

素材

その他

0%

10%

20%

30%

40%

50%

60%

70%

80%

90%

100%


産業

別(中

分類

)の生

産額

シェ

ア











22 鉄鋼業




18 プラスチック製品製造業


16 化学工業





11 繊維工業



食料品

食料品

鉄鋼

鉄鋼鉄鋼

化学化学化学

化学

化学

鉄鋼

輸送機械

輸送機械輸送機械

電子部品

紙パ

紙パ

石油製品

石油製品

非鉄

電子部品

機械

素材

その他

1.2.1 日本の製造業の産業構造 (従業者数4人以上の事業所)

(3) 付加価値額シェア

Code14-24: 素材系産業、 Code25-32：機械・自動車産業

7

製造業の産業構造は、地域・都道府県によって大きく異なる。

0%

10%

20%

30%

40%

50%

60%

70%

80%

90%

100%


産業

別(中

分類

)の付

加価

値額

シェ

ア











22 鉄鋼業






16 化学工業





11 繊維工業



食料品

食料品

鉄鋼

鉄鋼鉄鋼

化学化学化学

化学

化学

鉄鋼

輸送機械輸送機械輸送機械

電子部品

紙パ

紙パ

機械

素材

その他

地域製造業・産業構造の特徴

北海道紙パ、鉄鋼が多い。食料品が非常に多く、一方、機械産業が非常に少ない。

東北電子部品、化学が多い。

関東化学が多い。全国平均に近い産業構造を持つ。

中部輸送機械など機械・自動車産業が非常に多い。素材系産業が少ない。

関西鉄鋼、化学が多い。

四国化学、紙パなど、素材系産業が多い。機械産業がやや少ない。

九州輸送機械、鉄鋼が多い。

300

350

400

450

500

550

青森

岩手

宮城

秋田

山形

福島

新潟

茨城

栃木

群馬

埼玉

千葉

東京

神奈

川

山梨

長野

岐阜

静岡

愛知

三重

滋賀

京都

大阪

兵庫

奈良

和歌

山

徳島

香川

愛媛

高知

福岡

佐賀

長崎

熊本

大分

宮崎

鹿児

島

北

海

道

東北7県関東1都7県中部5県関西2府4県四国4県九州7県

一人

当た

りの

給与

額(万

円/年

/人)

1.2.3 地域別・都道府県別の製造業の一人当たり給与額 (従業者数4人以上の事業所) 8

都道府県別全国平均

注：電気料金値上げ該当地域のみ表示。

331

351

452 459

443

385 381

427

300

350

400

450

500

550


一人

当た

り給

与額

(万円

/年/人

)

[製造

業平

均]

1.2.4 日本の製造業の産業規模 (従業者数4人以上の事業所)

(1) 従業者数 (3) 付加価値額(GDP)

【参考値】全国計：製造業(全事業所)の従業者数：808万人、製品出荷額：290兆円

(2) 生産額(出荷額)

9

北海道2%

東北10%

関東26%

中部23%

関西16%

四国3%九州8%

その他

11%

製造業・従業者数

766万人

*：その他(北陸、中国、沖縄)は、電力料金値上げを実施していない都道府県。

北海道2%

東北

8%

関東28%

中部25%

関西17%

四国3%九州8%

その他

10%

製造業・付加価値額

101兆円

北海道2%

東北

7%

関東28%

中部25%

関西16%

四国3%九州7%

その他

12%

製造業・生産額(製品

出荷額)

289兆円

2. 分析の方法（まとめ） 10

産業別の経済活動データ(生産額や電力使用額、給与額など)として、公開されている工業統計(H22年(暦年);震災前)を利用した。

電気料金値上げは、Case１：最新(2014年8月現在)の電気料金値上げ幅、Case２：原発再稼働がなされない場合の電気料金値上げ幅(低位・高位シナリオの2種類)をそれぞれ想定した。

既に実施された電気料金値上げには一部の原発の再稼働が前提とされており、Case2では、仮に再稼働が実施されない場合にはより大きな料金値上げが予想されることを考慮した。

各産業の電力消費額に対して、想定した電気料金値上げ率を用いて、値上げによる電気代増分額を推計した。

(1)工業統計(産業編) (全国計のみ;

産業細分類(約540)) 電力使用消費額(自家発除く)、

生産額、付加価値額など。

(2)工業統計(細分類編) (全国計～都道府県; 産業細分類(約540))

従業員数、現金給与額、生産額、付加価値額など。

生産額当たり電力使用額

(全国平均、産業細分類)

電力使用額の推計 (都道府県、産業細

分類)

電力使用額増分の推計 (都道府県、産業細分類)

電気料金値上げ (+XX%)

従業員1人当たりの電力使用額増分の推計 (都道府県、産業細分類)

給与額に占める電力使用額増分の比率の推計

(都道府県、産業細分類)

2.1 分析方法の概要

＊2 *1：産業別の生産額当たり電力使用額(全国平均値)を、各地域の対応する産業に適用。 *2：第1章で述べたように、実際の企業活動では料金値上げによる製品

価格への転嫁が難しいために、ここでは、負担感を評価するために、給与当たりの電気料金の増分を評価した。

＊1

生産額

従業員数

11

HPで公開されている2種類の工業統計(産業編、細分類編)を利用し、電気料金値上げによる製造業への影響を、都道府県別・産業細分類(約540分類)のレベルで評価した。

2.2 分析の前提条件：想定した電気料金の値上げ幅

注：いずれの値上げにも、化石燃料価格連動分や再生可能エネルギー固定価格買取制度による賦課金は含まれていない。実際には化石燃料価格連動や固定価格買取制度による料金上昇も進んでおり、ここで示した料金上昇以上の値上げが起こっている。例えば、自由化部門では、化石燃料価格連動による電気料金上昇(震災前比)は6%～29%、再エネ固定価格買取制度による電気料金上昇は5%～6%程度と推計され（今後一層の上昇が予想される）、実際にはこれらの上昇分が電気料金にさらに追加される。

ここでは、全ての製造業が自由化部門に属すると想定して、分析を実施した。

12

* 電気料金の値上げは、一部の原発の再稼働が前提となった料金である。 ** 低位推計と高位推計は、燃料費のうち原子力による発電電力量相当分に関して、原子力燃料費単価を、それぞれ各社火力平均

燃料費単価（石炭火力含む。各社で燃料構成が異なるため各社で火力平均燃料単価は異なる。）と、石油・ＬＮＧ平均燃料費単価（各社で一律）に置き換えて想定した試算である。

***2014年7月31日に公表された北海道電力の再値上げ申請 [(震災後認可料金比) 規制部門：17.03%、自由化部門:22.61%] は、震災前認可料金比で[規制部門：26.08%、自由化部門:36.10%]に相当する。これらは、Case2A(低位推計)とCase2B(高位推計)の間に位置する。

規制部門自由化部門実施日規制部門自由化部門規制部門自由化部門

北海道電力*** 7.73% 11.00% 2013年9月～ 22.12% 26.34% 35.20% 39.86%

東北電力 8.94% 15.24% 2013年9月～ 10.13% 17.17% 11.19% 18.30%

東京電力 8.46% 14.90%規制：2012年9月～

自由化：2012年4月～ 12.05% 20.24% 14.34% 22.71%

中部電力 3.77% 7.21%規制：2014年5月～

自由化：2014年4月～ 5.43% 9.51% 6.12% 10.23%

関西電力 9.75% 17.26%規制：2013年5月～

自由化：2013年4月～ 21.78% 31.16% 27.45% 37.26%

四国電力 7.80% 14.72%規制：2013年9月～

自由化：2013年7月～ 17.25% 25.67% 26.35% 35.43%

九州電力 6.23% 11.94%規制：2013年5月～

自由化：2013年4月～ 22.67% 29.61% 32.76% 40.26%

Case1震災以降の実施値上げ幅(震災前認可料金(H20)比)

[2014年8月現在]*Case2A 低位推計** Case2B 高位推計**

Case2原子力ゼロ想定時の推計値上げ幅(震災前認可料金(H20)比)

2.3 分析の留意点

•分析対象：都道府県別、産業別(細分類(約540産業)；従業者数4人以上の事業所)。

•電力料金の値上げによる各産業への直接効果のみを評価。電力料金の上昇による、省電力効果や産業構造変化、所得低下に伴う消費減少等の波及効果などは考慮していない。 •原単位について：生産額当たり電力使用額(原単位)は、産業別(細分類)の全国平均を利用(ただし、従業者30人以上の事業所の平均値)。また、全国集計レベルにおいても産業規模が小さく、原単位算出のためのデータが非公開である産業(約40産業)は、電気料金値上げの影響は受けないと想定。 •生産額・現金給与額について：従業者数4人以上の都道府県データを利用。都道府県別の産業別 (細分類)のデータが非公開(*)である項目については、都道府県別の産業別(細分類)の従業者数(すべて公開)と、全国平均・産業別(細分類)の従業者数当たりの生産額・現金給与額を用いて、それぞれ推計した。

*公開されている工業統計では、従業者数や事業者数が極端に少ない産業は秘匿データとして扱われ、従業者数や事業者数の項目を除き、多くの項目は非公開である。

13

3. 分析結果の概要(1) 14

分析１: 最新(2014年8月現在)の電気料金値上げ(Case1)による製造業への影響

日本全体の製造業全体の電気代増分額(震災前比)は約4020億円であり、これは、日本全

体の製造業の約9万4千人分の現金給与額に相当する。製造業平均の従業員一人当たりの年間電気代増分額(震災前比)は、約5.2万円と推計された。

日本の製造業における産業別・地域別の影響

都道府県・地域別(3.1.1, 3.3参照)：

地域による産業構造の違いが値上げ負担に大きく影響する。値上げ幅が大きく、また電力多消費産業を多く抱える都道府県への影響が相対的に大きい。従業員一人当たり年間電気代増分額（震災前比）に関して、千葉県(13.3 万円)* 、和歌山県(11.5万円)、滋賀県(10.1万円)など、10万円増を超える地域も推計される。

産業別(3.1.2, 3.3参照)：

製造業平均に比べ、非常に大きな影響を受ける産業が存在する。電力使用額比率が相対的に大きい、鉄鋼業や化学工業、窯業・土石業、非鉄金属業などは、電気料金値上げによる深刻な影響が大きい。これらの部門では、従業員一人当たりの年間電気代増分額（全国平均、震災前比）は50万円を超える業種も推計される（鉄鋼業（製鋼）：約62万円、セメント製造：約60万円、圧縮ガス・液化ガス製造業：約216万円など）。

図：従業員一人当たりの年間電気代増分額 (万円/人/年、震災前比) [製造業平均]

全国平均：5.2

Case 1 (震災後認可料金)

* 電気料金値上げがすべて人件費削減で対応されると仮定した場合、製造業従事者の給与が千葉県では13.3(万円/人/年)相当減少することを意味する。

15

給与当たりの電気代増分額(震災前認可料金比)を評価すると、全国平均で1.23%と推計された。四国地域や関西地域は、相対的に影響が大きく、それぞれ1.89％、1.85％と推計された。都道府県別にみると、エネルギー多消費産業を多く抱える、千葉県(2.96%)や和歌山県(2.91%)が大きい。電気料金値上げによる都道府県間の製造業への影響の差異がみられる。

0.0%

0.5%

1.0%

1.5%

2.0%

2.5%

3.0%

3.5%

青森

岩手

宮城

秋田

山形

福島

新潟

茨城

栃木

群馬

埼玉

千葉

東京

神奈

川

山梨

長野

岐阜

静岡

愛知

三重

滋賀

京都

大阪

兵庫

奈良

和歌

山

徳島

香川

愛媛

高知

福岡

佐賀

長崎

熊本

大分

宮崎

鹿児

島

北

海

道


給与

当た

りの

電気

代増

分額

(%)

1.59% 1.56% 1.55%

0.71%

1.85% 1.89%

1.37%1.23%

0.0%

0.5%

1.0%

1.5%

2.0%

2.5%

北海道東北7県関東1都7県中部5県北陸3県関西2府4県中国5県四国4県九州7県沖縄全国平均

給与

当た

りの

電気

代増

分額

(%)

都道府県別

全国平均

3. 分析結果の概要(2)

分析１: 最新(2014年8月現在)の電気料金値上げ(Case1)による製造業への影響

16

分析2: 原発再稼働が無い場合の電気料金値上げ (Case2)による製造業への影響


図：従業者数一人当たりの電気代増分額(万円/人/年、震災前比)[製造業平均]

Case 2A (原発ゼロ-低位推計)

全国平均: 8.2 全国平均: 9.8

Case 2B (原発ゼロ-高位推計)

日本全体の製造業全体の電気代増分額(震災前比)は、Case1よりも大幅に上昇し、約

6300～7500億円であり、日本全体の製造業の約14.8～17.6万人分の現金給与額に相当する*。また、製造業平均の従業員一人当たりの年間電気代増分額(震災前比)は、約8.2～9.8万円と推計された。

日本の製造業における産業別・地域別の影響

都道府県・地域別(3.2,3.3参照)： Case2の料金値上げが大きいと推計

された(P.12参照)、北海道や関西、四

国、九州では、関東や中部などの他地域と比べ、従業者一人当たりの年間電気代増分額(震災前比)が大き

い。都道府県別にみると、和歌山県(20.8～24.9 万円) 、大分県(19.2～26.1万円) 、滋賀県(18.2～21.8万円)、千葉県(18.1～20.3万円)、北海道(12.6～19.1万円)などで、とりわけ深刻な影響が予想される。

産業別(3.3参照)： Case1に比べ、電力多消費産業を中心に大きく増加する産業が推計される。鉄鋼業や化学工業、窯業・土石業、

非鉄金属業などは、電気料金値上げによる深刻な影響が非常に大きい。従業員一人当たりの年間電気代増分額（全国平均）は100万円を超える産業が推計される。（鉄鋼業（製鋼）：約105～128万円、セメント製造：約105～131万円、圧縮ガス・液化ガス製造業：約348～418万円など）

* 電気料金値上げがすべて雇用削減で対応されると仮定した場合、日本の製造業従事者の約14.8～17.6万人分の雇用が喪失することを意味する。

17

分析2: 原発再稼働が無い場合の電気料金値上げ (Case2)による製造業への影響


給与当たりの電気代増分(震災前比)で評価すると、Case2では、全国平均で1.9%(低位)～2.3% (高位)と推計され、震災後認可料金の結果(Case1)よりも上昇する。

北海道や九州、関西、四国では、全国平均と比べ、Case2における給与当たりの増分額が大きい。

都道府県別にみると、特に、大分県(4.8%～6.6%)、和歌山県(5.2%～6.3%) 、北海道(3.8%～5.8%)の給与当たり増分額が大きい。これらの都道府県は、全国平均の約2.0～2.9倍と推計された(Case1では約1.3～2.4倍)。Case1に比べ、製造業への影響の地域間格差が、より拡大する可能性がみられる。

0%

1%

2%

3%

4%

5%

6%

7%

青森

岩手

宮城

秋田

山形

福島

新潟

茨城

栃木

群馬

埼玉

千葉

東京

神奈

川

山梨

長野

岐阜

静岡

愛知

三重

滋賀

京都

大阪

兵庫

奈良

和歌

山

徳島

香川

愛媛

高知

福岡

佐賀

長崎

熊本

大分

宮崎

鹿児

島

北

海

道


給与

当た

り電

気代

増分

額

(%)

[製造

業平

均]

Case1 (震災後認可料金[現在])

Case2A (原発ゼロ-低位推計)

Case2B (原発ゼロ-高位推計)

Case2A (低位推計) 全国平均

Case2B (高位推計) 全国平均

都道府県別

0.0

2.0

4.0

6.0

8.0

10.0

12.0

14.0

青森

岩手

宮城

秋田

山形

福島

新潟

茨城

栃木

群馬

埼玉

千葉

東京

神奈

川

山梨

長野

岐阜

静岡

愛知

三重

滋賀

京都

大阪

兵庫

奈良

和歌

山

徳島

香川

愛媛

高知

福岡

佐賀

長崎

熊本

大分

宮崎

鹿児

島

北

海

道


一人

当た

りの

電気

代増

分額

(万円

/人/年

)

製造業・従業員一人当たりの電気代増分額 (製造業平均、震災前比)

18

全国平均

5.3 5.5

7.0

3.3

8.2

7.3

5.2 5.2

0.0

1.0

2.0

3.0

4.0

5.0

6.0

7.0

8.0

9.0


一人

当た

りの

電気

代増

分額

(万円

/人/年

)

都道府県別

3.1.1 [分析１] 製造業平均・都道府県地域別の結果（１）：

製造業平均の従業員一人当たりの電気代増分額(震災前認可料金比)は、約5.2(万円/人/年)と推計された。値上げ幅が大きく、また電力多消費産業を多く抱える都道府県への影響が相対的に大きく、千葉県(13.3 (万円/人/

年、震災前比)) 、和歌山県(11.5)、滋賀県(10.1)などが大きいと推計された。仮に電気代増分のすべてを人件費削減で実施することになれば、この金額の給与低減が予想される。

3.1.1 [分析１] 製造業平均・都道府県地域別の結果（２） 19

1.59% 1.56% 1.55%

0.71%

1.85% 1.89%

1.37%1.23%

0.0%

0.5%

1.0%

1.5%

2.0%


給与

当た

りの

電気

代増

分額

(%)

0.0%

0.5%

1.0%

1.5%

2.0%

2.5%

3.0%

3.5%

青森

岩手

宮城

秋田

山形

福島

新潟

茨城

栃木

群馬

埼玉

千葉

東京

神奈

川

山梨

長野

岐阜

静岡

愛知

三重

滋賀

京都

大阪

兵庫

奈良

和歌

山

徳島

香川

愛媛

高知

福岡

佐賀

長崎

熊本

大分

宮崎

鹿児

島

北

海

道


給与

当た

りの

電気

代増

分額

(%)

全国平均

都道府県別

製造業・給与に対する電気代増分額 (製造業平均、震災前比)

給与当たりの電気代増分額(震災前認可料金比)を評価すると、全国平均で1.23%と推計された。四国や関西は、相対的に影響が大きく、それぞれ1.89％、1.85％と推計された。

都道府県別にみると、エネルギー多消費産業を多く抱える、千葉県(2.96%)や和歌山県(2.91%)が大きい。これらの県の給与当たり増分額は、全国平均の約2.4倍であり、電気料金値上げによる都道府県間の製造業への影響の差異がみられる。

0%2%4%6%8%

10%12%14%16%

北海

道

東北

関東

中部

関西

四国

九州

北海

道

東北

関東

中部

関西

四国

九州

北海

道

東北

関東

中部

関西

四国

九州

北海

道

東北

関東

中部

関西

四国

九州

北海

道

東北

関東

中部

関西

四国

九州

銑鉄鋳物製造業金属熱処理業鉄鋼業(製鋼) 可鍛鋳鉄製造業その他の非鉄金属第

１次製錬・精製業(チタ

ン地金など含む)

給与

当た

りの

電気

代増

分額

(%)

3.1.2 [分析１] 全国平均・産業別の比較: 20

出典：http://www.jcci.or.jp/260612_energykyuujyou.pdf

電力多消費産業の実情(経団連他(2014))

全国・製造業平均

主要な電力多消費産業への影響

経団連(2014)で業界団体の電気料金値上げに

よる実情報告で述べられているように、鋳物業や鉄鋼業などの主要な電力多消費産業は、製造業平均に比べ、電気代増分額は大きく、電気料金値上げによる影響が深刻であると推計された。

製造業・従業員一人当たりの電気代増分額 (製造業平均、震災前比)

5.3 5.57.0

3.3

8.2 7.35.2 5.2

12.6

6.2

9.5

4.3

14.812.7 12.9

8.2

19.1

6.6

10.7

4.6

17.7 17.5 17.6

9.8

0

5

10

15

20

25


従業

員一

人当

たり

電気

代増

分額

(万円

/人/年

)[製

造業

平均

]




0

5

10

15

20

25

30

青森

岩手

宮城

秋田

山形

福島

新潟

茨城

栃木

群馬

埼玉

千葉

東京

神奈

川

山梨

長野

岐阜

静岡

愛知

三重

滋賀

京都

大阪

兵庫

奈良

和歌

山

徳島

香川

愛媛

高知

福岡

佐賀

長崎

熊本

大分

宮崎

鹿児

島

北

海

道


従業

員一

人当

たり

電気

代増

分額

(万円

/人/年

)[製

造業

平均

]




3.2 [分析２] 製造業平均・都道府県地域別の結果（１） 21

Case2A 全国平均

Case2B 全国平均

都道府県別

原発再稼働がない電気料金値上げによる影響(Case2)は、従業員一人当たりの年間電気代増分額(震災前比)で評価すると、全国平均で8.2～9.8万円となり、震災後認可料金の結果(Case1)よりもさらに上昇する。

Case2の料金値上げが大きいと推計された(P.12参照)、北海道や関西、四国、九州では、関東や中部などの他地域と比べ、一人当たりの電気代増分額が大きい。また、増分額の大きいこれらの地域では、Case1からのCase2への上昇の度合いも大きいと推計される。

都道府県別にみると、和歌山県(20.8～24.9 万円) 、大分県(19.2～26.1万円) 、滋賀県(18.2～21.8万円)、千葉県(18.1～20.3万円)、北海道(12.6～19.1万円)などで、とりわけ深刻な影響が予想される。

1.6% 1.6% 1.5%

0.7%

1.9% 1.9%1.4% 1.2%

3.8%

1.8%2.1%

0.9%

3.3% 3.3% 3.4%

1.9%

5.8%

1.9% 2.4%

1.0%

4.0%4.6% 4.6%

2.3%

0%

1%

2%

3%

4%

5%

6%

7%


給与

当た

り電

気代

増分

額

(%)

[製造

業平

均]




0%

1%

2%

3%

4%

5%

6%

7%

青森

岩手

宮城

秋田

山形

福島

新潟

茨城

栃木

群馬

埼玉

千葉

東京

神奈

川

山梨

長野

岐阜

静岡

愛知

三重

滋賀

京都

大阪

兵庫

奈良

和歌

山

徳島

香川

愛媛

高知

福岡

佐賀

長崎

熊本

大分

宮崎

鹿児

島

北

海

道


給与

当た

り電

気代

増分

額

(%)

[製造

業平

均]




3.2 [分析２] 製造業平均・都道府県地域別の結果（２） 22

給与当たりの電気代増分(震災前比)で評価すると、Case2では、全国平均で1.9%～2.3％と推計され、震災後認可料金の結果(Case1)よりも上昇する。

北海道や九州、関西、四国では、全国平均と比べ、Case2の給与当たりの増分額が大きい。都道府県別にみると、特に、大分県(4.8%～6.6%)、和歌山県(5.2%～6.3%) 、北海道(3.8%～5.8%)などの給与当たり増

分額が大きく、全国平均の約2.0～2.9倍と推計された(Case1では約1.3～2.4倍)。Case1に比べ、製造業への影響の地域間格差が、より拡大する可能性がみられる。

Case2A 全国平均

Case2B 全国平均

都道府県別

製造業・給与に対する電気代増分額 (製造業平均、震災前比)

注:赤色は、各電力会社管内で最も影響が大きかった都道府県を表す。

216

348

418

130 168

189

99

173 221

86

166 213

63 95 113

63 103 119

62 105

128

60 105

131

47 80 94

40 64 75

5.2 8.2 9.8 0

50100150200250300350400450

Cas

e 1

Cas

e 2

A

Cas

e 2

B

Cas

e 1

Cas

e 2

A

Cas

e 2

B

Cas

e 1

Cas

e 2

A

Cas

e 2

B

Cas

e 1

Cas

e 2

A

Cas

e 2

B

Cas

e 1

Cas

e 2

A

Cas

e 2

B

Cas

e 1

Cas

e 2

A

Cas

e 2

B

Cas

e 1

Cas

e 2

A

Cas

e 2

B

Cas

e 1

Cas

e 2

A

Cas

e 2

B

Cas

e 1

Cas

e 2

A

Cas

e 2

B

Cas

e 1

Cas

e 2

A

Cas

e 2

B

Cas

e 1

Cas

e 2

A

Cas

e 2

B

圧縮ガス・液

化ガス製造

業

亜鉛第１次

製錬・精製業

銅第１次製

錬・精製業

窒素質・りん

酸質肥料製

造業

ソーダ工業炭素質電極

製造業

鉄鋼業(製

鋼)

セメント製造

業

ガラス製加

工素材製造

業

板ガラス製

造業

製造業平均

従業

員一

人当

たり

の電

気代

増分

額

(万円

/人/年

)

23

3.3.1 [分析1][分析2] 全国平均・産業別の比較(1): 上位10産業

従業者数一人当たりの電気代増分額(震災前比)

注:グラフの色は産業分類(中分類)を表す。

Case1 (震災後認可料金[現在])) Case2A (原発ゼロ-低位推計) Case2B (原発ゼロ-高位推計)

部門によって電気料金値上げの影響の違いは大きく、製造業平均に比べると、電力多消費産業である鉄鋼業や化学工業、窯業・土石業、非鉄金属業などは、とりわけ電気料金値上げによる影響は深刻である。

震災以降に既に実施された料金値上げによって(Case1) 、いくつかの主要な電力多消費産業では、従業員一人当たりの年間電気代増分額（全国平均、震災前比）は50万円を超えると見込まれる。（鉄鋼業（製鋼）：約62万円、セメント製造：約60万円、圧縮ガス・液化ガス製造業：約216万円など）。

原発再稼働がないと想定した場合の電気料金値上げによる影響(Case2)は、Case1よりもさらに深刻となる。従業員一人当たりの年間電気代増分額（全国平均、震災前比）は100万円を超える産業も推計される（鉄鋼業（製鋼）：約105～128万円、セメント製造：約105～131万円、圧縮ガス・液化ガス製造業：約348～418万円など）

40%

64%

77%

24%31%

34%

15%

29%37%

14%

25%32%

12%20% 23%

9%16%

21%

9%13% 16%

9%14% 17%

8%14% 17%

7%12% 15%

1.2% 1.9% 2.3%0%

10%20%30%40%50%60%70%80%

Cas

e 1

Cas

e 2

A

Cas

e 2

B

Cas

e 1

Cas

e 2

A

Cas

e 2

B

Cas

e 1

Cas

e 2

A

Cas

e 2

B

Cas

e 1

Cas

e 2

A

Cas

e 2

B

Cas

e 1

Cas

e 2

A

Cas

e 2

B

Cas

e 1

Cas

e 2

A

Cas

e 2

B

Cas

e 1

Cas

e 2

A

Cas

e 2

B

Cas

e 1

Cas

e 2

A

Cas

e 2

B

Cas

e 1

Cas

e 2

A

Cas

e 2

B

Cas

e 1

Cas

e 2

A

Cas

e 2

B

Cas

e 1

Cas

e 2

A

Cas

e 2

B

圧縮ガス・液

化ガス製造

業

亜鉛第１次

製錬・精製業

窒素質・りん

酸質肥料製

造業

銅第１次製

錬・精製業

炭素質電極

製造業

セメント製造

業

ソーダ工業製氷業鉄鋼業(製鋼)ガラス製加工

素材製造業

製造業平均

給与

当た

りの

電気

代増

分額

(%)

24

3.3.1 [分析1][分析2] 全国平均・産業別の比較(2): 上位10産業

給与当たりの電気代増分(震災前比)

注:グラフの色は産業分類(中分類)を表す。


給与当たりの電気代増分(震災前比)で評価すると、従業員一人当たり電気代増分額と同様に、電力多消費産業である鉄鋼業や化学工業、窯業・土石業、非鉄金属業などは、電気料金値上げによる影響は深刻である。Case2では、Case1に比べ、大幅に上昇する。

120

288

72

172

260

64

153

231

61

145

220

35

84

127

35

84

127

30

73

110

30

71

107

29

70

106

26

63 96

7 13 19

0

50

100

150

200

250

300C

ase

1

Cas

e 2

A

Cas

e 2

B

Cas

e 1

Cas

e 2

A

Cas

e 2

B

Cas

e 1

Cas

e 2

A

Cas

e 2

B

Cas

e 1

Cas

e 2

A

Cas

e 2

B

Cas

e 1

Cas

e 2

A

Cas

e 2

B

Cas

e 1

Cas

e 2

A

Cas

e 2

B

Cas

e 1

Cas

e 2

A

Cas

e 2

B

Cas

e 1

Cas

e 2

A

Cas

e 2

B

Cas

e 1

Cas

e 2

A

Cas

e 2

B

Cas

e 1

Cas

e 2

A

Cas

e 2

B

Cas

e 1

Cas

e 2

A

Cas

e 2

B

圧縮ガス・液

化ガス製造業

鉄鋼業(製鋼) ソーダ工業セメント製造業洋紙・機械す

き和紙製造業

脂肪族系中間

物製造業（脂

肪族系溶剤を

含む）

石油精製業製氷業ガラス製加工

素材製造業

複合肥料製造

業

製造業計(平

均)

従業

員一

人当

たり

の電

気代

増分

額

(万円

/人/年

)

436

23%

55%

10%

24%

36%

9%

22%

34%

9%

22%

33%

7%

17%

25%

6%

13%

20%

5%

12%18%

5%

12%18%

5%

12%18%

5%

11%17%

2.2% 3.8%5.8%

0%

10%

20%

30%

40%

50%

60%

Cas

e 1

Cas

e 2

A

Cas

e 2

B

Cas

e 1

Cas

e 2

A

Cas

e 2

B

Cas

e 1

Cas

e 2

A

Cas

e 2

B

Cas

e 1

Cas

e 2

A

Cas

e 2

B

Cas

e 1

Cas

e 2

A

Cas

e 2

B

Cas

e 1

Cas

e 2

A

Cas

e 2

B

Cas

e 1

Cas

e 2

A

Cas

e 2

B

Cas

e 1

Cas

e 2

A

Cas

e 2

B

Cas

e 1

Cas

e 2

A

Cas

e 2

B

Cas

e 1

Cas

e 2

A

Cas

e 2

B

Cas

e 1

Cas

e 2

A

Cas

e 2

B

圧縮ガス・液

化ガス製造

業

鉄鋼業(製鋼) セメント製造

業

ソーダ工業製氷業繊維板製造

業

石灰製造業脂肪族系中

間物製造業

（脂肪族系溶

剤を含む）

複合肥料製

造業

鉱物・土石粉

砕等処理業

製造業計(平

均)

給与

当た

りの

電気

代増

分額

(%)

84%

従業者数一人当たりの電気代増分額

現金給与当たりの電気代増分

25

3.3.2 [分析１] [分析2] 都道府県別・産業別の影響 (1) 北海道電力管内：北海道、上位10産業

注１：グラフの色は産業分類(中分類)を表す。注２：管内毎に最も大きな影響のあった都道府県を取り上げた。注３：北海道の産業構造は、付録1参照。



35%40% 42%

30%33% 35%

13% 15% 16% 12% 13% 14% 11% 13% 14%8% 9% 10% 7% 8% 9% 7% 8% 8% 6% 7% 7% 5% 6% 6%

2.2% 2.4% 2.6%

0%

10%

20%

30%

40%

50%

60%

Cas

e 1

Cas

e 2

A

Cas

e 2

B

Cas

e 1

Cas

e 2

A

Cas

e 2

B

Cas

e 1

Cas

e 2

A

Cas

e 2

B

Cas

e 1

Cas

e 2

A

Cas

e 2

B

Cas

e 1

Cas

e 2

A

Cas

e 2

B

Cas

e 1

Cas

e 2

A

Cas

e 2

B

Cas

e 1

Cas

e 2

A

Cas

e 2

B

Cas

e 1

Cas

e 2

A

Cas

e 2

B

Cas

e 1

Cas

e 2

A

Cas

e 2

B

Cas

e 1

Cas

e 2

A

Cas

e 2

B

Cas

e 1

Cas

e 2

A

Cas

e 2

B

圧縮ガス・液

化ガス製造

業

亜鉛第１次

製錬・精製業

セメント製造

業

鉄鋼業(製鋼) 鉄鋼業(鉄鋼

製品等)

鉱物・土石粉

砕等処理業

製氷業配合飼料製

造業

石こう（膏）製

品製造業

液晶パネル・

フラットパネ

ル製造業

製造業計(平

均)

給与

当た

りの

電気

代増

分額

(%)

163 183 195

144 162 172

84 95 101

74 84 89

52 58 62 34 38 41 34 38 41 32 36 38 29 33 35 27 31 33

6.8 7.7 8.2 0

50

100

150

200

250

300C

ase

1

Cas

e 2

A

Cas

e 2

B

Cas

e 1

Cas

e 2

A

Cas

e 2

B

Cas

e 1

Cas

e 2

A

Cas

e 2

B

Cas

e 1

Cas

e 2

A

Cas

e 2

B

Cas

e 1

Cas

e 2

A

Cas

e 2

B

Cas

e 1

Cas

e 2

A

Cas

e 2

B

Cas

e 1

Cas

e 2

A

Cas

e 2

B

Cas

e 1

Cas

e 2

A

Cas

e 2

B

Cas

e 1

Cas

e 2

A

Cas

e 2

B

Cas

e 1

Cas

e 2

A

Cas

e 2

B

Cas

e 1

Cas

e 2

A

Cas

e 2

B

亜鉛第１次

製錬・精製業

圧縮ガス・液

化ガス製造

業

セメント製造

業

鉄鋼業(製

鋼)

鉄鋼業(鉄鋼

製品等)

配合飼料製

造業

液晶パネル・

フラットパネ

ル製造業

洋紙・機械す

き和紙製造

業


品製造業

鉱物・土石粉

砕等処理業

製造業計(平

均)

従業

員一

人当

たり

の電

気代

増分

額

(万円

/人/年

)



26

3.3.2 [分析１] [分析2] 都道府県別・産業別の影響 (2) 東北電力管内：青森県、上位10産業



注１：グラフの色は産業分類(中分類)を表す。注２：管内毎に最も大きな影響のあった都道府県を取り上げた。注３：青森の産業構造は、付録1参照。

45%

29%

39%44%

15%20% 23%

13%18% 20%

13%17% 19%

13%17% 19%

12%16% 18%

9%12% 14%

9%12% 14%

8%10% 12%

2.9% 4.0% 4.5%

0%

10%

20%

30%

40%

50%

60%

Cas

e 1

Cas

e 2

A

Cas

e 2

B

Cas

e 1

Cas

e 2

A

Cas

e 2

B

Cas

e 1

Cas

e 2

A

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e 2

B

Cas

e 1

Cas

e 2

A

Cas

e 2

B

Cas

e 1

Cas

e 2

A

Cas

e 2

B

Cas

e 1

Cas

e 2

A

Cas

e 2

B

Cas

e 1

Cas

e 2

A

Cas

e 2

B

Cas

e 1

Cas

e 2

A

Cas

e 2

B

Cas

e 1

Cas

e 2

A

Cas

e 2

B

Cas

e 1

Cas

e 2

A

Cas

e 2

B

Cas

e 1

Cas

e 2

A

Cas

e 2

B

圧縮ガス・液

化ガス製造

業

その他の非

鉄金属第２

次製錬・精製

業（非鉄金属

合金製造業

ソーダ工業鉄鋼業(製鋼)環式中間物・

合成染料・有

機顔料製造

業

製氷業石こう（膏）製

品製造業

脂肪族系中

間物製造業

（脂肪族系溶

剤を含む）

その他の非

鉄金属第１

次製錬・精製

業

プラスチック

製造業

製造業計(平

均)

給与

当た

りの

電気

代増

分額

(%) 62% 69%

256

140

190 214

106

144 162

106

143 161

86 116

130

68 93 104

61 83 93

57 78 87

51 70 78

50 67 76

13 18 20

0

50

100

150

200

250

300C

ase

1

Cas

e 2

A

Cas

e 2

B

Cas

e 1

Cas

e 2

A

Cas

e 2

B

Cas

e 1

Cas

e 2

A

Cas

e 2

B

Cas

e 1

Cas

e 2

A

Cas

e 2

B

Cas

e 1

Cas

e 2

A

Cas

e 2

B

Cas

e 1

Cas

e 2

A

Cas

e 2

B

Cas

e 1

Cas

e 2

A

Cas

e 2

B

Cas

e 1

Cas

e 2

A

Cas

e 2

B

Cas

e 1

Cas

e 2

A

Cas

e 2

B

Cas

e 1

Cas

e 2

A

Cas

e 2

B

Cas

e 1

Cas

e 2

A

Cas

e 2

B

圧縮ガス・液

化ガス製造業

その他の非鉄

金属第２次製

錬・精製業（非

鉄金属合金製

造業を含む）

ソーダ工業鉄鋼業(製鋼) 環式中間物・

合成染料・有

機顔料製造業


品製造業

脂肪族系中間

物製造業（脂

肪族系溶剤を

含む）

プラスチック製

造業

その他の非鉄

金属第１次製

錬・精製業

液晶パネル・フ

ラットパネル製

造業

製造業計(平

均)

従業

員一

人当

たり

の電

気代

増分

額

(万円

/人/年

)

348 390



27

3.3.2 [分析１] [分析2] 都道府県別・産業別の影響 (3) 東京電力管内：千葉県、上位10産業



注１：グラフの色は産業分類(中分類)を表す。注２：管内毎に最も大きな影響のあった都道府県を取り上げた。注３：千葉の産業構造は、付録1参照。

28%

37%39%

7% 9%9%

6% 8% 9% 6% 8% 8% 5% 7% 8% 5% 6% 7% 5% 6% 7% 4% 6% 6% 4% 6% 6% 4% 6% 6%1.0% 1.3% 1.4%

0%

10%

20%

30%

40%

50%

60%

Cas

e 1

Cas

e 2

A

Cas

e 2

B

Cas

e 1

Cas

e 2

A

Cas

e 2

B

Cas

e 1

Cas

e 2

A

Cas

e 2

B

Cas

e 1

Cas

e 2

A

Cas

e 2

B

Cas

e 1

Cas

e 2

A

Cas

e 2

B

Cas

e 1

Cas

e 2

A

Cas

e 2

B

Cas

e 1

Cas

e 2

A

Cas

e 2

B

Cas

e 1

Cas

e 2

A

Cas

e 2

B

Cas

e 1

Cas

e 2

A

Cas

e 2

B

Cas

e 1

Cas

e 2

A

Cas

e 2

B

Cas

e 1

Cas

e 2

A

Cas

e 2

B

圧縮ガス・液

化ガス製造

業

その他の非

鉄金属第２

次製錬・精製

業

セメント製造

業

液晶パネル・

フラットパネ

ル製造業

製氷業かさ高加工

糸製造業

アルミニウム

第２次製錬・

精製業（アル

ミニウム合金

製造業を含

脂肪族系中

間物製造業

（脂肪族系溶

剤を含む）

その他の非

鉄金属第１

次製錬・精製

業

鉱物・土石粉

砕等処理業

製造業計(平

均)

給与

当た

りの

電気

代増

分額

(%)

138

182 195

42 55 59

40 52 56

37 49 53

29 38 41 25 33 35 25 32 35 22 30 32 21 28 30 20 26 28 5 6 7

0

50

100

150

200

250

300C

ase

1

Cas

e 2

A

Cas

e 2

B

Cas

e 1

Cas

e 2

A

Cas

e 2

B

Cas

e 1

Cas

e 2

A

Cas

e 2

B

Cas

e 1

Cas

e 2

A

Cas

e 2

B

Cas

e 1

Cas

e 2

A

Cas

e 2

B

Cas

e 1

Cas

e 2

A

Cas

e 2

B

Cas

e 1

Cas

e 2

A

Cas

e 2

B

Cas

e 1

Cas

e 2

A

Cas

e 2

B

Cas

e 1

Cas

e 2

A

Cas

e 2

B

Cas

e 1

Cas

e 2

A

Cas

e 2

B

Cas

e 1

Cas

e 2

A

Cas

e 2

B

圧縮ガス・液

化ガス製造

業

その他の非

鉄金属第２

次製錬・精製

業（非鉄金属

合金製造業

セメント製造

業

液晶パネル・

フラットパネ

ル製造業

脂肪族系中

間物製造業

（脂肪族系溶

剤を含む）

その他の非

鉄金属第１

次製錬・精製

業

アルミニウム

第２次製錬・

精製業（アル

ミニウム合金

製造業を含

その他の有

機化学工業

製品製造業

板ガラス製

造業

鉱物・土石粉

砕等処理業

製造業計(平

均)

従業

員一

人当

たり

の電

気代

増分

額

(万円

/人/年

)



28

3.3.2 [分析１] [分析2] 都道府県別・産業別の影響 (4) 中部電力管内：三重県、上位10産業



注１：グラフの色は産業分類(中分類)を表す。注２：管内毎に最も大きな影響のあった都道府県を取り上げた。注３：三重の産業構造は、付録1参照。

17%

31%37%

15%

26%31%

13%

24%28%

8%

15%18%

8%14%

17%

8%14%

17%

7%13% 16%

7%12% 14%

6%12% 14%

2.9% 5.2%6.3%

0%

10%

20%

30%

40%

50%

60%

Cas

e 1

Cas

e 2

A

Cas

e 2

B

Cas

e 1

Cas

e 2

A

Cas

e 2

B

Cas

e 1

Cas

e 2

A

Cas

e 2

B

Cas

e 1

Cas

e 2

A

Cas

e 2

B

Cas

e 1

Cas

e 2

A

Cas

e 2

B

Cas

e 1

Cas

e 2

A

Cas

e 2

B

Cas

e 1

Cas

e 2

A

Cas

e 2

B

Cas

e 1

Cas

e 2

A

Cas

e 2

B

Cas

e 1

Cas

e 2

A

Cas

e 2

B

Cas

e 1

Cas

e 2

A

Cas

e 2

B

Cas

e 1

Cas

e 2

A

Cas

e 2

B

圧縮ガス・液

化ガス製造

業

ソーダ工業鉄鋼業(製鋼) 製氷業化学繊維紡

績業


間物製造業

（脂肪族系溶

剤を含む）

鉱物・土石粉

砕等処理業

綿紡績業プラスチック

フィルム製造

業

製造業計(平

均)

給与

当た

りの

電気

代増

分額

(%) 179%

324% 387%

123

222

266

111

200

239

55

99 118

48

86 103

46

84 100

41

75 89

38 68

82

35 63 76

32 57 68

12 21 25

0

50

100

150

200

250

300C

ase

1

Cas

e 2

A

Cas

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B

Cas

e 1

Cas

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A

Cas

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B

Cas

e 1

Cas

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A

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e 2

B

Cas

e 1

Cas

e 2

A

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e 2

B

Cas

e 1

Cas

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A

Cas

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B

Cas

e 1

Cas

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A

Cas

e 2

B

Cas

e 1

Cas

e 2

A

Cas

e 2

B

Cas

e 1

Cas

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A

Cas

e 2

B

Cas

e 1

Cas

e 2

A

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e 2

B

Cas

e 1

Cas

e 2

A

Cas

e 2

B

Cas

e 1

Cas

e 2

A

Cas

e 2

B

圧縮ガス・液

化ガス製造業

ソーダ工業鉄鋼業(製鋼) 脂肪族系中間

物製造業（脂

肪族系溶剤を

含む）

石油精製業製氷業プラスチック製

造業

石灰製造業鉄鋼業(鉄鋼

製品等)

鉱物・土石粉

砕等処理業

製造業計(平

均)

従業

員一

人当

たり

の電

気代

増分

額

(万円

/人/年

)

815 1471 1759



29

3.3.2 [分析１] [分析2] 都道府県別・産業別の影響 (5) 関西電力管内：和歌山県、上位10産業



注１：グラフの色は産業分類(中分類)を表す。注２：管内毎に最も大きな影響のあった都道府県を取り上げた。注３：和歌山の産業構造は、付録1参照。

28%

49%

21%

36%

50%

17%

29%

40%

11%

20%

27%

9%

16%23%

9%

16%21%

7%12%

16%

7%12%

16%

6%11%

15%

6%11%

14%

2.1% 3.7%5.1%

0%

10%

20%

30%

40%

50%

60%

Cas

e 1

Cas

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Cas

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e 1

Cas

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Cas

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A

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e 2

B

Cas

e 1

Cas

e 2

A

Cas

e 2

B

Cas

e 1

Cas

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A

Cas

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B

Cas

e 1

Cas

e 2

A

Cas

e 2

B

Cas

e 1

Cas

e 2

A

Cas

e 2

B

Cas

e 1

Cas

e 2

A

Cas

e 2

B

Cas

e 1

Cas

e 2

A

Cas

e 2

B

Cas

e 1

Cas

e 2

A

Cas

e 2

B

Cas

e 1

Cas

e 2

A

Cas

e 2

B

圧縮ガス・液

化ガス製造

業

窒素質・りん

酸質肥料製

造業

銅第１次製

錬・精製業

製氷業かさ高加工

糸製造業

その他の非

鉄金属第１

次製錬・精製

業


間物製造業

（脂肪族系溶

剤を含む）

鉱物・土石粉

砕等処理業

環式中間物・

合成染料・有

機顔料製造

業

製造業計(平

均)

給与

当た

りの

電気

代増

分額

(%) 68%

132

230

118

205

284

116

202

278

51

89

122

47

82 112

41 71

98

40 69

96

40 69

95

39 68

94

32 56

78

8 15 20

0

50

100

150

200

250

300C

ase

1

Cas

e 2

A

Cas

e 2

B

Cas

e 1

Cas

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Cas

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Cas

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Cas

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Cas

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Cas

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Cas

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Cas

e 2

B

Cas

e 1

Cas

e 2

A

Cas

e 2

B

Cas

e 1

Cas

e 2

A

Cas

e 2

B

圧縮ガス・液

化ガス製造業

窒素質・りん酸

質肥料製造業

銅第１次製錬・

精製業

その他の非鉄

金属第１次製

錬・精製業

脂肪族系中間

物製造業（脂

肪族系溶剤を

含む）

石油精製業石油化学系基

礎製品製造業

製氷業環式中間物・

合成染料・有

機顔料製造業

石灰製造業製造業計(平

均)

従業

員一

人当

たり

の電

気代

増分

額

(万円

/人/年

)

317



30

3.3.2 [分析１] [分析2] 都道府県別・産業別の影響 (6) 四国電力管内：愛媛県、上位10産業



注１：グラフの色は産業分類(中分類)を表す。注２：管内毎に最も大きな影響のあった都道府県を取り上げた。注３：愛媛の産業構造は、付録1参照。

15%

36%

49%

13%

33%

45%

11%

26%

36%

10%

25%

34%

10%

25%

33%

5%

13%18%

5%

13%17%

5%

12%16%

5%

11%15%

1.0%4.8% 6.6%

0%

10%

20%

30%

40%

50%

60%

Cas

e 1

Cas

e 2

A

Cas

e 2

B

Cas

e 1

Cas

e 2

A

Cas

e 2

B

Cas

e 1

Cas

e 2

A

Cas

e 2

B

Cas

e 1

Cas

e 2

A

Cas

e 2

B

Cas

e 1

Cas

e 2

A

Cas

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B

Cas

e 1

Cas

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A

Cas

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B

Cas

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Cas

e 2

A

Cas

e 2

B

Cas

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Cas

e 2

A

Cas

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B

Cas

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Cas

e 2

A

Cas

e 2

B

Cas

e 1

Cas

e 2

A

Cas

e 2

B

Cas

e 1

Cas

e 2

A

Cas

e 2

B

圧縮ガス・液

化ガス製造

業

製氷業銅第１次製

錬・精製業

鉄鋼業(製鋼) セメント製造

業

プラスチック

製造業

脂肪族系中

間物製造業

（脂肪族系溶

剤を含む）

鉱物・土石粉

砕等処理業

環式中間物・

合成染料・有

機顔料製造

業

砕石製造業製造業計(平

均)

給与

当た

りの

電気

代増

分額

(%) 100%248% 337%

94

232

85

211

287

78

193

262

66

163

222

57

142

193

38

94

128

33

82 111

32

80 109

32

78 106

8 19 26

0

50

100

150

200

250

300C

ase

1

Cas

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Cas

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Cas

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Cas

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Cas

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B

Cas

e 1

Cas

e 2

A

Cas

e 2

B

圧縮ガス・液

化ガス製造業

銅第１次製錬・

精製業

鉄鋼業(製鋼) プラスチック製

造業

セメント製造業製氷業脂肪族系中間

物製造業（脂

肪族系溶剤を

含む）

石油精製業石油化学系基

礎製品製造業

（一貫して生産

される誘導品

を含む）

環式中間物・

合成染料・有

機顔料製造業

製造業計(平

均)

従業

員一

人当

たり

の電

気代

増分

額

(万円

/人/年

)

602 1492 2029 316 従業者数一人当たりの電気代増分額


31

3.3.2 [分析１] [分析2] 都道府県別・産業別の影響 (7) 九州電力管内：大分県、上位10産業



注１：グラフの色は産業分類(中分類)を表す。注２：管内毎に最も大きな影響のあった都道府県を取り上げた。注３：大分の産業構造は、付録1参照。

32

4. まとめ

本分析の結果からは、一部の地域では電気料金値上げによる製造業への影響は大きく、また、電力多消費産業など、一部の業種には極めて深刻な影響が予想された。特に、原発再稼働が無い場合に予想される電気料金値上げのもとでは、より一層の深刻な影響が予想された。

震災以降既に実施された電気料金値上げによる影響(Case1) •年間一人当たり電気代増分額(震災前比)は、日本全国平均（製造業平均）で、約5.2万円(日本の製造業全体の約9.4万人分の給与額に相当)

原発再稼働がこのまま遅れ、原発ゼロ想定による更なる料金値上げの場合の影響(Case2) • さらに深刻な影響が生じる。この時の年間一人当たり電気代増分額(震災前比)は、日本全国平均（製造業平均）で、約8.2～9.8万円と推計(日本の製造業の約14.8～17.6万人分の給与に相当)。

•都道府県別にみると、予想される料金値上げ幅が大きく、エネルギー多消費の製造業が多い都道府県への影響では極めて深刻な影響。（例えば、年間一人当たり電気代増分額は、和歌山県(20.8～24.9 万円) 、大分県(19.2～26.1万円) 、滋賀県(18.2～24.8万円)、千葉県(18.1～20.3万円)、北海道(12.6～19.1万円) ）

•産業別にみると、鉄鋼業や化学工業、窯業・土石業などの電力多消費産業など、一部の業種には極めて影響が大きい。（例えば、年間一人当たり電気代増分額は、鉄鋼業（製鋼）では105～128万円、セメント製造では105～131万円程度の極めて深刻な影響）

雇用への影響等がより深刻化しないように、原発の安全審査を速やかに進め、安全が確認された原発は速やかに稼働するよう早急な対応が求められる。

なお、本分析で想定した電気料金値上げ幅には、いずれも、化石燃料価格連動分や再生可能エネルギー固定価格買取制度による賦課金は含まれていない。そのため、本分析では、これらによる電気料金上昇の影響は分析の対象外である。実際には化石燃料価格連動や固定価格買取制度よる料金上昇も進み、本分析で想定した電気料金上昇以上の値上げが起こっているので、実際にはこの分析結果を大きく上回る深刻な影響が生じる可能性が高い。

33

付録

34

付録1：主要都道府県の産業構造

0%

10%

20%

30%

40%

50%

60%

70%

80%

90%

100%

北海道青森千葉三重和歌山愛媛大分日本平均

産業

別(中

分類

)の生

産額

シェ

ア











22 鉄鋼業






16 化学工業





11 繊維工業



化学工業化学工業

化学工業食料品

石油製品

石油製品

鉄鋼鉄鋼

非鉄

非鉄

紙パ

輸送機械輸送機械

石油製品

機械

紙パ

非鉄

鉄鋼

紙パ

化学工業

電子部品

鉄鋼

化学工業

石油製品鉄鋼

石油製品

化学工業

素材

その他

電気料金値上げによる 都道府県別の製造業への影響分析 ... -...

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電気料金値上げによる都道府県別の製造業への影響分析 ... -...