-賢い選択- · 地球温暖化対策の現状と課題について -賢い選択-資料2－1...

環境省地球環境局平成29年1⽉13⽇

地球温暖化対策の現状と課題について

- 賢い選択 -

資料２－１

【本日お話しさせて頂く内容】

○2016年の自然災害の例

○2016年の国際的な２つの潮流・モントリオール議定書・パリ協定とCOP22

○２℃目標に向けて

○温暖化対策税の税収（エネルギー特会）を活用した官民連携でのCOOL CHOICE推進

○地方公共団体実行計画関係

○地域の再エネ・省エネ・熱利用関係

○家庭部門の対策について1

今年の台⾵：観測史上初めて東北地⽅の太平洋側に上陸

画像：⼀般財団法⼈⽇本気象協会

強い台⾵の発⽣数、台⾵の最⼤強度、最⼤強度時の降⽔強度の増加などの予測も⽰されている。（2015年11⽉27⽇気候変動の影響への適応計画）

⽇本を含む東アジアの国々に上陸する台⾵のピーク時の⾵速が、1977年から2013年の間に年平均で１５％増加した。（2016年9⽉5⽇ネイチャー・ジオサイエンス）

2016年8⽉30⽇、台⾵10号は、観測史上初めて東北地⽅の太平洋側に上陸し、⼤きな被害をもたらした。

⽇本近海の旬平均海⾯⽔温分布図と平年差分布図(2016 年8 ⽉中旬)

気象（http://www.jma.go.jp/jma/press/1608/24a/japan20160824.pdf）台⾵に関する知⾒

3

2015年11⽉第27回締約国会合

（MOP27）

背景

○ モントリオール議定書（以下、「議定書」）は、オゾン層の保護を目的として、CFC、HCFC等のオ

ゾン層破壊物質（ODS）の生産及び消費等を規制。（1987年採択、1989年発効。日本は1988年９

月に締結。）

○ ODSの代替物質として使用量が増加しており、ODSではないものの強力な温室効果ガスであ

るHFCについて、議定書の対象物質に追加し、段階的に生産及び消費を削減する改正提案を、

2009年以降、北米三か国（米国、カナダ及びメキシコ）、島嶼国、EU、インドがそれぞれ提出。

採択までの経緯

2016年７⽉モントリオール議定書

第3回特別締約国会合（ExMOP3）

2016年10⽉第28回締約国会合

（MOP28）

○改正提案を含む議定書改正に係る具体的な内容を議論することを柱とした決定（ドバイ・パスウェイ）を採択。

○基準値の設定⽅法や規制開始時期等について、各国間に意⾒の隔たりあり。

○MOP28での議定書改正の採択も視野に、議論を継続することになった。

○HFCを対象物質に追加し、段階的に⽣産及び消費を削減する議定書改正が採択された。

モントリオール議定書HFC改正について

5

HFCの段階的削減スケジュール

○ 先進国においては、2011-2013 年を基準年として2019 年から削減を開始し、2036 年までに 85%分を段階的

に削減する。

○ 途上国においては、第1グループ（中国・東南アジア・中南米・アフリカ諸国・島嶼国等、第2グループ以外の

途上国）は2020-2022 年を基準年として2024年に凍結し、2045年までに80%分を段階的に削減する。

○ 途上国第2グループ（インド・パキスタン・イラン・イラク・湾岸諸国）は、2024-2026 年を基準年として2028 年

に凍結し、2047 年までに85％分を段階的に削減する。

○ 20か国以上の締結を条件に2019年1月1日以降に発効する。

途上国第１グループ（注1）

途上国第２グループ（注2）

先進国（注3）

基準年 2020-2022年 2024-2026年 2011-2013年

基準値(CO2換算)

各年のHFC量の平均＋HCFCの基準値の65％



凍結年 2024年 2028年（注4）なし

第１段階 2029年 ▲10％ 2032年 ▲10％ 2019年 ▲10％

第２段階 2035年 ▲30％ 2037年 ▲20％ 2024年 ▲40％

第３段階 2040年 ▲50％ 2042年 ▲30％ 2029年 ▲70％

第４段階 2034年 ▲80％

終削減 2045年 ▲80％ 2047年 ▲85％ 2036年 ▲85％

（注1）途上国第１グループ：途上国であって、第２グループに属さない国（注2）途上国第２グループ：インド・パキスタン・イラン・イラク・湾岸諸国（注3）先進国に属するベラルーシ・ロシア・カザフスタン・タジキスタン・ウズベキスタンは、規制措置に差異を設ける。

（基準値について、HCFCの算入量を基準値の25％とし、削減スケジュールについて、第１段階は2020年に▲5%、第２段階は2025年に▲35%とする）

（注4）途上国第２グループについて、凍結年（2028 年）の4～5年前に技術評価を行い、凍結年を2年間猶予することを検討する。

（注5）全ての締約国について、2022 年、及びその後5年ごとに技術評価を実施する。 6

ローソンや味の素、脱フロンへ先手温暖化対策を発信2017/1/10 1:32日本経済新聞電子版

日本企業が地球温暖化に深刻な影響を与えるフロンを使わない取り組みで先行する。ローソンはフロン未使用の冷蔵庫を使う店舗を2017年度までに2700店に倍増。味の素は国内の全冷凍食品工場でノンフロン設備に切り替える。19年からフロン生産の規制が世界で厳しくなる。世界の投資家も企業の環境対策に関心を高めており、脱フロンを進めて本業の競争力を高める。

世界の機関投資家は、環境問題に配慮した企業に優先投資する「ＥＳＧ投資」に注力し、運用資産は62兆ドル（7300兆円）ともいわれる。温暖化ガス削減の国際的枠組み「パリ協定」も発効し、事業活動や資金調達の観点からも、脱フロンなど環境対策が企業にとって重要になっている。

冷凍庫の冷媒などに使われるフロンは現在、オゾン層を破壊しない「代替フロン」が普及するが、温暖化への影響度合いが二酸化炭素（ＣＯ2）の数百から１万倍強い。各社はこの代替フロンを使わない施策を進める。ローソンはアイスなどを置く冷蔵冷凍庫で、フロンの代わりにＣＯ2を冷媒として使う店舗を増やす。15年度末で約1300店だった対象店舗数を国内全店舗の２割強にあたる2700店に倍増する。投資額は100億円規模とみられる。費用はローソンが負担する。

環境意識が高いとされる欧州でも、小売店のショーケースにＣＯ2冷媒機を導入する店舗は現在９千店程度にすぎない。ローソン１社で欧州全体の３割分に相当するノンフロン型を採用することになる。

味の素子会社の味の素冷凍食品（東京・中央）は20年までに関係会社を含めた国内全工場で、冷凍機をノンフロン型に切り替える。７工場に34基あり、機器更新に合わせて切り替え始めた。

工場で使うノンフロン型冷凍機は１台あたり５千万円前後で、従来のフロン機に比べて３割以上高いとされる。ただ、電気代がフロン機より安く、政府の補助金活用で４年程度で投資回収できる例もあるという。

日本政府はノンフロン機導入時に支給する補助金制度を設けている一方、フロン機の価格に廃棄時の回収費用を上乗せすることを検討している。こうした政策で日本企業の脱フロンの動きを後押しする。

需要増に伴い冷蔵冷凍機メーカーもノンフロン製品を増やす。パナソニックは17年中にＣＯ2冷媒を使った店舗用機器で出力が従来の1.5倍の大型機を商品化する。

フロンを国際的に規制するモントリオール議定書では、代替フロンの生産量を19年から段階的に減らすことが16年10月に決まった。先進国は11～13年を基準に36年に85％減らすことを定めた。 7

（１）先進技術を利⽤した省エネ型⾃然冷媒機器の導⼊補助（62億円）

平成29〜33年度省エネ・冷媒転換効果が⼤きく、フロン類の充塡量が多い中⼤

型機器を保有する冷凍冷蔵倉庫への機器導⼊に対して、補助⾦を交付する。（国⼟交通省連携）

（２）途上国における省エネ型⾃然冷媒機器等の導⼊のための廃フロン等回収・処理体制構築調査（1億円）

平成27〜29年度我が国の優れた省エネ型⾃然冷媒技術を途上国において導⼊す

るためには、オゾン層の保護、資源の有効利⽤等の観点から、それに伴う廃機器･廃フロン等の回収･適正処理が求められるため、体制を構築するための調査を⾏う。

（１）【国からの補助】補助事業者：非営利法人、補助率：定額

【法人から事業実施者への補助】間接補助事業者：民間団体等補助率：1/2以下

（２）委託対象：⺠間団体

省エネに取り組む事業者への積極的な⽀援により、HCFCが市中に7割残るとされる冷凍冷蔵庫業界への機器の転換を促し、5割以下までの引き下げを⽬指す。

⾃然冷媒機器の普及が図られることから、⼤量⽣産による機器価格の低廉化が期待され、将来的な⾃⽴的導⼊に寄与する。

脱フロン社会構築に向けた業務用冷凍空調機器省エネ化推進事業（一部国土交通省連携事業）

平成29年度予算（案）6,300百万円（新規）

背景・⽬的

事業概要

期待される効果

事業スキーム現在、冷凍空調機器の冷媒としては、主に温室効果の高いＨＣＦＣやHFC

が使用されており、機器の使用時・廃棄時の排出量削減が必要。

また、ＨＣＦＣは2020年に製造が全廃される予定であり、ＨＣＦＣを冷媒として利用している機器の早期の転換が必要。

このため、省エネ性能の高い自然冷媒を使用した機器を普及させることで、冷凍空調業界の低炭素化、脱フロン化を進めることが重要。

国非営利法人事業者等

補助率（1/2以下）

補助（定額）

【補助対象、補助率】冷凍冷蔵倉庫１／２以下

（注）省エネ型⾃然冷媒機器フロン類（クロロフルオロカーボン（ＣＦＣ）、ハイドロクロロフルオ

ロカーボン（ＨＣＦＣ）及びハイドロフルオロカーボン（ＨＦＣ）をいう。）ではなく、アンモニア、空気、⼆酸化炭素、⽔、炭化⽔素等⾃然界に存在する物質を冷媒として使⽤した冷凍・冷蔵機器であって、同等の冷凍・冷蔵の能⼒を有するフロン類を冷媒として使⽤した冷凍・冷蔵機器と⽐較してエネルギー起源⼆酸化炭素の排出が少ないもの

＜冷凍冷蔵倉庫への導⼊イメージ＞ 8

参考資料

9

（参考１）フロン対策の推移

ノンフロン特定フロン代替フロン

CFC, HCFCオゾン層破壊効果有り

温室効果有り転換転換

地球温暖化防止の観点から今般、モントリオール議定書の

対象に追加

オゾン層保護かつ地球温暖化防止

オゾン層保護の観点からモントリオール議定書に基づき

生産規制等

HFCオゾン層破壊効果無し

温室効果有り

アンモニア、CO2等オゾン層破壊効果無し

温室効果僅少

特に、代替フロン等４ガス排出量全体の３／４を占め、今後も増大が予想される冷凍空調機器の冷媒分野のHFC対策が重要。

※2020年に我が国温室効果ガス排出量に占める冷凍空調機器の冷媒分野のHFCの割合は、2011年の約２％から約２倍の約４％に。（業務・家庭等の民生分野に限定して比較すると、約11％に相当）

01020304050607080

1995 2000 2005 2010 2015 2020

冷媒HFC

代替フロン等４ガス排出量の推移及び将来推計（BAU) （百万トンCO2）

10

（参考２）モントリオール議定書に基づく特定フロン対策

○ オゾン層は、高度10～50kmの上空（成層圏）にあり、太陽光からの有害な紫外線を吸収し、人の健康や生態系を守っている。

○ 特定フロン（CFC（クロロフルオロカーボン）、HCFC （ハイドロクロロフルオロカーボン））は、化学的に安定し、毒性が弱い等の

特徴を有する人工物質。1920年代に発明され、冷蔵庫やエアコンの冷媒、建材用断熱材の発泡剤、スプレーの噴射剤など、幅広

い用途に用いられてきたが、1970年代にオゾン層を破壊することが判明。

○ 南極上空のオゾンホールは、1980年代から1990年代にかけて急激に拡大していたが、モントリオール議定書に基づく対策の

効果もあり、長期的な拡大傾向は見られなくなっている（下図参照）。21世紀末には1960年レベルに戻ると予測されている。

オゾン層とフロンとは

○ オゾン層保護の観点から、モントリオール議定書（1987年採択）により、特定フロンの生産等の段階的削減を国際的に推進（先

進国は2020年、途上国は2030年までに全廃。）。

○ 国内ではオゾン層保護法（1988年制定）により特定フロンの生産等を規制。

○ 先進国の拠出による、途上国における対策のための「多数国間基金制度」により議定書の実効性を確保（1991年～2014年の

24年間で、先進国総額34億ドル程度を拠出）。

モントリオール議定書に基づく対策

11

（参考３）フロン排出抑制法に基づくフロン類対策

HFC使用削減見通し

○ 業務用冷蔵・冷凍・空調機器からの冷媒フロン類（CFC,HCFC,HFC）回収・破壊を義務づけたフロン回収・破壊法を改正し、名称

を「フロン類の使用の合理化及び管理の適正化に関する法律」（略称：「フロン排出抑制法」）と改め、平成27年4月1日から施行。

（経済産業省等と共管）

○ フロン類を製造・輸入する事業者に対し、国が定める使用見通し（左下図参照）に沿って、製造・輸入するHFCの使用量の削減

を求めている。

○ 業務用冷凍空調機器の管理者によるフロン類の漏えい量の把握を通じた自主的な管理の適正化を促すため、一定

（1,000tCO2）以上の漏えいを生じさせた場合、漏えい量を国に対して報告。国に報告された情報は、整理した上で公表。

○ 廃棄時冷媒回収率は3 割程度で推移している。京都議定書目標達成計画で掲げた目標回収率6割（平成20～24年度）は達成

できていない（右下図参照）。なお、地球温暖化対策計画（平成28年5月）では、目標回収率を2020年度は5割（目安）、2030年度

は7割としている。

フロン類回収率の推移

12

温度上昇は2℃までに抑える（パリ協定）⽬的世界共通の⻑期⽬標として、産業⾰命前からの平均気温の

上昇を２℃より⼗分下⽅に保持。1.5℃に抑える努⼒を追求。

⽬標上記の⽬的を達するため、今世紀後半に温室効果ガスの⼈為的な排出と吸収のバランスを達成できるよう、排出ピークをできるだけ早期に迎え、最新の科学に従って急激に削減。

各国の⽬標各国は、約束（削減⽬標）を作成・提出・維持する。削減⽬標の⽬的を達成するための国内対策をとる。削減⽬標は、5年毎に提出・更新し、従来より前進を⽰す。

⻑期戦略全ての国が⻑期の低排出開発戦略を策定・提出するよう努めるべき。（COP決定で、2020年までの提出を招請）

グローバル・ストックテイク（世界全体での棚卸ろし）

5年毎に全体進捗を評価するため、協定の実施を定期的に確認する。世界全体の実施状況の確認結果は、各国の⾏動及び⽀援を更新する際の情報となる。

14

① 世界全体の平均気温の上昇を⼯業化以前よりも摂⽒⼆度⾼い⽔準を⼗分に下回るものに抑えること並びに世界全体の平均気温の上昇を⼯業化以前よりも摂⽒⼀・五度⾼い⽔準までのものに制限するための努⼒を、この努⼒が気候変動のリスク及び影響を著しく減少させることとなるものであることを認識しつつ、継続すること。

② ⾷糧の⽣産を脅かさないような⽅法で、気候変動の悪影響に適応する能⼒並びに気候に対する強靱性を⾼め、及び温室効果ガスについて低排出型の発展を促進する能⼒を向上させること。

③ 温室効果ガスについて低排出型であり、及び気候に対して強靱である発展に向けた⽅針に資⾦の流れを適合させること。

パリ協定の３つの⽬的

15

発効要件：締結した国数が55か国以上、かつ、排出量が世界の55%以上。 10⽉5⽇に発効要件に到達し11⽉4⽇に発効（要件充⾜後三⼗⽇⽬に効⼒が発⽣。）⽶、中、印を含む113か国及びEU（排出量約79％）が締結。11⽉28⽇現在）我が国は11⽉8⽇にパリ協定の締結を完了。

：締結した主な国

中国, 20.09

米国, 17.89

EU, 12.08 ロシア, 7.53 インド, 4.10

日本, 3.79

ブラジル, 2.48

カナダ, 1.95

韓国, 1.85

メキシコ, 1.70

インドネシア, 1.49

オーストラリア, 1.46

南アフリカ, 1.46

各国のGHG排出量割合その他, 19.86

（注：EUは、28か国のうち17か国約9.36％が締結）

パリ協定の発効について

16

パリ協定の発効と我が国の締結の経緯2015年12⽉12⽇パリ協定採択2016年4⽉22⽇パリ協定署名式我が国を含む175の国と地域が署名，15か国が締結。5⽉26-27⽇ G7伊勢志摩サミット 2016年中の発効を念頭に必要な措置をとることにコミット

我が国は、パリ協定の実施のための国内担保措置の検討・確認作業

9⽉26⽇臨時国会開会、補正予算審議

10⽉11⽇「パリ協定の締結に関する承認を求める件」閣議決定国会へ提出

11⽉8⽇パリ協定の締結について国会承認、受諾書を国連に寄託(締約国になるのは12⽉8⽇）

11⽉15⽇パリ協定第1回締約国会合開会（我が国はオブザーバーとして参加）

9⽉3⽇⽶中が締結

10⽉2⽇インドが締結10⽉5⽇ EU及び加盟7カ国(仏、独

等）が締結、発効要件充⾜

11⽉4⽇パリ協定発効

17

●⽇程：平成28年11⽉7⽇（⽉）〜11⽉18⽇（⾦）※閣僚級会議は11⽉15⽇（⽕）〜11⽉18⽇（⾦）

●場所：マラケシュ（モロッコ）

●⽇程：平成28年11⽉7⽇（⽉）〜11⽉18⽇（⾦）※閣僚級会議は11⽉15⽇（⽕）〜11⽉18⽇（⾦）

●場所：マラケシュ（モロッコ）

気候変動枠組条約第22回締約国会議（COP22）について

【１】パリ協定の発効●11⽉4⽇にパリ協定が発効。パリ協定第1回締約国会合(CMA1)を開催(15〜18⽇)

●⼭本環境⼤⾂をはじめ、各国の⾸脳・閣僚が、パリ協定発効の祝福とともに、⼀致団結して、後戻りすることなく、パリ協定の実施にしっかりと取り組む意思を表明。

【２】パリ協定実施指針の交渉の進展【３】途上国⽀援の充実【４】企業・⾃治体等による⾏動の後押し

主な成果①

18

COP22議⻑国モロッコのイニシアティブにより、「気候及び持続可能な開発のためのマラケシュ⾏動宣⾔」を発表（モロッコ主導で作成した政治的⽂書）。

各国にパリ協定の実施及び気候変動対策への政治的コミットメントを呼び掛ける内容。

気候はかつてない割合(unprecedented rate) で温暖化しており、対応する緊急の義務がある

パリ協定の完全な実施の約束を再確認今年⽰された異例の気運を覆すことはできない(this momentum is

irreversible)、政府のみならず、科学、ビジネス、あらゆるレベルでのグローバルな⾏動によって突き動かされているもの

最⼤限の政治的コミットメントを求め、⾏動と⽀援の強化を求め、⾮政府主体の参加を求める

経済の転換は、更なる繁栄と持続可能な開発の積極的機会

マラケシュ⾏動宣⾔の主なポイント

出典：和訳はIGES（Institute for Global Environmental Studies）田中統括研究ディレクター作成スライドより 19


【１】パリ協定の発効

【２】パリ協定実施指針の交渉の進展●今次会合では、指針の交渉について、COPの下に設置された作業部会等で全ての国が参加した形で⾏われた。

●今後も、全ての国の参加の下で交渉を⾏い、2018年までに指針を策定することを決定。

●次回交渉(2017年5⽉)までの具体的な作業を決定。

【３】途上国⽀援の充実【４】企業・⾃治体等による⾏動の後押し

主な成果②

20



【２】パリ協定実施指針の交渉の進展

【３】途上国⽀援の充実●効果的な途上国⽀援に向けて、⼆国間クレジット制度(JCM)の推進や「アジア太平洋適応情報プラットフォーム」の構築等を含む、「気候変動対策⽀援イニシアティブ」を発表、各国から評価。

【４】企業・⾃治体等による⾏動の後押し

主な成果③

21

22

⽇本の気候変動対策⽀援イニシアティブについて

●これまで気候変動分野において、我が国の技術や経験に基づき、様々な国際⽀援に取り組んできたところ。

●パリ協定の実施に向け、主な途上国⽀援を取りまとめ、分かりやすく途上国等に⽰すためのイニシアティブを発表（11⽉11⽇）。

概要

【１】緩和：JCM等を通じた優れた低炭素技術の普及●⼆国間クレジット制度（JCM）等を活⽤し、途上国のニーズに応じた技術⽀援を実施。【２】適応：知⾒・経験の共有による適応能⼒の拡充●我が国の知⾒や技術を活⽤した途上国における適応に関する理解の促進、政策的な進展の⽀援。●特に、途上国における科学的知⾒に基づく適応計画の策定・実施を⽀援するため、2020年を⽬途に「アジア

太平洋適応情報プラットフォーム」を構築。【 3 】透明性：透明性枠組につながる⼈材育成を通じたMRV能⼒の向上●ワークショップの開催等を通じ、途上国の測定・報告・検証（MRV）に係る能⼒向上の取組を充実。【４】フロン対策：総合的なフロン排出抑制対策に向けた制度構築の促進●フロン類の回収・破壊・再⽣処理等のライフサイクル全体で排出量を低減するための

能⼒開発を⽀援。【５】SDGs：気候変動対策と合わせた持続可能な社会への⽀援●持続可能な開発⽬標（SDGｓ）の複数の環境側⾯から環境改善事業を

評価・促進し、脱炭素社会への移⾏と持続可能な社会づくりを⽀援。※下記URLにてプレスリリースを発表済み。

http://www.env.go.jp/press/103213.html イニシアティブ

イニシアティブの主な内容

22



【２】パリ協定実施指針の交渉の進展

【３】途上国⽀援の充実

【４】企業・⾃治体等による⾏動の後押し●⾮政府主体（企業、⾃治体、市⺠団体等）の⾏動を後押しするためのハイレベル・イベントが開催。また、新たに設⽴された、温室効果ガスネットゼロで、気候変動に強靱かつ、持続可能な開発に向けた移⾏を⽬指す「2050年道筋プラットフォーム」には⽇本政府に加え、⾃治体、企業が参画。

主な成果④

23

⾮政府主体（企業・⾃治体・市⺠社会等）による⾏動の強化 COP21において、2020年以前の⾏動を強化することを⽬的とし、⾃治体・企業等の⾮政府

主体による⾃主的な取組の強化のための“気候チャンピオン”を任命。チャンピオンの役割は、

①2016-2020年の間、COP期間中のハイレベル・イベントを事務局⻑・新旧議⻑国と協働して調整する、

②⾃主的取組に関⼼のある締約国・⾮政府主体と協働する、③緩和と適応のTEM（技術専⾨家会合）について事務局にガイダンスを与えること。

左：ハキマ・エル・ハイテモロッコ環境⼤⾂(Hakima El Haite)右：トゥビアナフランス⼤使(Laurence Tubiana)

気候チャンピオン＠COP22

24

⾮政府主体（企業・⾃治体・市⺠社会等）による⾏動の強化

COP22における主なイベント①

「グローバル気候⾏動 (Global Climate Action)」の促進

気候チャンピオンが中⼼となり、⺠間主体の取組を促進するイニシアティブ積極的に取り組むビジネス、⾃治体、NGOなどがその進展や課題を持ち寄り、パ

リ協定実施のための実際の⾏動を促す COPで正式な位置付けを確保して、交渉にも弾みをつける 8分野のテーマ別のセッションで議論

（森林、⽔、ビジネス･産業、⼈間居住（強靭性、建築物)、エネルギー、運輸、海洋、農業)

最終⽇にハイレベルイベント ”Marrakech Partnership for Global Climate Action”を発表。成功事例を⽰し、新たなイニシアティブやより野⼼的取組のプラットフォームを提供するなど、今後も各種ステークホルダの活動を⽀援。

“The actors will be given an official place for the 1st

time in the history of the COPs”

25

設⽴イベント概要⽇時：11⽉17⽇（⽊）14:30〜15:15 場所：COP22会場トュビアナフランス⼤使、ハキマ・エル・ハイテモロッコ環境⼤⾂が開会宣⾔国・⾃治体・企業等のリーダーからステートメント

⻑期⽬標（①排出ゼロ、②気候変動に強靭な社会の構築、及び③持続可能な発展）実現の道筋へ早期に移⾏してくために、資⾦、能⼒開発、知⾒や経験の共有等により、⻑期戦略を策定する国を⽀援し、都市、企業等のネットワーク構築を促す。

19ヶ国：加、コロンビア、コスタリカ、独、ペルー、英、マーシャル諸島、スウェーデン、EU、⽶、チリ、ノルウェー、メキシコ、伊、ニュージーランド、⽇本、エチオピア、瑞、仏

15都市：パリ、メルボルン、横浜、ニューヨーク、バンクーバー、ロンドン、コペンハーゲン等

196企業：アシックス、⼤⽇本印刷、第⼀三共、ダイキン、電通、ホンダ⾃動⾞、花王、川崎汽船、キリン、コニカミノルタ、MS&ADインシュアランスグループ、⽇産⾃動⾞、野村総合研究所、リコー、⼤成建設、トヨタ⾃動⾞、横浜ゴム、ゼオン等

イベント② ⻑期⽬標達成に向けた2050年までの道筋プラットフォーム

26


COP22における主なイベント③

「第2回自治体首長による気候サミット」の開催

世界114カ国から1,100⼈を超える関係者が参加（モロッコ州知事会とモロッコ市⻑会がホスト）

モロッコ市⻑会会⻑（オマリ⽒）：

Fouad El Omari モロッコ市⻑会会⻑@ 第2回⾃治体⾸⻑による気候サミット

写真提供: 横浜市 © 2016 City of Yokohama

‐ 都市の果たすべき役割が極めて大きい‐ 脱炭素でレジリエントな未来のため

には都市インフラへの投資が必要であり、その時が今である‐ このために、世界中の都市が直面す

る資金調達の課題に道筋をつけなければならない

出典：IGES COP22報告セミナー（12月1日＠イイノホール）における発表、議論より環境省作成http://www.iges.or.jp/jp/climate/cop22/20161201.html 27


COP22における主なイベント④

「低炭素排出ソリューション会議」の開催

各国の削減⽬標と低炭素開発戦略の底上げを図ることを⽬的。経済界、⾃治体などから実務家、技術者、イノベーターらが参加（モロッコ政府、持続可能な開発のための世界経済⼈会議（WBCSD)、ICLEI等が主催）

能源研究所（中国発展改⾰委員会）：

オスロ市（ノルウェー）：

カリフォルニア州（⽶国）：

- 国家⽬標として2030年までのピークアウトを掲げる中国において、23の都市がこれを遵守、あるいは前倒しで達成（ex.北京は2020年まで、武漢やシンセンなどは2022年までのピークアウトを誓約）

出典：IGES COP22報告セミナー（12月1日＠イイノホール）における発表、議論より環境省作成

- 排出の6割を占める、交通分野での取組を中⼼に、2030年までに、化⽯燃料の利⽤を全廃(①歩⾏者優先の「歩く街づくり」、②⾃転⾞レーンの充実、③電気⾃動⾞の普及と公共交通の利⽤促進等）

- 脱炭素社会に向けたカリフォルニア州の政策は揺るがない28


企業・自治体の国際的動向①

１．気候変動への対応は避けられないという認識

「エコ」という視点のみではなく「社会安定への脅威」「CSR」「できることをやる」ではなく、「ビジネス」「必要な対応を取らざるを得ない」

２．パリ協定発効は「ビジネスチャンス」であり「既存事業へのリスク」

「脱炭素に必要な⼀連の技術やインフラを提供できる」「何パーセント削減するかを議論したことはない。いつゼロを実現できるのか、すべきか」by シーメンス(独)

「脱炭素社会におけるエネルギーシステムのキープレイヤー」 by シュナイダー電機(仏）再エネ導⼊コストの低下：途上国にとっても魅⼒的な選択肢に（無電化地域の電⼒

化等よる住⺠の⽣活向上施策。SDGs ともシナジー）直近の再エネ世界最低価格は、約3円/kWh（日本の石炭火力は約10円/kWh)

出典：IGES COP22報告セミナー（12月1日＠イイノホール）における発表、議論より環境省作成 29


企業・自治体の国際的動向②

２．パリ協定発効は「ビジネスチャンス」であり「既存事業へのリスク」（続き）

多くの企業が「脱炭素の製品やサービスの市場を拡大し、採算性を改善するための手段」として、ビジネスの立場からカーボンプライシングを議論（自社内プライシング制度の運用等）

大手機関投資家は、「気象災害の頻発や政策転換などが、投資のリスクとリターンに影響する」と認識し、投資先となる企業に対応を呼びかけ

出典：IGES COP22報告セミナー（12月1日＠イイノホール）における発表、議論より環境省作成

（参考）企業からのCOP22参加者の声（例）：「⾏かないと雰囲気がわからない」「世界とのギャップを感じた」「経営戦略に⼤きな影響あるかもしれない」「地元の企業を含め、元気な企業が低炭素化への流れを引っ張っている印象」「ビジネスの⽴ち位置が変わる⼤き

な転換期」「気候変動対策にいいものを安く、悪いものを⾼くという仕組みを作るカーボンプライシング導⼊の流れ。⽇本が教育

とセットでいいものを広めようとしているのと異なる印象」「⻑期⽬標は国際合意。各国の政策によりスピードは異なるのかもしれないが、歩いていく⽅向は決まっているので、いつ歩き出すんですか、ということは経営判断の問題」「政府が⻑期的なロードマップを早く⽰す必要」「⾃治体・企業とも国との連携が⽋かせない」

30

2017年とほぼ同様の会合開催

2016 20182017

（一部の会合については過年度日程に基づく想定）

パリ協定に関する今後の会議スケジュール

パリ協定

特別作業部会

ＣＯＰ２２

ＣＭＡ１

ＣＯＰ２３

ＣＭＡ１再開︵パ

ト２︶

ＣＯＰ２４

ＣＭＡ１再開︵パ

ト３※︶

COP閣僚級

準備会合

⽇伯⾮公式会合

ドイツ主催

⾮公式閣僚会合

5⽉ 11⽉

G7環境⼤⾂会合︵伊)

OECD専⾨家会合

9⽉

6⽉

5⽉

パリ協定

特別作業部会

11⽉

※

実施指針に最終合意

採択

3⽉

G２０サミット︵独)

７⽉

31

参考資料

32

COP21 オランド仏⼤統領開幕演説

テロとの戦いと温暖化を分けることはできない。我々が⽴ち向かうべき地球規模の２つの課題である。

33

COP22での⼭本環境⼤⾂の主な対応【１】⽇本政府代表ステートメント●我が国がパリ協定を8⽇に締結したことを報告するとともに、パリ協定の⽬標に向けて、⽇本が中⼼的役割を果たしていく決意を表明。

【２】ケリー⽶国務⻑官主催「エネルギーと気候に関する主要経済国フォーラム」●⽶国が果たしてきた役割への謝意とともに、「パリ協定が京都議定書のようになってはならない」、「共通の財産になるようにしてほしい」等を御発⾔。ケリー⻑官からは、京都議定書の経験が教訓になっており、パリ協定は⼀部の国の動向により⼤きな影響を受けるものでない、との発⾔。

【３】JCMパートナー国会合●16か国の閣僚等と直接対話し、さらなるJCM実施に向けた機運を醸成。【４】各国閣僚とのバイ会談等●9カ国・機関とのバイ会談等を精⼒的に実施。中国の解振華気候変動特別代表との会談では、⽇中が⼀層緊密に協⼒を⾏うことで合意。解代表からは、⻑期的な戦略に基づく削減⽬標は、中国の経済発展のベースになることを強調、来年から実施する排出量取引等の情報を今後共有したい旨述べた。閣僚級会合でのステートメント 34

2016年11⽉16⽇発表

平成28年度予算2,550百万円（新規）⽶国企業400社より「トランプ次期⼤統領、オバマ⼤統

領、⽶国議会、及びグローバル・リーダーへのレター」

気候変動対策に深くコミットし、⽶国の経済が⾼いエネルギー効率性と低炭素エネルギー導⼊の上に成り⽴つものとなることを望む。

低炭素経済構築の失敗は、⽶国の繁栄を危険にさらす⼀⽅で、正しい⾏動は、雇⽤の創出と⽶国の競争性を⾼める。署名企業は、温度上昇を２℃より⼗分下⽅におさえるとのパリ協定のコミットメントを実現させるために役割を果たす。

そのために、選ばれた⽶国のリーダーに以下を⽀持するよう求める。

（１）削減⽬標を達成し、将来の野⼼を向上させる低炭素政策の継続（２）投資家等に明確性を与え、投資家の⾃信を⾼めるための国内外

の低炭素経済への投資（３）⻑期的な⽅向性を与えるためのパリ協定への継続的な参加パリ協定の実施は、全ての⼈々にクリーンエネルギーと繁栄をもた

らすために世界が必要としているものであり、既存の低炭素ビジネ

気候変動対策に深くコミットし、⽶国の経済が⾼いエネルギー効率性と低炭素エネルギー導⼊の上に成り⽴つものとなることを望む。

低炭素経済構築の失敗は、⽶国の繁栄を危険にさらす⼀⽅で、正しい⾏動は、雇⽤の創出と⽶国の競争性を⾼める。署名企業は、温度上昇を２℃より⼗分下⽅におさえるとのパリ協定のコミットメントを実現させるために役割を果たす。

そのために、選ばれた⽶国のリーダーに以下を⽀持するよう求める。

（１）削減⽬標を達成し、将来の野⼼を向上させる低炭素政策の継続（２）投資家等に明確性を与え、投資家の⾃信を⾼めるための国内外

の低炭素経済への投資（３）⻑期的な⽅向性を与えるためのパリ協定への継続的な参加パリ協定の実施は、全ての⼈々にクリーンエネルギーと繁栄をもた

らすために世界が必要としているものであり、既存の低炭素ビジネ35

気候変動適応情報プラットフォーム気候リスク情報の提供を通じ、地⽅公共団体や事業者等の取組を促進する基盤として、気候変動適応情報プラットフォームを国⽴環境研究所に⽴ち上げ。気候リスク情報の提供を通じ、地⽅公共団体や事業者等の取組を促進する基盤として、気候変動適応情報プラットフォームを国⽴環境研究所に⽴ち上げ。

気候変動適応情報

プラットフォーム

気候変動情報基盤形成

（国⽴環境研究所）研究者

適応に関する研究世界（特に途上国）

知⾒の共有

途上国⽀援・国際貢献

地域適応コンソーシアム

地域適応取組推進

⽀援ノウハウの

フィードバック

国政府の適応計画

情報共有

36

NDCパートナーシップへの参加経緯 COP22において発⾜（11⽉15⽇に⽴ち上げイベントを開催）。⽇本を含む42の国と国際協⼒機関が

参加を表明（独及びモロッコ政府が共同議⻑、世界資源研究所が事務局）。概要途上国におけるNDC（各国が決定する貢献）とSDGs（持続可能な開発⽬標）でコミットしたことを

円滑に実施するため、先進国、国際協⼒機関及び途上国間の協⼒を促進。知⾒の共有等を発展させ、より野⼼的な気候変動アクションを実施するためのプラットフォームを提供

（ナレッジ・ポータルの構築等）。

国際的な協調・連携の下に効果的な途上国⽀援の実施を図る

37

COP22では、下記主要論点を中⼼とした各種実施指針等の内容（以下「ルールブック」。）に関する議論を本格的に開始。

今後も全ての国の参加の下で交渉を⾏い、2018年までにルールブックを策定することを決定。また、次回交渉（2017年5⽉）までの具体的なワークプランを決定。

緩和：各国の約束（NDC：削減⽬標）において含まれるべき情報やアカウンティングに関するガイダンス

市場メカニズム：⼆国間クレジット制度（JCM）を含む協⼒的アプローチや、国連管理型メカニズム（京都議定書でいうところのCDM等）の運⽤⽅法に関するガイダンス

適応：適応報告書の⽬的、記載事項、提出⽅法・頻度等に関するガイダンス透明性：パリ協定実施に係る報告・レビューや、それぞれの途上国の能⼒に応じて付与される柔軟性の

運⽤等に関する⽅法・⼿順・ガイドライングローバルストックテイク：活⽤すべき情報、実施⽅法、実施形式、成果物の活⽤⽅法

ルールブックの主な内容

COP22での交渉成果パリ協定の実施指針に係る交渉の進捗

※グローバルストックテイクは、パリ協定の⽬的及び⻑期的な⽬標の達成に向けた世界全体の進捗状況を定期的に確認し、各国がそれぞれの取組を強化するための情報提供を⾏う仕組み。2023年に第⼀回を、それ以降5年毎に実施。

※各国はNDCを5年毎に提出・更新。なお、⽇本のNDCは、 2030年度に2013年度⽐-26.0%（2005年度⽐ -25.4%）。

38

あとどのくらいCO2を排出できるのかあとどのくらいCO2を排出できるのか累積CO2排出約3兆トンで、地球全体の平均温度は2度上昇（IPCC）。既に約2兆トン排出、残り約1兆トン（現⾏ペースで約30年分）。化⽯燃料の埋蔵量を全て燃やすと約3兆トン、2℃⽬標達成のためにはCCS等の技術無しでは、そのうち3分の2は燃焼させられない。

出所 OECD “Divestment and Stranded Assets in the Low-carbon Transition”, p.4, 2015年10⽉（化⽯燃料の可採埋蔵量についてはCarbon Tracker Initiative and The Grantham Research Institute, LSE “Unburnable Carbon 2013: Wasted capital and stranded assets”が原著）を基に環境省作成

1.12兆トン

1.89兆トン

1.12兆トン

1.74兆トン

既に排出

2℃⽬標を達成するための累積許容CO2排出量

化⽯燃料の可採埋蔵量に含まれるCO2排出量

燃焼できない3.01兆トン

2.86兆トン

40

「地球温暖化対策と経済成⻑を両⽴させながら、⻑期的⽬標として2050年までに80％の温室効果ガスの排出削減を⽬指す。このような⼤幅な排出削減は、従来の取組の延⻑では実現が困難である。したがって、抜本的排出削減を可能とする⾰新的技術の開発・普及などイノベーションによる解決を最⼤限に追求するとともに、国内投資を促し、国際競争⼒を⾼め、国⺠に広く知恵を求めつつ、⻑期的、戦略的な取組の中で⼤幅な排出削減を⽬指し、また、世界全体での削減にも貢献していくこととする。」地球温暖化対策計画 2016年５⽉地球温暖化対策本部決定

2050年80％削減の⻑期⽬標

中央環境審議会で検討に着⼿。⾼度成⻑以来の⼤変⾰として、社会像と時間軸を⽰し、内外の投資を呼

び込む技術、ライフスタイルや社会構造のイノベーションの姿を描く。【キーワード（例）】カーボンプライシング、地域主導のエネルギープロジェクトへの⽀援、・環境・経済・社会を⼀体的に考えた⼟地利⽤制度

政府としての⻑期の低炭素戦略の早期の提出につなげる。 41

サントリー「環境ビジョン2050」

バリューチェーン全体の排出を2050年に半減

東芝「環境ビジョン2050」

世界の環境効率を10倍に改善

⼤林組「グリーンビジョン2050」

ブリヂストン「Ready for 2050」

リコー「⻑期環境ビジョン」

国内外グループ全体で、50%以上削減

グループライフサイクルで87.5％削減

直接排出を85%削減間接排出を45%削減

トヨタ「環境チャレンジ2050」新⾞の排出を90％低減ライフサイクルCO2ゼロ⼯場のCO2排出ゼロ

⺠間企業の50年削減⽬標

42

富⼭市「環境モデル都市⾏動計画」

⻑野県「環境エネルギー戦略」

2050年⽬標（1990年⽐）・温室効果ガス ▲80%・最終エネー消費量 ▲40%・⾃然エネルギー発電＋800%（設備容量，2010年⽐）

北九州市「環境モデル都市⾏動計画」（グリーンフロンティアプラン）

2050年⽬標（2005年⽐）・ CO2排出量 ▲50%（基本⽅針：「公共交通を軸と

したコンパクトなまちづくり」）

名古屋市「低炭素都市2050なごや戦略」50年⽬標（1990年⽐）・温暖化ガス排出量 ▲80%

横浜市「横浜市地球温暖化対策実⾏計画」

50年⽬標（2005 年度）・温室効果ガス排出量▲80％

（出所）各地⽅公共団体HPから環境省作成

50年⽬標（2005年⽐）・市内CO2排出量 ▲50%（▲830万トン）

・アジア地域 ▲2,340万トン

宝塚市「エネルギー2050ビジョン」

50年⽬標・家庭⽤電⼒・熱再エネ⾃給率▲50%

・家庭・業務・産業電⼒・熱再エネ活⽤率▲100%

地⽅公共団体の50年削減⽬標

43

今後のスケジュール

7⽉29⽇• ⼩委員会の設置及び⻑期戦略策定に

関する国内外の動向等

8⽉30⽇ • 関係者へのヒアリング等

1２⽉〜• ヒアリング結果のまとめなど

• 2050年及びそれ以降を⾒据えた在るべき社会像の検討

• 在るべき社会像の達成⽅策の検討

〜３⽉末• とりまとめ

2016年

2017年

以後、複数回にわたり、⼩委員会によるヒアリングを実施

並⾏して、地⽅ヒアリングを実施

＜⼩委員会を複数回実施し、年度内のとりまとめを⽬指す＞

44

COP22を踏まえた国内対策の強化について

平成28年11月29日山本環境大臣より

パリ協定の発効を受けて、世界は大きく脱炭素社会に向けて舵を切っており、日本は先頭に立ってこれをリードしていくことが必要。2030年26%削減目標の着実な達成に向けた施策（家庭・オフィス部門の対策、「賢い選択(COOL CHOICE)」の推進）、中長期的な施策（技術・社会構造のイノベーションの促進）、2050年80%削減目標に向

けた長期的な低炭素社会のビジョン策定、「気候変動の影響への適応計画」を踏まえた取組等に重点的に取り組んでいくとともに、さらに以下の取組を強化。

１．脱炭素技術がけん引する経済活性化

○中長期に大幅削減するとともに、我が国経済を活性化し、産業の国際競争力を高めていく上で我が国の強みである優れた脱炭素技術を発掘・選定し、発信していくための具体策を検討する。

２．上流から下流までのフロン対策の強化○モントリオール議定書の改正が発効する2019年1月1日までのできるだけ早いタイミングで必要な措置を講ず

べく、年内に検討会を設置し、上流から下流までフロン対策の強化について早急に検討を進める。

３．本格的カーボンプライシングの検討○炭素への価格付けは、費用効率的なCO2排出削減や設備投資等を引き出すことにより経済成長も促す有効な

政策手段。今年のG7伊勢志摩サミットでもその重要性を首脳レベルで確認。欧州など多くの先進国で導入され

ているのみならず、中国など途上国でも導入され始めている。これまで事務的に検討を進めてきているが、今後の中長期的なCO2排出の大幅削減と新たな経済成長のための有効な手段の一つとして、有識者を交え開かれた場での検討を開始。

４．幅広いステークホルダーとの連携強化による国民運動の展開

○幅広いステークホルダーとの意見交換を行い、長期低炭素ビジョンの年度内取りまとめに向けた検討を加速化し、今後の日本としての長期戦略の速やかな策定につなげていく。 45

参考資料

46

温室効果ガス排出量の現状

47

温室効果で⾒たCFC、HCFC、HFC排出量の推移

(モントリオール議定書科学評価パネル「オゾン層破壊の科学的評価2010」) 48

排出量（億トンCO2換算）

12.71億トン

2013年度14.08億トン 2030年度

13年度⽐26%減

⽇本の温暖化ガス排出量の推移と⽬標

13.97億トン

80%減

吸収源

吸収源

05年度⽐3.8%減

「2014 年度の温室効果ガス排出量（確報値）」及び「地球温暖化対策計画」 50

全化⽯燃料に対し、CO2排出１トン当たり289円を課税。税収を、省エネルギー・再⽣可能エネルギーの導⼊に活⽤。（環境省予算28年度1564億円、29年度予算案1,535億円）

課税物件本則税率 H24年10/1〜 H26年4/1〜 H28年4/1〜原油・⽯油製品[1kℓ当たり] （2,040円）＋250円

（2,290円）＋250円

（2,540円）＋260円

（2,800円）ガス状炭化⽔素

[1t当たり] （1,080円）＋260円（1,340円）

＋260円（1,600円）

＋260円（1,860円）

⽯炭[1ｔ当たり] （700円）＋220円（920円）

＋220円（1,140円）

＋230円（1,370円）

※（）は⽯油⽯炭税の税率

　

H25年4月 H29年4月H26年4月 H27年4月 H28年4月

税率　１／３

H24年4月H24年10月1日

（施行）

約900億円

税率　２／３

約400億円

税率　３／３

約2,600億円

約1,700億円約1,700億円

段階的実施

H28年４⽉H24年10⽉H24年4⽉ H25年4⽉ H26年4⽉ H27年4⽉ H29年4⽉（施⾏）

税率

地球温暖化対策のための税

51

海外展開

○世界全体の排出削減を進めていくためには、我が国の優れた低炭素・脱炭素技術の海外展開が不可欠。○二国間クレジット制度（JCM）の推進、国際機関との連携等により、世界全体の排出削減に貢献することで主導的

役割を果たすとともに、優れた低炭素・脱炭素技術を持つ民間企業の海外展開を支援。

JCM、我が国の技術等により世界を低炭素・脱炭素化JCM、我が国の技術等により世界を低炭素・脱炭素化第四の柱

国内展開

【COOL CHOICEによるCO2削減加速化】家庭・オフィス・地域で丸ごと再エネ・省エネ普及【COOL CHOICEによるCO2削減加速化】家庭・オフィス・地域で丸ごと再エネ・省エネ普及

○世界全体の大幅削減・脱炭素化を見据え、技術革新と共に社会システムを転換していくイノベーションが必要。

○金融を活用した低炭素投融資の普及促進を図るとともに、更にその先の世界経済の脱炭素化を見据えた「長期低排出発展戦略」の策定に向けた検討を実施。併せて、民間の低炭素投資を引き出すため、制度設計を視野に入れ「カーボンプライシング」、「エネルギー転換部門低炭素化方策」等を検討。

【COOL CHOICEを後押しする社会システム】金融、社会システムの低炭素化第三の柱

○民生部門（家庭・業務）は40％という大幅削減が必要。○省エネ家電等の低炭素マーケットの創出・拡大を目指した国民運動（COOL CHOICE）の実施や業務・家庭部門を含

む地域（住宅、業務ビル、自治体施設、物流・交通システムなど）の再エネ・省エネ推進を各省と連携し実現することで大幅削減を主導。

【未来のCOOL CHOICEを担う技術】世界を変える先導的技術の開発・実証と社会実装

○日本の2030年26％削減、2050年80％削減、世界全体の大幅削減・脱炭素化を見据え、不断の技術革新が不可欠。○革新技術（GaN、CNF、洋上風力等）の開発・実証、行動科学やIoTの高度化を踏まえた社会実装を推進。

第一の柱

エネルギー対策特別会計を活用した環境省の温室効果ガス削減施策

平成29年度「エネルギー対策特別会計」予算（案） 1,535億円 (平成28年度予算額 1,564億円)平成29年度「エネルギー対策特別会計」予算（案） 1,535億円 (平成28年度予算額 1,564億円)

パリ協定を踏まえた日本の2030年26％削減目標達成等に向け、国民各界各層が当たり前のこととして主体的にCOOL CHOICE（賢い選択）を実践できる環境を整備。併せて、地域の自然資源や循環資源を有効活用し、「環境・経済・社会」が統合的に向上した持続可能な循環共生型社会を実現。

環境省の役割

第二の柱

「民生・需要サイドから社会変革する事業」及び「世界的な削減を主導する事業」を各省との連携の下で総合調整役となって推進

52

最先端の低炭素技術の開発・社会実装を進め、新たな市場の創出と温暖化対策を強⼒に推し進める

LEDの普及促進LEDの普及促進賃貸住宅の低炭素化賃貸住宅の低炭素化

28年度中に500棟（3500戸）以上を建築予定。

ゼロ・エネルギー・ビルの拡⼤ゼロ・エネルギー・ビルの拡⼤

平成27年度末時点で市町村の街路灯・防犯灯等、約38万灯をLED化（全国の道路照明数は約340万基）

街路灯・防犯灯等をリースで LEDに更新

LED化

ゼロ・エネルギー・ビル(ZEB)への改修

省エネ基準より10％以上優れた賃貸住宅の新築改修

28年度中に自治体・民間企業等によるZEB化を10棟以上支援

省CO2賃貸住宅(瓦型太陽光パネル、エコキュート等)

BELS認定書(建物性能表⽰) 53

⺠間資⾦を脱低炭素化・地域活性化に振り向ける（地域低炭素投資促進ファンド）

地域経済の活性化地域経済の活性化地域ファンドの活⽤地域ファンドの活⽤秋⽥県⽊質バイオマス発電事業

地元の林業者等を連携し、適切な森林管理と地元林業や関連産業の活性化、雇⽤創出に貢献。

CO2削減年間約7.8万トン

おおいた⾃然エネルギーファンド

ファンド参加者（⾦融機関・⾃治体等）に再エネ投融資の知⾒が蓄積

CO2削減年間約378トン

機構

ユナイテッド

リニューアブル

エナジー(株)（SPC）

発電規模：20,000kw総事業費：約１２５億円

地元

林業者

地域金融機関

ふるさと融資

地元企業等

出資

未利用材を

燃料提供出資

融資融資１０６億円

出資

１３億円

出資

７億円

ＬＰ機構

おおいた自然

エネルギーファンド

ファンド規模：２５億円

ＧＰ地銀系ＶＣ

ＬＰ大分県

地域金融機関

出資

建設工事

管理業務出資

出資投資発電事業ＳＰＣ

温泉

事業者

ＳＰＣ②地元企業

設立

ＳＰＣ③

３億円

54

⾃⽴・分散型エネルギー設備等を活⽤した防災・減災防災拠点等に再エネ・省エネを導⼊し、地域の低炭素化と、防災・減災を同時に実現する⾃⽴・分散型エネルギー例：2016年4⽉熊本地震では、太陽光発電・蓄電池等が避難⽣活を⽀援

防災拠点への太陽光発電の導⼊

【平常時】発電した電⼒は⾃家消費

蓄電池【災害等発⽣時】

発電した電⼒で、災害時に必要な設備に配電。夜間は蓄電池を活⽤して電⼒を供給

電⼒会社からの電⼒供給がストップ防災拠点

（公共施設）

太陽光発電設備

災害発⽣

＜イメージ図＞

55

⽔素は、利⽤時にCO2排出をしない。⼀⽅、化⽯燃料から製造するのでCO2を排出。再エネから⽔素を製造する⽅式を増やす必要。

CO2ゼロ⽔素の利⽤拡⼤

環境省の取組例ー北海道における実証プロジェクト⾼圧⽔素トレーラー燃料電池⾃動⾞H2

⽔電解⽔素製造

⼩⽔⼒発電

北海道⽩糠町

H2

燃料電池

H2

H2

H2

電気熱

電気熱

酪農施設

温⽔プール

北海道釧路市・⽩糠町

H2

※横浜・川崎では、⾵⼒発電でつくった⽔素を市場や倉庫のフォークリフトで利⽤

56

背景・目的

水素は、利用時においてCO2を排出せず、再⽣可能エネルギー等のエネルギー貯蔵にも活⽤できることから、地球温暖化対策上重要なエネルギーである。

⼀⽅、⽔素は化⽯燃料から製造する場合が多く、製造の過程等でCO2が排出されている。そのため低炭素な⽔素の利活⽤を推進する必要がある。

また、水素設備単体の導入が先行し、本格的な水素市場の拡大に不可欠な水素サプライチェーン及びそれを低炭素化する技術が確立していない。

このため、地球温暖化対策の観点からは、再生可能エネルギー等を活用した波及効果・事業性の高い水素サプライチェーンの確立が重要。

さらに、低炭素な水素社会を実現し、燃料電池自動車の普及・促進を図るため、再エネ由来の水素ステーションの導入及び産業車両における燃料電池車両の導入の加速化が必要。

事業概要

（１）水素利活用CO2排出削減効果等評価・検証事業水素の製造から利用までの各段階の技術のCO2削減効果を検証し、サプライ

チェーン全体で評価を行うためのガイドラインを策定する。また、CO2削減を実現するための地域の特性を活かした水素の利活用方策等について調査を行い、低炭素な水素利用の推進を図る。

（２）地域連携・低炭素水素技術実証事業地方自治体と連携の上、地域の再生可能エネルギーや未利用エネルギーを活用

した水素サプライチェーンを構築し、先進的かつ低炭素な水素技術を実証する。そして、低炭素な水素サプライチェーンのモデルを確立させる。

（３）地域再エネ水素ステーション導入事業【経済産業省連携事業】低炭素な水素社会の実現と、燃料電池自動車の普及・促進のため、再エネ由来

の水素ステーションを導入する。

（４）水素社会実現に向けた産業車両における燃料電池化促進事業燃料電池車両の普及・促進のため、空港等へ燃料電池産業車両を導入する。期待される効果

今後導入拡大が予想される水素のCO2削減効果の評価手法確立及び低炭素化促進によるCO2排出削減対策の強化

地域における低炭素な水素サプライチェーンの水平展開 100箇所程度の再エネ由来水素ステーションの導入とともに、燃料電池産業車両

を導入することによる低炭素な水素社会の実現と燃料電池車両の普及・促進

平成25年度予算○○百万円

平成27年度要求額億円再エネ等を活用した水素社会推進事業（一部経済産業省連携事業）

事業⽬的・概要等

イメージ

事業スキーム

平成29年度予算（案）5,498百万円（6,500百万円)

低炭素な水素社会の実現と、燃料電池自動車の普及・促進のため、

再エネ由来の水素ステーション、燃料電池フォークリフトを導入

気体圧縮貯蔵液化貯蔵化学貯蔵

燃料電池バス

燃料電池燃料電池⾃動⾞

製造製造輸送・貯蔵輸送・貯蔵利用利用

H2

低炭素な水素サプライチェーンを地域に実装し、CO2削減効果の検証、先進的技術の確立と

普及拡大に必要なコスト・技術条件等の洗い出しを行う

低炭素な水素サプライチェーンを地域に実装し、CO2削減効果の検証、先進的技術の確立と

普及拡大に必要なコスト・技術条件等の洗い出しを行う

再⽣可能エネルギー＋

⽔電解

⾵⼒発電

⼩⽔⼒発電

使⽤済プラスチック⇒ガス化

未利⽤エネルギー

H2 H2

(1)(2) (3)(4)

国民間団体等委託

国民間団体等

（補助率）3/4、1/2

補助

非営利法人

（補助率）定額

補助

実施期間：(1) (2) (3) 平成27年度から平成31年度まで(4) 平成28年度から平成31年度まで

57

（参考）地域連携・低炭素⽔素技術実証事業の採択案件⼀覧

代表事業者実証地域

（連携自治体）水素の供給源サプライチェーンの概要

トヨタ自動車株式会社

神奈川県横浜市神奈川県川崎市

再生可能エネルギー（風力）

風力発電等により製造した水素を、カードルとトラックを活用した簡易な移動式水素充填設備により輸送し、地域の倉庫、工場や市場内の燃料電池フォークリフトで利用する。

エア・ウォーター株式会社

北海道河東郡鹿追町、帯広市

再生可能エネルギー（バイオガス）

家畜ふん尿由来のバイオガスから製造した水素を、水素ガスボンベを活用した簡易な輸送システムにより輸送し、地域内の施設の定置用燃料電池等で利用する。

株式会社トクヤマ

山口県周南市山口県下関市

未利用エネルギー（未利用副生水素）

苛性ソーダ工場から発生する未利用の副生水素を回収し、液化・圧縮等により輸送し、近隣や周辺地域の定置用燃料電池や燃料電池自動車等で利用する。

昭和電工株式会社

神奈川県川崎市未利用エネルギー

（使用済プラスチック）

使用済プラスチックから得られる水素を精製し、パイプラインで輸送し、業務施設や研究施設の定置用燃料電池等で利用する。

株式会社東芝北海道釧路市

白糠町再生可能エネルギー

（小水力）

小水力発電により製造した水素を、高圧水素トレーラーや高圧水素カードルにより輸送し、地域内の酪農施設や温水プールの定置用燃料電池や燃料電池自動車等で利用する。 58

京浜臨海部での燃料電池フォークリフト導⼊とクリーン/副⽣⽔素活⽤モデル構築実証－代表事業者：トヨタ⾃動⾞株式会社（H27〜H30年度）【横浜市、川崎市】

• ⾵⼒発電等により製造した⽔素を、簡易な移動式⽔素充填設備を活⽤したデリバリーシステムにより輸送し、地域の倉庫、⼯場や市場内の燃料電池フォークリフトで利⽤する。

イメージ図

バックアップ⽔素

横浜市⾵⼒発電所「ハマウィング」

（1,980kW）

受変電設備（既設）

系統電⼒

バックアップ

⽔（H2O）

再エネ電⼒⽔素製造

売電（⼀部）

貯蔵・圧縮

京浜臨海部

・⻘果市場・冷蔵倉庫・物流倉庫

など

⽔素（H2）

輸送利⽤

簡易充填⾞による⽔素供給（運⽤状況およびﾆｰｽﾞを

反映した最適輸送）

既存インフラ

燃料電池フォークリフト

⽔素貯蔵タンク

⽔素圧縮機（50N㎥/h）

簡易⽔素充填⾞

⽔素貯蔵・圧縮装置

⽔素（H2）

⽔電解装置

受変電・分電盤、蓄電設備

蓄電池システム受変電・分電盤

⽔素製造装置

⽔素圧縮機

⼀部利⽤

59

以下は、建物の新築・改修や、地域資源の活⽤をご検討中の⾃治体・企業の皆様向けに、H29年度エネルギー特別会計事業（案）を簡略化したものです。

どこに

建物向け・地球温暖化対策関連事業のガイド建物向け・地球温暖化対策関連事業のガイド

何を導⼊する時の（＋導⼊前に計画・調査する）

おすすめ事業

地⽅公共団体カーボン・マネジメント強化事業

⾃治体の所有施設例：庁舎、病院、

市⺠センター

⺠間企業の施設例：オフィスビル、

ホテル、店舗、病院

省エネルギー設備例：空調、LED照明、

熱源（ボイラー）、BEMS

再⽣可能エネルギー例：太陽光、バイオマス、⼩⽔⼒、⾵⼒、地中熱、温泉熱

再⽣可能エネルギー電気・熱⾃⽴的普及促進事業

公共施設等先進的CO2排出削減対策モデル事業

（再エネ導⼊・省エネ改修して複数地区内・地区間でエネルギー融通を⾏う場合）

未利⽤エネルギー例：廃排熱、湧⽔・下⽔熱

廃熱・湧⽔等の未利⽤資源の効率的活⽤による低炭素社会システ

ム整備推進事業

業務⽤施設等における省CO2促進事業

（グリーンリース契約、ZEB等の場合）

32億円1/3-2/3

26億円、2/3

80億円1/3・1/2-2/3

50億円1/3-2/3

H29予算案補助率

（※経済産業省連携事業）

61

22億円1/2-2/3

○⾃治体によるCO2削減のＰＤＣＡ「カーボン・マネジメント」を促すために、・体制整備に向けた調査・検討（施設の管理・運転状況の確認、省エネ診

断、ESCOの設計等）の費⽤を補助・体制の整備計画及びノウハウの普及⽅針の提出を条件として、庁舎等への

設備導⼊を補助

平成28年度予算2,550百万円（新規）

庁舎を省エネし、先導的な建物へ！

平成29年度予算案 32億円地⽅公共団体カーボン・マネジメント強化事業地⽅公共団体カーボン・マネジメント強化事業

全庁的な不断のPDCA

ノウハウの幅広い普及

【Ｐ】排出削減量及び対策⽬標を設定

【Ｄ】先進的な低炭素設備

を導⼊・運⽤し、削減効果を把握

【Ｃ】⽬標と実績の評価から、削減余地を調査

【Ａ】評価結果をもとに、更なる改善

ＣＯＥＳＣＯＭＳ

ＢＥＭＳ

省エネ診断

設備導⼊

※①都道府県・政令市：１／２、政令市未満の市町村・⼀部事務組合等：定額（いずれも上限1,000万円）

②都道府県・政令市：1/3、財政⼒指数が全国平均以上の政令市未満市町村・⼀部事務組合等：1/2、財政⼒指数が全国平均未満の政令市未満市町村：2/3

62

背景・目的

事業概要

事業スキーム

１．補助対象：地方公共団体等（間接補助）補助割合：都道府県・政令市：1/2、

政令市未満市町村・特別区及び一部事務組合等：定額(ただし、いずれも上限額1,000万円)

実施期間：３年間（平成28～30年度）２．補助対象：地方公共団体等（間接補助）

補助割合：都道府県・政令市・その他の法人(地方公共団体等と共同申請)：1/3、財政力指数が全国平均以上の政令市未満市町村・特別区及び一部事務組合等：1/2、財政力指数が全国平均未満の政令市未満市町村・特別区：2/3

実施期間：５年間（平成28～32年度）

平成28年５月に閣議決定された「地球温暖化対策計画」においては、2030年度に2013年度比で26.0％削減するとの中期目標が掲げられ、このうち、地方公共団体の公共施設を含む「業務その他部門」については、2030年度に2013年度比で約40％減が目標とされており、全部門でも厳しいものとなっている。

その達成方策の一つである「地方公共団体の率先的取組と国による促進」として、地方公共団体は「地球温暖化対策計画」に即して「地方公共団体実行計画事務事業編（以下「事務事業編」という。）」を策定し、PDCAのための体制を構築・運営することを通じて、実効的・継続的な温室効果ガス排出の削減に努めるとしているものの、現行の事務事業編において、上記のような高い目標が掲げられている例は少ない。

そこで、全ての地方公共団体に対し、事務事業編及びこれに基づく取組を⼤胆に強化・拡充し、取組の企画・実行・評価・改善（以下「カーボン・マ

ネジメント」という。）を組織を挙げて不断に実施するよう促す必要がある。

１．事務事業編等の強化・拡充支援事業地球温暖化対策計画を踏まえた事務事業編の改定等、事務事業編に

基づく取組の大幅な強化・拡充、及びカーボン・マネジメント体制整備に向けた調査・検討（施設の管理・運転状況の確認、省エネ診断、ESCOの設計等）に係る費用を補助。

２．事務事業編に基づく省エネ設備等導入支援事業先進的な取組を行おうとする地方公共団体に対して、下記①及び②の提出を条件として、庁舎等への設備導入を補助。

条件①：カーボン・マネジメント体制の整備計画※エネルギー起源CO２排出削減のための取組の評価・改善を全庁的か

つ定期的に実施するもの。条件②：カーボン・マネジメントに係るノウハウの普及方針


「地球温暖化対策計画」の内容に照らして遜色ないモデル事例を５年間で形成し、全国に展開することを目指す。


地方公共団体カーボン・マネジメント強化事業平成29年度予算（案）3,200百万円（5,000百万円）

※普及に向けた情報発信には、「地⽅公共団体実⾏計画を核とした地域の低炭素化基盤整備事業」との連携実施を想定。

実行

評価

改善

企画

企画：組織全体のエネルギー起源CO２排出量を算定・分析し、全体及び個々の部局等の単位ごとに排出削減量及び対策目標を設定。

実行：排出抑制等指針を参酌しつつ、先進的な低炭素設備を導入・運用し、エネルギー起源CO２排出量やエネルギーの使用状況等を算定・把握。

評価：目標と実績を比較して継続的な改善が図られているかを評価し、改善余地を模索。

改善：評価結果を基に組織を挙げて更なる改善を検討・実施。

全庁的な不断のPDCA

カーボン・マネジメントのイメージ

ノウハウの幅広い普及

63

⾸⻑によるトップマネジメント

内部監査を実施

助役・部⻑級の総括責任者

カーボン・マネジメント体制のイメージ

環境部局のみならず全ての部局が対象

組織の最前線に⾄るまであらゆる階層が参画

出先機関も本庁に準じた体制を構築・運営

住⺠による“外部監査“も検討

64

第１号事業における取組例イメージ国の地球温暖化

対策計画

国の地球温暖化対策計画と⽐べて、遜⾊ない⽬標を掲げた事務事業編への改定

事務事業編に基づく全庁的な

カーボン・マネジメント体制整

備等の検討

事務事業編

事務事業編

事務事業範囲における各施設の設備等を調査

計画的な低炭素設備の導⼊を検討

カーボン・マネジメントの強化

運用管理

進捗把握

低炭素設備の導入

組織体制

65

第２号事業における先進的取組例イメージ

テナント（⺠間運

営）

地⽅公共団体

公共施設内にテナントとして⼊居する⺠間事業者に省CO2の取組の

協⼒を要請。

業態に応じた⼿法も取り⼊れながら、カーボン・マネジメント体制を構築⇒区域内にも展開を図る

BEMSBEMS

BEMS

BEMSによる各施設毎のエネルギー管理

CEMS

CEMSによる複数施設の総合的なエネルギー管理

公共施設の集約化・再配置により、区域全体のコンパクトシティ化

を図る

集約化された施設は、先進的な省エネ設備やエネルギーマネジメントシステムの導⼊、運⽤管

理の徹底を図る

66

「地方公共団体実行計画策定支援サイト」の設置・運営

地方公共団体実行計画（事務事業編・区域施策編）に関する説明会や支援ツール、掲示板など必要な情報が得られる

http://www.env.go.jp/policy/local_keikaku/kuiki/tools.html 67

地域経済循環分析ついて

そういえば、市町村のGDP統計のように、市町村の経済の全体像がわかるデータがない。

当市はA企業の企業城下町と⾔われているが、市経済に対するA企業の本当のインパクトはどの程度なのだろう。

市内で強い産業は何だろうか。外貨を稼いでいる産業は何だろうか。最近、隣町に巨⼤なショッピングセンターができたが、市の経済への影響はどうなの

であろうか。地球温暖化対策を進めるに当たって、「市の経済にもプラス」と⾔いたいのだが。

こんなこと考えていませんか？

「地域経済循環分析」があります。

環境省では、温室効果ガス排出量の推計、⽔俣病発⽣地域の振興で得たノウハウを⽣かし、全1700⾃治体のマクロ経済データを整備。

まち・ひと・しごと創⽣本部のRESASの中核システムを構成するとともに、各⾃治体へも提供中。

68

再エネへの転換は、⼆酸化炭素排出のない⾃前のエネルギー源を永続的に獲得。現在、各市町村の地域総⽣産の約１割が、エネルギー⽀出として域外に流出再エネの可能性は所得の低い地⽅のほうが⼤きい。化⽯燃料輸⼊費（年28兆円）が、再エネ促進で地⽅の投資に。すなわち、地域主導の再エネは、地域に新たな雇⽤・収⼊と、余剰資⾦による新施策

（街おこし、観光、福祉等）をもたらす。

域内の再エネがエネルギー需要を上回り、地域外に販売し得る地域（再エネポテンシャルは、エネルギー需要の約20倍）【⼀⼈あたりGDP 315万円】

域内の再エネで需要に対応し得る地域【⼀⼈あたりGDP 334万円】

域内の再エネ以上の需要がある地域【⼀⼈あたりGDP 681万円】

⼩

再エネポテンシャル

⼤

環境省では、水俣市での地域経済循環分析の実績を踏まえ、全1,700自治体の関連データベースを作成し、創生本部に提供。

地域における再⽣可能エネルギーへの転換による地⽅創⽣への効果

69

地域経済循環分析ついての例（⽔俣市）国のGDP統計と同様に、市町村について、⽣産、分配、⽀出（消費、投資、域際収

⽀）の３⾯で分析。加えて、消費や投資の地域外との流出⼊がわかる。

産業分類は現在22（この図は簡略化）。現在37分類にすべく

作業中

自動車依存度が高く市外のロードサイド店に消費流出

外貨獲得第一は製造業。第二は医療福祉（驚

き）

エネルギー代金の流出額は市内総生産の8.6％（温暖化対策は大節）

地域内で投資需要がない。温暖化対策投資で投資喚起。

70

出典：第2期富⼭市中⼼市街地活性化基本計画（概要版）

【改正事項】地⽅公共団体の温暖化対策の実⾏計画を、複数の地⽅公共団体が共同で策定できることとする。←地域の温暖化対策は、区域をまたぐ公共交通の利⽤促進や、農村部の再エネの都市部での積極的な導⼊など、

複数の地⽅⾃治体が広域的に連携して取り組むことが有効。

【改正事項】実⾏計画の記載事項に、「都市機能の集約」「低炭素な⽇常⽣活⽤製品等の利⽤の促進」を明記。← 各種施設等を集約し、公共交通等で移動できるコンパクトなまちづくりが、地域のCO2排出の削減に有効。← 「①国⺠運動の強化」の⼀環として、国と連携して、⾃治体が住⺠等に低炭素製品等の利⽤促進を促すことが有効。

温対法平成28年改正（地⽅⾃治体の地域レベルの温暖化対策の推進）

＜例＞⾃治体をまたぐバイオマス資源の利⽤促進財政⼒のある都市部の⾃治体が、住⺠から出資を募り、

農村部の⾃治体と提携してバイオマス発電事業を⽴ち上げ、発電設備等の導⼊に出資を⾏い、電⼒の供給を受ける。

＜例＞都市機能の集約公共交通の活性化や⼾建から集合住宅への住み替え

の推進等により、居住・商業・業務などの都市の諸機能の集積を⾏う。

地域の実情に応じた地⽅⾃治体の温暖化対策は、我が国の低炭素社会構築の重要な柱

⼭元

チップ⼯場等

バイオマス発電・熱供給施設

公共建築物等での利⽤

農村部

都市部

例：富⼭市が⽬指す「団⼦と串」の都市構造「串＝公共交通」で「団⼦＝徒歩圏（地域の⽣活拠点）」をつなげることで⾃動⾞を利⽤しなくても⽇常⽣活に必要な機能を利⽤出来るまちづくり

第21条第1,3項（新旧p.4）

第19条、第21条第1,8,10項第22条（新旧p.3‐5)

71


○2016年の⾃然災害の例


○２℃⽬標に向けて

○温暖化対策税の税収（エネルギー特会）を活⽤した官⺠連携でのCOOL CHOICE推進

○地⽅公共団体実⾏計画関係

○地域の再エネ・省エネ・熱利⽤関係

○家庭部⾨の対策について72

再⽣可能エネルギー電気・熱⾃⽴的普及促進事業（経産省連携）再⽣可能エネルギー電気・熱⾃⽴的普及促進事業（経産省連携）

再生可能エネルギー導入事業のうち、自治体等の積極的な参画・関与を通じて各種の課題に適切に対応するものについて、事業化の検討や設備の導入の費用を補助。

支援の対象とする事業は、固定価格買取制度に依存せず、国内に広く応用可能な課題対応の仕組みを備え、費用対効果の高いものに限定。

事業イメージ（⽊質バイオマスの例）設備補助対象は、エネルギー起源CO２の排出抑制に資する設備と付帯設備

供給側の対策供給側の対策ボイラーの対策需要側の対策

◆長期的な見通しに立ち、年間を通した安定した燃料需要を有する需要家を地域内で確保し、維持

◆チップ供給業者の条件とボイラー側の条件を合致させる

◆ 新のチップ規格に適合したチップの供給体制の確立を促す

◆地域内でのチップ等の安定的な需要を確保し、小口供給を可能とする

◆ボイラーの出力規模等を集約化する

◆チップ規格に対応したボイラーの生産等を促す

◆設備コストの高止まりを是正するためボイラー等設備のコスト上限を設ける

◆灰の処理など維持管理の容易なシステムを導入

◆福祉施設の給湯など高い稼働率が見込める施設を対象

◆導入前に熱需要等の適切な把握と設計を行う

◆チップ等供給事業者を分散し、安定した燃料供給を確保する

◆初期コストの適正価格を共有するとともに複数施設での一括導入等によりコストを低減

平成29年度予算案 80億円

73

発電設備の例

事業コストの低減自然環境との共存

太陽光発電設備風力発電設備地熱発電設備

地方公共団体

固定資産税の課税免除

第三セクター

太陽光発電設備

再⽣可能エネルギー導⼊に係る課題への取組事例

間伐促進木質バイオマス燃料製造

木質バイオマスボイラ

原料供給給湯・暖房観光施設農業施設

病院施設

熱利用設備の例

安定した供給体制の確立供給量に見合った需要先の確保

森林組合森林組合

原木供給

74

導入設備事業概要

１バイオマス（熱利用）

○森林割合の高い自治体における、木材の搬出から利用までの一貫した仕組みの構築を目指す事例。→木材の供給先の一つとして、温浴施設の重油ボイラを高効率薪ボイラに更新。

○間伐材等の集積場所や木材の供給先不足等により森林資源の活用が進まないとの課題への対応として、「自伐型林業」※の推進を図るほか、他の公共施設等への木質バイオマスボイラの導入可能性の調査を行い、併せて、一般家庭への薪ストーブの導入を促すための補助金等の創設を検討。

※ 自伐型林業：山林所有者や地域の方々自らが長期的な視点で森林を経営・管理する林業で、小規模なため多くの人が参入しやすく、観光や農業との兼業も可能で、継続性も高いとされている。

２太陽光（発電）

○公共施設へ太陽光発電システム及び地中熱利用ヒートポンプを複合導入する事例。

○地域における民間の再生可能エネルギーに関する認知度不足との課題への対応として、かねてより公共事業に積極的に同様のシステムを導入することにより普及啓発を図っているが、本事業により、注目度が高いシンボリックな施設への太陽光と地中熱の複合利用による設備導入を行うことで住民へ広くアピール。

３地中熱

（熱利用）

○自治体における全ての小中学校に地中熱利用空調設備を導入する事例。

○住民の再生可能エネルギーに関する認知度不足との課題への対応として、学校施設への導入により児童・保護者等を通じて地域の関心を高めるとともに、地中熱システムを環境教育として実践することで、環境に対する意識の向上を図るもの。

平成28年度再生可能エネルギー電気・熱自立的普及促進事業（採択事例）

75

背景・目的事業概要

事業スキーム

2030年のCO2排出削減目標を踏まえ、各地域で徹底したCO2削減を進めることが必要であり、公共施設についても、再エネの大限の導入と徹底的なエネルギー消費削減の姿を示していくことが重要。

一方、現在の取組は施設毎に再エネ又は省エネ設備を個別導入するケースが多く、地域に多数存在する施設全体のCO2を効率的に削減する事例は少ない。本事業では、これまでの実証等の成果を踏まえ、公共施設等に再エネを活用した⾃⽴・分散型エネルギーシステムを導入し、併せて省エネ改修等を行った上で地区を超えたエ

ネルギー需給の適化管理を行うことにより、地区を超えた地域全体で費用対効果の高いCO2削減対策を実現する先進的モデルを確立する。


公共施設等先進的CO2排出削減対策モデル事業


イメージ

平成29年度予算（案）2,600百万円（2,550百万円）

従来の個別の公共施設に対するCO2削減対策より効果的・効率的な地域全体でのCO2削減対策の先進的モデルを10件程度確立する。

確立したモデルの他地域展開により、地域単位でのCO2削減対策を強化する。

公共施設等複数の施設が存在する地区内において再エネ等を活用し、電気や熱を融通する自立・分散型エネルギーシステムを構築する。更に複数の自立・分散型エネルギーシステムを自己託送等により繋ぎ電気や熱を融通する等して、FITによる売電に頼らず自己完結型で再エネ等を効率的に利用する。同時に、個々の施設の効率の低い設備を高効率化し、エネルギー消費量を削減することで、対策コストを削減しながらCO2削減を行う。

上記対策により、エネルギー消費量を減らしながら、再エネ等により低炭素なエネルギーの供給を適化するモデルを構築し、コスト負担を抑制しつつ地域での徹底したCO2排出削減を行う。

また、環境省・米国エネルギー省(DOE)間で情報共有をしながら、先進的モデルの確立を目指す。

※再エネ電気は固定価格買取制度による売電をせず施設全体で利用を完結する

国⾮営利法⼈補助⾦

（補助率）2/3

地方公共団体等

（補助率）定額補助⾦

実施期間：平成28年度～32年度（大5年間）

再エネを活用し一括受電等により自立・分散型エネルギーシステムを構築。地区内で融通し、蓄電池等も活用してエネルギー自立性を高める。

省エネ改修等によりエネルギー需要量を抑え、コストを削減。

余った再エネ電気等は、遠く離れた施設間でも自己託送とエネルギー制御・管理により融通することで、無駄なく利用。

通常の再エネ・蓄電池等の導入のケースと比べ、コストを削減することで普及拡大を促進する。

自立・分散型エネルギーシステム自立・分散型エネルギーシステム

76

特定規模電気事業による東松島市スマート防災エコタウン電力マネジメントシステム構築事業－代表事業者：東松島市（共同事業者：積水ハウス）（H26～H28年度）【東松島市】

• 実証地域においては、東日本大震災の際に電力供給が停止し医療活動が困難であった経験から、医療機関をはじめとして、系統に依存せず災害に強いエネルギーシステムの構築に対するニーズがあった。※実証には、総合病院や産婦人科医院等の医療機関や公共施設が積極的に参画。

• 本事業においては、災害公営住宅85戸（戸建住宅70戸、集合住宅15戸）と周辺の病院、公共施設等を結ぶ自営線によるマイクログリッドを構築し、敷地を越えてFITによらない地産地消型スマートタウンを実現。

• 太陽光発電と蓄電池及び非常用発電機を自営線上で組み合わせることにより、停電時においても低3日

間は病院や集会所などの災害活動の拠点活動施設へ通常通りの電力供給を維持し、地域の災害対応力と防災力の向上に寄与。

• 東松島新電力を設立、電力供給事業を行い、運用利益を地域に還元。地域活性化も行う。

イメージ図

※PV:太陽光発電⾮常⽤発電機はバイオィーゼル発電機を利⽤予定

77

万博記念公園南側ゾーンにおける⼀括受電による電⼒融通対応型エネルギーシステム構築事業－代表事業者：三井不動産（共同事業者：関電エネルギーソリューション）

（H26〜H27年度）【万博記念公園南側ゾーン】• 区画をまたぐ⼤規模な複合施設とスタジアムを、系統からの⼀括受電⽅式により効率的に結び、マイ

クログリッドを構築。複合施設に設置した太陽光発電と蓄電池を活⽤し、常時はエリア内のピークカットをしながら消費し、災害時には電⼒融通により電⼒を供給する。

• 万博記念公園は⼤阪府の北部広域防災拠点であり、スタジアムは災害時に避難施設となる。

イメージ図

スタジアム

⼤規模複合施設

kWh

時 78

●「グリーンファンド」は、⼀定の採算性・収益性が⾒込まれる地域における再⽣可能エネルギー事業等を、「出資」により⽀援するファンド。

●再⽣可能エネルギー事業は、発電施設稼働後は安定的な収益を得られるが、稼働までのリードタイムが⽐較的⻑く、稼働までの資⾦の⼯⾯が問題。

●今後、地域主導の再⽣可能エネルギー事業を拡⼤していくためには、地域の中⼩・中堅の事業者にもその担い⼿となっていただくことが重要だが、これらの事業者は資⾦の調達で苦慮することが多く、そのサポートは不可⽋。

●そこで、これらの事業者の資本⼒を出資により改善し、これによって、事業者が地域⾦融機関等からの融資を得られるようになることを期待。


【これまでの出資決定案件】国基金設置法人

民間資金

SPC等対象事業：低炭素化プロジェクト

基金

回収・配当

投資

補助金

出資

※平成28年３⽉末時点。公表ベース。

太陽光５件（うちｻﾌﾞﾌｧﾝﾄﾞ１件）風力：３件バイオマス：５件中小水力：３件（うちｻﾌﾞﾌｧﾝﾄﾞ１件）

地熱（温泉熱）：２件（うちｻﾌﾞﾌｧﾝﾄﾞ１件）

複数種：２件（うちｻﾌﾞﾌｧﾝﾄﾞ１件）※その他未公表案件３件

合計：２３件（うちｻﾌﾞﾌｧﾝﾄﾞ５件）

地域低炭素投資促進ファンド（グリーンファンド）

79

現在までに23件を出資決定し、合計約78億円の出資上限額（コミットメント額）を設定。本ファンドが呼び⽔となり、８倍程度の⺠間資⾦等（総事業費：約663億円）が集まる⾒込み。

さらに、設備の建設等による地域経済効果や雇⽤効果、地元関連産業の育成、売電収益の地元還元など、様々な形で地域活性化効果が⾒込まれる。

出資額件数総事業費（見込み）

太陽光 12.6億円 7件 144.2億円

風力 24.9億円 5件 182.0億円

中小水力 6.4億円 2件 14.2億円

バイオマス 19.0億円 5件 273.1億円

地熱・温泉熱 10.0億円 2件 39.0億円

複数種 5.0億円 1件 10.0億円

合計 77.9億円 23件 662.6億円

分野別

出資額件数総事業費（見込み）

北海道 1.0億円 1件 15.0億円

東北 29.5億円 8件 378.3億円

関東 6.4億円 3件 34.2億円

東海 5.9億円 1件 52.0億円

甲信越 6.1億円 3件 69.9億円

近畿 2.0億円 1件 10.1億円

九州・沖縄 21.0億円 5件 91.0億円

全国 6.0億円 1件 12.0億円

合計 77.9億円 23件 662.6億円

地域別

【出資額ベース】【件数ベース】

【出資額ベース】【件数ベース】

※北陸、中国、四国については、実績無し

グリーンファンドの出資実績グリーンファンドの出資実績グリーンファンドの実績

80

温泉事業者（旅館・ホテル・温泉組合）

出資設立

発電事業の特別目的会社①

売電

電力会社

発電調査・事業アドバイス地熱コンサル会社や専門家

おおいた自然エネルギーファンド（既存分10億円） 25.4.30設

立

投融資

増資分（15億円）

提携

GP大分VC

• 本ファンドの投資対象は、地元温泉業者が事業主体となる温泉熱発電事業等であり、関連設備投資による地元建設業や観光業等周辺産業への波及効果を含め地域活性化に資することが期待できます。

• 温泉熱発電事業は、⽇本において事例が少なく、ポテンシャルが⾼く先⾏する⼤分県での取り組みに機構が関与することで、他地域での展開が期待できます。

• 本事業によるCO2削減効果は10,121t-CO2/年を想定しています。

出資・業務執行

LP大分県

大分銀行大分みらい信金大分県信用組合

大分ﾘｰｽ大分中央保険

出資

LP機構

出資

LP大分銀行出資額

出資

【発電事業ごとにSPCを組成、本ファンドから投融資】

SPC② SPC③ ●●●

出資事例おおいた⾃然エネルギーファンド

81


平成25年度予算○○百万円地域低炭素投資促進ファンド事業


イメージ


【これまでの出資決定案件】

※本事業は平成25年度より実施。

国基金設置法人

民間資金

出資

低炭素化プロジェクトの実現（ＳＰＣによる実施）

基金

投資

※平成28年３⽉末時点。公表ベース。

風力：４件バイオマス：５件中小水力：３件

地熱（温泉熱）：２件太陽光：５件複数種：１件

※その他未公表案件３件

合計：２３件

回収・配当

出資

補助金

CO2削減効果：666,433ｔ／年（２３件合計）

風力

バイオマス

中小水力

低炭素社会を創出するには、必要な温室効果ガス削減対策に的確に民

間資金が供給されことが不可欠。

固定価格買取制度の認定を受ける太陽光発電以外の再生可能エネル

ギー事業等については、固定価格買取制度の導入後においても、太陽

光発電に比べ伸び率が非常に低い。

このような、民間だけでは十分に進んでいない再生可能エネルギー事業

（風力、中小水力、バイオマス、地熱・温泉熱）等について、その普及に向

けた課題を克服し、普及をさらに促進していくことが必要。

国際的にも、低炭素投資促進のための「グリーン投資銀行」による投資

促進が重要な政策テーマとして注目されている。

⼀定の採算性・収益性が⾒込まれる低炭素化プロジェクトに地域の資⾦を含む⺠間資⾦を呼び込むため、これらのプロジェクトを出資により⽀援し、その審査やモニタリングの過程において様々な助⾔等を⾏う。※固定価格買取制度の認定を受ける太陽光を除く。

本事業により地域において低炭素化プロジェクトが導入される。

出資案件の組成・モニタリング等を通じて得た知見・経験を踏まえて相談・助言等を行うことにより、地域全体での低炭素化に寄与する事業、条件が不利な地域における再生可能エネルギー事業等、低炭素化プロジェクトが波及的に広がることが期待される。

事業スキーム

補助事業（基金事業）非営利法人（基金設置法人）


補助⾦国

82

地域⾦融機関は、地域主導の再⽣可能エネルギー事業へのファイナンス機能、地元企業とのネットワークを活かしたコーディネーター機能、事業に関するコンサルティング機能を有すると考えられる。

このような地域⾦融機関と地⽅⾃治体との連携が強化されれば、地域主導の再⽣可能エネルギー事業の更なる発展につながると考えられる。

このようなことを踏まえ、地⽅⾃治体と地域⾦融機関の両者を対象として合同研修会を開催し、再⽣可能エネルギー事業等に関する両者のリレーション構築を⽀援。

地⽅⾃治体・地域⾦融機関のリレーション構築

【開催概要】（出展：三菱総合研究所ＨＰ）http://www.mri.co.jp/news/seminar/other/021986.html

東京会場での研修会

2017年1月23日(月) 、24日(火)

【申込締切】2017年1月17(火)17:00まで

83

・診断・診断結果報告

・データ提供・協⼒

診断機関

受診事業所事前調査・協議（現地調査）、関連データ提供、測定機器設置ステップ１

ステップ２エネルギー消費データ、関連データ（温度、圧⼒など）測定（事業所全体、主要系統、主要機器別）

ステップ４診断結果報告書

ステップ３機器撤去、補⾜調査

プロの診断機関が、エネルギー計測等を⾏い、CO2やエネルギーコスト削減につながる運⽤改善や設備投資を提案。対策費⽤やCO2削減効果も試算。診断で提案された対策の実施実績は30%。実施予定を含めると、73%。

【対象者】年間CO2排出量が50トン〜3000トン以上の事業所

⼯場・事業場

CO2削減ポテンシャル診断推進事業（診断補助）CO2削減ポテンシャル診断推進事業（診断補助）平成29年度予算案 20億円

84

CO2削減ポテンシャル診断推進事業

背景・目的

わが国のGHG削減目標（2030年に13年比で－26％（5,000万kLの省エネ等））を達成していくために、エネルギー使用実態の定量的な把握に基づき、費用効果的な対策を特定するCO2削減ポテンシャル診断は極めて有効。※平成22年度から実施している本事業により、約2,000件の事業所で診断を実施し、おおむね10％以上のCO2削減につながる診断結果が得られ、多くの対策が実施されてきた。

他方で、3年以内に投資回収可能であるにもかかわらず、未着手のままの対策も多く、こうした対策の実施率を高めていくことが必要。このため、中小企業も含めて事業経営の中でCO2削減ポテンシャル診断の実施が一般的になるよう、制度化も見据えたモデル事業として、平成27年度に環境省が

策定した診断ガイドラインも活用しつつ、より多くの事業所においてCO2削減ポテンシャル診断を実施するもの（特にエネルギーコストとの影響を受けやすく、対策強化の必要性・余地の大きい中小事業所に絞り、設備補助を合わせることで強力に後押し）

期待される効果診断機関の数の増加及び診断の質の向上、診断事業の自立化に向けた方策の検証、対策が不十分である中小事業所（目標事業所数600件/年）への支援によるCO2排出量の削減


CO2削減ポテンシャル診断

設備導入

運用改善

削減量算出

(２)CO2削減ポテンシャル診断結果を活用した新たな削減対策技術の検討（300百万円）（継続）

事業概要

排出量削減

１年目２年目３年目

事業スキーム

（２）委託対象：民間団体等

①定額補助、②1/3補助（中⼩企業は1/2）定額補助国非営利法人民間団体等

実施期間：平成22年度〜平成32年度

① 診断機関（環境省選定）により診断を実施。診断結果に基づいた計画を策定し、削減量を確約。

③ 事業者が削減量を算出・報告。（削減量必達）。国が報告内容を分析し、全国へ発信。

CO2削減計画

②事業者が CO2削減計画に基づき、設備導⼊・運⽤改善を実施。

報告情報分析

・発信

① CO2削減ポテンシャル診断の制度化も見据えたモデル事業として、年間CO2排出量3,000トン未満の工場・事業場を対象に、環境省が選定する診断機関による「CO2削減ポテンシャル診断ガイドライン（平成27年度策定）」に沿ったCO2削減診断の実施並びに診断結果に基づいた削減対策実施案の策定に対して支援を行う。[定額補助]② 策定案に基づき20％以上（中小企業は10％以上）のCO2削減量を必達することを条件とし、対策（設備導入・運用改善）に要する経費の一部を支援する。[補助率：1/3 (中小企業は1/2)]

CO2削減ポテンシャル診断の結果（エネルギー使用実態や診断された削減対策の経済性）に基づき、CO2削減余地が大きい事業活動の段階において、削減効果が高く費

用効率的な対策（技術、設備・機器等）が確立されていないケースを特定し、未確立である原因を明確化する。そのうえで、今後こうした技術や設備・機器等の早期の社会実装に向けて、技術開発や実証事業・モデル事業等必要な支援策の検討を行うほか、効果的なCO2削減対策の普及啓発を行う。

(１) CO2削減ポテンシャル診断・対策実施支援事業（1,700百万円）（継続）

（１）補助対象：

85

運⽤改善

設備投資環境省指定の先進的⾼効率機器（BAT)

温⽔・蒸気ボイラー潜熱回収型給湯機ｺｰｼﾞｪﾈﾚｰｼｮﾝターボ冷凍機ﾋｰﾄﾎﾟﾝﾌﾟﾁﾘﾝｸﾞﾕﾆｯﾄ⼯業炉等

⼤幅排出削減を実現！1トン削減に必要な補助額の⼩さいものから採⽤し、予算を最⼤限活⽤。

Befor

⾒える化機器⾒直し例1 例2 例3

省エネ対策

ＣＯ２排出量

After

先進対策

運⽤改善

先進対策の効率的実施によるCO2排出量⼤幅削減事業先進対策の効率的実施によるCO2排出量⼤幅削減事業平成29年度予算案 37億円

※BAT⽐率20%未満の案件は、審査において劣後。

○⾼効率設備機器等による削減⽬標を掲げる事業者に、導⼊費⽤を補助。○過不⾜分は参加者間取引を認めて、全体でコストの低い対策から実施。○削減⽬標を10%程度超過した事例等の特徴をまとめて、横展開。

86

背景・目的

平成25年度予算○○百万円先進対策の効率的実施によるCO2排出量大幅削減事業平成29年度予算(案)

3,700百万円（3,700百万円）

イメージ

対象設備の導入補助（採択基準：削減の費用対効果）

“リバースオークション”

大幅削減の目標達成（クレジット活用等を含

む）

費用を抑えて大幅削減するぞ！

グループ参加も可

創意工夫

電気代が高くなったけど設備更新ができない…

○○t‐CO2削減！

店舗や工場で目標を立てて削減する取組を支援します。

環境省事業者

L2-Tech2016年度夏版・冬版• ガスヒートポンプ• パッケージエアコン• ターボ冷凍機など

高効率な機器を導入したいけどどのくらいの効果があ

るの？

L2-Tech認証製品(産業・業務(業種共通))

日本が排出する温暖化ガスを2030年までに13年比で26％削減する政府目標の達成に向けて、排出量の増加が顕著で

ある業務部門と大排出部門となっている産業部門における排出量の大幅削減を実現するには、先進的な設備導入支援及び費用効率性向上を促す仕組みや、更なる排出量削減に取り組む事業者の裾野拡大が必要。なお、低炭素社会実行計画では、設備の新設・更新時に“利用可能な高水準の技術” を大限導入することを前提に、2020 年のCO2 削減目標を設定することが掲げられている。

また、国内排出量取引制度の検討にあたっての実証として、参加者間で取引（売買）できる排出枠を付与して取引を可能とすることで、事業全体で着実なCO2排出量削減を実現するとともに、排出量取引に対する事業者の意識醸成、制度面での課題の整理、知見の蓄積を図る。

事業概要①ASSETシステムの運用等

委託先：民間事業者 2億円②対象設備機器の導入補助業務35億円


○L2‐Tech認証製品の効果検証と情報発信（実際の投資回収効果等を公表することによる普及促進）○先進対策と運用改善による大幅排出量削減○各年度の参加事業者が掲げる削減目標量以上の削減を達成することで、排出量取引に対する事業者の意識の醸成

事業スキーム

国民間団体等非営利法人

（補助率）1/2以内


補助金※補助金

実施期間：平成24年度〜平成32年度（26年度より間接補助化）

※ ●L2-Tech認証製品は1/2、それ以外の機器等は1/3補助（上限：1.5億円）

●同一の設備・機器等を導入する案件は3件を限度として採択

●L2-Tech認証製品の導入比率は事業費ベースで50%以上

●排出量の第三者検証機関による検証費用の事業者負担(28年度より）

87

運用改善

先進対策

L2-Tech認証製品(産業・業務(業種共通))の導入=大幅なCO2削減効果が期待できる！

ガスヒートポンプパッケージエアコンターボ冷凍機吸着式冷凍機高温水ヒートポンプヒートポンプ給湯器

Etc….

既存事業場/工場

大幅排出削減を実現！1トンの削減に必要な事業費

の小さい額から採用することで、費用効率的な削減対策を選出

上記二つのアプローチ（）をとる事で、既存事業場における削減ポテンシャルを十分に活用し、ＣＯ２排出量大幅削減を実現する。

Before見える化機器などの活用

削減ポテンシャルの見直し、排出権削減に対する従業員やテナントの意識向上

例1

例2

例3

補助金を活用しない自主的な省CO2対策

成果報酬

削減約束量を上回る削減を達成した場合、他の制度参加者へ売却できる排出枠を付与

ＣＯ２排出量

After

先進対策

運用改善

上記のL2-Tech認証製品以外のCO2削減に繋がる機器の導入= L2-Tech認証製品と組み合わせるこ

とによって更なるCO2削減効果が期待できる！

※2016年度夏版・2016年度冬版（今後認証予定）が対象

88

⼩規模⾃治体(⼈⼝25万⼈未満)の地域を対象に、○地域内の街路灯をリースでLEDに更新する際の計画策定費・取付け⼯事費を⽀援。○商店街の街路灯等（屋外照明）をリースでLEDに更新する際の取付け⼯事費を⽀援。

国の30年26％削減⽬標で⾒込む⾼効率照明の導⼊100％の達成に寄与。

地域におけるLED照明導⼊促進事業地域におけるLED照明導⼊促進事業

LED化

○LED照明導⼊調査事業（調査及び計画策定費）⼩規模地⽅公共団体に3/4⼜は定額補助（上限600万円⼜は800万円）LED照明導⼊補助事業（取付け⼯事費）⺠間事業者に1/3〜1/5補助（上限1200万円〜2000万円）※補助率は⾃治体の規模に応じる。

○商店街における街路灯等のLED照明導⼊促進事業⺠間事業者に1/3補助（上限500万円）

89

LED照明フロアは、Hf蛍光灯照明フロアの約60％削減※環境省（合同庁舎５号館）における測定結果

平成29年度予算案 20億円

89

背景・⽬的

事業概要

各地域において低炭素化を進めるためには、照明のLEDを推進することが効果的であるが、初期投資の負担や光熱費削減メリットが享受されにくいなどの理由で、LED照明の導⼊が進みにくいケースがある。

これらの状況を踏まえ、⼩規模地⽅公共団体や商店街の街路灯等のLED照明導⼊の⽀援を⾏い、地域⼀体となった低炭素社会の実現を推進する。

また、昭和47年に製造が中⽌され、未だ相当数存在するPCB使⽤照明器具をLED照明に交換し、適正処理することでCO2削減効果が⾒込まれる。PCB使⽤照明器具は、期限内に適正処理する必要があるが、交換に必要な買い替え費⽤等がその障害となっている。

本事業では、地域におけるLED照明の導⼊促進を図るとともに、PCB使⽤照明器具のLED照明への交換を⽀援することでPCB早期処理を促進するとともに、CO2の削減を図り低炭素化社会の実現を推進する。

以上の取り組みによりLED等の⾼効率照明を2030年までにストックで100％普及を⽬指す。

１．地域におけるLED照明導⼊促進事業⼩規模地⽅公共団体(⼈⼝25万⼈未満)の地域を対象に、以下のLED照明導⼊事業

を⽀援する。（１）街路灯等のLED照明導⼊促進事業

地域内の街路灯等をリース⽅式の活⽤によりLED照明に更新するために必要な計画策定費⽤及び計画に基づくLED照明の取付け⼯事費⽤を⽀援する。

（２）商店街における街路灯等のLED照明導⼊促進事業商店街の街路灯等（屋外照明）をリース⽅式の活⽤によりLED 照明

に更新するために必要な取付け⼯事費⽤を⽀援する。

２．PCB使⽤照明器具のLED化によるCO2削減推進事業期待される効果 LEDの高い省エネ性によるCO2排出量の削減により国の定める削減目標の

達成（高効率照明の導入をほぼ100％）に寄与地域で軽減した光熱費等を活用した更なる環境施策・対策の展開 PCB廃棄物の期限内早期処理とCO2削減の同時達成

LED照明導⼊促進事業平成29年度予算（案）2,000百万円（1,600百万円）

国補助事業者⾮営利法⼈


補助⾦補助⾦

（１）街路灯等のLED照明導⼊促進事業①LED照明導⼊調査事業（調査及び計画策定費⽤）

補助対象：⼩規模地⽅公共団体補助率：3/4⼜は定額（上限600万円⼜は800万円）

②LED照明導⼊補助事業（取付け⼯事費⽤）補助対象：⺠間事業者補助率：1/3〜1/5（上限1200万円〜2000万円）※補助率は地⽅公共団体の規模に応じる。

（２）商店街における街路灯等のLED照明導⼊促進事業LED照明導⼊補助事業（取付け⼯事費⽤）

補助対象：⺠間事業者補助率：1/3（上限500万円）

事業実施期間：平成28年度〜

１．地域におけるLED照明導⼊促進事業

２．PCB使⽤照明器具のLED化によるCO2削減推進事業



補助⾦補助⾦

補助対象：⺠間事業者補助率：1/2

事業実施期間：平成29年度〜平成31年度

LED化地域の低炭素社会の実現に寄与！

PCB使用照明器具をLED一体型器具に交換することにより生じるPCB廃棄物の早期処理が確実な場合に限り、LED一体型器具の導入及び設置に係る費用の一部を支援。

91

背景・⽬的

事業概要

事業スキーム各地域において低炭素化を進めるためには、照明のLEDを推進することが効

果的であるが、初期投資の負担や光熱費削減メリットが享受されにくいなどの理由で、LED照明の導⼊が進みにくいケースがある。

これらの状況を踏まえ、⼩規模地⽅公共団体や商店街の街路灯等のLED照明導⼊の⽀援を⾏い、地域⼀体となった低炭素社会の実現を推進する。

⼩規模地⽅公共団体(⼈⼝25万⼈未満)の地域を対象に、以下のLED照明導⼊事業を⽀援する。１．街路灯等のLED照明導⼊促進事業

地域内の街路灯をリース⽅式の活⽤によりLED照明に更新するために必要な計画策定費⽤及び策定した計画に基づきLED照明を導⼊する取付け⼯事費⽤を⽀援する。

２．商店街における街路灯等のLED照明導⼊促進事業商店街の街路灯等（屋外照明）をリース⽅式の活⽤によりLED

照明に更新するために必要な取付け⼯事費⽤を⽀援する。


● LEDの⾼い省エネ性によるCO2排出量の削減により国の定める削減⽬標の達成（⾼効率照明の導⼊をほぼ100％）に寄与

●地域において軽減した光熱費等を活⽤した更なる環境施策・対策の展開

地域におけるLED照明導⼊促進事業

イメージ



補助⾦補助⾦

１．街路灯等のLED照明導⼊促進事業(1)LED照明導⼊調査事業（調査及び計画策定費⽤）

補助対象：⼩規模地⽅公共団体補助率：3/4⼜は定額（上限600万円⼜は800万円）

(2)LED照明導⼊補助事業（取付け⼯事費⽤）補助対象：⺠間事業者補助率：1/3〜1/5（上限1200万円〜2000万円）

※補助率は地⽅公共団体の規模に応じる。２．商店街における街路灯等のLED照明導⼊促進事業

LED照明導⼊補助事業（取付け⼯事費⽤）補助対象：⺠間事業者補助率：1/3（上限500万円）

事業実施期間：平成２８年度〜

地域の低炭素社会の実現に寄与！

LED化

地域の商店街や街路灯等をリース⽅式の活⽤により経済的、効率的にLED照明へ更新する事業を⽀援。

LED照明導⼊による地域の低炭素化を促進

92

① 産業部⾨及び⺠⽣（業務）部⾨においては、昭和47年に製造中⽌されたPCBを使⽤する電気製品や電気⼯作物を未だ使⽤し続けている事業者が相当数存在する。

② このような電気製品等の典型的な例が、照明器具や受電設備（トランス（変圧器）、コンデンサ等）である。

③ このような極めて古い電機製品等は、同種の低炭素型製品と⽐較すると、消費電⼒の点から⼤変⾮効率なものであり、これを交換・適正処理することで、⼤幅なCO2削減効果が⾒込まれる。

④ 当該電気製品等はPCBを使⽤するものであることから、期限内に使⽤を終了してPCB廃棄物として適正に処理する必要があるが、処理費⽤に加えて買い替え費⽤が必要となり、PCB廃棄物の期限内処理の障害となっている。

⑤ 本事業ではCO2排出削減及びPCB早期処理のコベネフィットを達成するため、使⽤期間が40年程度の極めて古いPCB使⽤照明器具のうち、低炭素型のものへの交換による効果が著しく⾼いものの交換を⽀援することにより、その廃棄物の期限内の早期処理を確実なものとすることで、上記課題の解決を⽬的とする。

昭和47年以前に製造されたPCB使⽤照明器具を⼀定以上のCO２削減効果のある低炭素型製品（LED⼀体型器具）の交換に関し、これにより⽣じるPCB廃棄物の早期処理が確実な場合に限り、低炭素型製品の導⼊及び設置に係る費⽤の⼀部を⽀援。

背景・⽬的

事業概要

事業スキーム

平成25年度予算○○百万円PCB使⽤照明器具のLED化によるCO2削減推進事業

⾮営利法⼈電気製品等所有者


・PCB廃棄物の処理に伴う低炭素化を通じた温暖化対策の推進（10年間で約73,000トンのCO2排出量を削減）

・PCB廃棄物の期限内早期処理とCO2削減の同時達成

事業期間：平成２９年度〜平成３１年度（３ヶ年）

70%程度の省エネ90kg-CO2/年・個削減

○ 照明器具を交換する場合、低炭素型製品の導⼊費⽤に加え、廃棄すべき器具の中間貯蔵・環境安全事業（株）（JESCO）への処分費⽤等が必要であり、これらの費⽤を電気料⾦の削減効果で賄うには、照明器具の推奨交換期間10年を⼤きく超えた使⽤年⽉が必要なため、その交換が進んでいない。

○ JESCOのPCB使⽤安定器の処理は、全国２箇所において、当初想定の処理対象エリアを平成27年から拡⼤して⾏うこととなったため、処理期限達成のためには、可能な限り早期にPCB使⽤安定器の処理を⾏う必要がある。

○ このため、低炭素型製品の購⼊及び設置費⽤の⼀部を補助し、交換・廃棄等に必要な費⽤を概ね10年分の電気代削減効果で賄えるようにするとともに、PCB使⽤安定器の早期処理を加速化するため、平成29年度から３年間限定で集中的に本事業を⾏うこととする。

事業イメージ

電気料⾦９万円

電気料⾦３万円

廃棄物処分料⾦３万円（注）⼜は10万円

電気料⾦省エネ分６万円

電気料⾦省エネ分６万円

⽀援対象 2.5万円製品導⼊費の1/2

低炭素型製品導⼊費５万円

（注）中⼩企業者が処分料⾦の70％を助成された際の⾃⼰負担分

交換しない場合

照明器具の10年間使⽤時のコスト⽐較（照明器具１台当たり）

交換する場合

廃棄物撤去・運搬料⾦0.5万円

国電気製品等所有者⾮営利法⼈


補助⾦補助⾦

（補助率）１／２

FLR40型２灯⽤逆富⼠型器具（昭和47年以前製造）

LED⼀体化器具

※ 使⽤中のPCB使⽤照明器具数は115,157個（平成27年3⽉現在）

93

創エネ（有機薄膜太陽電池を壁⾯適⽤）

固定式⾃然採光システム次世代⼈検知センサーによる照明、空調

政府⽬標 2020年までに新築公共建築物等の、2030年までに新築建築物の平均をZEBにする（国の温暖化対策計画）

ZEB（ネット・ゼロ・エネルギー・ビル）ZEB（ネット・ゼロ・エネルギー・ビル）

94

エネルギー消費量を５０％削減する中⼩ビルの所有者に、空調、換気、照明、給湯、BEMS装置など、省エネ・省CO2性の⾼いシステムや⾼性能設備機器等を導⼊する費⽤を⽀援


中⼩ビルからＺＥＢを実現し、普及拡⼤！平成29年度予算案 50億円

業務⽤施設等における省ＣＯ２促進事業（経産省連携事業）業務⽤施設等における省ＣＯ２促進事業（経産省連携事業）

※環境省実証事業例

中⼩ビルからZEBを普及させる！！！

実現

中⼩ビル

LED照明

⾼効率ヒートポンプ給湯機

95

背景

業務用施設等における省CO2促進事業（一部経済産業省・国土交通省・厚生労働省・農林水産省連携事業）

業務用施設等における省CO2促進事業（一部経済産業省・国土交通省・厚生労働省・農林水産省連携事業）


事業概要


事業スキーム

オーナーテナント

オーナーとテナントが協働で低炭素化を促進

2030年のCO2削減目標達成のためには、業務その他部門において約４割のCO2削減が必要。このためには、業務用ビル等の大幅な低炭素化が必要であり、テナントビル、福祉施設、駅舎、漁港等の既存の業務用施設等の省CO2化を促進していくとともに、先進的な業務用ビル等(ZEB(ビル内のエネルギー使用量が正味でほぼゼロとなるビル)) の実現と普及拡大を目指す。

(１)テナントビルの省CO2促進事業（国土交通省連携事業）環境負荷を低減する取組について、オーナーとテナントの協働を契約や覚書等（グリーンリース契約等）を締結することにより、省CO2を図る事業を支援する。

(２)ZEB実現に向けた先進的省エネルギー建築物実証事業（経済産業省連携事業）中小規模業務用ビル等に対しZEBの実現に資する省エネ・省CO2性の高いシステムや高性能設備機器等を導入する費用を支援する。なお、CLT等の新たな木質部材を用いているZEBについては優先採択枠を設ける。

(３)既存建築物等の省CO2改修支援事業（厚生労働省、農林水産省、国⼟交通省携事業）

既存の業務用施設（福祉施設、駅舎、地方公共団体の所有施設、漁港施設等）において、大規模な改修を除く省CO2性の高い機器等の導入、リース手法を用いた地方公共団体施設の一括省CO2改修（バルクリース）を支援する。

国事業者非営利法人

（補助率）1/3〜2/3


補助⾦補助⾦

(１)テナントビルの省CO2促進事業

・補助対象者テナントビルを所有する法人、地方公共団体等・補助対象経費調査費用、省CO2改修費用（設備費等）・補助率 1/2以内

(２)ZEB実現に向けた先進的省エネルギー建築物実証事業・補助対象者建築物を所有する法人、地方公共団体等

・補助対象経費 ZEB実現に寄与する空調、照明、給湯、BEMS装置等の導入費用

・補助率 2/3以内・補助要件エネルギー削減率 50％以上

(３)既存建築物等の省CO2改修支援事業・補助対象者建築物等を所有・管理・運営する法人、地方公共団体、

協同組合等・補助対象経費省CO2改修費用（設備費等）・補助率 1/3以内、または1/2以内（漁港、漁業協同組合）

定額（上限2,000万円）（調査費用（バルクリースのみ））

事業実施期間： (１)(２) 平成28年度～平成30年度(３) 平成29年度～平成30年度

グリーンリース契約の普及によるテナントビルの低炭素化、ZEBの実現と普及等を通じて、業務⽤施設等の低炭素化を促進し、将来の業務その他部⾨のCO2削減⽬標(40％)達成に貢献する。

(２)ZEB実現に向けた先進的省エネルギー建築物実証事業

(1)テナントビルの省CO2促進事業

(３)既存建築物等の省CO2改修支援事業

福祉施設、駅舎、漁港施設等

の省CO2改修（環境省実証事業例）

新の環境技術を導入しZEBの実現と普及拡大を目指すバルクリースの活用

地方公共団体所有施設 96

⼀定の断熱性能を満たし、かつ省エネ基準よりＣＯ２排出が⼀定程度少ない（※）賃貸住宅を新築、改修する際の、給湯、空調、照明等の⾼効率化費⽤を⼀部補助。賃貸仲介業者と連携し、新規着⼯件数の約４割を占める賃貸住宅の市場を低炭素化。※省エネ基準より20％以上（再エネ⾃家消費算⼊可）あるいは10％以上（再エネ⾃家消費算⼊不可）CO2排出が少ない


低炭素賃貸住宅の普及を促進！平成29年度予算案 35億円賃貸住宅における省CO2促進モデル事業（国交省連携事業）賃貸住宅における省CO2促進モデル事業（国交省連携事業）

補助⾦

⾮営利法⼈

賃貸住宅供給事業者等

環境省

賃貸検索サイト等

低炭素賃貸住宅の供給と普及啓発の⼀体実施により、賃貸住宅からのCO2大幅削減

追加コストに補助

H28年度500棟、3,500⼾

住宅の環境性能表⽰

低炭素型賃貸住宅の新築・改修

検索条件として低炭素型を選択可 97


賃貸住宅について、一定の断熱性能を満たし、かつ住宅の省エネ基準よりも①20％以上

（再エネ自家消費算入可）若しくは②10％以上（再エネ自家消費算入不可）CO2排出量が

少ない賃貸住宅を新築、又は同基準を達成するように既築住宅を改修する場合に、追加

的に必要となる給湯、空調、照明設備等の高効率化のために要する費用の一部を補助す

る。

本事業を活用して新築・改修された賃貸住宅については、住宅の環境性能の表示や、イン

ターネット等を活用した効果の普及やPRを行うこととする。

さらに、本事業と並行して、賃貸住宅の紹介・あっせんを行っている事業者と連携し、賃貸

住宅の検索時に、低炭素型であることをメルクマールとした検索を可能とすることで、市場

全体の低炭素化を官民連携で行う。

賃貸住宅における省CO2促進モデル事業（国土交通省連携事業）


イメージ

事業スキーム


家庭部門のCO2削減目標達成のため、賃貸住宅市場において省エネ基準よりも10％以上

の省エネを達成

省エネ性能表示や「環境性能」の検索条件の整備と普及啓発を一体的に行い、低炭素型

賃貸住宅を選好する機運を高め、自発的な賃貸住宅市場展開を図る。

賃貸住宅市場の低炭素化の端緒を開き、家庭部門のCO2を大幅削減する。

2030年の削減目標達成のためには、家庭部門からのCO2排出量を約４

割削減しなければならない。

個々の住宅の低炭素化技術は確立し、大手住宅メーカーによる販売住宅

ではゼロエネルギーハウスの展開も進んでいる。

一方で、新規着工件数の約４割を占める賃貸住宅では、低炭素価値が評

価されておらず、賃料アップや入居者獲得につながらないため、省CO2型

の住宅の供給、市場展開が遅れている。

そこで、市場への省CO2性能に優れた賃貸住宅の供給促進と、市場にお

いて低炭素価値が評価されるための普及啓発を一体的に行い、賃貸住

宅市場を低炭素化する必要がある。

補助金

非営利法人

賃貸住宅供給事業者等

＜⼾建て or 集合賃貸住宅＞環境省

低炭素化のための追加コストへの

補助

補助対象：賃貸住宅を建築・管理する者

補助率：①1/2(上限額：60万円/戸)

②1/3(上限額：30万円/戸)

事業実施期間：平成28年度～平成30年度

検索条件として低炭素型を選択可賃

貸検索サイト等住宅の環境

性能表⽰

賃貸市場における低炭素型住宅の供給と普及啓発の一体的実施により、

賃貸住宅からのCO2大幅削減

低炭素型賃貸住宅の新築

既築賃貸住宅の低炭素型への改修

98

水道施設における小水力発電の普及・拡大に向けた取組

■ これまでの課題

① 発電機１台の発電規模が小さく発電コストが高い② 施設の設置スペースが狭く発電設備が大きいため、導入可能な場所

が限定される⽔の流れ

■ 技術開発のポイント

上記に対応した発電機等を開発・実証（～H27年度）① 低コスト磁石や汎用ポンプの活用、部品標準化で低コスト化を実現② 水流の流速等に応じて効率的に発電する水車を開発③ 発電機と制御装置を一体化し、配管上に配置することで大幅なコン

パクト化を実現

⽔流で⽔⾞を回転し発電

⽔の流れ⽔管

発電機一体型コントローラ

開発する⽔道⽔管⽤発電機のイメージ■ 水道施設に小水力発電を導入するメリット

河川に比べ、①発電量の変動が少なく、安定的・効率的な発電が可能、②水に不純物が少なく管理された水を利用するため、運転・メンテナンスが容易

ポンプ逆転水車

・富山県南砺市森清配水池、福島県相馬市大野台浄水場にて実証実験

■ 実証実験の実施

詳細な導入ポテンシャル調査を実施（H27年度「水道施設への小水力発電の導入ポテンシャル調査」（厚生労働省連携事業））

全国1,500以上の水道事業者等を対象に、水道施設における小水力発電の導入候補地の選定や詳細な導入ポテンシャルの把握を行った。発電ポテンシャルを有する導入候補地として抽出した全国563地点について詳細調査を実施した結果、発電出力の総量は約19,000kWであり、発電出力が20kW以上の地点は全国で274地点確認した。

永久磁石同期発電機

環境省「CO2排出削減対策強化誘導型技術開発・実証事業」

富⼭県南砺市森清配⽔池⼩⽔⼒発電設備

99

【CO2排出削減対策強化誘導型技術開発・実証事業】2013年度より3カ年事業

99

補助対象経費：下水処理場の常用電源として整備する太陽光発電設備等の再エネ設備、IoT等を用いた下水処理場の省エネ化のために付加的に設置する監視システム等の設備､運転制御システム等の改修


平成27年度要求額億円


イメージ

平成29年度要求額2,400百万円（2,400百万円）


平成27年度要求額億円上下水道システムにおける省CO2化推進事業（一部厚生労働省・国土交通省連携事業）

Ⅰ.上水道システムにおける省CO2促進モデル事業 Ⅱ.下水処理場における省CO2化推進事業

浄水場（又は､配水池）

小水力発電

⽔源

⽤⽔供給

太陽光発電（⽔道施設に設置するもの）

圧力有効活用

インラインポンプ（用供からの受水の場合）

インライン浄水処理流入負荷機器稼動状況放流水質温度・酸素濃度等

水処理負荷等に応じた省エネ型制御技術の既存処理場への導入省エネ化

モデルの確立

●未利用圧力等の有効利用による省エネ・再生可能エネルギー設備導入例

●ポンプへのインバータ導入による省エネ例

Ｐ

ＩＮＶバルブの開度で流量制御

インバータ導入

ポンプ回転数で流量制御

上水道部門においては年間約74億kWh（全国の電力の約0.8%）を消費している。上水道施設は小水力発電のポテンシャルを有しており、近年では小水力発電設備の低コスト化が進展している。本事業では、水道施設への小水力発電設備等の再エネ設備や、ポンプへのインバータ等の省エネ設備の導入をなお一層推進する。

一方、下水道部門は、我が国のCO2排出量の約0.5％を占める。平成28年には排出抑制等指針（下水道部門）が策定されたほか、IoT等を活用したCO2削減技術の実証等の下水処理場での省CO2化技術の開発が進展している。本事業では、下水処理場の施設更新における省CO2技術の導入促進及び維持管理における低炭素化を図る。

背景・目的


再エネ・省エネ技術の導入促進による上下水道施設の低炭素化、IoT等を用いた制御技術の普及展開による下水処理施設の低炭素化

国水道事業者・

下水道管理者等非営利法人

（補助率）1/2以下※


補助金補助金

Ⅰ.上水道システムにおける省CO2促進モデル事業

Ⅱ.下水処理場における省CO2化推進事業

補助対象経費：小水力発電設備等の再エネ設備、高効率設備やインバータ等の省エネ設備

事業概要


※太陽光発電設備のみ1/3

下水処理場の常用電源として整備する太陽光発電設備等

100


事業スキーム

⼀度整備されると⻑期にわたりCO2排出のロックインが懸念される社会システムについては、構築のタイミングで低炭素型のものへと政策誘導することが不可⽋であり、地域の特性に応じて、優れた技術を⽤いることは、地域経済の活性化にも資する。

また、財政上の理由から既存設備を限界まで使⽤することは、コスト及びCO2排出量増⼤のみならず、⼀層経費を圧迫し、設備投資ができないという悪循環を⽣じさせている。このような場合、設備全体ではなく、エネルギー効率に寄与する部品・部材に着⽬することにより部分的な改修・調整を⾏ってエネルギーをコスト効率的に活⽤し、CO2排出量の抜本的削減ができるモデルを確⽴することが不可⽋である。

（1）地域特性に応じた低炭素型インフラ整備モデル・実証事業地域の未利⽤資源（熱・湧⽔等）の利⽤及び効率的な配給システム等地域の低

炭素化や活性化を推進するモデル的取組に必要な設備等の導⼊経費を⽀援。・事業所空調やコジェネ等の廃熱地域利⽤・湧⽔等活⽤型空調等・ＬＮＧ等地域配送システム

（2）未利⽤資源・コスト効率的活⽤に向けた設備の⾼効率化改修事業未利用資源の活用コスト効率化、大幅なエネルギー効率改善、CO2の削減に直結す

る各種施設や設備の部品の交換・追加を行う事業。


地域の特性を活かした低炭素化（⼀事業当たり20％程度のCO2削減）及び地域連携によるCO2削減対策の導⼊

設備の部品交換・追加により、低コストで大幅なCO2排出量削減を促進するモデルを確立し、省エネが進んでいない地方公共団体や民間企業に対し省CO2改修モデルを提示。


廃熱・湧水等の未利用資源の効率的活用による低炭素社会システム整備推進事業

地域で活用されていない資源を利用し、地域の低炭素社会づくりを推進

湧⽔・下⽔熱等活⽤型空調

湧⽔等の温度差エネルギーをオフィス等の空調に活⽤することにより更なる低炭素化を実現。また、ヒートアイランド現象の抑制にも貢献。

病院

オフィス

イメージ事業所空調等の廃熱地域利⽤

事業所の空調等の廃熱を病院、オフィス等に⼆次利⽤することにより更なる低炭素化を実現。

平成29年度予算（案）2,200百万円（新規）

実施期間：平成29年度〜平成33年度

国

地方公共団体（政令指定都市未満）中小企業

非営利法人

（補助率）2/3（補助率）

定額補助⾦

補助⾦地方公共団体（上記以外）民間企業（上記以外）等（補助率）

1/2

設備の⾼効率化改修

部分的な部品交換・追加により設備の稼働効率を向上させ、導⼊エネルギーの効率的利⽤に貢献。

101

● 2030年度△26%⽬標達成のための【旗印】

省エネ・低炭素型の製品／サービス／⾏動などあらゆる「賢い選択」を促す国⺠運動＝「低炭素製品やサービスのマーケットの拡⼤・創出」

⺠⽣部⾨（家庭・業務）等の対策の全体像

普及啓発

⺠⽣部⾨40％削減

規制税制補助⾦

相乗効果

危機意識を醸成し、低炭素な製品・サービス・⾏動の選択肢とメリットを⽰す。

・省エネ法トップランナー基準・建築物省エネ法による住宅・建築物の省エネ化

・エコカー減税・家庭エコ診断

地球温暖化対策推進法の平成28年改正（普及啓発の強化）国⺠各界各層でのCO2削減の⾃主的取組を促す普及啓発の重要性に鑑み、

地球温暖化対策計画に定める事項として国と様々な主体が連携協⼒した普及啓発等を明記し、普及啓発を抜本的に強化。

賢い選択（COOL CHOICE）による国⺠運動

103

2013年度排出量

約４割減26％

電⼒の排出係数改善

＜都内４⼈家族の⼾建て住宅での⼀例＞注

○全ての照明をLED電球に：6.6％減○全居室の窓を複層ガラスに：3.1％減○10年前のエアコンを最新型に：4.6％減○10年前の冷蔵庫を最新型に：6.0％減

計 20.3％減

これら４つのうち３つが必要！

徹底した省エネで14％削減

2030年度排出量

注：個々の住宅ごとに対策の効果の表れ⽅が異なります。上記の対策のほか、節電、クールシェア（図書館、公⺠館、ショッピングセンターなど）、多様な対策を組み合わせることが考えられる。

家庭部⾨のCO2排出量

14％

家庭部⾨で約４割削減とは（対策⾏動のイメージ）

２億トン

1.2億トン

104

○ 地球温暖化対策のための国⺠運動に係る政府の連携強化を図るため、地球温暖化対策推進本部幹事会の下に関係省庁連絡調整チームを設置

出典：⾸相官邸ホームページ

第34回地球温暖化対策推進本部(平成28年3⽉15⽇)で以下について了承

○ 環境⼤⾂をチーム⻑とし、経済界、地⽅公共団体、消費者団体、メディア、NPO、関係省庁等をメンバーとする効果的な普及啓発のための推進チームを組織し、「COOL CHOICE」を旗印とした推進体制を構築

○ 普及啓発の進め⽅や基本的な⽅針、実施計画、その他国⺠の消費⽣活やライフスタイル転換のための取組について提⾔・助⾔

○ 推進チームの下に分野別の作業グループを設置し、機動的に活動

COOL CHOICE推進チーム

関係省庁連絡調整チーム

○ 環境省は、地球温暖化対策計画に沿って、普及啓発の実施計画を策定。同計画では、適切な⽬標・指標を設定し、毎年進捗状況の評価を⾏い、PDCAを徹底

○ 環境省において外部専⾨家による点検・評価を実施し、中央環境審議会においてその評価結果を審議。この結果を地球温暖化対策計画の点検・評価に反映

進捗管理

地球温暖化防⽌のための国⺠運動の推進体制の強化

105

（１）チーム員（五⼗⾳順、敬称略）・⼭本公⼀環境⼤⾂・⽯渡美奈ホッピービバレッジ株式会社代表取締役社⻑・⼩林治彦⽇本商⼯会議所産業政策第⼆部部⻑・齋藤弘憲経済同友会企画部⻑・崎⽥裕⼦ジャーナリスト・環境カウンセラー・⾼須光聖放送作家・⽥⼝邦⼦株式会社そごう・⻄武執⾏役員 CSR推進室シニアオフィサー・武⽥史⼦株式会社ベネッセコーポレーション「サンキュ！」編集⻑・⼟屋敏男⽇テレラボゼネラル-プロデューサー・南部美智代⽇本労働組合総連合会副事務局⻑・根本勝則⽇本経済団体連合会常務理事・林⽂⼦横浜市⻑・百瀬則⼦ユニー株式会社執⾏役員業務サポート本部環境・社会貢献部⻑・吉⽥浩⼀郎新経済連盟理事／株式会社クラウドワークス代表取締役社⻑CEO 以上14名※オブザーバー：経済産業省・国⼟交通省

（２）今後のスケジュール・チームの下に作業グループを順次設置予定。また、第２回推進チームを年度内に開催予定。

低炭素型の製品・サービス等の賢い選択を促す「COOL CHOICE」をより効果的に展開するため、環境⼤⾂がチーム⻑となり、経済界、地⽅公共団体、消費者団体、メディア、NPO、関係省庁等をメンバーとした「COOL CHOICE推進チーム」を設置（平成28年５⽉31⽇）し、第１回会合を開催した（同年６

⽉20⽇）。

＜第１回COOL CHOICE推進チームの様⼦＞

COOL CHOICE推進チームの設置

106

・2016年度の個⼈賛同者を120万⼈、賛同団体8万団体・2020年度までに個⼈賛同者を600万⼈、賛同団体40万団体を⽬標に掲げて徹底した周知拡⼤を⾏っています。

・低炭素型の「商品」「サービス」「⾏動」にロゴマークを積極的にご活⽤いただき、「COOL CHOICE」の認知度向上を⽬指します。

・随時賛同を受け付けているので、皆様も是⾮ご参加をお願いいたします！

COOL CHOICEの賛同募集

107

参考資料

108

• 環境省が、経済産業省資源エネルギー庁や国内の家電メーカー、家電販売店、業界団体、省エネ家電普及促進フォーラム等との連携の下で構築・運⽤している省エネ製品買換ナビゲーション

• 家庭での電⼒使⽤の上位を占める５品⽬：エアコン、冷蔵庫、照明器具、テレビ、温⽔洗浄便座について、パソコンやスマホを利⽤して省エネ製品への買換えによるCO2削減効果やランニングコストの低減効果などを店頭や⾃宅等で簡単に把握できるシステム

• 現在使⽤中の製品と購⼊予定製品の製品情報を⼊⼒することにより、具体的な年間電気料⾦や年間CO2排出量の⽐較・検討が可能で、⼀般消費者だけでなく、家電販売店の販売員も店頭での接客時にも活⽤

• 現在、Ｅコマースとの連携も検討中

◆パソコン版画⾯

◆スマホ版画⾯

●主な販売店等での店頭展開・普及状況（50⾳順）（株）エディオン、（株）ケーズホールディングス、（株）コジマ、上新電機（株）、（株）ノジマ、（株）ビックカメラ、（株）ベスト電器、（株）ヤマダ電機、（株）ヨドバシカメラ、ラオックス（株）●団体（50⾳順）秋葉原電気街振興会、全国電機商業組合連合会

http://shinkyusan.com/index.html

電気冷蔵庫14.2%

照明器具13.4%

テレビ8.9%

エアコン7.4%

電気温⽔器5.4%エコキュート

3.8%

⾷器洗い乾燥機3.7%

温⽔洗浄便座3.7%

世帯あたり電気使⽤量

4,618kWh/年(2009年度)

その他

◆家庭部⾨機器別電気使⽤量の内訳

出典：資源エネルギー庁HPより

5品⽬で全体の約5割をカバー

環境省の取組（しんきゅうさん）

109

家庭エコ診断って何？

環境省の「うちエコ診断ソフト」等を⽤いた診断。診断は「専⾨の診断員」が⾏う。

○ 診断員が各家庭に応じた具体的かつ効果的なアドバイスを実施。○2020年までに、リフォーム意向のある179万世帯の16%の32万世帯で実施する⽬標。○診断機関の認定件数は78団体、約62,000件の診断を実施済（平成28年3⽉末）。○１世帯あたり約１t-CO2 /年（１世帯あたり年排出量の約20％）の削減効果が出ている。

診断員

エネルギー使⽤状況の把握あなたのご家庭では合計でこれくらいCO2排出量があります。

具体的な対策の認知・提案あなたのご家庭では◯◯に対する省エネが効果的ですね。

家庭診断

環境省の取組（家庭エコ診断）

110

-賢い選択- · 地球温暖化対策の現状と課題について -賢い選択-資料2－1...

Documents