BTMU（China）経済週報 2013 年 4 月 10 日 第 152 期

中成長時代の中国の成長産業

～成長産業を生み出す「政策」と「環境の変化」～

トランザクションバンキング部 中国調査室

メイントピックス...................................................................................................................... 2

中成長時代の中国の成長産業 ～成長産業を生み出す「政策」と「環境の変化」～............................................2

全国情報 ............................................................................................................................. 7

【マクロ経済】 .............................................................................................................................................................7

3 月の CPI 伸び率は+2.1%と前月から鈍化 .......................................................................................................7 3 月の PMI は 50.9 と 3 ヶ月連続で上昇............................................................................................................7 北京、上海など 13 省･市、 低賃金水準を引き上げ ........................................................................................7

【金融】 .......................................................................................................................................................................7

中国人民銀、豪ドルと人民元の直接取引を承認 ...............................................................................................7 2012 年末時点の農村向け貸出残高は前年比+19.7%＝全体の 21.6%...........................................................8

【投資】 .......................................................................................................................................................................8

中国進出米国企業、78%が「楽観的」.................................................................................................................8 1-3 月の中国 M&A、金額ベースで史上 高水準............................................................................................8

【産業】 .......................................................................................................................................................................8

【観光】中国の海外観光消費額、世界トップに浮上 ...........................................................................................8 【不動産】地方版「国 5 条」相次ぎ公表＝住宅譲渡税 20%の徴収には大半言及せず....................................8 【不動産】3 月の 100 都市住宅価格、10 カ月連続上昇.....................................................................................9 【石炭】12 年の石炭業界、約 9 割企業が減益 ...................................................................................................9

【政策】 .......................................................................................................................................................................9

財政部、集積回路設備など装置向け輸入関税を撤廃 ......................................................................................9

地方情報 ........................................................................................................................... 10

【北京】住宅積立金ローン、頭金比率を 7 割引き上げ .....................................................................................10 【大連】4 月 1 日より、手書き領収書を廃止.......................................................................................................10 【青島】青島市が全国性総合交通ハブ都市に認定 .........................................................................................10 【上海】大気汚染対策措置が発表 大気品質指数に基づく規制措置導入へ ................................................10 【広州】地域金融センター建設向け助成資金を設立＝ 高 2,500 万元 ........................................................10 【深圳】不動産価格抑制の細則案が公表＝住宅譲渡税 20%には言及せず .................................................10

中国のマクロ経済指標 ......................................................................................................... 11

中国対外債務の年次推移（単位:億米㌦）........................................................................................................11

BTMU の中国調査レポート（2013 年 4 月）............................................................................. 12

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BTMU（China）経済週報 2013 年 4 月 10 日 第 152 期

メイントピックス

中成長時代の中国の成長産業 ～成長産業を生み出す「政策」と「環境の変化」～

Ⅰ．中国経済を取り巻く環境変化と成長産業

図表 1：投資の限界効率の悪化

0

1

2

3

4

5

6

7

8

9

10

'85 '90 '95 '00 '05 '10

（注）限界資本係数は、実質GDPを1単位上昇さ

せるのに必要な資本ストックの増分。

（資料）CEICよりBTMUC企画部作成

設備投資に依存した無理な経済成長を

続けた結果、近年では投資効率の悪

化が顕著。

改善

悪化

中国経済は中成長化により経済・産業構造転換が急務に

中国経済は、これまで 10 年以上にわたり高い経済成長を

続けてきたが、2012 年には年間の実質 GDP 成長率が

7.8%となり、8%を割り込んだ。

2013 年は 8%台を回復すると目されているものの、今後 8%

を下回る成長率が定着していくとみられ、かつてのような

高成長は期待できなくなりつつある。

これは、固定資産投資の限界効率が悪化するなか（図表

1）、これまでの投資主導による経済成長が持続できなく

なったことを意味する。投資依存型から消費主導型への

経済構造の転換が喫緊の課題になっている。

勝ち組となる産業の類型は

これに伴い、経済成長を牽引する産業、すなわち経済全体の成長を上回る成長が期待される産業も必然

的に入れ替わりを余儀なくされると考えられる。

ここで、成長産業は、①政府の政策目標に合致した産業と、②経済・社会の変化に付随して興隆する産業

の 2 つの側面から考えることができる。

政府の政策目標とは、戦略的新興産業、内需消費振興、都市型産業育成、民生改善・環境保護の大きく

4 項目が挙げられる。ほとんどの成長産業は、何らかの形でこうした政府の政策や方針に合致して｢振興｣さ

れるケースが多いと考えられる。

しかし実際には、現実の経済・社会環境の変化への自然な対応として必然的に出現したものでなければ、

自発的には十分な推進力が得られない可能性が高く、政府による有形無形の後押しがなければ、成長戦

略は「画に描いた餅」に終わる可能性もある。

「戦略的新興産業」に該当するだけでは不十分

なお、戦略的新興産業は、3 月に具体的な対象品目・サービスの詳細なリストが公表された。

これによると、「戦略的新興産業」には必ずしも先端的なものばかりではなく、先進国においては既に標準

的になっているものも多く含まれている。また、対象範囲は極めて広く、多種多様な分野が含まれるため、

解釈次第では既存の産業も振興の対象になりうる。

裏を返せば、このリストに含まれることは、今後の成長戦略において何らかの育成・支援を受ける「成長産

業」たる「必要条件」ではあっても、優先的な支援を受けるための「十分条件」とは言い難い。やはり、経済・

社会情勢の変化によって切実に求められる産業、という側面がなければ、成長産業としての「実力」は不十

分であると言えよう。

2

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図表 2：成長産業の類型

戦略

的新

興産

業

内需

消費

振興

都市

型サ

ービ

ス振

興

民生

改善

・環境

保護

所得

水準

の上

昇

高齢

化の

進展

割安

な労

働力

の減

少

生産

年齢

人口

の減

少

②経済・社会変化に付随＝自然発生的な推進力

①政策目標に合致＝政府が振興をサポート産業分野、製品等 備考

乗用車 * ○ ○新エネ車 ○ ○ ○省エネ家電 ○ ○ ○食品 ○ ○ ○ 加工食品、健康食品等

医療サービス * ○ ○ ○医薬品 ○ ○ ○医療機器 ○ ○ ○

高齢者向けサービス ○ ○ ○ ○環境サービス * ○ ○ ○ 水処理、ゴミ関連等

環境関連機器 ○ ○ 民生機器を含む

高効率発電設備 * ○ ○新エネルギー ○ ○

都市交通システム ○ ○ 地下鉄、トラム等

都市ガス ○ ○

産業ロボット等 * ○ ○ ○ 自動化機器全般

航空機 ○新素材・高機能素材 ○

（注）各種資料よりBTMUC企画部作成　*本稿にて取り上げた産業

産業

民生・

環境

②経済・社会変化に付随＝自然発生的な推進力

①政策目標に合致＝政府が振興をサポート

消費

都市

自然発生的な推進力が働かない産業＝政策的な後押しが必要な産業

以下では、上記に挙げた成長産業の中から 5 つを取り上げ、紹介する。

Ⅱ．成長産業① 自動車産業

所得水準上昇により内陸部の自動車需要が拡大

自動車産業はある程度成熟しつつある産業ではあるが、下記理由により一段の産業高度化を進める余地

があると判断される。

依然として先進国等と比較して普及率は低く（特に地方部）、市場拡大の余地が存在すること

商品開発、技術、生産いずれにおいても、現状では外国メーカーへの依存度が高く、強固な基盤を持

つ国内メーカーの育成が遅れている。そのため、産業再編等を進める余地があること

昨今深刻化している大気汚染問題においては、自動車の排ガスがひとつの原因と考えられているが、

市場規模の大きい中国では、先端の環境技術を積極的に取り込むことが可能であること

現状では、中国各地に自動車メーカーが乱立しているが、過剰生産能力の存在により過当競争に陥って

いる。こうした産業構造が国内ブランド車の競争力向上を妨げている面もあり、産業再編による産業の高度

化・効率化が喫緊の課題になろう。

Ⅲ．成長産業② 医療関連産業（医薬品・医療機器・医療サービス）

高齢化と所得水準上昇の恩恵で市場は急拡大

経済成長に伴い、生活習慣病をはじめとする先進国型の疾病が増加していること、高齢化社会が急激に

進展していることから、医療関連市場は拡大が予想される。

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とりわけ、所得水準上昇と、医療保険制度の普及進展を背景に、医薬品市場は年率 20%程度での拡

大が続いており、今後も成長が続くと予想される。

いわゆる「パテント薬」は欧米医薬品メーカーのシェアが極めて高く、国内メーカーは「後発薬（ジェネリック

薬）」の製造にとどまる。今後、国内メーカーの研究開発力の強化が必要になろう。

末端医療施設向け機器市場は拡大余地が大きい

中国では、高度医療を提供する 3 級病院などの大病院に対する「信仰」が根強く、罹患初期からこうした大

病院で診察を受ける傾向が強い。そのため、地元診療所などにおけるプライマリ・ケア（＝掛かりつけ医に

よる初動的診断・診療）が行われず、非効率に陥っていた。今後は、地方における所得水準の上昇に対応

して、1～2 級病院や診療所など下位医療機関の拡充が必要になる。

そのため、小規模病院や「社区衛生服務中心」などにおけるプライマリ・ケアを推進するため、こうした末端

医療施設に対する近代的医療設備の導入を進めることが重要であり、医療機器市場の拡大に資すると考

えられる。

Ⅳ．成長産業③ 環境関連産業～水処理プラント、水処理サービス

都市化の進展、環境対応強化により、水処理のビジネス化が進展

中国ではさまざまな汚染問題が発生している。水については、重金属排出など汚染問題への対応だけで

なく、都市化の進展や、工業生産拡大による水需要・排水処理需要が拡大している。

水資源不足や水質汚染問題の深刻化のため水処理対策の緊急性は高いことに加え、集中処理施設（プ

ラント）の形で運営される下水処理は計量が容易で受益者負担を明確化しやすいことから、ビジネスとして

の拡大余地は大きいと考えられる。

都市化の進展による都市への人口集中は、上水使用量・汚水処理必要量の増大を招く。

現在は適切な処理をされていない産業排水も多いとみられ、国民の環境意識が高まるなか、下水処理

はサービス、機器ともにニーズが高まる方向。

下水処理プラントの新設・拡張を支援するプログラムを導入済み。企業向けの産業排水の水質規制も

さらに強化される方向。水資源の制約から、再処理水の産業利用ニーズも高まる。

大都市を中心に営利事業化が進展しているものの、地方都市では公営事業として営まれているケース

も依然多く、地方財政健全化のため民営化する余地は大きい。

水処理関連技術では、日本を含む先進国企業が優位性を持っているし、プラント運営においても欧州企

業が現状強みを持つ。海外企業との提携なども行われており、国内企業の育成も徐々に進んでいる模様。

とりわけ、処理施設運営では合従連衡により国内大企業も散見されるようになっている。

Ⅴ．成長産業④ 高効率火力発電設備（超々臨界圧石炭発電、石炭ガス化複合発電）

エネルギー効率向上を迫られるなかで新技術導入機運が高まる見通し

再生可能エネルギーなどの新エネルギー産業も重要であるが、中国はエネルギー確保と汚染物質排出抑

制の両立を迫られている。国内に豊富に存在する石炭を有効に活用しつつ、環境負荷を減らす技術の導

入・開発は不可避であると同時に、現実解として重要性を持ってくると考えられる。

というのも、電力消費量の拡大が続くなか（次頁図表 3）、①太陽光や風力などの再生可能エネルギーの拡

大ペースは自ずと限界があること、②石油は自動車燃料としての利用が優先されるし、③天然ガスも都市

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BTMU（China）経済週報 2013 年 4 月 10 日 第 152 期

化の進展に伴う都市ガス用途が優先される。④

原子力は政策・投資次第で拡大が可能だが、現

実には電力需要の増分を一手に担うだけの確実

性に乏しい。

図表 3：発電量の拡大予想

443 1,062

3,2734,185

5,441 5,882

0

1,000

2,000

3,000

4,000

5,000

6,000

7,000

8,000

9,000

1990 2000 2010 2020 2030 2035

その他

水力

原子力

ガス

石炭

TWh

（資料）日本エネルギー経済研究所資料よりBTMUC企画部作成

こうしたことから、石炭発電の効率化・クリーン化

技術が今後重要になると考えられる。石炭発電

の効率化においては、超臨界圧、超々臨界圧石

炭発電など、ボイラーの高圧化によって効率を

高める技術の方向性は従来から存在し、技術開

発が行われている。中国でも超臨界圧は徐々に

導入が始まったところ。

石炭ガス化複合発電は、石炭をガス化してガスタービン・エンジンによる複合サイクル発電（注）を行うもので、

従来型石炭発電と比較してエネルギー効率を高められるほか、排ガスから硫黄酸化物等の汚染物質を除

去できることから、豊富な国内資源を利用しつつ、環境負荷を下げることが可能。

（注）ガスタービン複合サイクル発電（GTCC）は、ガスタービン・エンジン燃焼による一次発電に加え、燃焼ガスの廃熱を利用して

蒸気タービンを回し、二次発電を行うもの。石炭ガス化複合発電（IGCC）は、天然ガスの代わりに石炭をガス化して燃料とし

て利用する。通常の石炭火力発電の発電効率は 40%強であるが、IGCC では 50%前後以上の発電効率が見込めるほか、石

炭火力発電には不向きであった褐炭などの低品質炭も利用できることがメリット。

日本メーカーの技術力が高い分野であるが、先進国においても依然として実用化のための技術開発・検

証が行われている段階。中国にとっては極めてメリットが大きいと予想される技術であることから、率先して

技術導入・開発に取り組むことが期待される。

ただし、発電会社にとっての自発的な投資インセンティブは必ずしも高くないことから、政策による支援や

方向付けは必要になろう。

Ⅵ．成長産業⑤ 産業用ロボット製造業

賃金上昇により自動化の機運が高まる

沿岸部を中心に、労働組合によるストライキ頻発などを背景に、過去数年間、労働生産性を上回るペース

での賃金上昇が続いており、中国は「低コスト生産拠点」としての優位性を失いつつある。

消費主導型経済の実現に向け、労働分配率の是正が必要とされており、今後さらなる労賃の上昇は不可

避。また、都市化の進展に伴って、人口が都市に移動するとともに、都市型産業が労働力の吸収力を高め

る結果、工業部門における人材不足はさらに深刻化すると予想される。

こうした状況下、輸出商品を製造している労働集約型メーカーでは、生産拠点を東南アジアなどの外国に

移転することも検討されようが、内販市場向けの製品を製造するメーカーでは引き続き国内で生産する必

要がある。そのため、これまで人海戦術に頼ってきた製造メーカーにおいても、自動化（オートメーション）

の導入を迫られるケースが増加すると見込まれる。

ローエンドオートメーションの普及により需要拡大

オートメーション用のロボットは、日・独・スウェーデンのメーカーが強みを持つ分野で、主要メーカーはす

でに中国においても事業展開を行っている。

こうした外国メーカーと比べて、国内メーカーの技術力不足は否めないが、外国メーカーが強みをもつハイ

エンド製品では間尺が合わないローエンド製品の需要拡大が今後予想されるなど、市場規模拡大の恩恵

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BTMU（China）経済週報 2013 年 4 月 10 日 第 152 期

を見込みうる。技術障壁が高い製品分野であることから、官民一体となった技術開発により、国内メーカー

の積極的な育成が期待される。

Ⅶ．産業政策の落とし穴 ～サンテックパワー破綻の教訓～

地方政府による過剰支援は「逆効果」になる場合も

冒頭で類型を示したとおり、今後の成長産業と目される産業は、政策的に後押しされる予定であるか、もし

くはその蓋然性が高いと目される産業である。中国の場合、こうした産業では過剰支援による供給過剰の

発生が懸念される。

地方政府の独立性が相応に高い中国では、中央政府が定めた基本政策の範囲内で、地方が裁量を

持つケースが多い。経済成長目標を背負う各地方政府は、成長に役立つものは貪欲に何でも取り入

れる傾向が強い。

地場企業もそうした状況を踏まえ、政府支援を当てにして投資に励むうえ、外国企業を含む参入企業

の増加を誘引し、競争が激化すると予想される。

資源賦存量が制約条件になる産業（鉱物など）別にすれば、各地方政府が同じことに取り組む結果、中国

全体では「合成の誤謬」、つまり市場規模は拡大しても、参入事業者にとっては競争環境が厳しすぎ、十分

な利益獲得に至らない、という事態に陥ることが想定される。

＜中国の産業が陥る典型的な「負け」パターン＞

参入過多、政府過剰支援の結果、供給過多に陥り、需給が悪化し市況が下落、事業者マージンが低下。

R&D 余力・投資体力が失われ、技術力や国際競争力の向上が阻害される

具体例：鉄鋼、セメント、自動車、医薬品

サンテックパワー破綻の教訓～中央政府による「交通整理」が不可欠

3 月に発生したサンテックパワーの破綻も、直接の原因は異なるとはいえ、供給過剰が発生したこと、産業

全体の競争環境が悪化した中でも、地方政府支援のもと、自然淘汰が妨げられたことに根本原因があると

みられる。

政府関連企業や国有企業が産業政策を担うことが多い中国では、経済合理性とは異なる原理が企業

行動を左右する（注）ので、過剰供給に陥りやすい。

（注）このほか、遵法意識の低い企業家の存在が許されていることも、一種のダブルスタンダードとなり、本来淘汰されるべき企業が

生き残ることを可能にし、過剰供給に陥ることにつながっている。典型的には、環境規制を無視することで、生産効率は低い

にもかかわらず低コストでの操業が可能になる中小鉄鋼メーカーが例として挙げられる。

産業政策においては、地方政府主導で地元企業に補助金や税制優遇などの各種優遇措置を与える

だけでは不十分であるか、むしろ有害であると言える。

「政府支援が得られるので有望」と考えるよりは、「政府支援がなければ成り立たないので危険」と考え

たほうが現実には即している。

今後の成長産業は、中国経済の中長期的な成長を担う重要な産業であるだけに、外国企業の優れた技術

やノウハウを導入して世界レベルでの競争に耐えうる技術力を持った企業を育成する一方、適切な競争政

策、供給能力のコントロールによって、業界の健全な発展を促すことが必要となろう。

三菱東京 UFJ 銀行（中国）企画部

企業調査チーム 吉田 常誠

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全国情報

【マクロ経済】

3 月の CPI 伸び率は+2.1%と前月から鈍化

国家統計局は 4 月 9 日、3 月の消費者物価指数（CPI）は前年同期比+2.1%と 2 月の+3.2%から鈍化したと発

表した。項目別にみると、食品価格は同+2.7%と 2 月の+6.0%から大幅鈍化。うち、野菜▲10.3%（2 月は

+10.0%）、肉類+2.9%（2 月は+5.3%）などで下落幅が顕著。

3 月の工業生産者物価指数（PPI）は前年同期比▲1.9%と 2 月（▲1.6%）より下落幅が拡大した。燃料、動力

等の仕入れ価格は▲2.0%と引き続きマイナス圏で推移している。

（4 月 9 日 国家統計局ウェブサイト）

3 月の PMI は 50.9 と 3 ヶ月連続で上昇

中国物流購買連合会が 4 月 1 日に公表したところによると、3 月の製造業購買担当者指数（PMI）は 50.9 と

6 ヶ月連続で景気の好･不況の節目である 50 を上回った。前月比では 0.8 ポイントの上昇、上昇は 3 ヶ月連

続となった。項目別の前月比では、新規受注が 50.1 から 52.3 へ、生産が 51.2 から 52.7 へ、雇用が 47.6 から

49.8 へとそれぞれ上昇。一方、原材料在庫は 49.5 から 47.5 へ、仕入れ価格は 55.5 から 50.6 へと低下した。

エコノミストの張立群氏は、「3 月の PMI 指数が 1 月、2 月の小幅低下から上昇に転じたことからも、今後の中

国経済は安定的に成長する見通し」と示した上で、「投資と輸出の先行きが不透明の故、引き続き観察する

必要がある」と強調している。

（4 月 2 日付「証券時報」）

省･市最低賃金(調整後)

伸び率

上海 1,620 11.7%広東 1,550 19.2%天津 1,500 14.5%浙江 1,470 12.2%北京 1,400 11.1%山東 1,380 11.3%山西 1,290 14.7%河南 1,240 14.8%江西 1,230 41.4%広西 1,200 20.0%甘粛 1,200 22.4%陜西 1,150 15.0%貴州 1,030 10.8%

(出所)4月7日付「人民日報」

北京、上海など 13 省･市、最低賃金水準を引き上げ

4 月 1 日より、北京、上海など 13 省･市は相次いで 低賃金水準の引き上げを

公表した。調整後の各地の 低賃金はいずれも 1,000 元以上で、上海市の

1,620 元が 高。平均伸び率は 16.9%（右表）。

広東省は 5 月 1 日実施予定だが、それ以外の各省･市はすでに実施している模

様。又、福建省、安徽省、遼寧省なども年内に 低賃金水準を引き上げる予定

がある模様。（4 月 7 日付「人民日報」）

【金融】

中国人民銀、豪ドルと人民元の直接取引を承認

オーストラリアのギラード首相は、このほど上海で行った記者会見において、中国人民銀が人民元と豪ドルの

直接取引を承認したことを明らかにした。同業務を取り扱う豪側の銀行としてウエストパック銀とオーストラリア･

ニュージーランド銀の 2 行が認可された。業務開始日は 4 月 10 日。これにより、両国間の貿易決済コスト軽減

が期待されている。オーストラリアにとって、中国は 大の貿易相手国で、2012 年の豪の輸出総額に占める

中国向けの割合は全体の約 3 割を占めた。

（4 月 9 日付「国際金融報」）

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BTMU（China）経済週報 2013 年 4 月 10 日 第 152 期

2012 年末時点の農村向け貸出残高は前年比+19.7%＝全体の 21.6%

中国人民銀が 3 日公式サイトに掲載した『中国農村金融サービス報告（2012 年）』によると、2012 年末時点の

全国金融機関による農村向け貸出残高（人民元＋外貨）は前年同期比+19.7%の 14 兆 5,000 億元と、同期の

残高全体の 21.6%を占めており、2007 年末対比+188.6%と大幅増加した。2007-2012 年の年間伸び率は

24.4%。

（4 月 4 日 人民銀行ウェブサイト）

【投資】

中国進出米国企業、78%が「楽観的」

在中国米国商会は 3 月 29 日、中国に進出している米国企業 325 社を対象に調査を実施した結果を公表し

た。調査結果によれば、向こう 2 年間の中国投資環境について、「楽観的」と回答した企業数は対象企業全

体の 78%となった。2012 年通年の中国事業の利益増減について「増加した」と回答した企業数は全体の 71%、

「同利益率は企業の海外平均利益率を上回った」と回答した企業数は同 44%。又、一部の企業は「中国事業

の縮小或いは拡大をする計画がない」と回答しているが、その理由として、「中国経済は高成長から中成長期

に移行すること」とした企業数は全体の 33%、「中国市場の参入制限への懸念」、「政策の安定性への懸念」

を挙げた企業数はそれぞれ全体の 26%と 22%となった。

（4 月 1 日付「国際商報」）

1-3 月の中国 M&A、金額ベースで史上最高水準

清科研究センターの 新データによると、2013 年第 1 四半期（1-3 月）の中国 M&A 件数は 204 件で、前年

同期比 6.0%減少し、前月比でも 29.2%減となったが、（すでに公表された 185 件の）M&A 金額は 316.4 億米

㌦となり、前年比、および前月比でそれぞれ+88.4%、+177%と大幅増加し、史上 高水準となった。内訳で

は、国内 M&A 件数 177 件（金額は 53.0 億米㌦）、中国企業による海外 M&A 件数 18 件（金額は 166.5 億

米㌦）、外資系企業による M&A 件数 9 件（金額は 96.9 億米㌦）。M&A 金額の大幅増は、2 月 26 日に完成

した中国海洋石油（CNOOC）によるカナダのネクセンの買収（買収額が 151 億米㌦）によるところが大きいと

いう。

（4 月 8 日付「経済参考報」）

【産業】

【観光】中国の海外観光消費額、世界トップに浮上

国連世界観光機関（UNWTO）が 4 月 4 日に公表したデータによると、2012 年の中国の海外観光消費額は

前年同期比+40%の 1,020 億米㌦と史上 高水準を記録し、ドイツおよび米国を抜き世界トップに浮上した。

過去 10 年間の都市化の進行うや国民所得の増加、国際観光規制の緩和などが背景として挙げられた。地域

別の海外観光消費額の前年比では、ロシア（+32%）、カナダ（+7%）、米国（+6%）、ドイツ（+6%）、英国

（+4%）、日本（+3%）はいずれも増加したが、フランス（▲6%）、イタリア（▲1%）は減少した。

（4 月 7 日付「中国新聞網」）

【不動産】地方版「国 5 条」相次ぎ公表＝住宅譲渡税 20%の徴収には大半言及せず

政府が3月に公布した「国5条」を受け、北京、上海、深センなど各地方政府は相次ぎ政策の細則案を公表し

た。北京市では戸籍を保有する単身者による 2 軒目以上の住宅購入を禁止、上海市では 3 軒目以上の住宅

購入に対する住宅ローンを停止するなど、実需ニーズを充足することを前提とした上での投機目的の購入を

禁止する方針となっている。焦点の「国 5 条」で規定された「住宅譲渡のキャピタルゲインに対する 20%課税」

8

BTMU（China）経済週報 2013 年 4 月 10 日 第 152 期

については、上海は課税を明言したものの実施弁法で明確に規定しておらず、広州や深センでは触れられ

ていないなど、全体としては想定されたものより緩い内容にとどまっている（下表ご参照）。

一方、3 月末の細則案発表締め切りを控え、市場では駆け込み購入が急増した。報道によると、北京市の 1-3月の中古住宅取引件数は 7 万 3,464 件と 2012 年通年実績の 50%以上を記録。深セン市の 3 月単月の中古

住宅取引件数は１万 8,375 件と前月の約 4.8 倍となり、2010 年の不動産抑制策が導入されて以来の 高水

準となった。

地名 細則の主要内容

北京

･ 戸籍を保有する単身者が２軒目以上の住宅を購入することを禁止する。･ 住宅を売却する場合、住宅譲渡税20%を支払うことを義務付ける。 例外的に元価値が確認できない場合、売却所得の1%を徴収する。･ 5年以上自己使用し、且つ唯一の保有住宅の売却には免税する。

上海･ 住宅売却取得の20%を税金として支払うことを一律義務付ける。･ 3軒目（及び以上）の住宅購買には住宅ローンを停止する。

広州･ 13年の新築住宅価格の伸び率は同市の1人当たり可処分所得の伸び率を下回る。･ 住宅譲渡税20%について、公表日程が未明。

深セン･ 13年の新築住宅価格の伸び率は同市の1人当たり可処分所得の伸び率を下回る。･ 住宅譲渡税20%について、言及しなかった。

(出所)4月1付「中華工商時報」

（4 月 1 日付「中華工商時報」ほか）

【不動産】3 月の 100 都市住宅価格、10 カ月連続上昇

中国指数研究院は 4 月 1 日、3 月の 100 都市の新築住宅平均価格は 1 平方メートル当り 9,998 元となり、前

月比 1.06%上昇したと公表した。上昇は 10 カ月の連続で、上昇幅は 2 月より 0.23 ポイント拡大した。北京、

上海など 10 大都市の住宅平均価格は 1 平方メートル当り 16,803 元で、前月比および前年比ではそれぞれ

+1.25%、+6.05%といずれも上昇した。100 都市のうち、前月比で価格上昇した都市数は 2 月の 74 から 84 に

増加、下落した都市数は 2 月の 26 から 16 に減少した。「国 5 条」を受け、中古住宅向けキャピタルゲイン 20%課税本格的導入前の駆け込みの住宅購買が急増したことが住宅価格上昇の主因と見られている。

（4 月 2 日付「上海証券報」）

【石炭】12 年の石炭業界、約 9 割企業が減益

WIND の統計によると、4 月 7 日までに、石炭上場企業 25 社の 2012 年度決算報告が出揃った。同決算報

告によると、12 年は、石炭企業 22 社が減益となり、減益企業数は全体の 88%に上った。減益の背景としては、

マクロ経済の影響を受けた石炭市場の低迷や石炭販売価格の下落などが挙げられている。又、一部企業の

売掛金増加も一因とされており、例えば 2012 年末時点の売掛金は、開ランが 11 億 8,225 万元、西山煤電が

29 億 5,523 万元と、それぞれ同期純利益の 240%、163%に達している。

（4 月 8 日付「証券日報」）

【政策】

財政部、集積回路設備など装置向け輸入関税を撤廃

財政部は 3 月 29 日、国内企業の支援対策として、集積回路設備など装置及び関連部品などに関する輸入

関税を撤廃することを公表した。輸入関税の免除品目では、高速鉄道の信号伝達装置、新型農業機械、太

陽光電池関連装置、新型平面パネル･ディスプレイ画面の生産装置などが含まれる。実施開始日は 4 月 1 日。

具体的な目録は以下URLご参照。

http://gss.mof.gov.cn/zhengwuxinxi/zhengcefabu/201303/t20130329_798789.html

（3 月 29 日 財政部ウェブサイト）

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BTMU（China）経済週報 2013 年 4 月 10 日 第 152 期

地方情報

【大連】4 月 1 日より、手書き領収書を廃止 【北京】住宅積立金ローン、頭金比率を 7 割引き上げ

北京市住宅積立金管理センターは 7 日、住宅積立金

ローンについて、2 軒目の住宅を購入する場合、頭金

比率を従来の 6 割から 7 割に引き上げる通達を公表し

た。実施開始日は 4 月 8 日。

又、住宅積立金ローンの返済について、月収が同市

従業員平均月収の 3 倍以上の購入者に対して、毎月

の 低返済額は月収の 50%を下回ってはいけないと

要求している。

大連税務総局はこのほど『ネット上領収書管理弁

法』を公表し、4 月 1 日より手書き領収書を全面的

に廃止し、オンライン上の「領収書管理システム」

を利用した領収書の発行･印字に変更することを

明らかにした。

2 月末現在、同市の納税義務がある個人事業者

21,203 社（全体の約 65%）がオンラインの領収書

発行を行なっており、発行金額は 5,880 億元。

（4 月 8 日付「中国証券報」） （4 月 2 日付「東方日報」）

【上海】大気汚染対策措置が発表 大気品質指数

に基づく規制措置導入へ 【青島】青島市が全国性総合交通ハブ都市に認定

中国国家発展改革委員会が発表した、第十二次五ヵ

年計画期間中に、42 の全国性総合交通ハブ都市の

建設を完了する計画において、青島市は北京、天

津、ハルピン等と共に交通ハブ都市に認定された。

青島市では、総合運輸体系を建設し、関連政策や法

律、体系の標準化を完備する計画。旅客ターミナル、

空港を中心に公的交通の乗換え一体化体系の建設

や港、物流園区、貨物ターミナルを中心に、公路、鉄

道、都市道路の接続施設の建設に注力するという。

1 日、上海市環境保護局は同市における大気汚

染対策を発表した。重度な大気汚染時（大気品質

指数 AQI が 200～300）には、幼稚園や小中学校

などの野外活動の中止、鉄鋼、化学工業、セメント

などの工業企業の減産、車の走行停止などを命じ

る。さらに汚染が悪化した場合（AQI 300 以上）に

は、走行自動車数の削減、公用車の使用台数を 3割削減、鉄鋼、化学工業、セメントなど一部工業企

業の生産停止に加え、道路工事や住宅取壊工事

などの禁止を命じる内容が盛り込まれている。

（4 月 7 日付「青島日報」） （4 月 1 日付「大連晩報」）

【深圳】不動産価格抑制の細則案が公表＝住宅

譲渡税 20%には言及せず 【広州】地域金融センター建設向け助成資金を設立

＝最高 2,500 万元

4 月 1 日、広州市の陳建華市長は第 61 回政府常務会

を主催し、『広州地域金融センター建設を支援する若

干規定』を承認し、広州地域金融センター建設向けの

助成金を設立する計画を明らかにした。助成金は金

融機構･金融市場プラットホームの新設奨励、資本市

場で資金調達する企業への補助、金融革新賞･金融

研究成果賞の賞金、金融高級管理者向けの住宅手

当などに充てられる予定。うち、法人金融機構の新設

には、登録資金が 20 億元以上の場合 2,500 万元、10～20 億元には 2,000 万元の奨励金が給付される。

深セン市政府は 3 月 31 日、「国 5 条」不動産価格

抑制方針の細則案を発表した。具体的には、①13年の新築住宅価格の上昇率は同市の 1 人当たり

可処分所得の伸び率以下とし、引続き購入制限

措置を厳格に執行、②住宅公共積立金制度の健

全化、③2013 年の住宅用地供給量は過去 5 年間

の平均供給量以上、④2013 年の社会保障型住宅

を 1.5 万軒着工などの内容が盛り込まれた。一方、

「国5条」で規定された「住宅譲渡に係るキャピタル

ゲインの 20%課税」については、言及していない。

（4 月 2 日付「信息時報」） （4 月 1 日付「深セン商報」）

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BTMU（China）経済週報 2013 年 4 月 10 日 第 152 期

中国のマクロ経済指標

中国対外債務の年次推移（単位:億米㌦） 2003年 2004年 2005年 2006年 2007年 2008年 2009年 2010年 2011年 2012年

外債残高 1,936.3 2,286.0 2,810.5 3,229.9 3,736.2 3,746.6 4,286.5 5,489.4 6,950.0 7,369.9中長期外債 1,165.9 1,242.9 1,249.0 1,393.6 1,535.3 1,638.8 1,693.9 1,732.4 1,941.0 1,960.6

短期外債 770.4 1,043.1 1,561.4 1,836.3 2,200.8 2,107.9 2,592.6 3,757.0 5,009.0 5,409.3貿易ローン 365.7 465.0 908.0 1,040.0 1,331.0 n.a 1,617.0 2,112.0 2,492.0 3,803.4

登録外債 1,570.6 1,820.9 1,902.5 2,189.9 2,405.2 2,605.6 2,669.5 3,377.4 4,458.0 4,454.9

主権債務 527.7 335.9 330.1 343.5 348.9 332.9 368.6 387.9 373.7 366.1中資金融機関 376.2 659.7 610.8 703.6 803.2 828.1 940.8 1,353.3 2,119.5 2,047.2

外資投資企業 378.0 446.5 505.1 608.4 740.0 961.3 931.8 1,095.8 1,363.0 1,462.5

中資企業 76.3 59.9 45.8 35.2 46.9 44.7 41.8 57.9 59.3 58.7外資金融機関 209.5 316.3 408.1 496.3 463.1 435.3 383.4 481.4 540.5 518.9

其の他機関 3.0 2.6 2.6 2.7 3.2 3.3 3.1 1.0 1.3 1.5新規借入登記中長期外債 1,015.4 2,059.7 246.7 260.3 360.2 363.1 224.5 421.8 444.5 395.7

元金返済 929.1 1,850.2 207.5 179.0 202.7 232.9 341.9 87.9 331.7 330.2

利子支払い 52.2 52.2 30.8 31.1 49.6 41.5 36.3 271.8 22.8 25.6

(出所)国家外貨管理局

項目

11

BTMU（China）経済週報 2013 年 4 月 10 日 第 152 期

12

BTMU の中国調査レポート（2013 年 4 月）

中国主要産業指標動向 https://reports.btmuc.com/fileroot_sh/FILE/information/130402_01.pdf

企業調査部

香港・台湾・韓国主要産業指標動向 https://reports.btmuc.com/fileroot_sh/FILE/information/130402_02.pdf

企業調査部

BTMU 中国月報第 86 号（2013 年 3 月） http://www.bk.mufg.jp/report/chi200401/113030101.pdf

国際業務部

経済マンスリー 2013 年 3 月号

全人代を経て始動する習近平・李克強政権 http://www.bk.mufg.jp/report/ecomon2013/index.htm

経済調査室

China Economic TOPICS No. 48

2013 年の全人代と中国のマクロ政策動向 https://reports.btmuc.com/fileroot_bj/FILE/jpreport_chinese/130321_01.pdf

経済調査室香港駐在

China Economic TOPICS No. 47

中国の所得分配問題の改善策 ～収入増加と格差縮小を目指す改革案の発表～ https://reports.btmuc.com/fileroot_bj/FILE/jpreport_chinese/130320_01.pdf

経済調査室香港駐在

中国･香港ニュース･フォーカス第 5 号

【香港】「2013－2014 年度財政予算案」発表 https://reports.btmuc.com/fileroot_bj/FILE/jpreport_chinese/130320_02.pdf

香港支店

産業トピックス

中国石炭業界の現状と今後の見通し https://reports.btmuc.com/fileroot_sh/FILE/information/130313_01.pdf

企業調査部

以上

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