第 10 章 外資規制業種

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外資規制業種

外資参入規制

2016 年大統領令第 44 号により、外資の参入が禁止される分野や外資の参入が規制される分野が規定されている（ネガティブリスト）。インドネシアへの投資を検討するにあたっては、予定す

る業種が規制対象に該当していないか、該当する場合にはどのような規制の対象となるかを確認

する必要がある。本章では、以下、規制対象となる主な事業分野と規制内容の概要を紹介する。

外資の参入が禁止される分野

外資の参入が規制される分野は、①外資・内資ともに参入が禁止される分野、②外資の参入が

禁止される分野に分かれる。

①外資・内資ともに参入が禁止される分野

人体や環境を害するおそれのある分野をはじめとして、以下の分野が規定されている。但し、

研究開発など非営利事業の場合には、所管する機関の承認を得ることで参入が可能となる場合が

ある（図表 10-1）。

図表 10-1 外資・内資共に投資が不可能な分野の概要

（出所）2016 年大統領令第 44 号より作成

②外資の参入が禁止される分野

外資参入が禁止される分野は、内資の中小企業や協同組合への影響が懸念される 6 分野における個別事業とされている（図表 10-2）。

分野 主な対象

農業 大麻の栽培

林業 ワシントン条約で指定された魚類の捕獲

海洋・漁業 珊瑚の建設資材向け利用/採取、沈没船からの異物回収等

製造業水銀法によるクロルアルカリの製造、アルコール飲料（蒸留酒、ワイン、麦芽入り飲料類）、環境破壊物質（ハロン等）、化学兵器禁止条約で指定された物質（サリン等）の製造

運輸陸上ターミナルや重量検査の設置と運営、車両検査の実施、航行安全情報システムの支援、航空管制業務等

情報通信 無線周波数および衛星軌道監視基地の運営管理

文化・観光公共博物館、古代遺産（寺院、城郭、碑文、遺跡、古代建築物など）、賭博/カジノ等

インドネシアの投資環境

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図表 10-2 内資の中小企業や協同組合のために留保されている分野

（出所）2016 年大統領令第 44 号より作成

条件付きで外資が参入可能な分野

次に、条件付きで外資が参入可能な分野は、以下のように分けられる。

① 内資とのパートナーシップが義務づけられるもの（図表 10-3）

② 外資の出資比率が制限されるもの（図表 10-4）

③ 特別な条件が課されるもの（図表 10-5）

④ 地域が制限されるもの（図表 10-6）

⑤ ASEAN 各国からの投資について特別な条件が適用されるもの（図表 10-7）

図表 10-3 内資とのパートナーシップが義務づけられる分野

（出所）2016 年大統領令第 44 号より作成

分野 主な対象

農業

米・トウモロコシ・大豆等基本食用作物の25ha以下の栽培、サトウキビ等の甘味植物・タバコ・綿花・ゴム等の作物の25ha以下の栽培、畜産業（125匹以下の豚の飼育、鶏の飼育と交雑）、特定生産能力未満のプランテーション作物の加工業（食用油、ヤシ繊維、ナタデココ、ココナツ油、コーヒーやカカオの皮剥き等）等

林業シナモン等の森林プランテーション事業、製材業（年間生産能力2,000立方メートルまで）、ラタン加工一次産業等

製造業

穀物・根菜等の加工食品産業、手描きのバティック製造、特定の文化遺産や芸術的価値を有する手工芸産業（刺繍産業、ラタン・竹の編み細工産業等）、家庭用の粘土製品（特に陶磁器）産業、二輪車の修理・メンテナンス産業等

公共事業

簡素な技術を利用したおよび/または中・低リスクおよび/または工事金額が500億ルピアまでの建設業、簡素な技術を利用したおよび/または中・低リスクおよび/または工事金額が100億ルピアまでのコンサルタント業

文化・観光 旅行代理店、観光ガイドサービス業等

情報通信技術 コミュニティー放送機関（LPK）、インターネットカフェ等

分野 主な対象

林業 ラタン（藤）事業、竹事業、養蜂業等

海洋・漁業魚の養殖業（海水、汽水、淡水）、水産物加工業、水産物販売・流通業等

製造業タバコ加工業、プリントのバティック製造、ラタン（藤）加工業、石灰・セメント業、各種部品（釘、ナット、ボルト等）製造業等

商業 郵便およびインターネットを通じた小売り

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図表 10-4 外資の出資比率が制限される分野

（出所）2016 年大統領令第 44 号より作成

分野 主な対象外資比率

上限

農業 米・トウモロコシ・大豆等基本食用作物の25ha超の栽培 49%

林業 狩猟区域での狩猟事業、野生植物繁殖等 49%

地熱施設操業・メンテナンスサービス 90%

地熱掘削、送配電等 95%

1～10MWの小規模発電所 49%

製造業 車両メンテナンス・修理 49%

公共事業 飲料水事業、高速道路事業 95%

商業 製造に関連しない卸売業、倉庫業 67%

0・1・2星ホテル、アートギャラリー 67%

スパ事業 51%

貨物輸送（コンテナ、一般、危険貨物、特別貨物、重機）、海運、河川輸送、国内連絡輸送、空港サービス

49%

空運サポートサービス 67%

情報通信技術固定通信網事業、インターネットサービスプロバイダー事業、特定固定網事業、移動網事業（携帯・衛星）、公共用電話回線インターネットサービス、データ通信システムサービス等

67%

リース業、リース以外のファイナンス事業（消費者金融等）、ベンチャーキャピタル

85%

損害保険、生命保険、再保険、保険代理店等 80%

労働 国内におけるインドネシア人労働者雇用サービス、人材派遣 49%

保健 特許薬製造 85%

金融

エネルギー・鉱物資源

運輸

文化・観光

インドネシアの投資環境

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図表 10-5 特別な条件が課される分野

（出所）2016 年大統領令第 44 号より作成

図表 10-6 地域が制限される分野

（出所）2016 年大統領令第 44 号より作成

分野 主な対象 必要な許可等外資比率

上限

農業遺伝資源の活用、遺伝子組換生物の活用

農業大臣からの推薦状 49%

サトウキビ等の甘味植物・タバコ・綿花・ゴム等の作物の25ha超の栽培

20％以上の農地を小規模農家に分配すること

95%

その他の食用作物の育苗 農業大臣からの推薦状 95%

林業 ベニヤ産業、合板産業等 環境・林業大臣からの推薦状 なし

野生動植物の遺伝子利用技術の開発認定機関/林業大臣指定の国内機関との協力表明

なし

海洋・漁業 珊瑚の養殖 環境・林業大臣からの推薦状 なし

タバコ産業の事業拡張等 工業省からの推薦状 なし

現金、切手、印紙、有価証券、旅券、住民書類、ホログラムなどの特別印刷物/証券書類産業および特殊インク産業

1） 偽札撲滅調整庁（BOTASUPAL）/国家諜報庁（BIN）からの営業許可2） 工業省からの推薦状

なし

黒船溶解産業（使い古したバッテリーの原料を利用する場合）

環境省と工業省からの推薦状 なし

商業床面積400～2,000平方メートルのデパートメントストア

商業大臣の許可 67%

保健 医療機器の卸売り 保健大臣からの特別許可 49%

国防 起爆剤用の硝酸アンモニウム産業 国防省からの推薦状 49%

警備警備コンサルティング・人材提供サービス、現金・貴重品運搬警備サービス、警備研修サービス等

国家警察本部からの営業許可 49%

農業

製造業

分野

農業 豚の繁殖（125匹超） 農業省により指定された地域 なし

保健 病院マカッサル・マナドを除く東インドネシアの州都

67%（ASEAN各国からの投資の場合70%）

外資比率上限対象地域主な対象

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図表 10-7 ASEAN 各国からの投資について特別な条件が適用される分野

（出所）2016 年大統領令第 44 号より作成

2016 年の改訂ネガティブリスト（大統領令第 44 号）では、運輸・倉庫・百貨店業などの出資比率上限が緩和された一方、建設事業などの規制は強化された。ジョコ政権は、今後も投資促進

と国内中小企業保護の両面から舵取りを行うものとみられている。

現地調達比率規制

現地調達比率についての一般的な規制はないが、次の様な措置を講じることにより、現地調達

比率の向上と国内産業の育成が図られている（図表 10-8）。

図表 10-8 現地調達比率の向上に係る各種恩典、義務等

1 インドネシア国内で調達できる資本財や原材料の輸入には、新規投資等の際の輸入関税免除の恩典が制

限される

2 利用する設備の総額の 30％以上がインドネシア国内産である場合、新規投資等の際の原材料の輸入関

税免除期間が通常の 2 倍（4年）になる

3 石油ガス上流事業において、一定のインドネシア国内の製品・サービスの利用と現地調達比率目標の達

成義務が定められている

4 国や自治体の予算及び外国からの融資や補助金を受けて公共事業に従事する電力インフラ業者に対し、

一定比率以上のインドネシア国内の製品・サービスの利用が義務づけられている

5 フランチャイズにおいて、購入・販売の 80％以上を国産品とすることが義務づけられている

6 携帯電話やタブレットコンピューターについては、製造の 70％、開発の 20％、アプリの 10％を国産化

することが義務づけられている。

（出所）各種法令より作成

分野 主な対象ASEAN以外の国からの外資比率上限

ASEAN各国からの外資比率上限

林業森林地域内でのエコツーリズム施設、活動、サービス事業の形態によるネイチャーツーリズム事業

51% 70%

公共事業

高度な技術を利用したおよび/または高リスクおよび/または工事金額が500億ルピア超の建設業、高度な技術を利用したおよび/または高リスクおよび/または工事金額が100億ルピア超のコンサルタント業

67% 70%

商業 世論調査および市場調査 0% 70%

文化・観光博物館の運営、旅行業、モーテル、ゴルフコース

67% 70%

第1章 概観（国土、民族、社会、歴史等）1． 正式国名2． 人口3． 国土4． 首都5． 気候6． 民族7． 言語8． 宗教9． 教育10． 通貨11． 歴史(1) 先史、古代から中世(2) イスラムの拡大とヨーロッパ人の到来(3) オランダ支配（1600年代～）(4) 日本の占領と独立（1940年代）(5) スカルノ時代（1950～65年）(6) スハルト時代（1965～98年）(7) 民主化移行の混乱期（1998～2004年）(8) ユドヨノ政権（2004～14年）(9) ジョコ政権（2014年～）

第2章 政治・外交・軍事1． 政体2． 元首3． 首相4． 内閣5． 行政組織6． 地方行政制度7． 立法(1) 国民協議会(2) 国民議会(3) 地方代表議会

8． 政党9． 司法10． 外交11． 国防

第3章 経済概況1． 経済概観(1) インドネシア経済の歩み(2) 経済成長を牽引する民間消費と建設投資(3) 第2期ジョコ政権での優先課題

2． 産業構造3． 貿易構造(1) 輸出・輸入・貿易収支の推移(2) 品目別輸出・輸入の動向(3) 輸出入の国別動向

4． ASEANの中のインドネシア(1) ASEANの中で最大の規模を誇るインドネシア(2) ASEAN域内での貿易額の変化(3) 賃金コストで比較したインドネシアの位置付け

第4章 直接投資受入動向1． 外国直接投資（FDI）受入動向2． 国別受入動向3． 業種別受入動向4． 日本からインドネシアへの直接投資

第5章 日イ経済関係1． 日イの経済関係と貿易の概要2． インドネシアにおける日系企業3． 日・インドネシア経済連携協定

第6章 外資導入政策と管轄官庁1． 管轄官庁2． 外資導入の概要3． 近年の主要な投資促進・優遇策(1) ワンストップサービス（PTSP）(2) 3時間許認可サービス(3) オンライン・シングル・サブミッション（OSS）の導入(4) 保税地域（Bonded Zone）と自由貿易地域（FTZ: Free Trade Zone）(5) 指定業種、政府指定の各地域の特定業種に対する優遇(6) 経済特区（SEZ）

第7章 主要関連法規1． 会社法2． 投資法3． ネガティブリスト4． 税法5． 外国通貨に関する各法令6． 農業基本法7． 労働に関する法律8． 労使紛争解決法9． 汚職撲滅法10． 日・インドネシア経済連携協定

第8章 投資形態1． 進出形態2． インドネシアの会社形態3． 会社再編・清算(1) 会社再編(2) 会社清算① 清算時の税務問題② 会社再編時の従業員への退職金支払い③ 清算時の従業員の解雇

第9章 主要投資インセンティブ1． 輸入関税免除2． 税務優遇措置3． タックスホリデー（法人税減免措置）

第10章 外資規制業種1． 外資参入規制(1) 外資の参入が禁止される分野① 外資・内資ともに参入が禁止される分野② 外資の参入が禁止される分野

(2) 条件付きで外資が参入可能な分野

2． 現地調達比率規制

第11章 許認可・進出手続き・組織再編・M&A1． 株式会社の設立手続きと必要書類(1) 法人名称の予約(2) 設立証書作成、法務人権省への提出(3) 納税者番号(4) NIBの取得(5) 事業ライセンスの取得(6) 銀行口座開設及び資本金入金(7) 関連許認可の取得

2． 組織再編・M&A(1) 組織再編・M&Aの概要(2) 買収(3) 事業譲渡(4) 合併

3． その他の手続き(1) 資本財（設備・機械）、原材料の輸入関税免除申請(2) 外国人労働者雇用許可の取得

第12章 税制1． 法人所得税2． 付加価値税3． 個人所得税4． 海外支払に対する源泉徴収課税5． 奢侈品販売税6． 物品税7． 印紙税8． 土地建物税9． その他地方税10． 日本・インドネシア租税条約11． 納税と申告期限12． 移転価格税制13． 税務上の問題点と留意点(1) 税務調査(2) 異議申立と税務裁判(3) 恣意的な税務行政(4) 移転価格税制を巡る問題

第13章 用地取得1． 土地利用の概要2． 事業者権（HGU）3． 建設権（HGB）4． 利用権（HP）

第14章 知的財産権1． 知的財産権保護の状況2． インドネシアで保護される知的財産権(1) 特許(2) 産業意匠(3) 商標(4) 著作権(5) 集積回路配置

3． 日･インドネシア経済連携協定

第15章 環境規制1． インドネシアの環境問題2． 環境保護の体制3． 環境保護の法体系4． 環境基準5． 環境影響評価6． 環境が問題となった事例

第16章 貿易管理・為替管理1． 輸出入規制(1) 輸入規制① 輸入地域規制② 輸入品目規制③ 輸入業者登録④ インドネシア国家規格の遵守義務

(2) 輸出規制① 輸出地域規制② 輸出品目規制③ 輸出許可④ インドネシア国家規格（SNI）遵守義務⑤ 輸出のための原産地証明の発行⑥ 輸出標準価格

2． 関税制度3． 通関手続(1) 輸入通関手続き(2) 輸出通関手続き

4． 為替制度5． 外国為替管理と外貨交換制度6． ルピア使用義務

第17章 金融制度1． 金融機関（銀行）(1) 中央銀行(2) 商業銀行① 新規参入と淘汰の歴史② 最近のインドネシア銀行業界の再編③ 総資産ランキングと邦銀の位置付け④ 国営銀行⑤ 民間商業銀行⑥ 地方開発銀行⑦ 外国銀行支店⑧ 合弁銀行

2． インドネシアの金融市場(1) 金融政策の変化と金利動向(2) 金融市場の構造

3． 資本市場(1) 株式市場(2) 債券市場(3) イスラム金融① イスラム金融とは② イスラム金融の仕組み

第18章 資金調達1． 日系企業の資金調達の現状2． 資金調達に係る規制（外部格付取得義務等）3． 商業銀行からの借入4． 株式・債券市場からの資金調達(1) 株式上場による資金調達(2) 社債の発行による資金調達

第19章 労働事情1． 労働法の体系2． 労働市場と雇用情勢(1) インドネシアの労働市場(2) インドネシアの就業構造(3) インドネシアの雇用情勢

3． 賃金(1) 賃金に関する法制度(2) 平均的な賃金水準(3) 日本企業の進出が多い主要州・県・市の最低賃金(4) 周辺諸国との賃金比較

4． 雇用関係(1) 労働規制の概要(2) 従業員の採用(3) 従業員の解雇

5． 労働条件(1) 雇用契約(2) 賃金表の作成と全従業員への通知義務(3) 宗教大祭手当（レバラン手当）(4) その他

6． 社会保険7． 労働組合・労使紛争8． 労使紛争の種類9． 外国人就労規制と労働許可の取得(1) 労働法（2003年法律第13号）による規制(2) 外国人労働者雇用許可および暫定居住許可の取得

第20章 物流・インフラ1． 主要な国際空港と港湾の位置2． 港湾3． 空港4． 道路(1) 概要(2) アジアハイウェイ

5． 鉄道(1) 概要(2) ジャカルタ都市交通

6． 電力(1) 電力概要(2) 需給状況(3) 工業団地での最近の電力事情の実態

7． 水道8． ガス9． 通信(1) 電話① 固定電話② 携帯電話

(2) 郵便・宅配(3) インターネット

第21章 投資環境の優位性と留意点1． 進出先としての企業の見方(1) 進出先として注目を集めるインドネシア(2) インドネシアの有望理由と課題

2． 投資先としての優位性(1) 国民所得の増加による巨大な国内市場(2) 政治・社会の安定性(3) FTA網を活用した無関税での輸出入

3． 投資にあたっての留意点(1) 労働問題と賃金上昇(2) 法務・税務処理の難しさ(3) インフラの制約(4) 高度人材の確保難(5) 言語と宗教の問題(6) 日系社会と駐在生活

第22章 主要産業の動向とFTAの影響1． インドネシアの主要産業2． 自動車(1) 自動車産業の歴史(2) 人気車種は「多目的車」から「低燃費小型車」に進むが、起爆剤としての効果は限定的(3) 日系完成車メーカーの存在感が大きいインドネシア自動車市場(4) 所得水準の向上より乗用車普及の加速が期待される

3． バイク(1) 1993年の自由化以降、2011年にかけてバイク市場は急速に拡大(2) 日系4社で市場を占めるも、足下のバイク市場は弱含む(3) 地方部の購買力がカギを握る今後のバイク市場

4． 食品(1) 食品加工業の市場規模とその推移(2) カテゴリー別にみたインドネシアの加工食品市場の変化(3) 「ハラル製品保証法」への対応が必要(4) 今後の見通し　～注目はアイスクリーム市場の伸び～

5． 小売(1) 市場概況(2) 外資規制の緩和は道半ばだが、専門店業態にはプラス(3) 日系企業の進出状況(4) 今後の見通し

6． 不動産（居住用住宅）(1) ジャカルタ首都圏で顕著な人口増加(2) 日系企業の最近の動き

7． FTA、EPAの進捗状況

第23章 最近のトピックス1． インドネシアの首都移転2． 米中貿易摩擦のインドネシアへの影響

第24章 地域ごとの特徴1． インドネシアの地域分類2． 地域別の経済動向(1) 地域別にみたGDPの構成比(2) 地域別の産業構造の特徴(3) 地域別の実質GDP成長率の推移と特徴

3． 地域別の労働人口と所得水準4． 賃金水準5． 外国投資が多い地域と工業団地分布6． 【参考】地域別気候

第25章 地域編①：ジャカルタ、西ジャワ州1． 地域概要(1) 概要① インドネシア国内における経済的地位② 工業団地・日系企業進出動向

(2) 進出日系企業から見た事業・生活環境やコスト① インフラ・物流② 労働事情③ 生活環境

2． 主要工業団地

第26章 地域編②：バンテン州1． 地域概要(1) 概要① インドネシアにおける経済的地位② 工業団地・日系企業進出動向③ インフラ・物流④ 労働事情⑤ 生活環境

2． 主要工業団地

第27章 地域編③：中部ジャワ州1． 地域概要(1) 概要① インドネシア国内における経済的地位② 工業団地・日系企業進出動向

(2) 進出日系企業から見た事業・生活環境やコスト① インフラ・物流② 労働事情③ 生活環境

2． 主要工業団地

第28章 地域編④：東ジャワ州1． 地域概要(1) 概要① インドネシア国内における経済的地位② 工業団地・日系企業進出動向

(2) 進出日系企業から見た事業・生活環境やコスト① インフラ・物流② 労働事情③ 生活環境

2． 主要工業団地

第29章 地域編⑤：バタム島1． 地域概要(1) 概要① インドネシア国内における経済的地位② 工業団地・日系企業進出動向

(2) 進出日系企業から見た事業・生活環境やコスト① インフラ・物流② 労働事情③ 生活環境

2． 主要工業団地

第30章 地域編⑥：スマトラ1． 地域概要(1) 概要① インドネシア国内における経済的地位② 工業団地・日系企業進出動向

(2) 進出日系企業から見た事業・生活環境やコスト① インフラ・物流② 労働事情③ 生活環境

2． 主要工業団地

第31章 地域編⑦：カリマンタン1． 地域概要(1) 概要① インドネシア国内における経済的地位② 工業団地・日系企業進出動向

(2) 進出日系企業から見た事業・生活環境やコスト① インフラ・物流② 労働事情③ 生活環境

2． 主要工業団地

第32章 地域編⑧：スラウェシ、マルク・パプア1． 地域概要(1) 概要① インドネシア国内における経済的地位② 工業団地・日系企業進出動向

(2) 進出日系企業から見た事業・生活環境やコスト① インフラ・物流② 労働事情③ 生活環境

2． 主要工業団地

付録1　進出企業へのアドバイス付録2　よくある質問（FAQ）(1) インドネシアへの進出を考えていますが、まず、どこから情報を入手すれば良いでしょうか？(2) インドネシア国民の多くがイスラム教徒だと思いますが、労務面で気を付けるべきことにはどのようなことがあるでしょうか？(3) インドネシアでは外資規制がよく変わると聞きますが、どの位の頻度で変わるのですか？(4) インドネシアの小売業での商慣行の特徴を教えてください。(5) インドネシアの生活環境（教育、医療、娯楽）を教えてください。(6) インドネシアの治安に関する情報はどこで入手できますか？

付録3　日本国内での相談窓口付録4　インドネシア国内での相談窓口1． 投資行政機関2． 日本政府関連機関等3． 金融機関