名古屋市緑政土木局

請 負 工 事 施 工 管 理 基 準

平成２９年４月

名 古 屋 市 緑 政 土 木 局

請負工事施工管理基準

目 次

第１章 総 則 ……………………………………………………………………… １

１ 趣 旨 ………………………………………………………………………… １

２ 適用範囲 ………………………………………………………………………… １

３ 定 義 ………………………………………………………………………… １

第２章 工事の施工管理 ……………………………………………………………… ２

１ 施工管理の目的 ………………………………………………………………… ２

２ 施工管理の構成 ………………………………………………………………… ２

３ 施工管理の実施 ………………………………………………………………… ２

４ 規 格 値 ………………………………………………………………… ２

第３章 施工管理の方法 ……………………………………………………………… ３

１ 工 程 管 理 ………………………………………………………………… ３

２ 出 来 形 管 理 ………………………………………………………………… ３

第４章 そ の 他 …………………………………………………………………… ４

１ 写 真 管 理 ………………………………………………………………… ４

２ 管理資料の提出 ………………………………………………………………… ４

３ 手 直 し ………………………………………………………………… ４

４ 適 用 除 外 ………………………………………………………………… ４

出 来 形 管 理 基 準 目 次 ……………………………………………… ５

〔別 表 １〕出来形管理基準 …………………………………………………… １２

〔様 式 １〕出来形成果総括表 …………………………………………………… ８０

〔様 式 ２〕出来形管理図表 …………………………………………………… ８１

参 考 図書の整備 ………………………………………………………………… ８８

1

名 古 屋 市 緑 政 土 木 局

請負工事施工管理基準

第１章 総 則

１ 趣 旨

この基準は、緑政土木局が請負工事を施行するにあたり、工事目的物の出来形及び品質の確保

を図るため、請負人が遵守しなければならない施工管理の基準について定める。

なお、この請負工事施工管理基準は、以下「工事施工管理基準」という。

２ 適用範囲

この基準は、緑政土木局が発注した請負工事（製造を含む。）の施行に適用する。ただし、設計

図書に明示されていない仮設構造物等は除くものとする。また、次のいづれかに該当するときは、

その基準によるものとする。

（１）設計図書でこの基準と異なる基準を明示しているとき。

（２）維持又は修繕工事等で、この基準によりがたく、監督員がこの基準と異なる指示をしたと

き。

３ 定 義

この基準に掲げる用語の意義は、それぞれ次に定めるところによる。

（１）監 督 員 名古屋市工事請負契約約款（以下「契約約款」という。）

第８条により通知した職員をいう。

（２）主任技術者又は監理技術者 契約約款第９条により通知された者をいう。

（３）規 格 値 設計値と出来形の実測値との許容差をいう。

2

第２章 工事の施工管理

１ 施工管理の目的

施工管理は、工事の施工状況を計画的に把握することにより、おこりうる問題点を早期に発

見し、工事の欠点をなくすと共に工事目的物の出来形及び品質のばらつきを少なくし、工事の

信頼性を高め、工事を円滑、安全かつ経済的に施行することを目的とする。

２ 施工管理の構成

工 程 管 理

施 工 管 理 出 来 形 管 理

（写真管理を含む） 品 質 管 理（「請負工事品質管理基準」による）

３ 施工管理の実施

（１）請負人は、工事施工前に施工計画の一環として「施工管理計画」及び「現場組織表（施工

管理担当者）」を定めなければならない。

（２）主任技術者又は監理技術者は、当該工事の施工内容を把握し、適切な施工管理を行わなけ

ればならない。

（３）請負人は、測定（試験）等を工事の施工と並行して速やかに実施し、管理の目的が達せら

れるようにしなければならない。

（４）請負人は、測定（試験）等の結果をそのつど管理図表等に記録し、適切な管理のもとに保

管し、監督員の請求があった場合は遅滞なく提示するとともに、工事完了時に監督員に提

出しなければならない。

４ 規格値

請負人は、出来形管理基準及び品質管理基準により測定した各実測（試験・検査・計測）値

はすべて規格値を満足しなければならない。

規格値の項目のうち、基準高については設計図書に明記されたもののみ適用する。また、品

質規格は、土木工事標準仕様書に定める規格を満足しなければならない。

3

第３章 施工管理の方法

１ 工程管理

請負人は、工事の施工を円滑にするため、工程管理を工事の内容に応じた方法（ネットワーク、

バーチャート方式など）により実施工程表を作成し、監督員に提出するとともに、これに基づい

て管理を行うものとする。ただし、維持工事等の当初工程計画が困難な工事内容については省略

できるものとする。また、監督員が週間工事工程表、月間工事工程表、全体工事進捗状況表等の

提出を指示された場合は、これを提出しなければならない。

２ 出来形管理

請負人は、出来形を出来形管理基準（別表１）に定められる測定項目及び測定基準により実測し、

設計値と実測値を対比して記録した出来形管理図表（様式２）（出来形管理表及び出来形管理図）及

び出来形図を作成し管理するものとし、 監督員の検査を受けるものとする。このうち、出来形管理

図（様式２－５、もしくは様式２－６）の作成については、出来形のばらつきの判断を行うため、

データ数が１０個以上の主たる工種の１つの種別について作成するものとする。このとき、作成

する項目については、監督員と協議するものとする。ただし、データ数が 10個に満たない場合は、

出来形管理図（様式２－５、もしくは様式２－６）の作成は不要とする。

なお、測定基準において測定箇所数「○○につき１ヶ所」となっている項目については、小数

点以下を切り上げた箇所数測定するものとする。

また、請負人は、出来形成果総括表（様式１）を工事完了時に監督員に提出しなければならな

い。

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第４章 そ の 他

１ 写真管理

請負人は、工事写真を施工管理の手段として、各工事の施工段階及び工事完成後明視できない

箇所の施工状況、出来形寸法、品質管理状況、工事中の災害写真等を「工事施工記録写真作成方

法」（平成1５年４月１日施行）により撮影し、適切な管理のもとに保管し、監督員の請求に対し

速やかに提示するとともに、工事完了時に提出しなければならない。

２ 管理資料の提出

施工管理資料は、工事完了時に監督員に提出しなければならない。

３ 手 直 し

出来形及び品質の管理において、測定値が規格値を満足しない時は、請負人は手直しをするもの

とする。

また、規格値に適合しているものの、美観・出来ばえ等が悪く検査員又は監督員が指示した時は、

手直し等の処置をするものとする。

４ 適用除外

工事内容等により、本規格を適用することが不適当な場合は、特記仕様書によるとする。

附 則

この基準は、平成２９年４月１日から施行する。

附 則

この基準は、平成２３年４月１日から施行する。

附 則

この基準は、平成１９年５月１日から施行する。

附 則

この基準は、平成１６年４月１日から施行する。

附 則

この基準は、平成１５年４月１日から施行する。

附 則

この基準は、平成１１年４月１日から施行する。

附 則

この基準は、平成７年４月１日から施行する。

附 則

この基準は、平成４年４月１日から施行する。

附 則

この基準は、昭和５３年４月１日から施行する。

5

出 来 形 管 理 基 準 目 次区 分

工 種 頁

【共通】 共通的工種 矢板工（指定・任意仮設は除く）

（鋼矢板・軽量鋼矢板・コンクリート矢板・可とう鋼矢板） 12

法枠工 現場打法枠工・現場吹付法枠工 12

プレキャスト法枠工 12

吹付工（コンクリート・モルタル） 13

植生工 種子散布工・客土吹付工・張芝工・筋芝工・市松芝

工・植生シート工・植生マット工・植生筋工・人工

張芝工・植生穴工

14

植生基材吹付工、客土吹付工 14

縁石工（縁石工・アスカーブ） 14

小型標識工 14

防止柵工（立入防止柵・転落（横断）防止柵・車止めポスト） 14

路肩防護柵工 ガードレール 15

ガードケーブル 15

区画線設置工 15

道路附属物工（視線誘導標・距離標） 15

基礎工 一般事項 切込砂利・砕石基礎工・割ぐり基礎工

均しコンクリート 15

基礎工（護岸）（現場打） 16

基礎工（護岸）（プレキャスト） 16

既製コンクリート杭 16

鋼管杭 16

Ｈ鋼杭 16

鋼管ソイルセメント杭 16

場所打杭工 17

深基礎工 17

オープンケーソン基礎工 18

ニューマチックケーソン基礎工 18

鋼管井筒基礎工 18

石・ブロック積（張）工 コンクリート

ブロック工

コンクリートブロック積み・コンクリートブロック

張り 18

連節ブロック張り 19

天端保護ブロック 19

緑化ブロック工 19

石積（張）工 19

一般舗装工 ※

※

※

※

※

※

※

※

※

※

※

アスファルト舗装工 下層路盤工 30

上層路盤工・粒度調整路盤工 30

上層路盤工セメント（石灰）安定処理工 30

加熱アスファルト安定処理工 30

基層工 31

表層工 31

コンクリート舗装工 下層路盤工 32

粒度調整路盤工・上層路盤工 32

セメント（石灰）安定処理工 32

アスファルト中間層 32

コンクリート舗装版工 33

※ 関係区分に準ずるもので測定項目・規格値はその頁を記載。

6

区 分 工 種 頁

【共通】 地盤改良工 路床安定処理工 21

置換工 21

サンドマット 21

パイルネット工 22

バーチカルドレーン工

（サンドドレーン工・ペーパードレーン工・袋詰式サンドドレーン工）

締固め改良工（サンドコンパクションパイル工）

22

固結工（粉体噴射攪拌工・高圧噴射攪拌工・スラリー攪拌工・生石灰パイ

ル工） 22

仮設工 土留・仮締切工 土留・仮締切工（Ｈ鋼杭・鋼矢板） 23

土留・仮締切工（アンカー工） 23

土留・仮締切工（連節ブロック張り工） 23

土留・仮締切工（締切盛土） 23

土留・仮締切工（中詰盛土） 23

地中連続壁工（壁式） 24

地中連続壁工（柱列式） 24

無筋・鉄筋コンクリート 鉄筋の組立 24

【道路】 土工 掘削工 25

路体盛土工 25

路床盛土工 25

法面整形工（盛土部） 25

法面工 ※

※

※

※

植生工 25

法面吹付工（コンクリート・モルタル） 25

プレキャスト法枠工 25

アンカー工 25

じゃかご 70

ふとんかご 71

擁壁工 ※

※

※

既製杭工 16

場所打杭工 17

現場打擁壁工 26

プレキャスト擁壁工 26

補強土壁工 27

井桁ブロック工 27

土留・仮締切 23

カルバート工

※

現場打函渠工 28

プレキャストカルバート工（プレキャストボックス工・パイプ工） 28

土留・仮締切 23

小型水路工 側溝工（プレキャストＵ型側溝・Ｌ形側溝・自由勾配側溝） 28

管渠 28

集水桝・マンホール工 29

暗渠工 29

現場打水路工 29

※ 関係区分に準ずるもので測定項目・規格値はその頁を記載。

7

区 分 工 種 頁

【道路】 路面排水工 Ｌ型街渠工・ＬＯ型街渠工・プレキャストＵ型側溝工・管（函）渠型側溝

工 29

現場打側溝工・街渠工・舗装止工・街渠桝工・マンホール工 29

舗装工 アスファルト舗装工 下層路盤工 30

上層路盤工・粒度調整路盤工 30

上層路盤工・セメント（石灰）安定処理工 30

加熱アスファルト安定処理工 30

基層工 31

表層工 31

コンクリート舗装工 下層路盤工 32

粒度調整路盤工 32

セメント（石灰）安定処理工 32

アスファルト中間層 32

コンクリート舗装版工 33

歩道路盤工・取合舗装路盤工・路肩舗装路盤工 34

歩道舗装工・取合舗装工・路肩舗装工・表層工 34

防護柵工 ※

※

路肩防護柵工 15

防止柵工 14

標識工 ※

※

小型標識工 14

土留・仮締切工 23

大型標識基礎工 35

大型標識柱 35

道路付属物施設工 ※

※

※

区画線工 15

縁石工 14

道路付属物工 15

踏掛版工コンクリート工 35

踏掛版工ラバーシュー 35

踏掛版工アンカーボルト 35

ケーブル配管工 36

ハンドホール 36

照明柱基礎工 36

照明灯柱 36

【道路】橋梁下

部

工場製作工 刃口金物製作工 37

鋼製橋脚製作工 37

アンカーフレーム製作工 38

仮設材製作工 38

工場塗装工 38

※ 関係区分に準ずるもので測定項目・規格値はその頁を記載。

8

区 分工 種 頁

【道路】橋梁下

部

橋台工 躯体工 39

ＲＣ橋脚工 橋脚躯体工（張出式・重力式・半重力式） 40

橋脚躯体工（ラーメン式） 41

鋼製橋脚工

※

橋脚フーチング工（Ｉ型・Ｔ型） 41

橋脚フーチング工（門型） 42

橋脚架設工（Ｉ型・Ｔ型） 42

橋脚架設工（門型） 42

現場継手工 42

現場塗装工 42

土留・仮締切工 23

【道路】橋梁下

部

護岸工 ※

※

※

※

※

※

※

笠コンクリート工・基礎工 16

矢板工 12

コンクリートブロック工 18

護岸付属物工 43

石張り・石積み工 19

法枠工 12

植生工 14

覆土工 68

【道路】鋼橋上

部

工場製作工 桁製作工 44

45

46

検査路製作工 47

鋼製伸縮継手製作工 47

落橋防止装置工 47

鋼製排水管製作工 47

橋梁用防護柵製作工 47

横断歩道橋製作工 47

※ 関係区分に準ずるもので測定項目・規格値はその頁を記載。

9

区 分 工 種 頁

【道路】鋼橋上

部

工場製作工 鋳造費 金属支承工 48

大型ゴム支承工 49

アンカーフレーム製作工 50

仮設材製作工 50

工場塗装工 50

鋼橋架設工 クレーン架設・ケーブルクレーン架設・ケーブルエレクション架設・架設

桁架設・送出し架設・トラベラークレーン架設 50

橋梁現場塗装工 現場塗装工 52

床版工 52

支承工 鋼製支承 53

ゴム支承 53

伸縮装置工 ゴムジョイント 54

鋼フィンガージョント 54

地覆工 55

橋梁付属物工

※

※

橋梁用防護柵工

橋梁用高欄工 55

検査路工 55

既製杭工 16

場所打杭工 17

歩道橋本体工

※

橋脚フーチング工（Ｉ型・Ｔ型） 41

歩道橋（側道橋）架設工 50

現場塗装工（歩道橋） 52

【道路】

コンクリート橋

上部

工場製作工

※

プレビーム用桁製作工 56

橋梁用防護柵製作工 56

鋼製伸縮継手製作工 56

工場塗装工 50

コンクリート主桁製作

工

プレテンション桁製作工（購入工）（けた橋） 57

プレテンション桁製作工（購入工）（スラブ橋） 57

ポストテンション桁製作工 58

プレキャストセグメント主桁購入工 58

プレキャストセグメント桁組立工 58

プレビーム桁製作工（現場） 59

ＰＣホロースラブ製作工・ＲＣ場所打ホロースラブ製作工・ＰＣ版桁製作

工 59

ＰＣ箱桁製作工・ＲＣ型持桁製作工 59

ＰＣ押出し箱桁製作工 60

コンクリート橋架設工 クレーン架設・架設桁架設・架設支保工（固定）・架設支保工（移動）・片

持架設・押出し架設 60

床版・横組工 床版・横組工 61

支承工 支承工 鋼製支承 61

ゴム支承 62

橋梁付属物工 伸縮装置工 ゴムジョイント 54

鋼フィンガージョント 54

※ 関係区分に準ずるもので測定項目・規格値はその頁を記載。

10

区 分 工 種 頁

【道路】

コンクリー上部

橋梁付属物工

※

地覆工 55

橋梁用防護柵工

橋梁用高欄工 55

現場塗装工 52

【道路】共同溝 工場製作工 工場塗装工 63

現場打ち構築工 現場打躯体工 63

カラー継手工 63

防 水 63

防水保護工 63

防 水 壁 64

プレキャスト構築工 プレキャスト躯体工 64

【道路】

電線共同溝

電線共同溝工 管 路 工（管路部） 64

プレキャストボックス工（特殊部） 64

現場打ちボックス工 65

ハンドホール工 65

【道路】

道路修繕

舗装修繕工 路面切削工 65

舗装打換え工 66

オーバーレイ工 66

道路構造物修繕工 排水構造物修繕工 58

橋梁修繕工 ※ 伸縮継手工 54

【道路】

耐震補強

アンカーボルト工 削孔長

67 アンカーボルト定着長

芯ずれ

引き抜き試験

【河川】 土工 掘削工 68

盛土工 68

盛土補強工 68

法面整形工 68

堤防天端工 69

護岸基礎工 ※

※

基礎工 16

矢板工 12

矢板護岸工 ※

※

笠コンクリート工（基礎工を準拠） 16

矢板工 12

法覆護岸工 ※

※

※

※

※

※

※

※

コンクリートブロック工 18

護岸付属物工 69

緑化ブロック工 19

環境護岸ブロック工（コンクリートブロック工を準拠） 18

石張り・石積み工 19

法枠工 12

多自然型護岸工 巨石張り・巨石積み 70

かごマット 70

吹付工 13

植生工 14

覆土工 68

※ 関係区分に準ずるもので測定項目・規格値はその頁を記載。

11

※ 関係区分に準ずるもので測定項目・規格値はその頁を記載。

区 分 工 種 頁

【河川】 法覆護岸工 羽口工 じゃかご 70

ふとんかご・かご枠 70

連節ブロック張り 19

擁壁護岸工 ※

※

コンクリート擁壁工 26

プレキャスト擁壁工 26

根固め工

※

根固めブロック工 72

沈床工 72

捨石工 72

かご工 じゃかご 70

ふとんかご 70

水制工 ※

※

※

沈床工 72

捨石工 72

かご工 じゃかご 70

ふとんかご 70

杭出し水制工 73

浚渫工 浚渫船運転工 ポンプ浚渫船 73

浚渫船運転工 グラブ浚渫船、バックホウ浚渫船 73

【下水道】 管路土工 管路掘削 74

管路埋戻 74

管基礎工 砂基礎、砕石基礎 75

コンクリート基礎 75

まくら土台基礎 75

はしご胴木基礎 75

管きょ工（開削） 管布設（自然流下管） 74

管布設（圧送管） 74

管きょ工

（小口径推進・推進）

推進工 76

空伏工 76

管きょ工

（シールド）

推進工 77

二次覆工 77

取付管布設工 取付管 77

マンホール工 現場打ちマンホール工 78

現場打ちマンホール基礎工 78

組立マンホール工 78

組立マンホール基礎工 78

【公園・緑地】 植裁工 植裁工 79

施設工 サービス施設工・遊戯施設工 79

〔別表１〕

出 来 形 管 理 基 準区

分 工 種 測 定 項 目 規 格 値 測 定 基 準 測 定 箇 所 摘要

共

通

矢

板

工

矢板工（指定仮設・任意

仮設は除く）

（鋼矢板）

（軽量鋼矢板）

（コンクリート矢板）

（可とう鋼矢板）

基 準 高 ▽ ± ５０ 基準高は施工延長４０ｍ（測点

間隔２５ｍの場合は５０ｍ）に

つき１ヶ所。延長４０ｍ（又は

５０ｍ）以下のものは１施工箇

所につき２ヶ所。

変位は、施工延長２０ｍ（測点

間隔２５ｍの場合は２５ｍ）に

つき１ヶ所。延長２０ｍ（又は

２５ｍ）以下のものは１施工箇

所につき２ヶ所。

根 入 長 設計値以上

変 位 １００

法

枠

工

現場打法枠工

現場吹付法枠工 法

長

＜１０ｍ －１００ 施工延長４０ｍ（測点間隔２５

ｍの場合は５０ｍ）につき１ヶ

所。延長４０ｍ（又は５０ｍ）

以下のものは１施工箇所につ

き２ヶ所。 ≧１０ｍ －２００

幅 Ｗ － ３０ 枠延延長１００ｍにつき１ヶ

所。枠延延長１００以下のもの

は１施工箇所につき２ヶ所。 高 さ ｈ － ３０

枠中心間隔 ａ ±１００

延 長 Ｌ －２００ １施工箇所毎

プレキャスト法枠工

法

長

＜１０ｍ －１００ 施工延長４０ｍ（測点間隔２５

ｍの場合は５０ｍ）につき１ヶ

所。延長４０ｍ（又は５０ｍ）

以下のものは１施工箇所につ

き２ヶ所。 ≧１０ｍ －２００

延 長 Ｌ －２００ １施工箇所毎

12

工 種 測 定 項 目 規 格 値 測 定 基 準 測 定 箇 所 摘要

吹

付

工

吹付工

（コンクリート）

（モルタル） 法

長

＜３ｍ － ５０ 施工延長４０ｍにつき１ヶ所、

４０ｍ以下のものは１施工箇

所につき２ヶ所。

測定断面に凹凸があり、曲線法

長の測定が困難な場合は直線

法長とする。

≧３ｍ －１００

厚

さ

ｔ

ｔ＜５㎝ － １０ ２００㎡につき１ヶ所以上、２

００㎡以下は２ヶ所をせん孔

により測定。

ｔ≧５㎝ － ２０

ただし、吹付面に凹凸がある場合の最小吹付厚は設計厚の５０％以上とし、平均厚は設計厚以上。

延 長 Ｌ －２００

１施工箇所毎

13

区

分 工 種 測 定 項 目 規 格 値 測 定 基 準 測 定 箇 所 摘要

共

通

植

生

工

種子散布工 張芝工 筋芝工 市松芝工 植生シート工 植生マット工 植生筋工 人工張芝工 植生穴工

切 土

法 長

＜５ｍ －２００ 施工延長４０ｍ（測点間隔２

５ｍの場合は５０ｍ）につき

１ヶ所。延長４０ｍ（又は５

０ｍ）以下のものは１施工箇

所につき２ヶ所。

≧５ｍ 法長の－４％

盛 土

法 長

＜５ｍ －１００

≧５ｍ 法長の－２％

延長Ｌ －２００ １施工箇所毎

植生基材吹付工 客土吹付工

法

長

＜５ｍ －２００ 施工延長４０ｍにつき１ヶ

所。延長４０ｍ以下のものは

１施工箇所につき２ヶ所。 ≧５ｍ 法長の－４％

厚さｔ

ｔ＜５㎝ － １０ 施工面積２００㎡につき１

ヶ所、面積２００㎡以下のも

のは、１施工箇所につき２ヶ

所。

検査孔により測定。

ｔ≧５㎝ － ２０

ただし、吹付面に凹凸がある場合の最小吹付厚は、設計厚の５０％以上とし、平均厚は設計厚以上。

延 長 Ｌ －２００ １施工箇所毎

縁石

緑石工

（緑石・アスカーブ） 延 長 Ｌ －２００

１ヶ所／１施工箇所

小型標識工

小型標識工 設 置 高 さ Ｈ 設計値以上 １ヶ所／１基

基礎

幅Ｗ（Ｄ） － ３０ 基礎１基毎

高 さ ｈ － ３０

根入れ長 設計値以上

防止柵工

防止柵工

（立入防止柵）

（転落（横断）防止柵）

（車止めポスト）

基

礎

幅 Ｗ － ３０ 単独基礎１０基につき１基、１０基以下のものは２基測定。測定箇所は１基につき１ヶ所測定。

高 さ ｈ － ３０

パイプ取付高Ｈ＋ ３０ － ２０

１ヶ所／１施工箇所

14

区

分 工 種 測 定 項 目 規 格 値 測 定 基 準 測 定 箇 所 摘要

共

通

路

肩

防

護

柵

工

ガードレール 基

礎

幅 Ｗ － ３０ １ヶ所／施工延長４０ｍ

４０ｍ以下のものは、２ヶ

所／１施工箇所。 高 さ ｈ － ３０

ビーム取付高Ｈ ＋ ３０

－ ２０

１ヶ所／１施工箇所

ガードケーブル

基

礎

幅 Ｗ － ３０ １ヶ所／１基礎毎

高 さ ｈ － ３０

延 長 Ｌ －１００

ケーブル取付高Ｈ

＋ ３０ － ２０

１ヶ所／１施工箇所

区画線設置工

区画線設置工 厚 さ ｔ

（溶融式のみ）設計値以上

各線種毎に、１ヶ所テスト

ピースにより測定。

幅 Ｗ 設計値以上

道路付属物工

道路付属物工

（視線誘導標）

（距離標） 高 さ ｈ ± ３０

１ヶ所／１０本

１０本以下の場合は、２ヶ

所測定。

基

礎

工

切込砂利

砕石基礎工

割ぐり基礎工

均しコンクリート

幅 Ｗ 設計値以上 施工延長４０ｍ（測点間隔

２５ｍの場合は５０ｍ）に

つき１ヶ所。延長４０ｍ

（又は５０ｍ）以下のもの

は１施工箇所につき２ヶ

所。

厚さ ｔ１ ，ｔ２ － ３０

延 長 Ｌ各構造物の規格値による

15

区

分 工 種 測定項目 規 格 値 測 定 基 準 測 定 箇 所 摘要

共

通

基

礎

工

基礎工（護岸）

（現場打）

基 準 高 ▽ ± ３０ 施工延長４０ｍ（測点間隔２

５ｍの場合は５０ｍ）につき

１ヶ所。延長４０ｍ（又は５

０ｍ）以下のものは１施工箇

所につき２ヶ所。

幅 Ｗ － ３０

高 さ ｈ － ３０

延 長 Ｌ －２００

基礎工（護岸）

（プレキャスト）

基 準 高 ▽ ± ３０ 施工延長４０ｍ（測点間隔２

５ｍの場合は５０ｍ）につき

１ヶ所。延長４０ｍ（又は５

０ｍ）以下のものは１施工箇

所につき２ヶ所。

延 長 Ｌ －２００

既製コンクリート杭

鋼管杭

Ｈ鋼杭

基 準 高 ▽ ± ５０ 全数について杭中心で測定。

根 入 長 設計値以上

偏 心 量 ｄＤ／４以内

かつ１００

以内

傾 斜 １／１００

以内

鋼管ソイルセメント杭 基 準 高 ▽ ± ５０ 全数について杭中心で測定。

根 入 長 設計値以上

偏 心 量 ｄ １００以内

傾 斜 １／１００

以内

杭 径 Ｄ 設計値以上

16

区

分 工 種 測定項目 規 格 値 測 定 基 準 測 定 箇 所 摘要

共

通

基

礎

工

場所打杭工 基 準 高 ▽ ± ５０ 全数について杭中心で測定。

根 入 長 設計値以上

偏 心 量 ｄ １００以内

傾 斜 １／１００

以内

杭 径 Ｄ設計径

（公称径）

－３０以上

深礎工 基 準 高 ▽ ± ５０ 全数について杭中心で測定。

根 入 長 設計値以上

偏 心 量 ｄ １５０以内

傾 斜 １／５０

以内

オープンケーソン基礎工 基 準 高 ▽ ±１００ 壁厚、幅、高さ、長さ、偏心

量については各打設ロットご

とに測定。 ケ ー ソ ン の 長 さ － ５０

ケ ー ソ ン の 幅 Ｗ － ５０

ケ ー ソ ン の 高 さ ｈ －１００

ケ ー ソ ン の 壁 厚 ｔ － ２０

偏 心 量 ｄ ３００以内

17

区

分 工 種 測 定 項 目 規 格 値 測 定 基 準 測 定 箇 所 摘要

共

通

基

礎

工

ニューマチックケーソン

基礎工 基 準 高 ▽ ±１００

壁厚、幅、高さ、長さ、偏

心量については各打設ロッ

トごとに測定。 ケ ー ソ ン の 長 さ － ５０

ケ ー ソ ン の 幅 Ｗ － ５０

ケ ー ソ ン の 高 さ ｈ －１００

ケ ー ソ ン の 壁 厚 ｔ － ２０

偏 心 量 ｄ ３００以内

鋼管矢板基礎工 基 準 高 ▽ ±１００ 基準高は、全数を測定。

偏心量は、１基ごとに測定。

根 入 長 設計値以上

偏 心 量 ｄ ３００以内

石・ブロック積（張）工

コンクリートブロック積

コンクリートブロック張

り

基 準 高 ▽ ± ５０ 施工延長４０ｍ（測点間隔

２５ｍの場合は５０ｍ）に

つき１ヶ所。延長４０ｍ（又

は５０ｍ）以下のものは１

施工箇所につき２ヶ所。

厚さは上端部及び下端部の

２ヶ所を測定。

法

長

＜ ３ ｍ － ５０

≧ ３ ｍ －１００

厚さ（ブロック積張）ｔ1 － ５０

厚 さ（裏込）ｔ 2 － ５０

延 長 Ｌ －２００

18

区

分 工 種 測 定 項 目 規 格 値 測 定 基 準 測 定 箇 所 摘要

共

通

石・ブロック積（張）工

連節ブロック張り 基 準 高 ▽ ± ５０ 施工延長４０ｍ（測点間

隔２５ｍの場合は５０

ｍ）につき１ヶ所。延長

４０ｍ（又は５０ｍ）以

下のものは１施工箇所

につき２ヶ所。

法 長 －１００

延 長 Ｌ1、Ｌ2 －２００

天端保護ブロック 基 準 高 ▽ ± ５０ 施工延長４０ｍ（測点間

隔２５ｍの場合は５０

ｍ）につき１ヶ所。延長

４０ｍ（又は５０ｍ）以

下のものは１施工箇所

につき２ヶ所。

幅 Ｗ －１００

延 長 Ｌ －２００

緑化ブロック工 基 準 高 ▽ ± ５０ 施工延長４０ｍ（測点間

隔２５ｍの場合は５０

ｍ）につき１ヶ所。延長

４０ｍ（又は５０ｍ）以

下のものは１施工箇所

につき２ヶ所。

厚さは上端部及び下端

部の２ヶ所を測定。

法長＜ ３ ｍ － ５０

≧ ３ ｍ －１００

厚さ（ブロック）

ｔ1－ ５０

厚さ（裏込）ｔ2 － ５０

延 長 Ｌ －２００

石積（張）工 基 準 高 ▽ ± ５０ 施工延長４０ｍ（測点間

隔２５ｍの場合は５０

ｍ）につき１ヶ所。延長

４０ｍ（又は５０ｍ）以

下のものは１施工箇所

につき２ヶ所。

厚さは上端部及び下端

部の２ヶ所を測定。

法長＜ ３ ｍ － ５０

≧ ３ ｍ －１００

厚さ（石積・張）

ｔ1－ ５０

厚さ（裏込）ｔ2 － ５０

延 長 Ｌ －２００

19

区

分 工 種 測 定 項 目 規 格 値 測 定 基 準 測 定 箇 所 摘要

共

通

アスファルト舗装工

下層路盤工 道路・アスファルト舗装

工・下層路盤工に準ずる。

上層路盤工

粒度調整路盤工

道路・アスファルト舗装

工・上層路盤工に準ずる。

上層路盤工

セメント（石灰）

安定処理工

道路・アスファルト舗装

工・セメント（石灰）安定

処理工に準ずる。

加熱アスファルト

安定処理工

道路・アスファルト舗装

工・加熱アスファルト安定

処理工に準ずる。

基層工 道路・アスファルト舗装

工・基礎工に準ずる。

表層工 道路・アスファルト舗装

工・表層工に準ずる。

コンクリート舗装工

下層路盤工 道路・コンクリート舗装

工・下層路盤工に準ずる。

粒度調整路盤工 道路・コンクリート舗装

工・粒度調整路盤工に準ず

る。

セメント（石灰・歴青）

安定処理工

道路・コンクリート舗装

工・セメント（石灰・歴青）

安定処理工に準ずる。

アスファルト中間層 道路・コンクリート舗装

工・アスファルト中間層下

層に準ずる。

コンクリート舗装版工 道路・コンクリート舗装

工・コンクリート舗装版工

に準ずる。

20

区

分 工 種 測 定 項 目 規 格 値 測 定 基 準 測 定 箇 所 摘要

共

通

地

盤

改

良

工

路床安定処理工 基 準 高 ▽ ± ５０ 延長４０ｍ毎につき１ヶ所の

割で測定。

基準高は、道路中心線及び端部

で測定。

厚さは中心線及び端部で測定。

施 工 厚 さ ｔ － ５０

幅 Ｗ －１００

延 長 Ｌ －２００

置換工 基 準 高 ▽ ± ５０ 施工延長４０ｍ（測点間隔２５

ｍの場合は５０ｍ）につき１ヶ

所、延長４０ｍ（又は５０ｍ）

以下のものは１施工箇所につ

き２ヶ所。

厚さは中心線及び端部で測定。

施 工 厚 さ ｔ － ５０

幅 Ｗ －１００

延 長 Ｌ －２００

サンドマット工 施 工 厚 さ ｔ － ５０ 施工延長４０ｍ（測点間隔２５

ｍの場合は５０ｍ）につき１ヶ

所。

厚さは中心線及び両端で掘り

起こして測定。

幅 Ｗ －１００

延 長 Ｌ －２００

21

区

分 工 種 測 定 項 目 規 格 値 測 定 基 準 測 定 箇 所 摘要

共

通

地

盤

改

良

工

パイルネット工 基 準 高 ▽ ± ５０ 施工延長４０ｍ（測点

間隔２５ｍの場合は５

０ｍ）につき１ヶ所。

厚さは中心線及び両端

で掘り起こして測定。

杭につては、当該杭の

項目に準ずる。

厚 さ ｔ － ５０

幅 Ｗ －１００

延 長 Ｌ －２００

バーチカルドレー

ン工

(サンドドレーン

工）

(ペーパードレーン

工)

(袋詰式サンドドレ

ーン工)

締固め改良工

(サンドコンパクシ

ョンパイル工)

位 置 ・ 間 隔 Ｗ±１００

１００本に１ヶ所。１

００本以下は２ヶ所測

定。１ヶ所に４本測定。

ただし、ペーパードレ

ーンの杭径は対象外と

する。

※余長は、適用除外

杭 径 Ｄ 設計値以上

打 込 み 長 さ ｈ 設計値以上 全本数

サンドドレーン、袋詰式サンドドレーン、サンドコンパクションパイルの砂投入量

―

全本数

計器管理にかえること

が出来る。

固結工

（粉体噴射攪拌工）

（高圧噴射攪拌工）

（スラリー攪拌工）

（生石灰パイル工）

基 準 高 ▽ － ５０ １００本に１ヶ所。１

００本以下は２ヶ所測

定。

１ヶ所に４本測定。

位 置 ・ 間 隔 Ｗ Ｄ／４以内

杭 径 Ｄ 設計値以上

深 度 Ｌ 設計値以上 全本数

Ｌ＝ １- 2

１は改良体先端震度

2は改良端天端震度

22

区

分 工 種 測 定 項 目 規 格 値 測 定 基 準 測 定 箇 所 摘要

共

通

仮

設

工

土留・仮締切工

（Ｈ鋼杭）

（鋼矢板）

基 準 高 ▽ ± １００ 施工延長４０ｍ（測点間隔２５ｍ

の場合は５０ｍ）につき１ヶ所、

延長４０ｍ（又は５０ｍ）以下の

ものは１施工箇所につき２ヶ所。根 入 長 設計値以上

土留・仮締切工

（アンカー工） 削 孔 深 さ 設計深さ以上

全数

配 置 誤 差 ｄ １００

土留・仮締切工

（連節ブロック張り

工） 法 長 －１００

施工延長４０ｍ（測点間隔２５ｍ

の場合は５０ｍ）につき１ヶ所、

延長４０ｍ（又は５０ｍ）以下の

ものは１施工箇所につき２ヶ所。

延 長 Ｌ1、Ｌ2 －２００ １施工箇所毎

土留・仮締切工

（締切盛土）

基 準 高 ▽ － ５０ 施工延長５０ｍにつき１ヶ所。延

長５０ｍ以下のものは、１施工箇

所につき２ヶ所。 天 端 幅 Ｗ －１００

法 長 －１００

土留・仮締切工

（中詰盛土）

基 準 高 ▽ － ５０ 施工延長５０ｍにつき１ヶ所。延

長５０ｍ以下のものは、１施工箇

所につき２ヶ所。

ｄ＝

23

区

分 工 種

測 定 項

目 規 格 値 測 定 基 準 測 定 箇 所 摘要

共

通

仮

設

工

地中連続壁工（壁

式）

基 準 高 ▽ ± ５０ 基準高は施工延長４０ｍ（測点間隔２５ｍの

場合は５０ｍ）につき１ヶ所、延長４０ｍ（又

は５０ｍ）以下のものは、１施工箇所につき

２ヶ所。

変位は施工延長２０ｍ（測点間隔２５ｍの場

合は２５ｍ）につき１ヶ所。延長２０ｍ（又

は５０ｍ）以下のものは１施工箇所につき２

ヶ所。

連 壁 の 長 さ － ５０

変 位 ３００

壁 体 長 Ｌ －２００

地中連続壁工（柱列

式）

基 準 高 ▽ ± ５０ 基準高は施工延長４０ｍ（測点間隔２５ｍの

場合は５０ｍ）につき１ヶ所、延長４０ｍ（又

は５０ｍ）以下のものは、１施工箇所につき

２ヶ所。

変位は施工延長２０ｍ（測点間隔２５ｍの場

合は２５ｍ）につき１ヶ所。延長２０ｍ（又

は５０ｍ）以下のものは１施工箇所につき２

ヶ所。

Ｄ：杭径

連 壁 の 長 さ － ５０

変 位 Ｄ/４以内

壁 体 長 Ｌ －２００

無筋・鉄筋コンクリート

鉄筋の組立 平 均 間 隔 ｄ ±φ

Ｄｄ＝ ─── ｎ－１

Ｄ：ｎ本間の長さ

ｎ：１０本程度とする

φ：鉄筋径

工事の規模に応じて、１リフト、１ロット当

たりに対して各面で１ヶ所以上測定する。

最小かぶりは、コンクリート標準示方書参照。

ただし、道路橋示方書の適用を受ける橋につ

いては、道路橋示方書による。

重要構構造物かつ主鉄筋について適用する。

か ぶ り ｔ±φ

かつ最小かぶり

以上

24

区

分 工 種 測 定 項 目 規 格 値 測 定 基 準 測 定 箇 所 摘要

道

路

土

工

掘削工 基 準 高 ▽ ± ５０ 施工延長４０ｍ（測点間隔２５ｍの場合は

５０ｍ）につき１ヶ所、延長４０ｍ（又は

５０ｍ）以下のものは１施工箇所につき２

ヶ所。

基準高は、道路中心線及び端部で、測定。

法

長

＜ ５ ｍ －２００

≧ ５ ｍ 法長の－4％

幅 ｗ －１００

路体盛土工

路床盛土工

基 準 高 ▽ ± ５０ 施工延長４０ｍ（測点間隔２５ｍの場合は

５０ｍ）につき１ヶ所、延長４０ｍ（又は

５０ｍ）以下のものは１施工箇所につき２

ヶ所。

基準高は、道路中心線及び端部で、測定。

法

長

＜ ５ ｍ －１００

≧ ５ ｍ 法長の－2％

幅 Ｗ1、Ｗ2 －１００

法面整形工（盛土

部）

厚 さ ｔ － ３０ 施工延長４０ｍにつき１ヶ所、延長４０ｍ

以下のものは、１施工箇所につき２ヶ所。

法の中央で測定。

※土羽打ちのある場合に適用。

法

面

工

植生工 共通・植生工に準ずる。

法面吹付工

（コンクリート）

（モルタル）

共通・吹付工に準ずる。

プレキャスト法枠

工 共通・プレキャスト法枠工に準ずる。

アンカー工 削 孔 深 さ 設計値以上 全数（任意仮設は除く）

配 置 誤 差 ｄ １００

せ ん 孔 方 向 θ ±２．５度

25

区

分 工 種 測 定 項 目 規 格 値 測 定 基 準 測 定 箇 所 摘要

道

路

法面工

じゃかご 河川・法覆護岸工のじゃかごに準

ずる。

ふとんかご 河川・法覆護岸工のふとんかごに

準ずる。

擁

壁

工

既製杭工 共通・基礎工の既製杭工に準ずる。

場所打杭工 共通・基礎工の場所打杭工に準ず

る。

現場打擁壁工 基 準 高 ▽ ± ５０ 鋼橋上部・橋梁付属物工

厚 さ ｔ － ２０

裏 込 厚 さ － ５０

幅 Ｗ1、Ｗ2 － ３０

高

さｈ

ｈ ＜ ３ ｍ － ５０

ｈ ≧ ３ ｍ －１００

延 長 Ｌ －２００ １施工箇所毎

プレキャスト

擁壁工 基 準 高 ▽ ± ５０

施工延長４０ｍ（測点間隔２５ｍ

の場合は５０ｍ）につき１ヶ所、

延長４０ｍ（又は５０ｍ）以下の

ものは１施工箇所につき２ヶ所。

延 長 Ｌ －２００ １施工箇所毎

26

区

分 工 種 測 定 項 目 規 格 値 測 定 基 準 測 定 箇 所 摘要

道

路

擁

壁

工

補強土壁工

（補強土（テールア

ルメ）壁工法）

（多数アンカー式補

強土工法）

（ジオテキスタイル

を用いた補強土工

法）

基 準 高 ▽ ± ５０ 施工延長４０ｍ（測点間隔２５

ｍの場合は５０ｍ）につき１ヶ

所、延長４０ｍ（又は５０ｍ）

以下のものは１施工箇所につき

２ヶ所。

高さｈ

ｈ ＜ ３ ｍ － ５０

ｈ ≧ ３ ｍ －１００

鉛 直 度 △±0.03ｈかつ ±300 以内

控 え 長 さ 設計値以上

延 長 Ｌ －２００ １施工箇所毎

井桁ブロック工 基 準 高 ▽ ± ５０ 施工延長４０ｍ（測点間隔２５

ｍの場合は５０ｍ）につき１ヶ

所、延長４０ｍ（又は５０ｍ）

以下のものは１施工箇所につき

２ヶ所。

法

面

＜ ３ ｍ － ５０

≧ ３ ｍ －１００

厚さ ｔ1､ｔ2､ｔ3 － ５０

延 長 Ｌ 1 Ｌ 2 －２００ １施工箇所毎

土留・仮締切工 共通・仮設工の土留・仮締切工に準ずる。

27

区

分 工 種 測 定 項 目 規 格 値 測 定 基 準 測 定 箇 所 摘要

道

路

カ

ル

バ

ー

ト

工

現場打函渠工 基 準 高 ▽ ± ３０ 両端、施工継手及び図面の寸法

表示箇所で測定。 厚 さ t 1 ～ t 4 － ２０

幅（内法）ｗ － ３０

高 さ ｈ ± ３０

延

長

L＜２０ｍ － ５０

L≧２０ｍ －１００

内空断面積が２５ｍ2 以

上の鉄筋コンクリートカ

ルバート

テストハンマーによる強度推定

調査

ひび割れ発生状況調査

プレキャストカルバート工

（プレキャストボックス工）

（プレキャストパイプ工）

基 準 高 ▽ ± ３０ 施工延長４０ｍ（測点間隔２５

ｍの場合は５０ｍ）につき１ヶ

所、延長４０ｍ（又は５０ｍ）

以下のものは１施工箇所につ

き２ヶ所。 ＊印は、現場打のある場合

＊ 幅 ｗ － ５０

＊ 高 さ ｈ － ３０

延 長 L －２００ １施工箇所毎

土留・仮締切工 共通・仮設工の土留・仮締切工に準ずる。

小

型

水

路

工

側溝工

（プレキャスト U型側溝）

（Ｌ形側溝）

（自由勾配側溝）

（管渠）

基 準 高 ▽± ３０

施工延長４０ｍ（測点間隔２５

ｍの場合は５０ｍ）につき１ヶ

所、延長４０ｍ（又は５０ｍ）

以下のものは１施工箇所につ

き２ヶ所。

延 長 L －２００ １施工箇所毎

集水桝・マンホール工 基 準 高 ▽ ± ３０ １ヶ所毎

＊は、現場打部分のある場合 ＊厚さｔ1～ｔ5 － ２０

＊幅 ｗ1、ｗ2 － ３０

＊高さｈ1、ｈ2 － ３０

28

区

分 工 種 測 定 項 目 規 格 値 測 定 基 準 測 定 箇 所 摘要

道

路

小

型

水

路

工

暗渠工 基 準 高 ▽ ± ３０ 施工延長４０ｍ（測点間隔２５ｍ

の場合は５０ｍ）につき１ヶ所、

延長４０ｍ（又は５０ｍ）以下の

ものは１施工箇所につき２ヶ所。

幅 ｗ1、ｗ2 － ５０

深 さ ｈ － ３０

延 長 Ｌ －２００ １施工箇所毎

現場打水路工 基 準 高 ▽ ± ３０ 施工延長４０ｍ（測点間隔２５ｍ

の場合は５０ｍ）につき１ヶ所、

延長４０ｍ（又は５０ｍ）以下の

ものは１施工箇所につき２ヶ所。

厚 さｔ1、ｔ2 － ２０

幅 ｗ2 － ３０

高 さ ｈ 1 、 ｈ 2 － ３０

延 長 Ｌ －２００ １施工箇所毎

路

面

排

水

工

Ｌ型街渠工

ＬＯ型街渠工

プレキャストＵ型側溝工

管（函）渠型側溝工

基 準 高 ▽ ± ３０ 施工延長４０ｍにつき１ヶ所、延長４０ｍ以下のものは、１施工箇所につき２ヶ所。

延 長 Ｌ －２００ １ヶ所／１施工箇所毎

現場打側溝工

街渠工

舗装止工

街渠桝工

マンホール工

基 準 高 ▽ ± ３０ １ヶ所／１施工延長４０ｍ

＊は、現場打部分のある場合

＊厚さｔ1～ｔ5 － ２０

＊幅 ｗ1、ｗ2 － ３０

＊高さｈ1、ｈ2 － ３０

29

区

分 工 種 測定項目

規 格 値

測 定 基 準 測定箇所 摘

要

個々の測定値

（X）

10 個の測定値の平均（X10）

工事

規模Ⅰ

工事

規模Ⅱ

工事

規模Ⅰ

道

路

アスファルト舗装工

下層路盤工

基 準 高 ▽ ±40 ±50 ―

基準高は延長40ｍ毎に１ヶ所

の割とし、道路中心線および

端部で測定。厚さは各車線200

ｍ毎に１ヶ所を掘り起こして

測定。幅は、延長40ｍ毎に１

ヶ所の割に測定。

工事規模の考え方※

工事規模Ⅰとは、1層あたりの施工面積が

2,000㎡以上とする。

工事規模Ⅱとは、表層及び基層の加熱アスフ

ァルト混合物の総使用量が500ｔ未満あるい

は施工面積が2,000㎡未満。

※路盤工における規模の判定は、混合物の総

使用量は適用せず、施工面積で判断する。

厚さは、個々の測定値が10個に9個以上の割

合で規格値を満足しなければならないとと

もに、10個の測定値の平均値（Ｘ10）につい

て満足しなければならない。ただし、厚さの

データ数が10個未満の場合は測定値の平均

値は適用しない。

コア－採取について

橋面舗装等でコア－採取により床版等に損

傷を与える恐れのある場合は、他の方法によ

ることが出来る。

厚 さ －45 －45 －15

幅 －50 －50 ―

上層路盤工

粒度調整路盤工 厚 さ －25 －30 －8

幅は、延長40ｍ毎に１ヶ所の

割とし、厚さは各車線200ｍ毎

に１ヶ所を掘り起こして測

定。

幅 －50 －50 ―

上層路盤工

セメント（石灰）

安定処理工

厚 さ －25 －30 －8

幅は、延長40ｍ毎に１ヶ所の

割とし、厚さは、1,000㎡に１

個の割でコアーを採取もしく

は掘り起こして測定。

幅 －50 －50 ―

上層路盤工

加熱アスファル

ト安定処理工

厚 さ －15 －20 －5

幅は、延長40ｍ毎に１ヶ所の

割とし、厚さは、1,000㎡に１

個の割でコアーを採取して測

定。

幅 －50 －50 ―

30

区

分 工 種 測定項目

規 格 値

測 定 基 準 測定箇所 摘

要

個々の測定値

（X）

10 個の測定値の平均（X10）

工事

規模Ⅰ

工事

規模Ⅱ

工事

規模Ⅰ

道

路

アスファルト舗装工

基層工

厚 さ －9 －12 －3

幅は、延長40ｍ毎に１ヶ所の

割とし、厚さは、1,000㎡に１

個の割でコアーを採取して測

定。

工事規模の考え方※

工事規模Ⅰとは、1層あたりの施工面積が

2,000㎡以上とする。

工事規模Ⅱとは、表層及び基層の加熱アスフ

ァルト混合物の総使用量が500ｔ未満あるい

は施工面積が2,000㎡未満。

厚さは、個々の測定値が10個に9個以上の割

合で規格値を満足しなければならないとと

もに、10個の測定値の平均値（Ｘ10）につい

て満足しなければならない。ただし、厚さの

データ数が10個未満の場合は測定値の平均

値は適用しない。

コア－採取について

橋面舗装等でコア－採取により床版等に損

傷を与える恐れのある場合は、他の方法によ

ることが出来る。

平坦性の測定は、下記のいずれかに該当する

道路で、施工区間延長が１００ｍ以上ある場

合において、車線ごとに全延長を行う。

（１）片側１車線以上の道路

（一方通行の多車線の道路を含む）

（２）舗設幅７ｍ以上の道路

（３）監督員が特に必要と認めた道路

幅 －25 －25 ―

表層工

基 準 高 ▽ ― ±30 ―

基準高は延長40ｍ毎に１ヶ所

の割とし、道路中心線および

端部で測定。

幅は、延長40ｍ毎に１ヶ所の

割に測定。

厚さは、1,000㎡に１個の割で

コアーを採取して測定。

厚 さ －7 －9 －2

幅 －25 －25 ―

平 坦 性

３ｍプロフィルメーター

（δ）2.4㎜以下

直読式（足付き）

（δ）1.75 ㎜以下

31

区

分 工 種 測定項目

規 格 値

測 定 基 準 測定箇所 摘

要

個々の測定値

（X）

10 個の測定値の平均（X10）

工事

規模Ⅰ

工事

規模Ⅱ 工事規模Ⅰ

道

路

コンクリート舗装工

下層路盤工

基 準 高 ▽ ±40 ±50 ―

基準高は延長40ｍ毎に１ヶ所

の割とし、道路中心線および

端部で測定。厚さは各車線200

ｍ毎に１ヶ所を掘り起こして

測定。幅は、延長40ｍ毎に１

ヶ所の割に測定。

工事規模の考え方※

工事規模Ⅰとは、1層あたりの施工面積が

2,000㎡以上とする。

工事規模Ⅱとは、表層及び基層の加熱アスフ

ァルト混合物の総使用量が500ｔ未満あるい

は施工面積が2,000㎡未満。

※路盤工における規模の判定は、混合物の総

使用量は適用せず、施工面積で判断する。

厚さは、個々の測定値が10個に9個以上の割

合で規格値を満足しなければならないとと

もに、10個の測定値の平均値（Ｘ10）につい

て満足しなければならない。ただし、厚さの

データ数が10個未満の場合は測定値の平均

値は適用しない。

コア－採取について

橋面舗装等でコア－採取により床版等に損

傷を与える恐れのある場合は、他の方法によ

ることが出来る。

厚 さ －45 －15

幅 －50 ―

粒度調整路盤工

厚 さ －25 －30 －8

幅は、延長40ｍ毎に１ヶ所の

割とし、厚さは各車線200ｍ毎

に１ヶ所を掘り起こして測

定。

幅 －50 ―

セメント（石灰・

瀝青）安定処理工 厚 さ －25 －30 －8

幅は、延長40ｍ毎に１ヶ所の

割とし、厚さは、1,000㎡に１

個の割でコアーを採取もしく

は掘り起こして測定。

幅 －50 ―

アスファルト中間

層 厚 さ －9 －12 －3

幅は、延長40ｍ毎に１ヶ所の

割とし、厚さは、1,000㎡に１

個の割でコアーを採取して測

定。

幅 －25 ―

32

区

分 工 種 測定項目

規 格 値

測 定 基 準 測定箇所 摘

要

個々の測定値

（X）

10 個の測定値の平均（X10）

工事

規模Ⅰ

工事

規模Ⅱ 工事規模Ⅰ

道

路

コンクリート舗装工

コンクリート舗装

版工 基 準 高 ▽ ― ±30 ―

基準高は延長40ｍ毎に１ヶ所

の割とし、道路中心線および

端部で測定。

幅は、延長40ｍ毎に１ヶ所の

割に測定。

厚さは各車線の中心付近で型

枠据付後各車線200ｍ毎に水

糸又はレベルにより１測線当

たり横断方向に３ヶ所以上測

定。

平坦性は各車線毎に版縁から

１ｍの線上、全延長とする。

工事規模の考え方※

工事規模Ⅰとは、1層あたりの施工面積が

2,000㎡以上とする。

工事規模Ⅱとは、表層及び基層の加熱アスフ

ァルト混合物の総使用量が500ｔ未満あるい

は施工面積が2,000㎡未満。

厚さは、個々の測定値が10個に9個以上の割

合で規格値を満足しなければならないとと

もに、10個の測定値の平均値（Ｘ10）につい

て満足しなければならない。ただし、厚さの

データ数が10個未満の場合は測定値の平均

値は適用しない。

平坦性の測定は、下記のいずれかに該当する

道路で、施工区間延長が１００ｍ以上ある場

合において、車線ごとに全延長を行う。

（１）片側１車線以上の道路

（一方通行の多車線の道路を含む）

（２）監督員が特に必要と認めた道路

厚 さ －10 －3.5

幅 －25 ―

平 坦 性

コンクリートの硬化後、 ３ｍプロフィ

ルメーターにより

機械舗設の場合

（δ）2.4㎜以下

人力舗設の場合

（δ）3㎜以下

目地段差 ±30

隣接する各目地に対して、道

路中心線及び端部で測定。

33

区

分 工 種 測定項目

規 格 値

測 定 基 準 測定箇所 摘

要

個々の測定値

（X）

10 個の測定値の平均（X10）

工事

規模Ⅰ

工事

規模Ⅱ 工事規模Ⅰ

道

路

舗

装

工

歩道路盤工

取合舗装路盤工

路肩舗装路盤工

基 準 高 ▽ ±50 ―

片側延長40ｍ毎に１ヶ所の割

で測定。

工事規模の考え方※

工事規模Ⅰとは、1層あたりの施工面積が

2,000㎡以上とする。

工事規模Ⅱとは、表層及び基層の加熱アスフ

ァルト混合物の総使用量が500ｔ未満あるい

は施工面積が2,000㎡未満。

※路盤工における規模の判定は、混合物の総

使用量は適用せず、施工面積で判断する。

厚さは、個々の測定値が10個に9個以上の割

合で規格値を満足しなければならないとと

もに、10個の測定値の平均値（Ｘ10）につい

て満足しなければならない。ただし、厚さの

データ数が10個未満の場合は測定値の平均

値は適用しない。

コア－採取について

橋面舗装等でコア－採取により床版等に損

傷を与える恐れのある場合は、他の方法によ

ることが出来る。

厚 さ

ｔ＜

15cm －30 －15

ｔ≧

15cm －45 －10

幅 －100 ―

歩道舗装工

取合舗装工

路肩舗装工

表層工

厚 さ －9 －3

片側延長40ｍ毎に１ヶ所の割

で測定。

コアー採取による管理は、

1,000㎡ごと。 幅 －25

34

区

分

工 種 測 定 項 目 規 格 値 測 定 基 準 測 定 箇 所 摘要

道

路

防護柵工

路肩防護柵工 共通・路肩防護柵工に準ずる。

防止柵工 共通・防止柵工に準ずる。

標

識

工

小型標識工 共通・小型標識工に準ずる。

土留・仮締切工 共通・土留・仮締切工に準ずる。

大型標識基礎工 基 準 高 ▽ ± ３０ 基礎一基毎

幅 ｗ1、ｗ2 － ３０

高 さ ｈ － ３０

大型標識柱 設置高さ Ｈ 設計値以上 １ヶ所／１基

道路付属物施設工

区画線工 共通・区画線工に準ずる。

縁石工 共通・縁石工に準ずる。

道路付属物工 共通・道路付属物工に準ずる。

踏掛版工

コンクリート工 基 準 高 ▽ ± ２０ １ヶ所／１踏掛版

各 部 の 厚 さ ± ２０ １ヶ所／１踏掛版

各 部 の 長 さ ± ３０ １ヶ所／１踏掛版

踏掛版工

ラバーシュー 各 部 の 長 さ ± ２０ 全数

厚 さ ―

踏掛版工

アンカーボルト 中 心 の ず れ ± ２０ 全数

ア ン カ ー 長 ± ２０ 全数

35

区

分 工 種 測 定 項 目 規 格 値 測 定 基 準 測 定 箇 所 摘要

道

路

道路付属物施設工

ケーブル配管工 埋 設 深 ｔ ０～＋５０

接続部間毎に１ヶ所

延 長 L －２００ 接続部間毎で全数

ケーブル配管工

（ハンドホール） 基 準 高 ▽ ± ３０

１ヶ所毎

＊印は、現場打ちのある場合

＊厚さｔ1～ｔ５ － ２０

＊幅 ｗ1、ｗ2 － ３０

＊高さ ｈ1、ｈ2 － ３０

照明工

（照明柱基礎工） 幅 W － ３０

１ヶ所／１施工個所

高 さ ｈ － ３０

照明工

（照明灯柱） 設 置 高 さ 設計値以上

36

区分

工 種 測 定 項 目 規 格 値 測 定 基 準 測 定 箇 所 摘

要

道

路

橋梁下部・工場製作工

刃口金物製作工 刃口高さ ｈ（ｍ） ±２…ｈ≦0.5

±３…

0.5＜ｈ≦1.0

±４…

1.0＜ｈ≦2.0

図面の寸法表示箇所で測

定。

外周長 Ｌ（ｍ） ±（10＋Ｌ/10）

鋼製橋脚製作工

部

材

橋柱・ベースプ

レートの鉛直度

δ（㎜）W／５００

各橋柱、ベースプレートを

測定。

ベースプレート

孔 の 位 置± ２ 全数を測定。

孔 の 径０～５ 全数を測定。

仮

組

立

時

柱の中心間隔・

対角長

Ｌ（ｍ）

±５ …L≦１０ｍ

±１０

…１０＜L＜２０ｍ

±（10＋（L－20）／10）

…２０ｍ＜L

両端部及び片持ばり部を測

定する。

はりのキャンバ

ー及び柱の曲が

り

δ（㎜）L／1,000

各主構の各格点を測定す

る。

柱の鉛直度

δ（㎜）

１０ …Ｈ≦１０

Ｈ／1,000

…Ｈ＞１０

各柱及び片持ばり部を測定

する。

Ｈ：高さ（ｍ）

37

区分 工 種 測 定 項 目 規 格 値 測 定 基 準 測 定 箇 所 摘 要

道

路

橋梁下部・工場製作工

アンカーフレーム製作

工

仮

組

立

時

上面の水平度

δ1（㎜）ｂ／５００

軸芯上全数測定する。

鉛 直 度

δ2（㎜）ｈ／５００

高さｈ（㎜） ±５

仮設材製作工 部材

部 材 長

（ｍ）

±３… ≦１０

±４… ＞１０

図面の寸法表示箇所で測定。

工場塗装工 塗膜厚 ａ．ロットの塗膜厚平均値は、目標塗膜厚合計値の 90％以上。

ｂ．測定値の最小値は、目標塗膜厚合計値の70％以上。

ｃ．測定値の分布の標準偏差は、目標塗膜厚合計値の 20％以下。

ただし、測定値の平均値が目標塗膜厚合計値より大きい場合はこの限りでない。

外面塗装では、無機ジンクリッ

チペイントの塗布後、下塗り終

了時及び上塗り終了時に測定

し、内面塗装では、内面塗装終

了時に測定。

１ロットの大きさは、500㎡と

する。

１ロット当たり測定数は25点

とし、各点の測定は５回行い、

その平均値をその点の測定値

とする。ただし、塗装面積が、

200㎡未満の場合は、10㎡につ

き１点以上、200㎡以上500㎡未

満の場合は、25点測定する。

38

区

分 工 種 測 定 項 目

規 格

値 測 定 基 準 測 定 箇 所 摘要

道

路

橋梁下部・橋台工

橋台躯体工 基 準 高 ▽ ± ２０ 橋軸方向の断面寸法は、

中央部及び両端部、その

他は寸法表示箇所。

箱抜き形状の詳細につい

ては、「道路橋支承便覧」

による。

厚 さ t － ２０

天 端 幅 ｗ 1

（ 橋 軸 方 向 ）－ １０

天 端 幅 ｗ ２

（ 橋 軸 方 向 ）－ １０

敷 幅 ｗ ３

（ 橋 軸 方 向 ）－ ５０

高 さ ｈ 1 － ５０

胸 壁 の 高 さ ｈ 2 － ３０

天 端 長 1 － ５０

敷 長 2 － ５０

胸 壁 間 距 離 ± ３０

支間長及び中心線の変位 ± ５０

支承部アンカーボルトの箱抜き規格値

計画高 +10～-20

平面位置 ± ２０

アンカーボルト

孔の鉛直度 １/50以下

39

区

分 工 種 測 定 項 目

規 格

値 測 定 基 準 測 定 箇 所 摘要

道

路

橋梁下部・ＲＣ橋脚工

橋脚躯体工

（張出式）

（重力式）

（半重力式）

基 準 高 ▽ ± ２０ 橋軸方向の断面寸法は、

中央部及び両端部、その

他は寸法表示箇所。

箱抜き形状の詳細につい

ては、「道路橋支承便覧」

による。

厚 さ t － ２０

天 端 幅 ｗ 1

（ 橋 軸 方 向 ）－ ２０

敷 幅 ｗ ３

（ 橋 軸 方 向 ）－ ５０

高 さ ｈ１ － ５０

天 端 長 １ － ５０

敷 長 ２ － ５０

橋脚中心間距離 ± ３０

支間長及び中心線の変位 ± ５０

支承部アンカーボルトの箱抜き規格値

計画高 +10～-20

平面位置 ± ２０

アンカーボルト

孔の鉛直度 １/50以下

40

区

分 工 種 測 定 項 目

規 格

値 測 定 基 準 測 定 箇 所 摘要

道

路

橋梁下部・ＲＣ橋脚工

橋脚躯体工

（ラーメン式）

基 準 高 ▽ ± ２０ 橋軸方向の断面寸法は、

中央部及び両端部、その

他は寸法表示箇所。

箱抜き形状の詳細につい

ては、「道路橋支承便覧」

による。

厚 さ t － ２０

天 端 幅 ｗ 1 － ２０

敷 幅 ｗ ３ － ２０

高 さ ｈ － ５０

長 さ － ５０

橋脚中心間距離 ± ３０

支間長及び中心線の変位 ± ５０

支承部アンカーボル

トの箱抜き規格値

計画高 +10～-20

平面位置 ± ２０

アンカーボルト

孔の鉛直度 １/50以下

橋梁下部・鋼製橋脚工

橋脚フーチング工

（Ｉ型）

（Ｔ型）

基 準 高 ▽ ± ２０ 橋軸方向の断面寸法は、

中央部及び両端部、その

他は寸法表示箇所。

幅 ｗ （橋軸方向）

－ ５０

高 さ ｈ － ５０

長 さ － ５０

41

区

分 工 種 測 定 項 目 規 格 値 測 定 基 準 測 定 箇 所 摘要

道

路

橋梁下部・鋼製橋脚工

橋脚フーチング工

（門型）

基 準 高 ▽± ２０

橋軸方向の断面寸法は、中央

部及び両端部、その他は寸法

表示箇所 幅 ｗ 1 、 ｗ 2

－ ５０

高 さ ｈ－ ５０

橋脚架設工

（Ｉ型）

（Ｔ型）

基 準 高 ▽± ２０

橋軸方向の断面寸法は、中央

部及び両端部、その他は寸法

表示箇所 橋脚中心間距離

± ３０

支間長及び

中心線の変位 ± ５０

橋脚架設工

（門型）

基 準 高 ▽± ２０

橋軸方向の断面寸法は、中央

部及び両端部、その他は寸法

表示箇所 橋脚中心間距離

± ３０

支間長及び

中心線の変位 ± ５０

現場継手工 現場継手部のすき間

δ１、δ２（㎜） ５

※±５

主桁・主構の全継手数１／２

を測定する。

※は、耐候性鋼材（裸使用）

の場合

42

区

分 工 種

測 定 項

目 規 格 値 測 定 基 準 測 定 箇 所 摘要

道

路

橋梁下部・鋼製橋脚工

現場塗装工 塗膜厚 ａ．ロットの塗膜厚平均値は、目標塗膜厚合計値の90％以上。

ｂ．測定値の最小値は、目標塗膜厚合計値の 70％以上。

ｃ．測定値の分布の標準偏差は、目標塗膜厚合計値の 20％以下。

ただし、測定値の平均値が目標塗膜厚合計値より大きい場合はこの限りでない。

塗装終了時に測定する。

１ロットの大きさ 500 ㎡とする。

１ロット当たりの測定数は２５

点とし、各点の測定は５回行い、

その平均値をその点の測定値と

する。ただし、１ロットの面積が

200 ㎡に満たない場合は 10 ㎡ご

とに 1点とする。

土留・仮締切工 共通・土留・仮締切工に準ずる。

橋梁下部・護岸工

笠コンクリート工

法留基礎工

共通・基礎工に準ずる。

矢板工 共通・矢板工に準ずる。

コンクリートブロ

ック工

共通・コンクリートブロック工に

準ずる。

護岸付属物工 幅 ｗ －３０

高 さ ｈ －３０

石張り・石積み工 共通・石積（張）工に準ずる。

法枠工 共通・法枠工に準ずる。

植生工 共通・植生工に準ずる。

覆土工 河川・法面整形工に準ずる。

43

区

分工 種 測 定 項 目 規 格 値

測 定 基 準 測 定 箇 所 摘 要

鋼桁等 トラス・アーチ等

道

路

鋼橋上部・工場製作工

桁製作工

（仮組立による検査

を実施する場合）

（シミュレーション

仮組立検査を行う場

合）

部

材

精

度

フランジ幅

Ｗ（ｍ）

腹 板 高

ｈ（ｍ）

腹板間隔

ｂ´（ｍ）

±２…ｗ≦0.5

±３…

0.5＜ｗ≦1.0

±４…

1.0＜ｗ≦2.0

± (3＋ｗ /2)…

2.0＜ｗ

主桁・主構

各支点及び各支間中央付近を測定。

床組など

構造別に、５部材につき１個抜き取った

部材の中央付近を測定。

なお、JISマーク表示品を使用する場合

は、製造工場の発行するJISに基づく試験

成績表に替えることができる。

板

の

平

面

度

δ

㎜

鋼桁及びトラ

ス等の部材の

腹板

ｈ／２５０

主桁

各支点及び各支間中央付近を測定。

ｈ：腹板高（mm）

ｂ：腹板又はリブの間隔（mm）

ｗ：フランジ幅（mm）

箱桁及びトラ

ス等のフラン

ジ、鋼床板のデ

ッキプレート

ｂ／１５０

フランジの直角度

δ（㎜） ｗ／２００

部

材

長

ｍ

鋼桁 ±３… ≦１０

±４… ＞１０

原則として仮組立てをしない状態の部材

について、主要部材全数を測定。

トラス、

アーチなど

±２… ≦１０

±３… ＞１０

圧縮材の曲がり

δ（㎜） ／1,000 ―

主要部材全数を測

定。

：部材長（㎜）

※規格値のwに代入する数値はｍ単位の数値である。

ただし、「板の平面度δ，フランジの直角度δ，圧縮材の曲りδ」の規格値のh，b，wに代入する数値はｍｍ単位の数値とする。

44

区

分工 種 測 定 項 目 規 格 値

測 定 基 準 測 定 箇 所 摘 要

鋼桁等 トラス・アーチ等

道

路

鋼橋上部・工場製作工

桁製作工

（仮組立による検査

を実施する場合）

（シミュレーション

仮組立検査を行う場

合） 仮

組

立

精

度

全長 Ｌ（ｍ）

支間長 Ｌn（ｍ）

±（10＋Ｌ/10）

±（10＋Ｌｎ/10）

各桁毎に全数を測定。

主桁、主構の中心間

距離

Ｂ（ｍ）

±４… Ｂ≦２

±（３+Ｂ/２）

… Ｂ＞２

各支点及び各支間中央付近を測定。

主構の組立高さ

ｈ（ｍ）

±５… ｈ≦５

±（2.5+ｈ/２）

… ｈ＞５

―

両端部及び中央部

を測定。

主桁、主構の通り

δ（㎜）

５+Ｌ／５

…Ｌ≦１００

25…Ｌ＞１００

最も外側の主桁又は主構について支点及び

支間中央の１点を測定。

Ｌ＝測線上（ｍ）

主桁、主構のそり

δ（㎜）

－５～＋５ …Ｌ≦20

－５～＋１０ …20＜Ｌ≦40

－５～＋１５ …40＜Ｌ≦80

－５～＋２５ …80＜Ｌ≦200

各主桁について１０

～１２ｍ間隔を測定。

Ｌ＝主桁の支間長

(ｍ)

各主構の各格点を

測定。

Ｌ＝主溝の支間長

（ｍ）

主桁、主構の橋端に

おける出入差

δ（㎜）設計値±１０

どちらか一方の主桁（主構）端を測定。

主桁、主構の鉛直度

δ（㎜） ３+ｈ／1,000

各主桁の両端部を測

定。

ｈ：主桁の高さ（㎜）

支点及び支間中央

付近を測定。

ｈ：主溝の高さ（㎜）

現場継手部のすき間

δ1、δ2（㎜） 設計値±５

主桁・主構の全継手数の１／２を測定。

δ1、δ2のうち大きいもの

設計値が5mm以下の場合は、マイナス側につ

いては設計値以上とする。

※規格値のwに代入する数値はｍ単位の数値である。

ただし、「主桁、主構の鉛直度δ」の規格値のhに代入する数値はｍｍ単位の数値とする。

45

区

分工 種 測 定 項 目 規 格 値 測 定 基 準 測 定 箇 所 摘 要

道

路

鋼橋上部・工場製作工

桁製作工

（仮組立検査をを実

施しない場合）

部

材

精

度

フランジ幅

Ｗ（ｍ）

腹 板 高

ｈ（ｍ）

±２…ｗ≦0.5

±３…

0.5＜ｗ≦1.0

±４…

1.0＜ｗ≦2.0

± (3＋ｗ /2)…

2.0＜ｗ

主桁・主構

各支点及び各支間中央付近を測定。

床組など

構造別に、５部材につき１個抜き取った

部材の中央付近を測定。

板

の

平

面

度

δ

㎜

鋼桁等の部材

の腹板 ｈ／２５０

主桁

各支点及び各支間中央付近を測定。

ｈ：腹板高（mm）

ｂ：腹板又はリブの間隔（mm）

ｗ：フランジ幅（mm）

箱桁及び等の

フランジ、鋼床

板のデッキプ

レート

ｂ／１５０

フランジの直角度

δ（㎜） ｗ／２００

部

材

長

ｍ

鋼桁 ±３… ≦１０

±４… ＞１０

主要部材全数を測定。

※規格値のwに代入する数値はｍ単位の数値である。

ただし、「板の平面度δ，フランジの直角度δ」の規格値のh，b，wに代入する数値はｍｍ単位の数値とする。

46

区

分工 種 測 定 項 目 規 格 値 測 定 基 準 測 定 箇 所 摘 要

道

路

鋼橋上部・工場製作工

検査路製作工 部

材

部材長 （ｍ） ±３… ≦１０

±４… ＞１０

図面の寸法表示箇所で測定。

鋼製伸縮継手製作工 部

材

部材長 ｗ（ｍ） ０～＋３０ 製品全数を測定。

仮組立時

組合せる伸縮装

置との差

δ1（㎜）

設計値±４

両端部及び中央部付近を測定。

フィンガーの食

違い

δ2（㎜）

±２

落橋防止装置製作工 部材

部材長 （ｍ） ±３… ≦１０

±４… ＞１０

図面の寸法表示箇所で測定。

鋼製排水管製作工 部材

部材長 （ｍ） ±３… ≦１０

±４… ＞１０

図面の寸法表示箇所で測定。

橋梁用防護柵製作工 部材

部材長 （ｍ） ±３… ≦１０

±４… ＞１０

図面の寸法表示箇所で測定。

橋梁用高欄柵製作工 部材

部材長 （ｍ） ±３… ≦１０

±４… ＞１０

図面の寸法表示箇所で測定。

横断歩道橋製作工 桁製作工に準ずる。

47

区分工 種 測 定 項 目 規 格 値 測 定 基 準 測 定 箇 所 摘 要

道

路

鋼橋上部・工場製作工

鋳造費

（金属支承工）

上・下部鋼構造

物との接合用

ボルト孔

孔の直径差 ＋２

－０

製品全数を測定。

中心距

離

センターボスを基準にした孔位置のずれ

≦１００㎜ １以下

センターボスを基準にした孔位置のずれ

＞1,000 ㎜ 1.5 以下

アンカーボル

ト用孔

孔の

直径

≦１００㎜ ＋３

－１

＞１００㎜ ＋４

－２

孔の中心距離 JIS B 0403 CT13

センターボス

ボスの直径 ＋０ －１

ボスの高さ ＋１

－０

上沓の橋軸及び直角方向の長さ寸法 JIS B 0403 CT13

全移動量

≦３００㎜ ±２

＞３００㎜ ± ≦１００

組立高さ Ｈ

上下面加工仕上げ ±３

コンクリ

ート構造

用

Ｈ≦300 ㎜ ±３

Ｈ＞300 ㎜（H/200+３）少数点以下

切捨て

普通

寸法

鋳放し長さ寸法 ※１、※２ JIS B 0403 CT14 ※１

片面削り加工も含む。

※２

ソールプレート接触面の

橋軸及び橋軸直角方向の

長さ寸法に対しては、CT13

を適用する。

鋳放し厚さ寸法 ※１ JIS B 0403 CT15

削り加工寸法 JIS B 0405 粗級

ガス切断寸法 JIS B 0417 Ｂ級

48

区分

工 種 測 定 項 目 規 格 値 測 定 基 準 測 定 箇 所 摘 要

道

路

鋼橋上部・工場製作工

鋳造費

（大型ゴム

支承工） 幅（ｗ）

長 さ

（Ｌ）

直 径

（Ｄ）

ｗ,Ｌ,Ｄ≦500 ㎜ ０～＋５

製品全数を測定。

平面度：1 個のゴム支承の長さ

（ｔ）の最大相対誤差

500 ㎜＜ｗ,Ｌ,Ｄ≦

1500 ㎜ ０～＋１％

1,500 ㎜＜ｗ,Ｌ,Ｄ ０～＋１５

厚 さ

（ｔ）

ｔ≦２０㎜ ±0.5

20 ㎜＜ｔ≦160 ㎜ ±2.5％

160 ㎜＜ｔ ±4

平 面 度 １

49

区分 工 種 測 定 項 目 規 格 値 測 定 基 準 測 定 箇 所 摘 要

道

路

橋梁上部・工場製作工

アンカーフレーム製

作工 仮

組

立

時

上面の水平度

δ1（㎜）ｂ／５００

軸芯上全数測定する。

鉛直度

δ2（㎜）ｈ／５００

高さｈ（㎜） ±５

仮設材製作工 部

材

部材長

（ｍ）

±３… ≦１０

±４… ＞１０

図面の寸法表示箇所で測定。

工場塗装工 塗膜厚 ａ．ロットの塗膜厚平均値は、目標塗膜厚合計値の 90％以上。

ｂ．測定値の最小値は、目標塗膜厚合計値の70％以上。

ｃ．測定値の分布の標準偏差は、目標塗膜厚合計値の 20％以下。

ただし、測定値の平均値が目標塗膜厚合計値より大きい場合はこの限りでない。

外面塗装では、無機ジンクリッチペ

イントの塗布後、下塗り終了時及び

上塗り終了時に測定し、内面塗装で

は、内面塗装終了時に測定。

１ロットの大きさは、500㎡とする。

１ロット当たり測定数は 25 点とし、

各点の測定は５回行い、その平均値

をその点の測定値とする。ただし、

塗装面積が、200 ㎡未満の場合は、

10㎡につき１点以上、200㎡以上 500

㎡未満の場合は、25点測定する。

鋼橋上部・鋼橋架設工

クレーン架設

ケーブルクレーン架

設

ケーブルエレクション架設

架設桁架設

送出し架設

トラベラークレーン架設

全 長 ・ 支 間 ― 各桁毎に全数測定。

桁・トラスの中心間

距離 ―

一連毎の両端及び支間中央について

各上下間を測定。

そ り Ｌ≦４０ｍ…±２５

Ｌ＞４０…

±{25＋（Ｌ－40）}

主桁、主構を全数測定。

50

区

分工 種 測 定 項 目 規 格 値 測 定 基 準 測 定 箇 所 摘 要

道

路

鋼橋上部・鋼橋架設工

クレーン架設

ケーブルクレーン架設

ケーブルエレクション架

設

架設桁架設

送出し架設

トラベラークレーン架設

全長 Ｌ１（ｍ）

支間長 Ｌｎ（ｍ）

±（20＋Ｌ１/5）

±（20＋Ｌｎ/5）

各桁毎に全数を測定。

L：主桁・主構の支間長（ｍ）

通りδ（㎜） ±（10＋2Ｌ/5） L：主桁・主構の支間長（ｍ）

そりδ（㎜） ±（25＋Ｌ/2）

主桁、主構を全数測定。

L：主桁・主構の支間長（ｍ）

※主桁、主構の中心

間距離 B（ｍ）

±4…… B≦2

±(3＋B／2)…

B＞2

各支点及び各支間中央付近を測定。

※主桁の橋端にお

ける出入差

δ（㎜）

設計値±１０

どちらか一方の主桁（主構）端を測定。

※主桁、主構の

鉛直度δ（㎜） ３+ｈ／1,000

各主桁の両端部を測定。

ｈ：主桁・主溝の高さ（㎜）

※現場継手部の

すき間

δ1、δ2（㎜）

設計値±５

主桁・主構の全継手数の１／２を測定。

δ1、δ2のうち大きいもの

設計値が5mm以下の場合は、マイナス側

については設計値以上とする。

※は仮組立検査を実施しない工事に適用。

※規格値のL、Bに代入する数値はｍ単位の数値である。

ただし、「主桁、主構の鉛直度δ」の規格値のhに代入する数値はｍｍ単位の数値とする。

51

区分

工 種 測 定 項 目 規 格 値 測 定 基 準 測 定 箇 所 摘 要

道

路

鋼橋上部・橋梁現場塗装工

現場塗装工 塗 膜 厚 ａ．ロットの塗膜厚平均値は、目標塗膜厚合計値の 90％以上。

ｂ．測定値の最小値は、目標塗膜厚合計値の70％以上。

ｃ．測定値の分布の標準偏差は、目標塗膜厚合計値の 20％以下。

ただし、測定値の平均値が目標塗膜厚合計値より大きい場合はこの限りでない。

塗装終了時に測定する。

１ロットの大きさ 500 ㎡とする。

１ロット当たりの測定数は２５点とし、各

点の測定は５回行い、その平均値をその点

の測定値とする。ただし、１ロットの面積

が 200 ㎡に満たない場合は 10 ㎡ごとに 1

点とする。

鋼橋上部・床版工

床版工 基 準 高 ▽ ±２０

基準高は、１径間当たり２ヶ所（支点付近）で、１箇所当たり両端と中央部３点、幅は１径間当たり３ヶ所、厚さは型枠設置時におおむね１０㎡に１ヶ所測定。 （床版の厚さは、型枠検査をもって代える。）

厚 さ ｔ ±２０～－１０

幅 ｗ ０～＋３０

鉄筋の有効高さ ±１０ １径間当たり３断面（両端と中央）測定。１断面の測定箇所は断面変化毎１箇所とする。

鉄筋のかぶり 設計値以上

鉄筋間隔

±２０ １径間当たり３ヶ所（両端と中央）測定。１ヶ所の測定は、橋軸方向の鉄筋は全数、橋軸直角方向の鉄筋は加工形状毎に２ｍの範囲を測定。 ±１０

（上記、鉄筋の有効高さがマイナスの場合）

テストハンマーによ

る強度推定調査

ひび割れ発生状況調

査

52

区分 工 種 測 定 項 目 規 格 値 測 定 基 準 測 定 箇 所 摘 要

道

路

鋼橋上部・支承工

支承工

（鋼製支承）

据付け高さ 注１） ± ５ 支承全数を測定。

Ｂ：支承中心間隔（ｍ）

支承の平面寸法が300mm 以下の場合は、

水平面の高低差を1mm 以下とする。なお、

支承を勾配なりに据付ける場合を除く。

注1) 先固定の場合は、支承上面で測定す

る。

注2) 可動支承の遊間（La,Lb）を計測し、

支承据付時のオフセット量δを考慮し

て、移動可能量が道路橋支承便覧の規格

値を満たすことを確認する。

注3) 可動支承の移動量検査は、架設完了

後に実施する。

詳細は、道路橋支承便覧参照。

可動支承の移動

可能量 注2）

設計移動量

＋10 以上

支 承 中 心 間 隔

（橋軸直角方向）4＋0.5×（Ｂ－2）

下承の

水平度

橋 軸 方 向

１／１００ 橋軸直角方向

可動支承の橋軸

方向のずれ

同一支承上の

相対誤差

５

可動支承の

移動量 注 3）

温度変化に伴う移動量計

算値の 1/2以上

支承工

（ゴム支承）

据付け高さ 注１） ± ５ 支承全数を測定。

Ｂ：支承中心間隔（ｍ）

上部構造部材下面とゴム支承面との接触

面及びゴム支承と台座モルタルとの接触

面に肌すきが無いことを確認。

支承の平面寸法が300mm 以下の場合は、

水平面の高低差を1mm 以下とする。なお、

支承を勾配なりに据付ける場合を除く。

注1) 先固定の場合は、支承上面で測定す

る。

注2) 可動支承の遊間（La,Lb）を計測し、

支承据付時のオフセット量δを考慮し

て、移動可能量が道路橋支承便覧の規格

値を満たすことを確認する。

注3) 可動支承の移動量検査は、架設完了

後に実施する。

詳細は、道路橋支承便覧参照。

可動支承の移動

可能量 注2）

設計移動量

＋10 以上

支 承 中 心 間 隔

（橋軸直角方向）4＋0.5×（Ｂ－2）

支承の

水平度

橋 軸 方 向

１／３００ 橋軸直角方向

可動支承の橋軸方向

のずれ支承のずれ

同 一 支 承 上 の

相対誤差

５

可動支承の

移動量 注 3）

温度変化に伴う移動量計

算値の 1/2以上

53

区分 工 種 測 定 項 目 規 格 値 測 定 基 準 測 定 箇 所 摘 要

道

路

鋼橋上部・橋梁付属物工

伸縮装置工

（ゴムジョイント） 据付け高さ ±３ 両端及び中央部付近を測定。

表面の凹凸は長手方向（橋軸直角方

向）に3mの直線定規で測って凹凸が

3mm以下 表面の凹凸 ３

仕上げ高さ 舗装面に対し

０～－２

伸縮装置工

（鋼フィンガージ

ョイント）

高

さ

据付け高さ ± ３ 高さについては車道端部、中央部に

おいて車線方向に各３点計９点

表面の凹凸は長手方向(橋軸直角方

向）に3mの直線定規で測って凹凸が

3mm以下

歯咬み合い部は車道端部、中央部の

計３点

車線方向各点

誤差の相対差 ３

表面の凹凸 ３

歯型板面の歯咬み合い

部高低差 ２

歯咬み合い部の縦方向

間隔Ｗ１±２

歯咬み合い部の横方向

間隔Ｗ２±５

仕上げ高さ 舗装面に対し

０～－２

落橋防止装置工 アンカーボルト孔の

削孔長 設計値以上

全数測定

アンカーボルト定着長 －20以内

かつ －1Ｄ以内

全数測定

Ｄ：アンカーボルト径 (mm)

アンカーボルト長 設計値以上 全数測定

54

区分

工 種 測 定 項 目 規 格 値 測 定 基 準 測 定 箇 所 摘 要

道

路

鋼橋上部・橋梁付属物工

地覆工 地覆の幅 ｗ1 ±２０～－１０ １径間当たり両端と中央部の３箇所

測定。

地覆の高さ ｈ ±２０～－１０

有効幅員 ｗ2 ±３０～ ０

橋梁用防護柵工

橋梁用高欄工 幅 Ｗ ±１０～－ ５

１径間当たり両端と中央部の３個所

測定。

高さ ｈ ＋３０～－２０

検査路工 幅 ± ３ １ブロックを抽出して測定。

高さ ± ４

橋梁下部・歩道橋本体工

既製杭工 共通・既製杭工に準ずる。

場所打杭工 共通・場所打杭工に準ずる。

橋脚フーチング工

（Ｉ型）

（Ｔ型）

橋梁下部・鋼製橋脚工に準ずる。

歩道橋（側道橋）架

設工

鋼橋上部・鋼橋架設工に準ずる。

現場塗装工

（歩道橋）

橋梁上部・橋梁現場塗装工に準ずる。

55

区分

工 種 測 定 項 目 規 格 値 測 定 基 準 測 定 箇 所 摘 要

道

路

コンクリート橋上部・工場製作工

プレビーム用桁製

作工

部

材

フランジ幅

Ｗ（ｍ）

腹 板 高

ｈ（ｍ）

±２… ｗ≦0.5 ±３…

0.5＜ｗ≦1.0 ±４…

1.0＜ｗ≦2.0 ±（３＋ｗ/２）…

2.0＜ｗ

各支点及び各支間中央付近を測定。

フランジの直角度

δ（㎜）

ｗ／２００

部 材 長

（ｍ）

±３… ≦１０

±４… ＞１０

原則として仮組立をしない部材につ

いて主要部材全数を測定。

仮組立時

主桁のそり －５～＋５ …Ｌ≦２０

－５～＋１０ …２０＜Ｌ≦４０

各主桁について１０～１２ｍ間隔を

測定。

橋梁用防護柵製作

工 部

材

部 材 長

（ｍ）

±３… ≦１０

±４… ＞１０

図面の寸法表示箇所で測定。

鋼製伸縮継手製作

工 部

材

部 材 長

w（ｍ）

０～＋３０ 製品全数を測定。

仮組立時

組合せる伸縮装

置との高さの差

δ1（㎜）

設計値±４

両端部及び中央部付近を測定。

フィンガーの食

違い

δ2（㎜）±２

工場塗装工 鋼橋上部・工場製作工・工場塗装工

に準ずる。

56

区分

工 種 測 定 項 目 規 格 値 測 定 基 準 測 定 箇 所 摘

要

道

路

コンクリート橋上部・コンクリート主桁製作工

プレテンション桁

製作工

（購入工）

（けた橋）

桁長

Ｌ（㎜） ± Ｌ/1000

桁全数について測定する。橋桁のそり

は中央の値とする。

なお、ＪＩＳマーク表示品の場合は、

製造工場の発行するＪＩＳに基づく

試験成績表に代えることができる。 断面の外形寸法

（㎜） ± ５

橋桁のそり

δ1（㎜） ± ８

横方向の曲がり

δ2（㎜） ±１０

プレステンション桁

製作工

（購入工）

（スラブ橋）

桁長

Ｌ（㎜）

±10… Ｌ≦10ｍ

±Ｌ/1,000… Ｌ＞10ｍ

桁全数について測定する。橋桁のそりは中央の値とする。 なお、ＪＩＳマーク表示品の場合は、製造工場の発行するＪＩＳに基づく試験成績表に代えることができる。

断面の外形寸法

（㎜） ± ５

橋桁のそり

δ1（㎜） ± ８

横方向の曲がり

δ2（㎜） ±１０

57

区分

工 種 測 定 項 目 規 格 値 測 定 基 準 測 定 箇 所 摘 要

道

路

コンクリート橋上部・コンクリート主桁製作工

ポストテンション桁

製作工

幅（上） ｗ1±１０

－ ５

桁全数について測定。

横方向タワミについての測定は、プレ

ストレッシング後に測定。

桁断面寸法測定箇所は、両端部、中央

部の３ヶ所とする。

なお、ＪＩＳマーク表示品の場合は、

製造工場の発行するＪＩＳに基づく

試験成績表に代えることができる。

：支間長（ｍ）

注）新設のコン

クリート構造物

（橋梁上・下部

工および重要構

造物である内空

断面積25㎡以上

のボックスカル

バート（工場製

作のプレキャス

ト製品は全ての

工種において対

象外））の鉄筋

の配筋状況及び

かぶりについて

は、「非破壊試

験によるコンク

リート構造物中

の配筋状態及び

かぶり測定要

領」も併せて適

用する。

幅（下） ｗ2 ± ５

高 さ ｈ ±１０

－ ５

桁 長

支間長

＜１５…±１０ ≧１５…

±（ －５）かつ－３０㎜以内

横方向最大タワミ 0.8

プレキャストセグメン

ト桁製作工

（購入工）

桁 長 ― 桁全数について測定。桁断面寸法測定

箇所は、図面の寸法表示箇所で測定。

断面の外形寸法

（㎜） ―

プレキャストセグメン

ト主桁組立工 桁 長

支間長

＜１５…±１０ ≧１５…

±（ －５）かつ－３０㎜以内

桁全数について測定。

横方向タワミの測定は、プレストレッ

シング後に測定。

桁断面寸法測定箇所は、両端部、中央

部の３ヶ所とする。

：支間長（ｍ） 横方向最大タワミ 0.8

58

区分

工 種 測 定 項

目 規 格 値 測 定 基 準 測 定 箇 所 摘 要

道

路

コンクリート橋上部・コンクリート主桁製作工

プレビーム桁製作工

（現場）

幅ｗ ± ５ 桁全数について測定。

横方向タワミの測定は、プレスト

レッシング後に測定。

桁断面寸法測定箇所は、両端部、

中央部の３ヶ所とする。

：スパン長

高さｈ ±１０

－ ５

桁 長

スパン長

＜１５…±１０ ≧１５… ±（ －５）かつ－３０㎜以内

横方向

最大タワミ 0.8

ＰＣホロースラブ製作

工

ＲＣ場所打ホロースラ

ブ製作工

ＰＣ版桁製作工

基準高 ±２０ 桁全数について測定。

基準高は、１径間当たり２ヶ所

（支点付近）で、１箇所当たり両

端と中央部の３点、幅は１径間当

たり３ヶ所、幅及び高さは１径間

当たり両端と中央部の３ヶ所。

※鉄筋の出来形管理基準につい

ては、鋼橋上部・床版工に準ずる。

：桁長

注）新設のコンクリート構

造物（橋梁上・下部工およ

び重要構造物である内空

断面積25㎡以上のボック

スカルバート（工場製作の

プレキャスト製品は全て

の工種において対象外））

の鉄筋の配筋状況及びか

ぶりについては、「非破壊

試験によるコンクリート

構造物中の配筋状態及び

かぶり測定要領」も併せて

適用する。

幅 ｗ1、ｗ2 ＋３０～－５

厚さｔ ＋２０～－１０

桁 長

＜１５…±１０

≧１５… ±（ －５）かつ

－３０㎜以内

ＰＣ箱桁製作工

ＰＣ片持箱桁製作工 基 準 高 ±２０ 桁全数について測定。

基準高は、１径間当たり２ヶ所

（支点付近）で、１箇所当たり両

端と中央部の３点、幅は１径間当

たり３ヶ所、幅及び高さは１径間

当たり両端と中央部の３ヶ所。

※鉄筋の出来形管理基準につい

ては、鋼橋上部・床版工に準ずる。

：桁長

注）新設のコンクリート構

造物（橋梁上・下部工およ

び重要構造物である内空

断面積 25 ㎡以上のボック

スカルバート（工場製作の

プレキャスト製品は全て

の工種において対象外））

の鉄筋の配筋状況及びか

ぶりについては、「非破壊

試験によるコンクリート

構造物中の配筋状態及び

かぶり測定要領」も併せて

適用する。

幅（上）ｗ1 ＋３０～－５

幅（下）ｗ2 ＋３０～－５

内空幅 ｗ3 ± ５

高さ ｈ1 ＋１０、－５

内空高さｈ2 ＋１０、－５

桁 長

＜１５…±１０

≧１５… ±（ －５）かつ

－３０㎜以内

59

区分 工 種 測 定 項 目 規 格 値 測 定 基 準 測 定 箇 所 摘 要

道

路

コンクリート橋上部・主桁製作工

PC 押出し箱桁製作工 幅（上） ｗ1 ＋３０～－５ 桁全数について測定。

桁断面寸法測定箇所は、両端部、

中央部の３ヶ所とする。

※鉄筋の出来形管理基準につい

ては、鋼橋上部・床版工に準ずる。

：桁長

注）新設のコンクリート

構造物（橋梁上・下部工

および重要構造物である

内空断面積 25 ㎡以上の

ボックスカルバート（工

場製作のプレキャスト製

品は全ての工種において

対象外））の鉄筋の配筋

状況及びかぶりについて

は、「非破壊試験による

コンクリート構造物中の

配筋状態及びかぶり測定

要領」も併せて適用する。

幅（下） ｗ2 ＋３０～－５

内空幅 ｗ3 ± ５

高 さ ｈ1 ＋１０、－５

内空高さ ｈ2 ＋１０、－５

桁 長

＜１５…±１０

≧１５… ±（ －５）かつ －３０㎜以内

コンクリート橋架設工

クレーン架設

架設桁架設

架設支保工（固定） 架設支保工（移動）

片持架設

押出し架設

全長・支間 ― 各桁毎に全数測定。

桁の中心間距離 ― 一連毎の両端及び支間中央につ

いて各上下間を測定。

そ り ― 主桁を全数測定。

60

区分 工 種 測 定 項 目 規 格 値 測 定 基 準 測 定 箇 所 摘 要

道

路

コンクリート橋上部・床版・横組工

床版・横組工 基 準 高 ▽ ±２０

基準高は、１径間当たり２ヶ所（支点付近）で、１箇所当たり両端と中央部３点、幅は１径間当たり３ヶ所、厚さは型枠設置時におおむね１０㎡に１ヶ所測定。 （床版の厚さは、型枠検査をもって代える。）

幅 ｗ ０～＋３０

厚さ ｔ ±２０～－１０

鉄 筋 の か ぶ り 設計値以上 １径間当たり３断面（両端と中央）測定。１断面の測定箇所は断面変化毎１箇所と

する。 鉄 筋 の 有 効 高 さ ±１０

鉄筋間隔

±２０ １径間当たり３ヶ所（両端と中央）測定。１ヶ所の測定は、橋軸方向の鉄筋は全数、橋軸直角方向の鉄筋は加工形状毎に２ｍの範囲を測定。

±１０ （上記、鉄筋の有効高さがマイナスの場合）

コンクリート橋上部・支承工

支承工

（鋼製支承）

据付け高さ 注１） ± ５

支承全数を測定。

支承の平面寸法が300mm 以下の場合は、

水平面の高低差を1mm 以下とする。なお、

支承を勾配なりに据付ける場合を除く。

注1) 先固定の場合は、支承上面で測定す

る。

注2) 可動支承の遊間（La,Lb）を計測し、

支承据付時のオフセット量δを考慮し

て、移動可能量が道路橋支承便覧の規格

値を満たすことを確認する。

注3) 可動支承の移動量検査は、架設完了

後に実施する。

詳細は、道路橋支承便覧参照。

可動支承の移動

可能量 注 2）

設計移動量

＋10 以上

支 承 中 心 間 隔

（橋軸直角方向） ±５

下

承

の

水

平

度

橋 軸 方 向１／１００

橋軸直角方向 １／１００

可動支承の橋軸

方向のずれ

同一支承上の

相対誤差

５

可動支承の

移動量 注 3）

温度変化に伴う移動

量計算値の 1/2 以上

61

区分

工 種 測 定 項 目 規 格 値 測 定 基 準 測 定 箇 所 摘 要

道

路

コンクリート橋上部・支承工

支承工

（ゴム支承）

据付け高さ 注１） ± ５ 支承全数を測定。

上部構造部材下面とゴム支承面との接触

面及びゴム支承と台座モルタルとの接触

面に肌すきが無いことを確認。

支承の平面寸法が300mm 以下の場合は、

水平面の高低差を1mm 以下とする。なお、

支承を勾配なりに据付ける場合を除く。

注1) 先固定の場合は、支承上面で測定す

る。

注2) 可動支承の遊間（La,Lb）を計測し、

支承据付時のオフセット量δを考慮し

て、移動可能量が道路橋支承便覧の規格

値を満たすことを確認する。

注3) 可動支承の移動量検査は、架設完了

後に実施する。

詳細は、道路橋支承便覧参照。

可動支承の移動

可能量 注 2）

設計移動量

＋10 以上

支 承 中 心 間 隔

（橋軸直角方向） ±５

支承の

水平度

橋 軸 方 向

１／３００ 橋軸直角方向

可動支承の橋軸

方向のずれ

同一支承上の

相対誤差

５

可動支承の

移動量 注 3）

温度変化に伴う移

動量計算値の 1/2

以上

コンクリート橋上部・橋梁付属物工

伸縮装置工

（ゴムジョイント）

橋梁上部・伸縮装置工に準ずる。

伸縮装置工

（鋼フィンガージョ

イント）

橋梁上部・伸縮装置工に準ずる。

地覆工 橋梁上部・地覆工に準ずる。

橋梁用防護柵工

橋梁用高欄工

橋梁上部・橋梁用防護柵工に準ずる。

橋梁上部・橋梁用高欄工に準ずる。

現場塗装工 橋梁上部・橋梁現場塗装工に準ずる。

62

区

分 工 種

測 定 項

目 規 格 値 測 定 基 準 測 定 箇 所 摘要

道

路

共同溝・工場製作工

工場塗装工 塗 膜 厚 ａ．ロットの塗膜厚平均値は、目標塗膜厚合計値の 90％以上。

ｂ．測定値の最小値は、目標塗膜厚合計値の70％以上。

ｃ．測定値の分布の標準偏差は、目標塗膜厚合計値の 20％以下。

ただし、測定値の平均値が目標塗膜厚合計値より大きい場合はこの限りでない。

外面塗装では、無機ジンクリッチペ

イントの塗布後、下塗り終了時及び

上塗り終了時に測定し、内面塗装で

は、内面塗装終了時に測定。

１ロットの大きさは、500㎡とする。

１ロット当たり測定数は25点とし、

各点の測定は５回行い、その平均値

をその点の測定値とする。ただし、

塗装面積が、200㎡未満の場合は、

10㎡につき１点以上、200㎡以上500

㎡未満の場合は、25点測定する。

共同溝・現場打構築工

現場打躯体工 基 準 高 ▽ ± ３０ 両端・施工継手箇所及び図面の寸法

表示箇所で測定。 厚 さ ｔ － ２０

内 空 幅 ｗ － ３０

内 空 高 ｈ ± ３０

ブロック長 Ｌ － ５０

内空断面積が

25㎡以上の鉄

筋コンクリー

トカルバート

テストハンマーによる強度推定調査

ひび割れ発生状況調査

カラー継手工 厚 さ ｔ － ２０ 図面の寸法表示箇所で測定。

幅 ｗ － ２０

長 さ Ｌ － ２０

防 水 幅 ｗ 設計値以上

両端・施工継手箇所の底版・側壁・

頂版で測定。

防水保護工 厚 さ ｔ 設計値以上

両端・施工継手箇所の「四隅」で測

定。

63

区分 工 種 測 定 項

目 規 格 値 測 定 基 準 測 定 箇 所 摘要

道

路

共同溝・現場打構築工

防 水 壁 高 さ ｈ － ２０

図面の寸法表示箇所で測定。

幅 ｗ ± ５０

厚 さ ｔ － ２０

プレキャスト構築工

プレキャスト躯体工

基 準 高 ▽ ± ３０

施工延長４０ｍ（測点間隔２

５ｍの場合は５０ｍ）につき

１ヶ所、延長４０ｍ（又は５

０ｍ）以下のものは、１施工

箇所につき２ヶ所。ただし、

基準高の適用は据付後の段

階検査時のみ適用する。

延 長 Ｌ －２００

延長：１施工箇所毎

電線共同溝・電線共同溝工

管路工（管路部）

埋 設 深 ｔ ０～＋５０

接続部（地上機器部）間毎に

１ヶ所。

延 長 Ｌ －２００

接続部（地上機器部）間毎で

全数。

【管路センターで測定】

プレキャストボックス

工（特殊部）

基 準 高 ▽ ± ３０

接続部（地上機器部）間毎に

１ヶ所。

64

区

分工 種 測定項目

規 格 値

測 定 基 準 測 定 箇 所 摘 要 個々の

測定値（X）

１０個の測定値の平均（X10）

道

路

電線共同溝・電線共同溝工

現場打ちボックス

工

現場打構築工・現場打躯体工に準ず

る。

ハンドボール工 基準高▽ ± ３０ ―

１ヶ所毎

※は現場打部分のある場合

※厚さｔ1～ｔ5 － ２０ ―

※幅 ｗ1 ，ｗ2 － ３０ ―

※高さｈ1 , ｈ2 － ３０ ―

道路修繕・舗装修繕工

路面切削工 厚さ ｔ － ７ － ２

厚さは４０ｍ毎に現舗装高切削後の基準高の差で算出する。測定点は車道中心線、車道端及びその中心とする。延長４０ｍ未満の場合は、２ヶ所／施工箇所とする。 断面状況で間隔、測点数を変えることが出来る。 測定方法は自動横断測定法によることが出来る。

幅 ｗ － ２５ ―

65

区分 工 種 測 定 項 目 規 格 値 測 定 基 準 測 定 箇 所 摘 要

道

路

道路修繕・舗装修繕工

舗装打換え工 路盤工

厚 さ ｔ 該当工種 各層毎１箇所／１施工箇

所

幅 ｗ － ５０

延 長 Ｌ －１００

舗設工

厚 さ ｔ 該当工種

幅 ｗ － ２５

延 長 Ｌ －１００

オーバーレイ工 厚 さ ｔ － ９

厚さは40ｍ毎に現舗装高

とオーバーレイ後の基準

高の差で算出する。

測定点は車道中心線、車道

端及びその中心とする。

幅は、延長40ｍ毎に１ヶ所

の割とし、延長40ｍ未満の

場合は、２ヶ所／施工

箇所とする。

断面状況で、間隔、測点数

を変えることが出来る。

平坦性の測定は、下記のいずれかに該当す

る道路で、施工区間延長が１００ｍ以上ある

場合において、車線ごとに全延長を行う。

（１）片側１車線以上の道路

（一方通行の多車線の道路を含む）

（２）舗設幅７ｍ以上の道路

（３）監督員が特に必要と認めた道路

幅 ｗ － ２５

延 長 Ｌ －１００

平 坦 性

３ｍプロフィルメーター

（δ）2.4㎜以下

直読式（足付き）

（δ）1.75 ㎜以下

橋梁修繕工

伸縮継手工 鋼橋上部・橋梁付属物工・

伸縮装置工に準ずる。

66

区分 工 種 測 定 項 目 規 格 値 測 定 基 準 測 定 箇 所 摘要

道

路

耐震補強

アンカーボルト工 削 孔 長 ０～５０ 全数測定 削孔後鋼巻尺

アンカーボルト

長 ０～２０ 全数測定 鋼巻尺

アンカーボルト

定 着 長

－２０又は

１Ｄ未満 全数測定

監督員立会のうえで全

数を測定要領に従って

超音波測定（超音波測

定が不能な工法につい

ては鋼巻尺にて測定）

芯 ず れ ブラッケット内 全数測定 施工にあたっては道路

橋示方書に従うこと

引 き 抜 き 試 験 設計値以上 １回/施工箇所

削孔をコア抜きにて施工する場合は、取り出したコアにて鉄筋を切っていないことを確認する。

67

区分 工 種 測 定 項 目 規 格 値 測 定 基 準 測 定 箇 所 摘 要

河

川

土

工

掘削工 基 準 高 ▽ ± ５０

施工延長４０ｍ（測点間隔２５

ｍの場合は５０ｍ）につき１ヶ

所、延長４０ｍ（又は５０ｍ）

以下のものは１施工箇所につき

２ヶ所。 基準高は、掘削部の両端で測定。

法

長

＜５ｍ －２００

≧５ｍ 法長の－４％

盛土工 基 準 高 ▽ － ５０

施工延長４０ｍ（測点間隔２５

ｍの場合は５０ｍ）につき１ヶ

所、延長４０ｍ（又は５０ｍ）

以下のものは１施工箇所につき

２ヶ所。 基準高は各法肩で測定。

法

長

＜５ｍ －１００

≧５ｍ 法長の－２％

幅 ｗ1 ｗ2 －１００

盛土補強工

（補強土（テールアルメ）

壁工法）

（多数アンカー式補強土

工法）

（ジオテキスタイルを用

いた補強土工法）

基 準 高 ▽ － ５０ 施工延長４０ｍ（測点間隔２５

ｍの場合は５０ｍ）につき１ヶ

所、延長４０ｍ（又は５０ｍ）

以下のものは１施工箇所につき

２ヶ所。

厚 さ ｔ － ５０

控 え 長 さ 設計値以上

法面整形工

厚 さ ｔ － ３０

施工延長４０ｍ（測点間隔２５

ｍの場合は５０ｍ）につき１ヶ

所、延長４０ｍ（又は５０ｍ）

以下のものは１施工箇所につき

２ヶ所、法の中央で測定。

土羽打ちのある場合に適用。

68

区分 工 種 測 定 項 目 規 格 値 測 定 基 準 測 定 箇 所 摘 要

河

川

土

工

堤防天端工

厚さ

ｔ＜１５㎝ － ２５ 施工延長４０ｍ（測点間隔２５ｍ

の場合は５０ｍ）につき１ヶ所、

延長４０ｍ（又は５０ｍ）以下の

ものは１施工箇所につき２ヶ所。

厚さは、施工延長 200ｍにつき１ヶ

所、200ｍ以下は２ヶ所、中央で測定。

ｔ≧１５㎝ － ５０

幅 ｗ －１００

護岸基礎工

法留基礎工 共通・基礎工の基礎工に準ずる。

矢板工 共通・矢板工に準ずる。

矢板護岸工

笠コンクリート工 共通・基礎工の基礎工に準ずる。

矢板工 共通・矢板工に準ずる。

法

覆

護

岸

工

コンクリートブロック工 共通・石・ブロック積（張）工のコンクリートブロック積み（張り）に準ずる。

護岸付属物工 幅 ｗ － ３０

高さ ｈ － ３０

緑化ブロック工 共通・石・ブロック積（張）工の緑化ブロック工に準ずる。

環境護岸ブロック工 共通・石・ブロック積（張）工のコンクリートブロック積み（張り）に準ずる。

石張り・石積み工 共通・石・ブロック積（張）工の石積（張）に準ずる。

法枠工 共通・法枠工の現場打・現場吹付・プレキャスト法枠工に準ずる。

69

区分 工 種 測 定 項 目 規 格 値 測 定 基 準 測 定 箇 所 摘 要

河

川

法

覆

護

岸

工

多自然型護岸工

（巨石張り）

（巨石積み）

基 準 高 ▽ ±５００ 施工延長４０ｍ（測点間隔２５

ｍの場合は５０ｍ）につき１ヶ

所、延長４０ｍ（又は５０ｍ）

以下のものは１施工箇所につき

２ヶ所。

法 長 －２００

延 長 Ｌ －２００

多自然型護岸工

（かごマット） 法 長 －１００ 施工延長４０ｍ（測点間隔２５

ｍの場合は５０ｍ）につき１ヶ

所、延長４０ｍ（又は５０ｍ）

以下のものは１施工箇所につき

２ヶ所。

厚 さ ｔ －0.2ｔ

延 長 Ｌ －２００

吹付工 共通・吹付工に準ずる。

植生工 共通・植生工に準ずる。

覆土工 河川・土工の法面整形工に準ずる。

羽口工

（じゃかご） 法長 ＜３ｍ － ５０

施工延長４０ｍ（測点間隔２５

ｍの場合は５０ｍ）につき１ヶ

所、延長４０ｍ（又は５０ｍ）

以下のものは１施工箇所につき

２ヶ所。

法長 ≧３ｍ －１００

厚 さ ｔ－ ５０

70

区

分工 種 測 定 項 目 規 格 値 測 定 基 準 測 定 箇 所 摘 要

河

川

法

覆

護

岸

工

羽口工

（ふとんかご、かご枠） 高 さ ｈ －１００

施工延長４０ｍ（測点間隔２

５ｍの場合は５０ｍ）につき

１ヶ所、延長４０ｍ（又は５

０ｍ）以下のものは１施工箇

所につき２ヶ所。

延 長 Ｌ1、Ｌ2 －２００

連節ブロック張り 共通・石・ブロック積（張）工

に準ずる。

擁

壁

護

岸

工

コンクリート擁壁工 道路・擁壁工に準ずる。

プレキャスト擁壁工 道路・擁壁工に準ずる。

71

区分 工 種 測 定 項 目 規 格 値 測 定 基 準 測 定 箇 所 摘 要

河

川

根

固

め

工

根固めブロック工

層積

基準高▽ ±１００

施工延長４０ｍ（測点間隔 25ｍの場合は 50ｍ）につき１ヶ所、延長４０ｍ（又は 50ｍ）以下のものは、１施工箇所につき２ヶ所。

厚さｔ － ２０

幅 w 1 w2 － ２０ 厚さ、幅は４０個につき１ヶ所測

定。

延 長 L 1 L 2 －２００ １施工箇所毎

乱積

基 準 高 ▽ ± ｔ/２

施工延長４０ｍ（測点間隔 25ｍの

場合は 50ｍ）につき１ヶ所、延長

４０ｍ（又は 50ｍ）以下のものは、

１施工箇所につき２ヶ所。

ｔは根固めブロックの高さ

延 長 L 1 L 2 － ｔ/２

１施工箇所毎

沈床工 基 準 高 ▽ ±１５０ １組毎

幅 ｗ ±３００

延 長 Ｌ －２００

捨石工 基 準 高 ▽ －１００ 施工延長４０ｍ（測点間隔２５

ｍの場合は５０ｍ）につき１ヶ

所、延長４０ｍ（又は５０ｍ）

以下のものは１施工箇所につき

２ヶ所。

幅 ｗ －１００

延 長 Ｌ －２００

72

区分 工 種 測 定 項 目 規 格 値 測 定 基 準 測 定 箇 所 摘要

河

川

根

固

工じゃかご 河川・法覆護岸工のじゃかごに準拠する。

ふとんかご 河川・法覆護岸工のふとんかごに準拠する

水

制

工

沈床工 河川・根固め工の沈床工に準拠する。

捨石工 河川・根固め工の捨石工に準拠する。

じゃかご 河川・法覆護岸工のじゃかごに準拠する。

ふとんかご 河川・法覆護岸工のふとんかごに準拠する

杭出し水制工 基 準 高 ▽ ± ５０ １組毎

幅 ｗ ±３００

方 向 ± ７°

延 長 Ｌ －２００

浚

渫

工

浚渫船運転工

（ポンプ浚渫船）

基

準

高

▽

電気船

200ps－800～＋200 延長方向は、設計図書により指定された測

点毎。横断方向は、５ｍ毎。

また、斜面は法尻、法肩とし必要に応じ中

間点も加える。

ただし、各測定値の平均値は設計基準高以

下であること。

500ps －1000～＋200

1,000ps －1200～＋200

ディーゼル船

250ps －800～＋200

420ps

600ps －1000～＋200

1,350ps －1200～＋200

幅 －２００

延長 －２００

浚渫船運転工

（グラブ浚渫船）

（バックホウ浚渫

船）

基 準 高 ▽ ＋200 以下 延長方向は、設計図書により指定された測

点毎。横断方向は、５ｍ毎。

また、斜面は法尻、法肩とし必要に応じ中

間点も加える。

ただし、各測定値の平均値は設計基準高以

下であること。

幅 －２００

延長 －２００

73

区分 工 種 測 定 項 目 規 格 値 測 定 基 準 測 定 箇 所 摘 要

下

水

道

管

路

土

工

管路掘削 幅 ｂ － ５０

マンホール間ごとに１ヶ所測定

する。

幅は、任意

指定の場合

施工計画書

によるもの

を基準値と

する。

深 さ ｈ ± ３０

管路埋戻 基 準 高 ▽ ± ３０ マンホール間ごとに１ヶ所測定

する。

管

き

ょ

工

（開

削）

管布設（開削）

（自然流下管） 基 準 高 ▽ ± ３０ 基準高，中心線のずれ(水平)は，

マンホール間の中心部付近及び

マンホールと管きょの接続部付

近を測定する。なお，マンホー

ル間の距離が40ｍ未満の路線に

ついては，マンホール間の中央

部付近の測定は不要とする。

延長 はマンホール間を測定

する。

中心線のずれ（水平） ± ５０

勾 配 逆勾配不可

延 長 － /500 かつ－200

総 延 長 Ｌ －200

管布設（開削）

（圧送管） 基 準 高 ▽ ± ３０

施工延長40ｍ(測点間隔50ｍの

場合は50ｍ)につき１ヶ所の割

合で測定する。 中心線のずれ（水平） ± ５０

総 延 長 Ｌ －200

74

区分 工 種 測 定 項 目 規 格 値 測 定 基 準 測 定 箇 所 摘 要

下

水

道

管

基

礎

工

砂基礎

砕石基礎 基 準 高 ▽ ± ３０

各マンホール間の中心部付近及

びマンホールと管きょの接続部

付近を測定する。なお，マンホ

ール間の距離が40ｍ未満の路線

については，マンホール間の中

央部近の測定は不要とする。

。

幅 ｂ － ５０

厚 さ ｈ － ３０

コンクリート基礎 基 準 高 ▽ ± ３０

各マンホール間の中心部付近及

びマンホールと管きょの接続部

付近を測定する。なお，マンホ

ール間の距離が 40ｍ未満の路線

については，マンホール間の中

央部近の測定は不要とする。

幅 ｂ － ３０

厚 さ ｈ － ３０

まくら土台基礎 基 準 高 ▽ ± ３０

各マンホール間の中心部付近及

びマンホールと管きょの接続部

付近を測定する。なお，マンホ

ール間の距離が 40ｍ未満の路線

については，マンホール間の中

央部近の測定は不要とする。

幅 ｂ － ３０

厚 さ ｈ － ３０

はしご胴木基礎 基 準 高 ▽ ± ３０

各マンホール間の中心部付近及

びマンホールと管きょの接続部

付近を測定する。なお，マンホ

ール間の距離が 40ｍ未満の路線

については，マンホール間の中

央部近の測定は不要とする。

幅 ｂ － ３０

厚 さ ｈ － ３０

75

区分 工 種 測 定 項 目 規 格 値 測 定 基 準 測 定 箇 所 摘 要

下

水

道

管

き

ょ

工

（小口径推進・推進）

推進工 基準高▽

(管理目標値） ± ５０

基準高、中心線のずれ(水

平)及び勾配は，推進管１本

ごとに１ヶ所測定する。た

だし、小口径推進における

基準高，中心線のずれ及び

勾配は，推進管理測量の計

測データによる。

延長 はマンホール間を

測定する。

管理目標値について

土質条件等の事情に

よりやむを得ず満足

できなかった場合は、

流下能力及び自己洗

浄能力の確保の有無

をもって出来形の確

認とすることができ

る。

中心線のずれ(水平)

（管理目標値） ± ５０

勾 配 逆勾配不可

延 長 － /500 かつ－200

総延長 L －２００

空状工 基準高▽

(管理目標値） ± ５０

１施工箇所毎に測定する。 管理目標値について

土質条件等の事情に

よりやむを得ず満足

できなかった場合は、

流下能力及び自己洗

浄能力の確保の有無

をもって出来形の確

認とすることができ

る。

中心線のずれ(水平)

（管理目標値） ± ５０

幅 ｂ － ３０

高 さ ｈ － ３０

延 長 － ５０

76

区分 工 種 測 定 項 目 規 格 値 測 定 基 準 測 定 箇 所 摘 要

下

水

道

管

き

ょ

工

（シールド）

推進工

(二次覆工を省略

する場合，小口径

シールド工法含

む）

基準高▽

(管理目標値） ± ５０

基準高、中心線のずれ(水平)

は、施工延長40ｍ（測点間隔

50ｍの場合は50ｍ)につき１

ヶ所の割合で測定する。

延長 はマンホール間を測

定する。

管理目標値について

土質条件等の事情に

よりやむを得ず満足

できなかった場合は、

流下能力及び自己洗

浄能力の確保の有無

をもって出来形の確

認とすることができ

る。

中心線のずれ(水平)

（管理目標値） ± ５０

延 長 － /500 かつ－200

総延長 L －２００

二次覆工 基準高▽

(管理目標値） ± ５０

基準高、中心線のずれ(水平)

は、施工延長40ｍ（測点間隔

50ｍの場合は50ｍ)につき１

ヶ所の割合で測定する。

管理目標値について

土質条件等の事情に

よりやむを得ず満足

できなかった場合は、

流下能力及び自己洗

浄能力の確保の有無

をもって出来形の確

認とすることができ

る。

中心線のずれ(水平)

（管理目標値） ± ５０

勾 配 逆勾配不可

二次覆工厚 ｔ － ２０

二次覆工厚は、１打設につき

端面で蛇行修正計画厚に対し

て上下左右４点を測定する。

仕上がり内径 Ｄ ± ２０

仕上がり内径は、施工延長40

ｍ(測点間隔50ｍの場合は50

ｍ)につき１ヶ所の割合で測

定する。

延 長 － /500 かつ－200 延長 はマンホール間を測

定する。

総延長 L －２００

取付管布設工

取付管 延 長 －２００

１施工箇所毎に測定する。 設計上規定している

場合

基準高▽ ± ３０

77

区分 工 種 測 定 項 目 規 格 値 測 定 基 準 測 定 箇 所 摘 要

下

水

道

マ

ン

ホ

ー

ル

工

現場打ちマンホー

ル工 基準高▽ ± ３０ １施工箇所毎に測定する。

幅ｂ（内法） － ３０

壁厚ｔ － ２０

人孔天端高 ± ３０

現場打ちマンホー

ル基礎工 基準高▽ ± ３０ １施工箇所毎に測定する。

床掘深ｈ － ３０

基礎工幅 ｂ１ － ５０

基礎工高 ｈ１ － ３０

コンクリート幅 ｂ２ － ３０

コンクリート高 ｈ２ － １０

組立マンホール工 基準高▽ ± ３０ １施工箇所毎に測定する。

人孔天端高 ± ３０

組立マンホール基

礎工 基準高▽ ± ３０ １施工箇所毎に測定する。

床掘深ｈ ± ３０

基礎工幅 ｂ１ － ５０

基礎工高 ｈ１ － ３０

78

区分 工 種 測 定 項 目 規 格 値 測 定 基 準 測 定 箇 所 摘 要

公

園・緑

地

植

栽

工

植 栽 工 株 立 数

設計値以上

（植樹）

高 木 １０本ごと。

中 木 １０本ごと。

低 木 ４０本ごと。

生垣は４０本ごと。

樹 高 、 幹 周 、

枝 （ 葉 ） 張

植 穴 設計値以上

（植樹）

高 木 １０本ごと。

中 木 １０本ごと。

低 木 ４０本ごと。

生垣等の布堀は４０ｍご

と。

鉢 径 鉢 高 ―

（多植堀取）

高 木 １０本ごと。

中 木 １０本ごと。

低 木 ４０本ごと。

植 付 間 隔 設計値以下 （地被・草花植付）

１００㎡ごと。 客 土 厚 設計値以上

目 地 幅 設計値以下 （張芝）２００㎡ごと。

（筋芝） ４０ｍごと。 し と ね 土 ―

施

設

工

サービス施設工

遊戯施設工 基礎工

基 準 高 ± ３０ 箇所ごと。

但し、小構造物は全体数の

２０％ 高 ｈ ３ － ３０

幅 Ｗ ３ － ３０

延 長 －２００

構 造 物 基 準 値 設計値以上

（注）１．この表にない工種及び出来形の測定管理は、この表の中で最も類似している工種の方法に準じて行うこと。

２．基準高は、設計図書に示された箇所に摘要する。

３．施工数量が、出来形の測定管理頻度未満の場合は、１回管理すること。

４．検査員の検査時には、舗装工、街渠工のコアー採取を行うものとし、その頻度は２５０ｍ・５００㎡と以後５００ｍ・１，０００㎡ごととする。

79

（様式　１）

工 事 名

工　種 種　別 細別・規格 単位 設計値 実測値 差

（備考）

出　来　形　成　果　総　括　表 No.

摘要

工種、種別、細別は設計内訳により、内訳に数量の記載のある工種を管理すること。

8080

（様式　２）

総括監督員 主任監督員 担当監督員

種　目

請負人名 　　印

注：用紙はＡ４判とする。

出 来 形 管 理 図

工　事　名

8181

（様式 ２－１）

出来形管理図

（注）１．上段を設計値、下段を出来形（竣工）数値として色別で明記すること。

２．設計数値とは、当初設計又は変更設計の数値とし、工事施工指示書により示した場合はその

数値とする。

３．数値の単位は㎝まで記入すること。

４．出来形数値が竣工数量と同じ場合は、出来形管理図をもって竣工図に代えることができる。

8282

（様式　２－２）

測定項目 記号 摘　要

工出来形管理表

測　定　箇　所　見　取　図

8383

（様式　２－３）

測定項目 測点設計値(A)

実測値(B)

差(C)=(B)-(A)

規格値 備考

工 出 来 形 管 理 表

84

（様式　２－４）

実測値 差 実測値 差 実測値 差

（断面図等）

規格値 備考測定項目 測点 設計値左 中 右

工出来形管理表

8585

工事名

設

計

値

と

の

差

（㎜

）

　記　事

工出来形管理図

測　点　番　号

（様式　２－５）

測定項目：種別：

8686

工事名

度数

（回

）

設計値との差（－） （＋）

（様式　２－６）

工出来形管理図

種別： 測定項目：

8787

（参 考）

図書の整備

次の図書及び別表１の図書等を備え付け、これを整理しておく。

１．監督員が作成する図書

（１）工事用材料出納簿

（２）工事用貸与物件整理薄

（３）文書整理簿

（４）監督記録簿

（５）発生品台帳

（６）指示書

（７）各種協議、届出書

（８）工事精算書

（９）その他工事の監督に必要な図書

２．請負人が作成する図書

（１）工事記録簿

（２）工事施工記録写真

（３）工事用材料等の検査に関する綴

（４）工事の施工に関する綴

（５）工事打合せ記録簿

（６）その他工事の監督に必要な図書

8888

別表１ 整備書類一覧表（参考）

監 督 員 作 成 書 類 請負工事 施工要綱 様式番号

請 負 人 提 出 書 類 請負工事 施工要綱 様式番号

測 量 依 頼 書（道路･河川・公共用地） 工 事 着 手 届 第２号様式

区域標確認伺・区域標確認報告書 建 設 業 退 職 金 共 済 掛 金 収 納 書

区 域 標 引 照 確 認 報 告 書 法定外労災補償制度への加入証書

区 域 標 引 照 完 了 報 告 書 工事工程表（工事変更工程表） 第 3･4 号様式

現場代理人等届（現場代理人） 第 5･6 号様式

同上（主任技術者又は監理技術者） 第 5･6 号様式

意見聴取（道路法第９５条の２） ＣＯＲＩＮＳの受領書（着手・変更・完了）

警察協議書（道路交通法第８０条） 工 事 下 請 負 届 第 10号様式

消防署届出（火災予防条例６９条）

通 知 書（建設リサイクル法） 特定建設作業実施届書(写)(延期届)

支障物件調査、移設依頼 上下水道 Ｐ Ｒ 文 書 「 工 事 の お 知 ら せ 」

同 上 ＮＴＴ 工事施工記録写真撮影計画書（変更）

同 上 中 電 施 工 計 画 書 （ 変 更 ） 第37･38号様式

同 上 ガ ス 休 日 夜 間 作 業 届 第 36号様式

段 階 確 認 書

建設発生土情報調書（建設発生土工事間流用） 工事承諾・協議・提出・報告・書 第 33号様式

埋 蔵 文 化 財 の 調 査 使 用 材 料 承 諾 願 第 34号様式

工事現場における施工体制の把握表 工 事 打 合 せ 記 録 簿 第 35号様式

監 督 員 記 録 簿 第 30 号様式 施 工 体 制 台 帳 ・ 施 工 体 系 図 第39･40号様式

工 事 指 示 ・ 承 諾 ・ 協 議 ・ 書 第 32 号様式 完 了 届 、 請 求 書 類 一 式 第 17号様式

使 用 材 料 承 諾 書 第 34 号様式 出 来 形 管 理 表 ・ 出 来 形 管 理 図

工 事 打 合 せ 記 録 簿 第 35 号様式 品 質 管 理 結 果 （ 試 験 結 果 等 ）

工 事 用 材 料 出 納 簿 第 11 号様式 テストハンマーによる強度推定調査票

工 事 用 貸 与 物 件 整 理 簿 第 12 号様式 コンクリートのひび割れ調査票

工 事 施 工 記 録 写 真 帳

検査依頼書（検査員指定通知書） 工 事 記 録 簿 第 31号様式

工 事 施 工 成 績 評 定 （ 入 力 ） 竣 工 図 （ 出 来 形 図 ）

検 査 調 書 第 18 号様式 植 樹 保 険 加 入 付 保 証 明 書

工 事 完 了 確 認 通 知 書 第 19 号様式 電 気 工 作 物 の 調 査 済 証

区 域 標 復 元 確 認 報 告 書 建設副産物実態調査（搬出先調査）

区 域 標 復 元 完 了 報 告 書 公共工事におけるグリーン購入ガイドラインに基づく使用実績表

区 域 標 復 元 依 頼 書 再資源化等報告書（建設リサイクル法）

工 事 精 算 書 第 27 号様式 管理台帳作成（橋梁・標識・街路灯等）

台 帳 補 正 資 料 建設廃棄物処理委託契約書（写）

建設廃棄物処理受託者の許可証（写）

マ ニ フ ェ ス ト （ 検 査 時 持 参 ）

社 内 検 査 報 告 書

管 理 引 継 書 資 料

注 上記の整備書類一覧表を参考にして必要な書類を作成すること。

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