国際公共調達市場参入支援サービス2020/01/08 · pictures...
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サービス紹介
国際公共調達市場参入支援サービス
PICTURES iにおける「国際公共調達市場」とは、国連機関・国際機関または新興国・途上国の公共機関が実施する、物品およびサービスの調達市場を表します。また大規模な国際NGOによる独自の調達案件も、国際公共調達市場に深く関連するものと捉えています。国連機関の1年間の調達規模は約2兆円、そのうち約50％が物品の調達です。 また、世界のGDPに占める公共調達の割合は20%ともいわれ、新興国・途上国の公共調達市場の規模は約480兆円と推定されます。近年は日本政府も国連機関と日本企業による連携を支援する動きの一つとして、特に日本企業の国連調達参入を後押ししており、年々注目が高まっています。 国際公共調達市場は、日本企業の新たなビジネスチャンスとしてのポテンシャルを有しているといえます。こうした中で、「関心はあっても、国連や新興国・途上国に対する知見やネットワークが不十分なため、なかなか国際公共調達市場へ参入できない」という日本企業が増えています。 国連調達の独特の商慣習や、国際開発の政策動向に対応するための知見が不足していること、また、こうした案件にスピード感を持って対応できる社内体制・営業体制を整えることが困難といったことが背景にあると考えられます。
国際公共調達市場とは
日本企業
国連機関・国際機関等を経由した物品およびサービスの提供
調達案件の公示入札手続き
納品
調達案件の公示入札手続き
納品
医薬品医療機器
衛生用品・設備IT ソリューションエネルギー関連機材
物流 など
新興国・途上国
公共施設病院保健所
検査センター研究機関教育機関など
国連・国際機関 等
UNICEFUNDPUNHCRWHO
Global FundGlobal Drug Facility など
1
国際協力の最前線で、日本発の製品を
PICTURES i とは、国連機関・国際機関、または新興国・途上国の公共機関が実施する物品やサービスの調達に参入し、現地のニーズに最適な製品の提供を通して、海外進出と国際貢献を目指す日本企業を支援するコンサルティングサービスです。
とは
“Global Design with Japan” をめざして
PICTURES i では、国連機関・国際機関の調達や、新興国・途上国の公共調達において豊富な経験を持つ海外の専門商社、国際公共調達市場に対する深い知見を有する外部専門家とパートナーシップを結び、より多くの日本製品・サービスが国際公共調達市場にデビューするための様々なサポートを提供しています。 PICTURES i は、現地に必要な製品・サービスを、世界のパートナーとともに考え生み出していくという「Global Design with Japan」をコンセプトに、日本企業が海外機関との連携に戦略的に取り組んでいく土壌を築きます。
でできること
・国連調達等における貴社製品のニーズを調査し、評価レポートを作成 （標準調査期間：3ヶ月）
・調査項目：類似製品の国連調達等の実績、海外パートナー商社の見解、 関連 政策動向および国連機関等の予算動向、国連機関等へのサウンディング結果 （調査項目は製品により一部変更となる可能性あり）
・“PICTURES i レポート” による国際公共調達市場動向分析（四半期毎）
・海外パートナー商社の“目利き”による質の高い国連調達等の案件情報提供（週次）
・国連調達等の案件に関する海外パートナー商社とのコミュニケーション支援 （実際の入札実務に対する支援は対象外）
・（必要に応じ）取扱説明書の翻訳業者紹介
・新興国・途上国の現場ニーズに即した新製品
・新事業開発に向けたパートナーシップの構築 （パートナー発掘およびマッチング支援）
・新製品・新事業開発に関わる外部資金獲得のための申請書作成や、 関係機関とのコミュニケーション支援
・製品開発や実証事業のプロジェクトマネジメント
1. 情報支援・入札コミュニケーション支援 ( サービス利用規約にもとづく利用登録者に限る ) 2. 製品ニーズ評価
3. 案件形成支援
サービス利用企業
PICTURES i レポート調達情報
評価レポート
外部専門家海外パートナー商社国連調達等の豊富な経験を有する
企業
2
年間サービス利用料：50万円（税抜）
国連調達等において豊富な経験を有する海外パートナー商社や外部専門家との連携により、質の高い入札案件情報を提供し、実際に入札するための支援を提供します。主に、入札手続きをとりまとめる海外パートナー商社とのコミュニケーションをきめ細やかにサポートします。また、国連機関や各国の政策動向等の国際公共調達市場に参入するために必要な情報を定期的に提供します。
・弊社オンラインフォームよりサービス利用登録いただき、サービス利用料をお支払いください・貴社から提供いただいた企業概要や製品概要に関する資料（英語）は、海外パートナー商社へ共有します (必要に応じて、専門の翻訳業者をご紹介します)
・海外パートナー商社が関心を持っている国連調達等の案件情報を専用データベースで検索できます（週次更新）・国際公共調達市場に関するレポートを提供します（四半期毎） 例 : 調達案件にまつわるTips、関連政策動向、国連機関の予算動向、官民組織インタビュー、海外パートナー商社からのメッセージ 等
・貴社が入札を希望する案件に関して、海外パートナー商社とのコミュニケーションを支援します 例 : コミュニケーションポイントの事前整理、実際にやりとりする中で発生した疑問に対する日本語での相談 等
・実際の入札手続きは、海外パートナー商社がとりまとめるため、貴社は海外パートナー商社との契約締結のみ ご対応いただきます
・案件成約後、実際の製品のデリバリーに関わるロジスティクス等は、案件に応じて海外パートナー商社がとりまとめ ます。場合により、貴社にご協力をお願いする可能性がございます
・原則、3年間は継続利用することとし、中途解約の場合は違約金を請求します （1年目に解約する場合は100万円（税抜）、2年目に解約する場合は50万円（税抜））
・年間サービス利用料は毎年3月末に弊社より請求書を発行し、サービス利用企業は4月末日払いを原則とします
・期中に利用を開始した場合でも、年間サービス利用料は変わりません。ただし、 同年度内の発行済レポートにアクセスできることとします
・実際の調達案件入札時には、海外パートナー商社のマージンを加味した金額で入札します
（注）以下は、弊社が提供するサービスの対象外です。・海外パートナー商社等と利用者との間の契約の締結に関する助言・補助、取扱い説明書の翻訳業務、海外パートナー商社と利用者との間の価格交渉その他の取引条件に関する 事項、弊社が法令上行うことができない業務
①情報支援・入札コミュニケーション支援
費用
※ただし、2019年度内の利用登録に限り、初年度のサービス利用料30万円（税抜）
3
情報提供支援
案件成約
利用登録
国連調達等の案件に関するコミュニケーション支援
・評価結果を報告書にまとめ、ご提出します・報告書：A4用紙で最大8~10枚程度（評価項目に応じて変わります）・標準調査期間：3ヶ月
・貴社より、弊社に対象製品の国連調達等のニーズ評価の依頼をいただきます・依頼にあたっては、評価対象となる製品を具体的に特定の上、依頼をお願いいたします（製品名称、品番等）・弊社から評価項目と金額を提示し、内容をご確認いただきます
・弊社のネットワークを活用し、対象製品の国連調達等のニーズを調査します 例 : 類似製品の国連調達等の豊富な実績を有する海外パートナー商社およびそのネットワークを活用・外部専門家の見解、国連機関等へのサウンディング、関連する政策動向 等（製品により評価可能項目は変わります）
「自社の製品は、どれくらい国連調達のポテンシャルがあるのか？」、「国連調達の専門家の率直な意見を聞きたい」…このような疑問に対して、様々な角度から貴社の製品の国際公共調達におけるニーズを評価します。 過去の類似製品の調達実績や国際公共調達の専門家の見解、関連する政策動向まで、幅広い視点をカバーします。
評価費用は、評価項目により変わります。対象の製品を弊社で確認の上、評価項目に合わせてご提示いたします。
②製品ニーズ評価
費用
サービス利用者：50 万円～ 150 万円（税抜）
非サービス利用者：100 万円～ 300 万円（税抜）
4
一方、韓国と中国との比較をすると、韓国はUSD 215.1 million、前年比11.5%の伸びを示し18位、中国はUSD 228.6 million、前年比6.72%の伸
びで17位であり、両国の国連市場への積極的なアプローチがうかがい知れる。それとともに、今後の日本の伸びがますます期待できるともい
える。 日本による調達の内訳を見ると、物品調達が80%前後、サービス調達（ロジスティックスやコンサルタント等も含む）が20%前後と、2011年
以来、物品調達が高い割合を推移している。物品調達の中での品目の内訳は、車両や車両部品が圧倒的に高く69%を占めており、ついで食糧・
力である。自社の製品が国連調達の分野で需要があるか等の質問に関しては、UNDPコペンハーゲンオフィスのコンタクトパーソンにおつな
ぎするので、ご連絡をいただきたい。UNICEFに特化したことではあるが、日本のBCG ワクチンメーカーや化学・薬品メーカーも参入してい
る。 さて、ここから調達スタッフの生の声を取り上げていきたい。コペンハーゲンで面談したUNDP、UNICEF、UNOPS、UNFPAの調達スタッフに
日本企業の印象や経験を聞いたところ、全体的に日本企業の製品力、品質には非常に信頼を置いており、会社自身の協力的な態度は大いに評
価しているようである。一方、いくつか意見や問題提起もあり、まとめてみると以下の3点に集約されるので、北欧各国のユニークなアプロー
チも交えて説明したい。1．コミュニケーション力、入札書類等の準備の強化、およびサポートの必要性
日本企業の入札参加はまだ少ないが、その背景には、やはりコミュニケーションの問題と入札書類を整える段階の問題があるようだ。
コミュニケーションの面では、英語による口頭でのコミュニケーションに加え、メールでのコミュニケーションにも問題があることが多
い。日本企業がこれほど世界で展開しているのに、この点がまだ問題としてあげられることは不思議だと調達関係者は言う。
また、入札書類を作成する段階でも、やはり英語であるゆえに書類に不備な点が見つかり、そのために却下されてしまうこともあるとい
国連市場において調達額でトップ10の国は、アメリカ8.95%、インド6.01%、ベルギ―5.11%、アラブ首長国連邦4.91%、デンマーク4.17%、トルコ3.66%、フランス3.44%、UK 3.42%、スイス2.49%、オランダ2.42%。一方、日本は0.78%で31位とまだまだランクとしては低い。特筆すべきはトルコで、この数年、WFP、UNHCRの食糧調達案件を多く取り込み、2016年では国連全体の食糧調達総額の76%を占めるに至っている。 日本企業のUNGM登録数は320社で、隣国である韓国の1,244社、中国の4,303社に比べても圧倒的に低い。これは、韓国、中国と比べて日本の国連調達市場への認知がまだまだ低く、関心が薄いことを示していると考える。
一方、韓国と中国との比較をすると、韓国はUSD 215.1 million、前年比11.5%の伸びを示し18位、中国はUSD 228.6 million、前年比6.72%の伸
びで17位であり、両国の国連市場への積極的なアプローチがうかがい知れる。それとともに、今後の日本の伸びがますます期待できるともい
える。
日本による調達の内訳を見ると、物品調達が80%前後、サービス調達（ロジスティックスやコンサルタント等も含む）が20%前後と、2011年
以来、物品調達が高い割合を推移している。物品調達の中での品目の内訳は、車両や車両部品が圧倒的に高く69%を占めており、ついで食糧・
飲料が約9%、発電機関連が8%となっている。サービス調達の内訳は、ロジスティックスや保管サービス等が48%、次いで編集、デザイン等が
18%を占めている。
UNDPの調達の2016年報告、2017年速報値を見ると、企業としては主要自動車会社、トラックメーカー等の車両関係のほか、食品や被服等
を中心に扱う外国企業の日本法人も参入し、また出版関係、さまざまな個人や企業によるコンサルタントサービスも見受けられる。UNDPコ
ペンハーゲンでは、ヘルスケア、緊急事態対応、再生可能エネルギー、選挙実施のサポートを中心に行っているが、ヘルスケア分野でWHO/PQ
（Prequalification）認証済の日本企業から診断キットを調達した経験や、日本企業からトラックを調達した案件等もある。再生可能エネル
ギーの分野の一つである太陽光は、パネルだけでなく、製品と設置をすべて行える一括契約が主流で、その分野では、デンマークの企業が有
力である。自社の製品が国連調達の分野で需要があるか等の質問に関しては、UNDPコペンハーゲンオフィスのコンタクトパーソンにおつな
今回コペンハーゲ
ン訪問の機会を得
て、UNDP、UNIC
EF、UNFPA等の
調達担当のスタッ
フと面談すること
ができた。聴取し
た意見やコメント
は各機関の公式な
見解ではないが、
日々調達に直接携
わっている担当者
の生の声であるこ
とは間違いない。
その前にまず、
UNGM（United
Nations Global
Marketplace）2
016の調達統計を
見てみたい（詳細
はUNGMのリンク
を参照されたい：
www.ungm.or
g/public/ASR）
。国連全体の調達
額はUSD 17.7 b
illionと、前年の
USD 17.6 billio
n からわずかな伸
びを示している。
この伸びは主
にWFP、UNOPS
、UNHCRの調達
が増えたことと、
新しく国連組織に
加わったIOMの調
達が加わったもの
と言える。物品調
達とサービス調達
の
比率は50：50で
近年変化は認めら
れない。
国連市場において
調達額でトップ1
0の国は、アメリ
カ8.95%、インド
6.01%、ベルギ―
5.11%、アラブ首
長国連邦4.91%、
デンマーク4.17%
、トル
コ3.66%、フラン
ス3.44%、UK 3.4
2%、スイス2.49%
、オランダ2.42%
。一方、日本は0.7
8%で31位とまだ
まだランクとして
は低い。特筆すべ
きは
トルコで、この数
年、WFP、UNHC
Rの食糧調達案件
を多く取り込み、
2016年では国連
全体の食糧調達総
額の76%を占め
るに至っている。
日本企業のUN
GM登録数は32
0社で、隣国である
韓国の1,244社、
中国の4,303社に
比べても圧倒的に
低い。これは、韓
国、中国と比べて
日本
の国連調達市場へ
の認知がまだまだ
低く、関心が薄い
ことを示している
と考える。
国連27機関の
日本からの調達額
は、2016年時点
でUSD 138.2 m
illionとなってお
り、国連全体の調
達額合計の1%に
も満たない。しか
も、前年
UNDPの調達の2
016年報告、201
7年速報値を見る
と、企業としては
主要自動車会社、
トラックメー
カー等の車両関係
のほか、食品や被
服等を中心に扱う
外国企業の日本法
人も参入し、また
出版関
係、さまざまな個
人や企業によるコ
ンサルタントサー
ビスも見受けられ
る。UNDPコペン
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ンでは、ヘルスケ
ア、緊急事態対応
、再生可能エネル
ギー、選挙実施の
サポートを中心に
行ってい
るが、ヘルスケア
分野でWHO/PQ（
Prequalificatio
n）認証済の日本企
業から診断キット
を調達した
経験や、日本企業
からトラックを調
達した案件等もあ
る。再生可能エネ
ルギーの分野の一
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る太陽光は、パネ
ルだけでなく、製
品と設置をすべて
行える一括契約が
主流で、その分野
では、デ
ンマークの企業が
有力である。自社
の製品が国連調達
の分野で需要があ
るか等の質問に関
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は、UNDPコペン
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のコンタクトパー
ソンにおつなぎす
るので、ご連絡を
いただ
きたい。UNICEF
に特化したことで
はあるが、日本の
BCG ワクチンメ
ーカーや化学・薬
品メーカー
も参入している。
さて、ここから
調達スタッフの生
の声を取り上げて
いきたい。コペン
ハーゲンで面談し
た
UNDP、UNICEF
、UNOPS、UNFP
Aの調達スタッフ
に日本企業の印象
や経験を聞いたと
ころ、全体的
に日本企業の製品
力、品質には非常
に信頼を置いてお
り、会社自身の協
力的な態度は大い
に評価
しているようであ
る。一方、いくつ
か意見や問題提起
もあり、まとめて
みると以下の3点
に集約さ
れるので、北欧各
国のユニークなア
プローチも交えて
説明したい。
1．コミュニケーシ
ョン力、入札書類
等の準備の強化、
およびサポートの
必要性
日本企業の入札
参加はまだ少ない
が、その背景には
、やはりコミュニ
ケーションの問題
と入札
書類を整える段階
の問題があるよう
だ。
コミュニケーシ
ョンの面では、英
語による口頭での
コミュニケーショ
ンに加え、メール
でのコ
ミュニケーション
にも問題があるこ
とが多い。日本企
業がこれほど世界
で展開しているの
に、こ
案件ごとの契約金額（税込）
成功報酬額（税抜）
30 百万円未満
契約金額の 4％
30 百万円～ 50 百万円以下
契約金額の 5％
50 百万円～ 100 百万円未満
契約金額の 7％
100 百万円～ 200 百万円未満
契約金額の 9％
200 百万円～ 400 百万円未満
契約金額の 7％
400 百万円～ 800 百万円未満
契約金額の 5％
800 百万円以上
契約金額の 4％
調査
評価依頼評価項目の確認
報告
新興国・途上国のニーズに即した製品の開発や、持続的なサービス提供を目指した事業開発に向けたパートナーシップの構築を支援します。また、新製品・新事業開発に関わる外部資金獲得のための申請書作成や関係機関とのコミュニケーション支援、実際の製品開発や実証事業実施時のプロジェクトマネジメントを担います。
③案件形成支援
外部資金調達（又はパートナーからの資金調達）
信頼できるパートナーの発掘
コンソーシアム
目指す新製品や新事業に合わせて、最適な案件パートナーの発掘および関係構築を支援します。MUFGグループの有する豊富なネットワークを活用しながら、候補となる組織のリストアップから、面談の設定・事前準備・同席までサポートします。
個々の案件に即した資金調達スキームの検討
どこからどのように必要な資金を調達し、案件を進めるのか、という点は非常に重要なポイントです。公的機関の助成事業を活用するのか、民間資金を獲得するのか、様々な選択肢が考えられます。弊社は、長年コンサルティング・サービスを行ってきた経験をもとに、案件ごとの特徴に合わせた最適な資金調達スキームを検討します。
多様な関係者間のコミュニケーションの整理
使用言語や組織文化が異なる様々な関係者とともに案件を進める場合、関係者間できちんと認識をすり合わせ、互いの意図を正確に伝えることがとても大切です。不必要にコミュニケーションに時間がかかったり、せっかくの信頼関係に傷がつくことがないよう、弊社が議論ポイントの明確化や、コミュニケーションの交通整理を支援します。
費用（サービス利用者、非サービス利用者、いずれの場合でもご相談をお受けします）
費用は、案件ごとに調整します。
企業
日本政府機関
海外パートナー外部専門家
国連機関国際機関
NGO
民間財団
大学研究機関
5
PICTURES i を支える世界中のパートナーです。長年に渡って、国連調達をはじめとする国際公共調達市場での豊富な経験を有しています。ここで紹介するパートナーは一部であり、取扱製品や取引先の国連機関・国際機関の多様化によるサービス拡充のために、常に新しいパートナーの開拓に取り組んでいます。
を支えるパートナー
1980年創業。1982年から国連調達に参画している。WHO、UNFPA、UNICEF、UNDP、UNHCR等の国連機関に対し25年以上の調達実績を有する。本部だけでなく、各国事務所に対する調達も行っている。取扱製品は、感染症関連、母子保健関連や医療機器等、保健医療に関わる製品を幅広くカバーする。製品を右から左に流す仲介者としての役割に留まらず、途上国の医療従事者に対するトレーニングの提供や、在庫を抱えて積極的に調達案件の形成を働きかけることもある。ERPシステムを備えた倉庫を本社に構える。
Medical Export Group（オランダ）
1969年創業。1980年代にコールドチェーン関係の調達をきっかけとして国連調達に参入。現在は住居用品、衛生用品、教育資材、農業・漁業用品等を取り扱う。国連機関の他、国際NGOへも調達を行う。パートナーとなるサプライヤー企業の強みや経験に合わせた多様な連携を得意とする。
BIAB International（スウェーデン）
1979 年創業。FAO、UNDP、UNESCO、UNFPA、UNICEF、UNIDO、UNOPS 等の国連機関をはじめ、英国国際開発省とも強い信頼関係を有する。主力である本部の調達の他、FAOのエチオピア事務所等にも調達を行う。主に医療機器やラボ用品を扱い、長期契約から緊急時の短期案件まで様々な調達形態に対応する。ノッティンガムに 1,600 平米の倉庫を構えており、冷蔵設備も備える。エンジニアも擁し、製品の調達に付随する技術支援や据え付け・メンテナンスの経験も豊富。
Eagle Scientific（イギリス）
6
に込めた想い
2015年のSDGs（Sustainable Development Goals：持続可能な開発目標）採択を受け、民間セクターと国際開発・国際協力との距離は今後ぐっと縮まっていくでしょう。民間企業が、これまで以上に国際社会の「持続可能性（Sustainability）」にコミットしていくことは必至です。 SDGsが指し示す社会のあり様を踏まえ、我々は、国連機関、国際機関、世界銀行、新興国政府等による国際公共調達市場において、日本企業が一層活躍するための環境整備に取り組みます。その端緒として、重要な調達関連情報を提供するサービスを開始しました。日本企業が、国際社会において一層信頼を深め、ビジネスを通して国際開発・国際協力に貢献するための道を切り拓いていくことをお手伝い致します。 本サービスをご利用いただく皆様は、お客様であり、パートナーであると考えています。「国際開発・国際協力における民間企業の役割を考える時、日本企業の活躍を語ることが必然となる」・・・そのような未来を共に描き出していきましょう。
チームのご紹介 / 申し込み方法
7
お問い合わせ
ソーシャルインパクト・パートナーシップ事業部 PICTURES i チーム〒105-8501 東京都港区虎ノ門 5-11-2 オランダヒルズ森タワーE-mail: [email protected] URL： https://www.digitalsociety.murc.jp/globalhealth/picturesi/index.html
三菱 UFJ リサーチ & コンサルティング株式会社
申し込み方法
PICTURES iの各サービスへのお申し込みを受け付けております。それぞれ以下の方法でお申し込み・お問合せください。
以下のオンライン登録フォームよりお申し込みください。
申込フォーム：①情報支援・
入札コミュニケーション支援
以下のメールアドレスにご連絡ください。
申込フォーム： [email protected]②製品ニーズ評価
以下のメールアドレスにご連絡ください。
申込フォーム： [email protected]③案件形成支援
https://reg18.smp.ne.jp/regist/is?SMPFORM=nekf-sjpfp-13fe638700f900cdaad683487d9823ca
※なお、弊社の都合により、サービスのご利用をお断りする場合がございます。