通商課題（トランプショック・brexit）への対応...trade compasstm の提供価値...

デロイトトーマツコンサルティング合同会社

通商課題（トランプショック・Brexit）への対応

2017年1月

Trade Compass TM による通商課題解決

© 2017. For information, contact Deloitte Tohmatsu Consulting LLC.

なぜいま国際通商ルール（FTA・EPA）が経営課題とされるのか～トランプショック・Brexitへの対応～

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© 2017. For information, contact Deloitte Tohmatsu Consulting LLC.3

英国のEU離脱（Brexit）米国大統領選挙（トランプショック）

自由貿易を推進してきたグローバル経済に、2016年大きな逆風が吹いた

ヒラリークリントン

48.1% 51.9%EU残留ドナルド

トランプEU離脱

2016年6月英国国民投票結果 2016年11月米国大統領選挙結果

いまだ不確定要因が大きいこれらアジェンダに対応するため、2017年の企業は本格的に通商インテリジェンス機能を持たなければならない

232 306


国際通商ルールが与えるビジネスインパクト損益計算書（P/L）における「関税」の位置づけ

経営陣は国際通商ルールが与えるインパクトの大きさを認識すべき

法人税率30%

関税率3%

原価（CIF価格）

売上税引前利益

10倍違う場合

（例えば）

関税額法人税額

同じ利益インパクト

（例えば）

「関税3%」は「法人税30%」に相当

売上高 xxxxx

売上原価 xxxxx

売上総利益 xxxxx

販管費 xxxxx

営業利益 xxxxx

営業外損益

営業外収益 xxxxx

営業外費用 xxxxx

経常利益 xxxxx

特別損益

特別利益 xxxxx

特別損失 xxxxx

税前利益 xxxxx

法人税等 xxxxx

当期純利益 xxxxx

• 材料費

- 関税

• 労務費

• 経費

マーケティング・オペレーション努力では対応できないレベルの大きなインパクト

関税は「税」の字はつけども

本社経理が横串で管理しない

事業部ごとに対応が異なる

事業部の責任

経理の責任

なので・・・

関税対応には「利益損失」「コンプライアンス」

リスクが潜んでいる

利益損失・コンプライアンスのリスクが潜む

しかし…

関税は「原価」の一部


世界の主なFTA・EPA

世界の経済連携（FTA・EPA）網は加速度的に重層化・複雑化している

出所：経済産業省、JETRO資料等を基にDTC作成（網羅的に世界の経済連携を示したものではない。代表的なFTA・EPAを例示）*1：ACP＝アフリカ・カリブ・太平洋地域の旧植民地約70ヶ国*2：DR-CAFTA参加国＝米・エルサルバドル・コスタリカ・ホンジュラス・ニカラグア・グアテマラ・ドミニカ共和国

AFTA（ASEAN自由貿易地域、10ヶ国）

SACU（南部アフリカ関税同盟）

米豪

日チリ

GCC（湾岸協力会議）

日メキシコ

MERCOSUR（南米共同市場、ブラジル・アルゼンチン・パラグアイ・ウルグアイ・ベネズエラ）

EU-GCC

EUメキシコEUメキシコ

EUメルコスル

日ASEAN

日豪

豪NZ

日中韓

DR-CAFTA（ドミニカ中米

自由貿易協定）*2EU南ア

TPP（Trans-Pacific Partnership）

米SACU

ACP*1-EUパートナーシップ協定

豪NZ・ASEAN

署名又は締結済交渉中又は構想段階

（2016年2月時点）EU

（ヨーロッパ連合28ヶ国）

特定の二国間においても複数のFTA・EPA協定が締結され、それらが法的に併存し続ける（例：日本‐マレーシア間： ①日マレーシアEPA②日アセアンEPA③TPP ④RCEP（交渉中））

韓ASEAN

韓EU 日韓

RCEP（Regional

Comprehensive Economic

Partnership）

NAFTA（北米自由貿易協定）

米韓

印ASEAN

SAFTA（南アジア自由貿易地域）

印GCC

中GCC中ASEAN

日カナダ

FTAA

（米州自由貿易地域、交渉中断）

中豪

TTIP（米EU FTA）（Transatlantic Trade and Investment Partnership）

日EU

EU-ASEAN

米バーレーン・オマーン・UAE

米SACU

EUメルコスル


欧州・北米・アジアにおける「Brexit」「トランプショック」の影響可能性

Brexit（英国のEU離脱）そしてトランプショックの現実化を見据え、各社とも欧州・北米・アジアの3極戦略を精査することが急務

米国／北米地域欧州

日本／アジア

出所：各種報道を基にDTC作成

• Brexit（英国のEU離脱）を受け、EUは求心力を維持するための対外FTAを加速

• 同時に、英国もグローバルFTA網から孤立しないようにインド等の大国を含むFTAを加速

• 離脱交渉と独仏首脳選挙が同時期に始まる前に通商戦略を進展させ、迷走する米国から通商リーダーシップを奪回できるか

• トランプショックがメキシコ・カナダを襲う場合、両国とEUで成立したFTA活用企業が増える

• トランプショック（TPP頓挫）を牽制するために東アジア連携（RCEP）を加速させる意思は各国あれど、インド・インドネシア等の保護主義の打開は容易でない

• ASEAN各国はEUへのアクセス拡大を目指しFTA交渉を推進（既にベトナムは実現済み）。この過程で欧州企業のアジア競争力が強化

• 米国が中国産品へのアンチダンピング課税等を乱発した場合はハイテク製品に影響大

• TPPから米国が「離脱」。協定の発効要件が変更され、米国を除く国々で経済圏が成立する可能性（中国やタイの動向を注視）

• 「NAFTAの見直し」は、オバマ前大統領さえも選挙中に述べた常套句。実施可能性は不明

• 但し、NAFTA再交渉によりメキシコ・カナダから米国への輸入関税がアップされれば、過去にない深刻なリスク。北米戦略は再考

• メキシコ拠点の稼働確保の対欧輸出拡大か


トランプ政権の方針はシナリオの「深刻ケース」を選択しつつある。北米のみならずアジア・欧州の戦略にも大きな影響あり

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（北米論点）通商「トランプショック」の概要と2017年に企業がすべきこと

軽度ケース

深刻ケース

通商トランプショックとは

楽観

2017年企業がすべきこと

経営へのメッセージ

短期～中期短期～中期長期

•TPPが発効せずとも、既存のFTA活用で利益創出が可能

• 「日EU」「RCEP」は加速

•重層化した二国間・多国間FTAには「使い漏れ」リスクが

•サイドレター等にて微修正。米国も含めて18～19年発効

•米国が批准せずTPP漂流•米国が離脱後11ヶ国で発効

TPP NAFTA FTAAP

•ベトナム等各国が批准、米国も続き、17～18年発効

•再交渉し、メキシコ・カナダから米国への関税コストアップ

•オバマ同様、トランプも選挙中と論調を変え、再交渉せず

•TPPが発効遅れ、保護主義に傾倒した協定が実現

•WTO頓挫のままFTAAP実現せず。経済鈍化・ブロック化

•中国もTPPとRCEPの中間程度の自由化を約束

環太平洋経済連携協定北米自由貿易協定アジア太平洋自由貿易圏

• 「通商の停滞＝コストダウンせず」と違い、「コストアップ」は過去にない深刻な影響

•北米事業への影響のみならず、欧州の調達戦略も影響

•次の中計は外部環境の変数が過去にないほど複雑

•グローバル経営は、資産を自社で抱える「所有」型から柔軟性の高い「利用」型へ

直接影響アジェンダ

シナリオプランニングによる通商動向の不確実性への耐性ある中期経営計画策定

（TPPの動向に注視しつつ）既存のFTA最大活用による当期利益アップと社内のコンプライアンス体制強化

•米国投資の戦略的広報

•米国現地生産のコスト精査

•メキシコ工場の稼働確保のための欧州との連携強化

右記のほかTTIP等も影響あるが割愛

トランプ新政権の方針（2017.1.21）


FTA・EPAを戦略的に活用する通商WebサービスTrade Compass TM ご紹介

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Trade Compass TM の提供価値

企業の通商戦略策定、や実務課題に応えるため、情報提供・分析機能を備えるDeloitte通商Webサービス「Trade CompassTM」を提供開始

Trade CompassTM仕様（2016年12月時点）

対象国

品目

対象FTA

データ期間

ASEAN10カ国、日本、中国、韓国、インド、オーストラリア、ニュージーランド、アメリカ、カナダ、メキシコ、EU、スイス、チリ、ペルー

対象国間で締結された発効済みFTA

（TPPは暫定データとして提供）

全HSコード（各国別各約10,000品目）

2016年～2026年（将来先10年）

機能

検索・確認

効果分析

その他

• FTA税率検索（輸出入国・HSコード組合わせ別）

• 関税率年数別推移確認（グラフ／表形式）

• 原産地規則・原産性確認

• FTA関税削減ポテンシャル確認

• 為替・関税率変動を考慮した調達コストシミュレーション

• 関税分類番号検証

• 貿易データによる材料・製品の輸出入動向確認

• 無料相談税務アドバイザリー

• 各国税制情報提供（法人税・VAT税・移転価格税制等）

• データ更新（MFN/HSコード等）・FAQ対応

推奨環境ブラウザ

最新版のGoogle Chrome/ Internet Explorer 11


Trade Compass TM の構成機能と適用ソリューション

プロジェクトベースで提供してきたソリューションを機能として実装

Tariff Search

FTA

Database

Trade

Analysis *2

Certification

Support *1

Classification

Support *2

Cost

Reduction

Potential

Sourcing

Analysis

Tariff Search

Cost

Reduction

Potential

Sourcing

Analysis

Certification

Support

Classification

Support

Trade

Analysis

関税率・原産地規則検索

関税削減ポテンシャル試算

関税・為替を加味した調達コスト比較

自社製品の原産性判定

原材料・部材（サプライヤ）の原産性判定

複数国間での関税分類（HSコード）比較

HSコード別貿易（輸出入）金額・関税率分析

通商リスクシナリオ分析

コスト削減

調達最適化

物流コンプライアンス

関税分類策定

物流分析

*1: 2017年下期にTrade Compass TM ユーザーにオプションとして提供予定*2: 2017年４月にリリース予定


輸出国×輸入国のマトリックスで最適な経路を検討する

【Trade Compass TM 機能概要】

Tariff Search - Result


適用可能な全てのFTAの関税削減スケジュール（ステージング）および原産地規則を確認する


Tariff Search - Result Details

輸出入品目情報

品目別原産地規則

適用可能ＦＴＡ一覧

現在・将来

関税率


関税削減ポテンシャルを試算し、「FTA使い漏れ」を発見・解消する


Cost Reduction Potential

関税削減ポテンシャル


為替変動を考慮したサプライチェーン別の調達コストを分析する


Sourcing Analysis

FTA関税為替×


原材料情報を入力し、原産性をシステム的にチェック・判定する


Certification Support

材料情報を入力 FTA活用可否（原産性）を判定使用可能な救済措置を選択可能


複数国の関税分類番号（HSコード）・品目内容を比較表示し、自社製品の番号を検証する


Classification Support


品目別輸出入国Top10を表示し、自社のサプライチェーンを検証する


Trade Analysis


様々な税制情報を国別に確認する


Taxation & Investment


Trade Compass TM による通商課題（トランプショック・Brexit）対応

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Trade Compass TM がトランプショック・Brexit でリスクに直面する企業の通商課題解決をサポートする

トランプショック（米国の保護主義政策）

Brexit（英国のEU離脱）

RCEP・日EU等広域通商交渉

2017年以降の通商リスク要因

企業の取り組み

サプライチェーン見直し

トランプ・Brexitの影響を見据えたサプライチェーン

最適化

当期利益確保

不確実な国際情勢においても

通商で利益創出

Trade Compass TM による検討

NAFTA改訂リスクを踏まえたメキシコ拠点の最適仕向け地検討

欧州の調達戦略見直し分析

TPP不成立時のアジア物流戦略検討

「FTA使い漏れ」の解消

コンプライアンスリスク回避

物流業務効率化

1

2

3

4

5

6


ＮＡＦＴＡコストアップ

ＥＵへの輸出メリット

NAFTA vs EU墨FTA 関税コストシミュレーション

21

Trade Compass TM 使用方法（例）

【サプライチェーン見直し】 NAFTA改訂リスクを踏まえたメキシコ拠点の最適仕向け地検討

米国輸入関税コストアップ時のメキシコからの輸出代替国を検討する1

経営アジェンダ

トランプ対応

（米国国内シフト）時

のメキシコ拠点の

新たな輸出先は？

メキシコ・米国・EU間関税率確認

複数シナリオの関税率を一括比較

＜検討項目＞

NAFTAコストアップシナリオ分析

メキシコからの輸出代替候補地（国）探索

「Tariff Search」によるFTA関税率分析「Cost Reduction Potential」

による関税コスト比較

Trade Compass TM による課題解決

現状

vs

TPP

vs

MFN

vs

To EU

vs

メキシコから

ＥＵへの

輸出拡大

シナリオ毎の関税コスト比較

分析結果（例）


現状調達コスト

Ｂｒｅｘｉｔ後コスト

調達コスト（関税・為替影響）シミュレーション

22


【サプライチェーン最適化】欧州の調達戦略見直し分析

Brexit発効時のEU拠点における調達先（英国からの変更）を検討する2


Brexit後の

EU拠点の

調達先は？

EU MFN対FTA 将来関税率比較

＜検討項目＞

英国からの調達コストアップシナリオ分析

EU拠点での調達変更先（国）検討

「Tariff Search」によるFTA関税率分析「Sourcing Analysis」による関税・為替影響比較


アジアから

の調達比率

拡大

英国以外の調達先（国）との関税率確認

EU

MFN税率

vs

（例） EU韓国FTA税率

vs

FTA将来関税率と為替予測からBrexit後の調達コストを比較



調達先変更

生産拠点変更

23


【サプライチェーン最適化】 TPP不成立時のアジア物流戦略検討

既存のFTA活用を再検討する3

既存FTA活用時関税コストシミュレーション


TPP不成立時の

アジアで最適な

サプライチェーンは？

発効済みFTAの網羅的把握

＜検討項目＞

既存FTA活用シナリオへの回帰

グローバルでの調達最適化・生産拠点見直しを含むサプライチェーン再検討

「Tariff Search」によるFTA関税率分析「Cost Reduction Potential」による

関税コスト比較


重層的に発効しているFTAを網羅的に把握。原材料・中間財・完成品の特恵関税率を

複数の生産地／仕向け地で分析

vs

日ASEANの

拠点強化と

一部北米現地

生産強化




【当期利益確保】「FTA使い漏れ」の解消

グローバルでの「FTA使い漏れ」による関税過払いを解消する4

既存FTA活用時関税コストシミュレーション


海外拠点で

「FTA使い漏れ」に

よる関税過払いは

発生していないか?

（準備：自社／グループ輸出入実態把握）

＜検討項目＞

海外拠点でのFTA活用・関税支払状況確認

関税削減ポテンシャル確認

グループ企業（輸入国）からの貿易データ取得

「Cost Reduction Potential」による関税削減ポテンシャル確認


グループ企業から直近の品目別輸出入データを収集

関税コスト

を削減し

当期利益

を改善

ID Exporting Country Importing CountryDetails of Item_HS Code

(Destination side)Details of ItemTrade amount

100 Thailand Indonesia 8701.10.11.00 100

101 Australia Indonesia 8608.00.20.00 120

102 India Malaysia 8709.11.000 100.0001

103 Malaysia Japan 0207.11.000 119

104 China Malaysia 2523.21.000 120

105 Vietnam China 9021.9090 120

・・・実際の関税支払額と

関税削減ポテンシャルの差額から「FTA使い漏れ」を確認


貴社およびサプライヤは、互いに原材料・原価等の重要情報を授受することなく原産性を判定DTCは判定エンジンと仲介機能のみ提供し、重要情報は保存しない

Certification Support （2017年下期リリース）

【当期利益確保】コンプライアンスリスク回避

貴社およびサプライヤが正確な原産性判定に基づきFTAを活用する5

Trade Compass

（Tariff Search等）

Certification

Support (Option)

自社製品の原産性を判定

調達先に部材の原産性判定を依頼

Certification

Support for

Supplier (Option)

調達先に原産性判定機能を提供

サプライヤローカルPC

サプライヤ証明書

判定情報（一時的）

Trade CompassユーザーローカルPC

原産性判定結果

判定情報（一時的）

サプライヤ証明依頼

（原産性判定依頼）

サプライヤ証明情報

（原産性判定結果）

FTA活用情報取引情報

Deloitteが判定エンジンと仲介機能を提供

品目別原産地規則

貴社（Trade Compassユーザー）サプライヤ（調達先）

貴社・サプライヤ共に原産性判定情報（原材料・原価）は自身のローカルPC上にのみ保存外部に重要情報を出すことなく利用できるためサプライヤの協力も得やすい

判定情報

判定情報

互いに判定情報は見えない


複数国の関税分類番号（HSコード）・品目を比較表示

新製品、または既存製品の新規輸出先でのHSコード検討が可能

既存製品・輸出先で正しいHSコードが使用されているかを確認

特定の品目（HSコード6桁レベル）について調達先・出荷先国貿易金額Top10を表示し、自社のサプライチェーンを検証

他社よりも有利な条件で調達しているかを確認

他社よりも有利な条件で販売しているかを確認

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Classification Support （2017/4月リリース） Trade Analysis （2017/4月リリース）

【当期利益確保】物流業務効率化

FTAデータベースを基に物流・関税情報収集を効率化する6

物流／関税関連業務効率化自社サプライチェーン診断（業界比較）


トライアル環境

機能確認のためのトライアル環境をご提供

対象国：日本／中国／インドネシア

対象FTA ：日尼EPA／アセアン－中国FTA

HSコード： 84／86／87類

対象年： 2016年～2026年

機能：全ての機能

試用期間： 5 営業日

トライアルへ環境の試用をご希望の場合は下記メールアドレスまでご連絡ください。

別途トライアル申込書をお送りいたします。

[email protected]

mailto:[email protected]

Member of

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デロイトトーマツグループは日本におけるデロイトトウシュトーマツリミテッド（英国の法令に基づく保証有限責任会社）のメンバーファームおよびそのグループ法人（有限

責任監査法人トーマツ、デロイトトーマツコンサルティング合同会社、デロイトトーマツファイナンシャルアドバイザリー合同会社、デロイトトーマツ税理士法人およびDT弁

護士法人を含む）の総称です。デロイトトーマツグループは日本で最大級のビジネスプロフェッショナルグループのひとつであり、各法人がそれぞれの適用法令に従い、監

査、税務、法務、コンサルティング、ファイナンシャルアドバイザリー等を提供しています。また、国内約40都市に約8,700名の専門家（公認会計士、税理士、弁護士、コンサ

ルタントなど）を擁し、多国籍企業や主要な日本企業をクライアントとしています。詳細はデロイトトーマツグループWebサイト（www.deloitte.com/jp）をご覧ください。

Deloitte（デロイト）は、監査、コンサルティング、ファイナンシャルアドバイザリーサービス、リスクマネジメント、税務およびこれらに関連するサービスを、さまざまな業種にわ

たる上場・非上場のクライアントに提供しています。全世界150を超える国・地域のメンバーファームのネットワークを通じ、デロイトは、高度に複合化されたビジネスに取り

組むクライアントに向けて、深い洞察に基づき、世界最高水準の陣容をもって高品質なサービスをFortune Global 500® の8割の企業に提供しています。“Making an

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本資料は皆様への情報提供として一般的な情報を掲載するのみであり、その性質上、特定の個人や事業体に具体的に適用される個別の事情に対応するものではありま

せん。また、本資料の作成または発行後に、関連する制度その他の適用の前提となる状況について、変動を生じる可能性もあります。個別の事案に適用するためには、当

該時点で有効とされる内容により結論等を異にする可能性があることをご留意いただき、本資料の記載のみに依拠して意思決定・行動をされることなく、適用に関する具体

的事案をもとに適切な専門家にご相談ください。


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