保全に関する資料作成要領

【建築編】

岡崎市 建築部施設保全課

第３版 平成 30年４月

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１．目的

保全に関する資料は、施設の概要、使用方法及び保全業務に必要な事項をまとめること

で、施設が適正に使用及び保全されること、及びデータの一元化と市有建築物の保全計画

の作成資料とすることを目的とする。

２．適用仕様書

国土交通大臣官房官庁営繕部監修「公共建築工事標準仕様書（建築編）」「公共建築改修

工事標準仕様書」（建築工事編）最新版では次のとおり定められている。

（１） 完成図（竣工図）

工事完成時に図面による管理のため完成図（竣工図）を提出する。

（２） 保全に関する資料

工事完成時に施設維持管理のため保全に関する資料を提出する。

３．完成図及び保全に関する資料の作成

（１） 資料の作成

① 完成図（竣工図・施工図）

工事を実施した箇所の竣工図及び施工図を提出する。

② 建築物等の利用に関する説明書

(ア) 概要書

発注者がデータを提供する市指定様式（p.7～p.10 様式①参照）を使用し、計画

通知書を提出した工事（新築、増築、大規模改修）を対象とし各項目を入力し提

出する。ただし、既存概要書のある施設は既存データを修正して作成する。

(イ) 自主点検チェックシート

発注者がデータを提供する市指定様式（p.11様式②参照）で作成する。ただし、

既存自主点検チェックシートのある施設は工事該当シートのみ作成する。

(ウ) 法定点検一覧表

発注者がデータを提供する市指定様式（p.13 様式③参照）を使用し、計画通知

書を提出した工事（新築、増築、大規模改修）を対象とし法定点検等の業務該当

項目に「○」を付けて提出する。

③ 保全部材プロット図

保全対象建築物（新築・増築等で不明な場合は施設保全課に確認）を対象とし、屋

根・外壁・便所の保全部材（保全部材一覧表（p.19）参照）をプロットした配置図、

各階平面図、立面図（p.14、p15 様式④参照）を作成する。ただし、保全部材プロッ

ト図のある施設は既存のデータを必要に応じて修正し、不足図面があれば作成する。

この図は施設の保全部材の種類と範囲を示すもので、各工事の施工箇所・範囲を示す

ものではない。

④ 主要な材料・機器一覧表

主要な材料・機器一覧表は市指定様式（p.16 様式⑤参照）を使用し、設計書の部材

名称、規格等の各項目を基本として作成する。保全部材プロット記号は、「保全部材一

覧表」（p.19）及び「保全部材プロット図の書き方」（p.20）を参考として記入する。

既存プロット図がある場合は既存番号に従い作成する。

⑤ 官公署届出書類

官公署に届出した文書及び許可証・副本等を提出する。電子データは、届出書等の

鑑をスキャナーしたものと、文書及び図面等データを添付する。

⑥ 保証書等

(ア) 保証書

メーカー機器保証書又は受注者がまとめた保証書を提出する。

(イ) 施工連絡先

施工者の連絡先を提出する。

（２） 資料の内訳

作成する資料は、以下のとおりとする。なお不明な点は発注者、受注者協議の上決定す

る。

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① 新築、増築の場合

② 大規模改修、全体的な設備機器等の更新・改修の場合

③ 上記①②以外の改修、設備機器等の更新・改修の場合

表１ 保全に関する資料の内訳

工事分類

書類名

①新築、増

築

②大規模改

修等

③左記以外

の改修等

① 完成図（竣工図・施工図） ● ● ●

② 建築物等

の利用に

関する説

明書

(ア) 概要書 △ △ △

(イ) 自主点検チェックシート ● ● ○

(ウ) 法定点検一覧表 △ △ △

③ 保全部材プロット図 △ △ △

④ 主要な材料・機器一覧表 ● ● ●

⑤ 官公署届出書類 ○ ○ ○

⑦ 保証書等 (ア) 保証書 ○ ○ ○

(イ) 施工連絡先 ○ ○ ○

※●は必須で作成する。

※△は「 ３．（１）資料の作成（ｐ.1）」で対象としたものについて作成する。

※○は発注者・受注者で相談し必要なものを作成する。

４．完成図及び保全に関する資料の提出

（１）提出部数

①紙で印刷した保全に関する資料（Ａ４ファイル綴じ） １部

②電子データの保全に関する資料（ＣＤ－Ｒ又はＤＶＤ－Ｒ） ２部

※監督職員の指示により、上記の部数から変更となる場合がある。

（２）提出方法

表２ 保全に関する資料の提出

提出資料

書類名

紙

（A４ファイル等）

電子データ

（CD-R等）

① 完成図（竣工図・施工図） ○ ○

②建築物等の

利用に関す

る説明書

(ア) 概要書 ○ ○

(イ) 自主点検チェックシート ○ ○

(ウ) 法定点検一覧表 ○ ○

③ 保全部材プロット図 ○ ○

④ 主要な材料・機器一覧表 ○ ○

⑤ 官公署届出書類 ○ ○

⑥ 保証書等 (ア) 保証書 ○ ○

(イ) 施工連絡先 ○ ○

※保全に関する資料はＡ４サイズの書類を基本とする。ただし、保全部材プロット図はＡ３

サイズとする。

※完成図（竣工図・施工図）は原則としてファイル閉じとせず製本版を作成すること。製本サ

イズ及び部数は、監督職員の指示による。

※保全部材プロット図は三角スケールで計測できる縮尺とする。（例：1/100、1/150、1/200etc）

※施設をまとめて発注している場合は、施設毎に分けて作成する。

※紙は完了検査前、電子データは完了検査後速やかに提出する。

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電子データは以下のようなフォルダ構成で格納し、ウィルスチェックを行う。

①完成図（PDF※４形式及び JWW、SFC形式）

②建築物等の利用に関する説明書

(ア) 概要書 (イ) 自主点検チェックシート

(ウ) 法定点検一覧表 （Excel 形式）

③保全部材プロット図

（PDF※４形式及び JWW、SFC 形式)

④主要な材料・機器一覧表（Excel 形式）

⑤官公署届出書類（PDF※４形式）

⑥保証書等（PDF※４形式）

(ア) 保証書

(イ) 施工連絡先

※１ CDのボリュームラベルは「発注年度（西暦）＋保全に関する資料」とする。

※２ フォルダ名は「発注年度（西暦）＋工事名」とする。また、複数施設をまとめ

て発注している場合はそれぞれ施設毎にフォルダを作成すること。

※３ フォルダ名は、保全に関する資料の提出（p.2）の書類名とする。ただし、⑤、

⑥は「その他」フォルダにまとめること。

※４ PDF ファイルの完成図及び各種書類は、複数のファイルを１つのファイルに結

合すること。

（３）CD-R又は DVD-R記入例

CD-R 又は DVD-R には以下の情報を直接印字するか、先がフェルトの油性ペン等で

ディスクを傷つけないように直接書き入れる。

（ア）工事名称

（イ）施設名称 （施設が複数のものはすべて明記すること）

（ウ）作成年月

（エ）発注者名

（オ）受注者名

（カ）何枚目／総枚数

（キ）ウィルス対策ソフト名

（ク）ウィルス定義年月日

（ケ）ウィルスチェック年月日

図１ CD-R又は DVD-R記入例

①

③

②

④

平 成 ○ 年 度 ○ ○ ○ ○ ○ ○ 工 事

平 成 ○ 年 ○ 月

１ / ３

○ ○ ○ 小 学 校

発 注 者 ： ○ ○ ○ ○ ○ ○ 課 受 注 者 ： △ △ △ △ 株 式 会 社

ウィルスチェックに関する情報 ウィルス対策ソフト名：○○○○○ ウィルス定義：平成○年○月○日 ウィルスチェック：平成○年○月○日

ア

イ

ウ

エ オ

カ

キ ク

ケ

⑤

⑥

CD※１ フォルダ※２

フォルダ※３

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５．保全に関する資料作成フロー（契約後）

※大規模な新築物件など（学校は除く）については施設保全課と確認事項を調整すること。

他工事は施設保全課へ直接資料を提出すること。

発注者(建築課等)

１．事前準備

２．着手時打合せ

・資料提出範囲確認

・既存データの受渡し

（保全部材プロット図）

３．作成・提出

４．完成検査

５．電子データ入力 施設管理者

発注者より受領

（用途）

自主点検チェック

シート活用

維持管理

故障対応

受注者

施設保全課

（用途）

施設台帳

保全計画

施設管理支援

工事内容の確認 資料作成着手

の連絡

データ受領

市指定様式

又は

既存データ

確 認

データ管理

※資料受取・確認

電子データ受取

完 成 検 査

資料受取

（紙、データ）

維持管理

資料作成

資料提出

（CD または

DVD-R）

資料提出（紙）

作 成 範 囲 確 認

確認

完了後

完成日１ヶ月前

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６．保全に関する資料 <紙提出作成例>

保全に関する資料

岡崎市○○○工事

着工日 平成○○年○○月○○日

完成日 平成○○年○○月○○日

設計 株式会社 ○○○○設計事務所

施工 建築 ○○○○ 株式会社

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目 次

① 完成図（竣工図・施工図）

② 建築物等の利用に関する説明書

(ｱ)概要書

(ｲ)自主点検チェックリスト

(ｳ)法定点検一覧表

③ 保全部材プロット図

④ 主要な材料・機器一覧表

⑤ 官公署届出書類

⑥ 保証書等

(ｱ)保証書

(ｲ)施工連絡先

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① 完成図 ※原則別冊とする

② 建築物等の利用に関する説明書

(ｱ)概要書（参考）※施設概要、建築概要のシートを選択して着色部分の該当する部分のみ入力して作成

施設概要

概要施設分類施設分類ｺｰﾄﾞ施設コード施設名称施設正式名称

所在地緯度経度交通手段 から バス 分 徒歩 分

から バス 分 徒歩 分から バス 分 徒歩 分

施設用途施設管理部署 担当者TEL

都市計画用途地域防火指定

地域／地区 □ 特別用途地域 □ 高度地区 □ 高度利用地区 □ 特定地区

□ 美観地区 □ 風致地区 □ 駐車場整備地区 □ 臨港地区

地区計画等 □ 地区計画 □ 住宅地高度利用地区 □ 再開発地区計画 □ 防災街区整備地区計画

□ 沿道地区計画 □ 集落地区計画 □ 土地区画整理事業 □ 建築協定

□ 宅造

その他 □ 日影規制 その他の指定・規制等

□ 防災拠点 □ 避難物資備蓄庫 □ 地域避難所 □ ヘリポート

□ 防火水槽 □ その他防災施設

危険物保管 □ あり

敷地面積 公簿 ㎡ 実測 ㎡所有地面積 公簿 ㎡ 実測 ㎡借地面積 公簿 ㎡ 実測 ㎡

契約期間 ～借地権の種類借地料 円/月

建物数 棟建築面積 ㎡ 建蔽率 ％ 許容建蔽率 ％容積対象面積 ㎡ 容積率 ％ 許容容積率 ％延床面積 ㎡

駐車台数 来館者 台 在館者 台駐輪台数 来館者 台 在館者 台

地域特性 地勢地質・地盤接面状況前面道路接道長さ m

前面道路の幅員 m

計画道路私道負担 □あり土地境界備考

インフラ □都市ガスあり □ＬＰＧ□上水道あり □下水道あり 排水方式

備考

〒

※施設保全課で記載※施設保全課で記載※施設保全課で記載

※建築基準法の主要用途

防火地域、準防火地域、法22条区域、指定なし

市街化区域、市街化調整区域、又は都市計画区域外

様式①

該当する項目を■にする

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建物概要

概要

施設コード施設名称建物コード建物名称建物正式名称

住所交通手段 から バス 分 徒歩 分

から バス 分 徒歩 分から バス 分 徒歩 分

主用途副用途1 面積比 ％副用途2 面積比 ％

建物管理部署 担当者TEL

契約日完成日 経過年数 年法定耐用年数 年 残存法定耐用年数 年使用予定年数 年 残存使用予定年数 年 使用予定年数後に建替工事年数 年 解体工事費率 ％ 建設費補正率 ％

面積 建築面積 ㎡延床面積 ㎡容積対象面積 ㎡

階数 地上階数 階 地下階数 階 搭屋階数 階　　 最高高さ ｍ 軒高 ｍ

構造

地業

設計者・監理者建築 連絡先電気 連絡先空調 連絡先衛生 連絡先搬送 連絡先駐車 連絡先外構 連絡先

施工者建築 連絡先電気 連絡先空調 連絡先衛生 連絡先搬送 連絡先駐車 連絡先外構 連絡先

管理会社連絡先

ビル管理法 □ 対象建物

12条点検 □ 対象建物

□ 特殊建築 □ 建築設備 □ 昇降機

エネルギー管理指定工場種別指定番号管理者管理員

建物重要度

管理レベル

備考

※具体の用途※複合施設の場合※複合施設の場合

※施設保全課で記載

※施設保全課で記載

〒

様式①

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仕上

屋根

外壁

断熱 □内断熱 □外断熱 備考

ガラス □単層普通ガラス □複層ガラス □熱線吸収ガラス 備考

□高反射ガラス □ Low -εガラス □エアフローウィンドウ

備考

バリアフリー

建物種別

出入口 備考

廊下等 備考

階段 備考

傾斜路 備考

昇降機 備考

便所 備考

ホテル又は旅館の客室 備考

敷地内の通路 備考

駐車場 備考

その他 備考

備考

耐震性

確認申請年

耐震診断 備考

耐震改修 備考

備考

リスク管理

日付 法令 遡及適用 不適格可能性 違法 不適格 備考

※適合・不適合

※適合・不適合

※適合・不適合

※適合・不適合

※適合・不適合

※適合・不適合

※適合・不適合

※適合・不適合

※適合・不適合

※適合・不適合

※主な仕上げ

※主な仕上げ

様式①

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建物概要

価格固定資産番号

事務所税 □課税対象

資産形態 所有比率 ％

所有者

取得経緯

工事費建築 円 円/㎡電気 円 円/㎡空調 円 円/㎡衛生 円 円/㎡搬送 円 円/㎡小計 円 円/㎡

駐車 円外構 円合計 円

評価

備考

登記情報表題部 都道府県 市区町村 地番

家屋番号 種類 構造延床面積 ㎡原因原因の日付登記の日付

甲区 受付日（所有権）受付番号

原因所有形態按分比率 ％事項

乙区 □ 登記あり 事項（所有権以外の権利）

備考

届出届出対象 法令分類 法令 届出人 届出日 有効期限 残日数

運用状況利用者 勤務者数 人

座席数 席ベッド数 床客室数 室

利用時間帯 開館時間 ～就業時間 ～休館日

所有者名 連絡先

有効 評価日 評価額(円) 評価方式 評価者 備考有効

様式①

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(ｲ)自主点検チェックシート〔管理標準〕（参考）※工事範囲から該当シートを選択して作成

シート防水 １－１－３

法的規制法令根拠

⇒1-1-2 参照屋上、屋根の雨水排水金物　⇒1-1-9 参照屋上の周囲にある高さの低い壁人が歩行すること及びメンテナンス作業等で発生する荷重に充分耐える構造の防水仕様パラペット等の上部に取り付ける部材

屋　　根

□機能等の解説　 屋根を雨水から保護し、漏水を防止します。

□仕上・工法等の解説　 合成ゴム又は合成樹脂の防水シート材料を、接着剤又は専用の金物で固定し、シート相互を張り合わせて　 防水層とする工法です。　 防水層下部の空気を逃がす、脱気筒が設置されている場合があります。

□メンテナンス方法　 屋上にゴミや砂等が推積すると、雑草が発生する原因となります。雑草の繁茂は漏水の原因となります。　 定期的に点検し、清掃を行って下さい。　 雑草を無理に引き抜こうとすると、防水層を傷めてしまう可能性があります。　 根元をはさみで切り、除草剤をかけて下さい。

□その他　 一見すると露出アスファルト防水と区別出来ない場合があります。　 非歩行用の仕様となっていることが多くあります。　 防水層の下部に水が廻りコブ状にふくれあがってくる場合があります。　 その場合は補修が必要です。 一般に１０年間の保証期間が設けられていますので 保証書は大切に保管して下さい。 設置後２０年程度で改修が必要です。

転落の恐れがあります。注意して下さい。

□　階下に漏水はありませんか□　ひび割れ、膨れ、剥がれ、破れ等はありませんか□　排水溝やルーフドレンに詰まり等はありませんか□　パラペット、笠木にひび割れ、錆等はありませんか□　雑草の繁茂はありませんか□　水溜まりはありませんか□　金物類に錆はありませんか□　手すりやタラップに腐食等はありませんか□　手すりが設置されていない屋上の施錠管理は適切ですか

建築基準法（第12条　1回/3年）

用語解説

露出アスファルト防水

ルーフドレンパラペット歩行用の仕様笠木

シート防水

脱気筒

シート防水断面（例）

押え金物（シール材充填）

笠木

シート防水

現地に合わせた写真に差替え

様式②

現地に合わせた写真に差替え

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(ｲ)自主点検チェックシート〔チェックシート〕（参考）※工事範囲から該当シートを選択して作成

年　月　日 年　月　日 年　月　日 年　月　日

年　月　日

年　月　日

年　月　日

年　月　日

シート防水 １－１－３屋　　根

□　水溜まりはありませんか

チェックポイント

□　排水溝やルーフドレンに詰まり等はありませんか

□　パラペット、笠木にひび割れ、錆等はありませんか

□　雑草の繁茂はありませんか

□　階下に漏水はありませんか

事故・故障及びその措置の履歴

□　手すりやタラップに腐食等はありませんか

□　手すりが設置されていない屋上の施錠管理は適切ですか

□　ひび割れ、膨れ、剥がれ、破れ等はありませんか

□　金物類に錆はありませんか

年　月　日 年　月　日

年　月　日 年　月　日

現　状　写　真

様式②

写真は貼付しない（施設

管理者が不具合時に状況

がわかる写真を貼付する）

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(ｳ)法定点検一覧表（参考） ※法定点検一覧を使用し該当項目に「○」を付す

法定点検一覧

設備等の点検等の対象 点検内容 点検回数※対象に○を付す

規　定　法　規

機器点検 6月1回

総合点検 年1回

指定数量の10倍以上の危険物を取扱う一般取扱所及び地下タンクを有する一般取扱所 消防法10条4

技術基準適合点検年1回以上

・消防法第14条の3の2、危険物の規制に関する政令第８条の5、第62条の4

性能検査 1年以内ごとに1回

定期自主検査 1月以内ごとに1回

小型ボイラー 定期自主検査 1月以内ごとに1回 　

性能検査 1年以内ごとに1回

定期自主検査 1月以内ごとに1回

小型圧力容器、第２種圧力容器

性能検査 1年以内ごとに1回

定期自主検査 1月以内ごとに1回

工場設置の積載荷重0.25ｔ以上１ｔ未満 定期自主検査 1年以内ごとに行う

昇降機 定期点検 1年以内ごとに行う ・建築基準法第12条

作業環境測定 2月以内ごとに1回

機械換気設備定期点検 2月以内ごとに1回

照明設備定期点検 6月以内ごとに1回

定期清掃 6月以内ごとに1回

ねずみ、昆虫等の防除 6月以内ごとに1回

空気環境の測定 2月以内ごとに1回

遊離残留塩素の検査 7日以内ごとに1回

飲料用水質の検査 6月以内ごとに1回

貯水タンクの清掃 1年以内ごとに1回

定期清掃 6月以内ごとに1回

ねずみ、昆虫等の防除 6月以内ごとに1回

１日の冷凍能力が20ｔ（フロンガスの場合50ｔ）以上の高圧ガスを用いる冷凍機のうち特定施設

保安検査 3年1回以上

１日の冷凍能力が20ｔ（フロンガスの場合50ｔ）以上の高圧ガスを用いる冷凍機等 自主点検 年1回

ばい煙発生施設 ボイラー（伝熱面積10㎡以上又はバーナーの燃料の燃焼能力が重油換算1時間当たり50ℓ以上）廃棄物焼却炉（火炉子面積2㎡以上又は焼却能力が1時間当たり200kg以上）ガスタービン、ディーゼル機関（燃料の燃焼能力が重油換算1時間当たり50ℓ以上）

ばい煙量、濃度測定 2月に1回以上

・大気汚染防止法第2条、第16条・同施行規則第15条

水槽の清掃 1年以内ごとに1回

外観検査 1年以内ごとに1回

水質、書類検査 1年以内ごとに1回

排出水の測定　

400㎥以上 毎日

200㎥以上400㎥未満 7日に1回以上

100㎥以上200㎥未満 14日に1回以上

50㎥以上100㎥未満 30日に1回以上

特別高圧受変電設備、高圧受変電設備、二次変電設備、自家発電設備

保安規定を定め自主定期点検

―・電気事業法第42条

ガス湯沸器及びガスふろがま（不完全燃焼時に当該機器へのガスの供給を自動的に遮断し燃焼を停止する機能を有するものと認められるもの及び開閉燃焼式のものであって特定ガス消費機器の設置工事の監督に関する法律第6条に規定する表示がされているもの等を除く。）並びにこれらの排気筒及び排気筒に接続される排気扇。

消費機器の技術上の基準

3年1回以上

・ガス事業法第40条の2・同施行規則第84条

建築点検 3年以内ごとに行う

設備点検 1年以内ごとに行う

水質検査 年1回

全ばっ気方式6月1回

その他年1回

保守点検 年1回　但し特例有

防火対象物に設けられている消防用設備等

清掃

簡易専用水道

特定施設

特定建築物

事業用電気工作物

ガス湯沸器及び排気筒

建築物

工場設置の積載荷重１トン以上

事務所

冷凍機

ボイラー

圧力容器

エレベーター

第1種圧力容器（小型圧力容器除く）

特定施設（処理対象人員が500人を超えるし尿浄化槽、300床以上の病院の厨房施設、洗浄施設、入浴施設、業務の用に供する部分の総床面積が420㎡以上の飲食店の厨房施設等）指定地域特定施設（処理対象人員が201人以上500人以下のし尿浄化槽）

消防用設備

危険物

点検等の対象

・水道法第34条の2水槽の有効容量の合計が10㎥を超えるもの

・消防法第17条の3の3・消防庁告示（昭和50年第３号）

ボイラー（小型ボイラー除く）

・水質汚濁防止法第１４条・同施行規則

し尿浄化槽

・労働安全衛生法第41条、第45条・ボイラー及び圧力容器安全規則第32条、第38条、第67条、第73条、第88条、第94条

・労働安全衛生法第41条、第45条・ボイラー及び圧力容器安全規則第32条、第38条、第67条、第73条、第88条、第94条

・労働安全衛生法第41条、第45条・クレーン等の安全規則第154条、159条

・労働安全衛生法第65条事務所衛生基準規則第７条、第９条、第10条、第15条

・建築基準法第12条・同施行規則第５条、第６条

・浄化槽法第８条～11条・同施行規則第６条、第７条、第９条

・建築物における衛生的環境の確保に関する法律第4条・同施行規則第３条、第４条、第４条の2～第４条の5

・高圧ガス保安法第35条

法定点検が必要な項目に「○」を記入

様式③

③保全部材プロット図（参考）

施 設 名

図 面 名

作 成 日

縮尺 1/200

男子ＷＣ

応接室

女子更衣室

倉庫

男子更衣室

印刷室

女子ＷＣ

ＰＳ

湯沸室

ＰＳ

ＰＳ

ＯＡ室

U P

DN

UP

DN

ＥＰ

倉庫

応接室

2011/08/10

便所-１

通信・情報（防災）-１

通信・情報（防災）-２

通信・情報（防災）-５

同じ部材であっても施工箇所や施工年月日が異なるものは別の番号にする

保全部材の位置、範囲を青線で囲う

保全部材とはならない

バルコニーや庇等、下に居室のないものは

機器が特定できるように、引出線は各々

○○○○○

棟 CODE　○○○○○

施設CODE ○○○○○

【 記 入 例 】

事務室

事務室

応接室

事務室事務室

第二事務所屋根

○○○２階平面図

保全機器の外形を青線にて記入する

に記入する

屋根-１

屋根-２

屋根-３

垂直方向が同一配管系統である場合は同じ番号とする(図示の例は施工箇所が異るが同一配管系統の場合)

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③保全部材プロット図（参考）

施 設 名

図 面 名

作 成 日

縮 尺

消 防 本 部 ・ 中 消 防 署 本 署

2 0 1 1 / 0 7 / 0 0

棟 C O D E 　 1 2 8 2 0

本 館 立 面 図

1 / 3 0 0

施 設 C O D E 0 5 3 4 0 1

外 部 - 1

外 部 - 1

外 部 - 1

外 部 - 2

外 部 - 2

外 部 - 2

外 部 - 3

外 部 - 2外 部 - 2

外 部 - 1 外 部 - 1

外 部 - 1

西立面図　　　S=1：300北立面図　　　S=1：300

【 記 入 例 】

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④ 主要な材料・機器一覧表（参考）

主要な材料・機器一覧表（外部仕上）保全部材プロット

記号部位 名称

メーカー名

商品名 仕様 数量 単位備考

(保証期間など)

屋根－１

屋根

鋼板製折板 ○○○㈱ ○○○-△△

カラーガルバリウム鋼版　t0.6 136.00 m2

屋根－２

屋根

塗膜防水 ○○○㈱ ○○○-△△

Ｘ－２トップコート色：グレー

190.00 ㎡

保証期間10年（H40.3.12）

屋根－３

屋根

改質アスファルトシート防水

○○○㈱ ○○○-△△

ＡＳ－Ｔ３仕上塗料色：シルバー

32.00 ㎡

保証期間10年（H40.3.12）

庇

塗膜防水 ○○○㈱ ○○○-△△

Ｘ－２トップコート色：グレー

15.50 ㎡

保証期間10年（H40.3.12）

外部－１

外壁

タイル張り／湿式 ○○○㈱ ○○○-△△

磁器質二丁掛けタイル密着張り

3566.00 m2

外部－２

外壁

その他（コンクリート打ち放し）

1,477.00 ㎡

外部－３

外壁

複層仕上塗材 ○○○㈱ ○○○-△△

小模様凸凹仕上色：日塗工22-90Ｂ

50.00 ㎡

外部－４

外壁

塗装仕上 ○○○㈱ ○○○-△△

ｱｸﾘﾙｼﾘｺﾝ樹脂ｴﾈﾒﾙ塗り 140.00 ㎡

便所－１

便所

便所／３ヶ所 71.00 ㎡

屋根ー４屋根

撤去

様式⑤

保全部材プロット図を参考に保全部

材プロット記号を記入する

保全部材以外は空白とする

P17「保全部材一覧【建築】」の最

右列に記載されている名称を記

載する

除却し部材がなくなる場合はプロット記号及

び名称と「撤去」を下段に記載する。

（取替えの場合は記載不要）

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主要な材料・機器一覧表（内部仕上）

階 室名

床 壁 天井 その他

名称

メーカー名・

商品名

・仕様・色番

名称

メーカー名・

商品名

・仕様・色番

名称

メーカー名・

商品名

・仕様・色番

名称

メーカー

名・商品名

・仕様・色

番

1 事務所

タイルカ

ーペット

東リ・GA-125 ＥＰ C25-90A 化粧Ｐ

Ｂt9.5

吉野石膏・タ

イガーボード

1 ＷＣ

長尺塩ビ

シート

t2.5

ロンシール・

ロンリウムマ

ーブル・5110

100角

陶器質

タイル

INAX・ミドゥ

ールブライト

100・1011

化粧Ｐ

Ｂt9.5

吉野石膏・タ

イガーボード

トイレ

ブース

アイカ・セ

ラール・

FAN1770ZMN

⑤ 官公署届出書類 （参考例省略）

- 18 -

⑥ 保証書等

（ア）保証書 ※様式はメーカー等標準のもの

（イ）施工連絡先（参考）

施工連絡先

＜施工者＞

株式会社○○○○○

TEL ○○○○－○○－○○○○

FAX ○○○○－○○－○○○○

- 19 -

○保全部材一覧【建築】

保全工事種別 プロット記号 耐用年数区分

主要な材料・機器一覧表に記載する名称 耐用年数

外壁改修工事 外部 40 石張り/湿式

40 ﾀｲﾙ張り/湿式

30 表面処理鋼板

耐候性鋼板

ｽﾃﾝﾚｽ鋼板

ｱﾙﾐﾆｳﾑ合金

銅板

ﾁﾀﾝ板

その他複合板

20 薄付け仕上塗材

厚付け仕上塗材

複層仕上塗材

30 左官仕上げ

20 塗装仕上

15 シーリング

屋根改修工事 屋根 40 粘土瓦葺

40 ｽﾚｰﾄ葺

30 表面処理鋼板

耐候性鋼板

ｽﾃﾝﾚｽ鋼板

ｱﾙﾐﾆｳﾑ合金（ガルバリウム鋼板）

銅板

ﾁﾀﾝ板

その他複合板

30 鋼板製折板

ｱﾙﾐﾆｳﾑ合金板製折板

20 ｱｽﾌｧﾙﾄ防水

改質ｱｽﾌｧﾙﾄｼｰﾄ防水

合成高分子ﾙｰﾌｨﾝｸﾞｼｰﾄ防水

塗膜防水

防水モルタル

30 保護防水

便所改修工事 便所 30 便所/ヶ所数

プロット図に記入するプ

ロット記号

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○保全部材プロット図の書き方【建築】

◎保全部材のみを記入する。

※主要な材料・機器一覧表のプロット記号と合わせる。

※プロット図は発注者から受領したデータを使用する。

※ＣＡＤ図面の用紙設定はＡ３サイズとすること。

※新たにプロット記号を追加する場合は、プロット記号の番号を発注者に確認する。

※工事対象以外の保全部材のプロット記号はそのままとし、削除しないこと。

《外部》

・外部-１、外部-２をプロット図に該当範囲ごとに青線で囲み記入

《屋根》

・屋根-１、屋根-２をプロット図に該当範囲ごとに青線で囲み記入

《便所》

・便所-１、便所-２をプロット図に垂直方向に同一配管系統ごとに青線で囲み記入

保全に関する資料作成要領【建築編】

初版 平成 26年４月 30日 発行

第二版 平成 28年３月

第三版 平成 30年４月

岡崎市 建築部施設保全課