17都政 2010

18 都政 2010

１０年後の東京 ～東京が変わる～

　東京都は平成 18（2006）年 12 月、2016 年の東京の目指すべき姿と、それに向けた政策展開の方向性を示す「都市戦略」として、「10 年後の東京～東京が変わる～」を策定しました。　「10 年後の東京」計画では、拡大・成長のステージを経て、成熟を遂げつつある東京が、さらに機能的で魅力的な都市に生まれ変わるために、都市インフラの整備はもとより、環境、安全、福祉、文化、観光、産業、スポーツなどさまざまな分野で、より高いレベルの成長を遂げていく姿を描き出しました。

●　交通渋滞等、残された「20 世紀の負の遺産」を解消します。●　渋滞解消によって生まれるゆとりを活用し、快適で利便性の高い都市生活を実現すると

ともに、ユニバーサルデザインのまちづくりを進めていくことで、より機能的で魅力的な東京の姿を明らかにします。

●　水辺からの眺望を重視した景観形成や震災対策などにより、｢美しい街、安全な街｣ を実現して東京の価値や信用力を高め、その貴重なレガシー（遺産）を次代に継承します。

　◆　最先端の科学技術力によって未来を切り拓く　　日本の最先端の科学技術を省エネ技術から最先端医療、ロボット、ユビキタスに至る幅

広い分野で現実社会に適応させ、文明社会の「夢」を東京から発信していきます。

　◆　東京から新たな人材育成のあり方を発信する　　日本にとって 21 世紀の重要な課題の１つは人材育成の再構築といっても過言ではあり

ません。東京の集積を活かし、さまざまな選択肢や複線型の育成ルートを構築することによって、東京から新たな人材育成システムのあり方を提言・発信していきます。

　◆　東アジア諸都市との連携・連帯を通じてダイナミックな発展を遂げる　　今や世界で最もダイナミックに発展を続ける東アジアが開かれた地域として、経済的な

分野はもとより、文化やスポーツ等の交流を通じて連携・連帯を深めるとともに、東京がその中心となり、圧倒的なポテンシャルを十分にいかしていきます。

東京の歩みと到達点、さらなる成熟のステージへ東京が世界の諸都市の「範」となるよう、さらに高いレベルの成熟へ

「10 年後の東京」計画を貫く 3つの視点

東京の都市戦略

19都政 2010

第 2 部　10 年後の東京～東京が変わる～

　１　水と緑の回廊で包まれた、美しいまち東京を復活させる　　東京の成長過程で失われた、水と緑に囲まれた都市空間を再生するとともに、美しい都

市景観を創出し、東京の価値を更に高めます。

　２　三環状道路により東京が生まれ変わる　　三環状道路の整備等により、東京の最大の弱点である渋滞を解消し、国際競争力を高め

るとともに、成熟した都市インフラをいかし、快適で利便性の高い世界都市を実現します。

　３　世界で最も環境負荷の少ない都市を実現する　　地球温暖化に代表される世界的な環境危機に正面から対じし、最先端の省エネルギー技

術などを駆使して、世界で最も環境負荷の少ない都市を実現するとともに、その成果をアジアなど世界に発信・還元していきます。

　４　災害に強い都市をつくり、首都東京の信用を高める　　東京の宿命的課題である震災対策に集中的に取り組むとともに、最先端技術を活用した

テロ対策を進め、首都東京の国際的な評価や信用力を大幅に向上させ、危機に強い都市を将来に継承していきます。

　５　安心できる少子高齢社会の都市モデルを創造する　　世界に先駆けて超高齢社会を経験する東京で、活力ある高齢者像を新たに生み出すとと

もに、子供を産み育てる家族を社会全体で支援し、誰もが安心して暮らせる都市を実現します。

　６　都市の魅力や産業力で東京のプレゼンスを確立する　　伝統と最先端とが織り成す東京の魅力的な文化を発信するとともに、新たな産業を戦略

的に育成し、東京の価値を高めます。

　７　意欲ある誰もがチャレンジできる社会を創出する　　子供たちに次代を担う力を身に付けさせ、東京でチャレンジしようとする意欲ある人々

に多様な機会を提供するとともに、NPOやボランティアなど多様な活動主体が社会を担うシステムを構築します。

　８　スポーツを通じて次代を担う子供たちに夢を与える　　スポーツの振興を通じて競技力の向上と世界の子供たちの健全育成に貢献し、生涯を健

康的に過ごせる社会を実現します。

10年後に向けた８つの目標とそれに向けた政策展開の方向性都市戦略を実効性あるものとするため、10年後に向けた次の８つの目標を示し、今後の政策展開を図ることとしました。

20 都政 2010

「１０年後の東京」への実行プログラム 2010

　東京都は平成 19（2007）年度以降、「10 年後の東京」計画に掲げた８つの目標の確実な実現に向けた３カ年のアクションプランとして、「10 年後の東京」への実行プログラムを策定し、施策の進捗状況を随時点検しながら、毎年度改定しています。　３年後の到達目標や年次計画等を明示した実行プログラムを策定することにより、都の事業展開を内外に明らかにし、行財政運営を先導しています。

　＜実行プログラム2008の概要＞ 計画期間：平成 20 年度から 22 年度までの３カ年 規　　模：総事業数　39 施策、334 事業（うち新規 154 事業） ３カ年事業費　約 1.7 兆円、平成 20 年度事業費　約 4,700 億円　（主な取り組み）・　全国初の大規模事業所のCO2 排出総量削減義務と排出量取引制度導入を決定・　多摩南北主要 5路線で初めて八王子村山線が全線開通・　インターネットカフェ等で生活する人を支援する相談窓口「ＴＯＫＹＯチャレンジ

ネット」の創設・　「児童・生徒の学習のつまずきを防ぐ指導基準（東京ミニマム）」の策定

　＜実行プログラム2009の概要＞ 計画期間：平成 21 年度から 23 年度までの３カ年 規　　模：総事業数　44 施策、394 事業（うち新規 141 事業） ３カ年事業費　約 1.9 兆円、平成 21 年度事業費　約 5,900 億円　（主な取り組み）・　臨海地域で低炭素型都市モデルの実現に向けた先進的な取り組みを展開・　子供たちを守る学校の耐震化を加速・　都独自の即効性ある医師確保対策を開始・　非正規雇用者への訓練機会を拡大

「10 年後の東京」への実行プログラム 2008平成19（2007）年12月策定

「10 年後の東京」への実行プログラム 2009平成20（2008）年12月策定

「10 年後の東京」への実行プログラムの策定

21都政 2010

第 2 部　10 年後の東京～東京が変わる～

　＜実行プログラム2010の概要＞ 計画期間：平成 22 年度から 24 年度までの 3カ年 規　　模：総事業数　26 施策、364 事業（うち新規 92 事業） ３カ年事業費　約 1.9 兆円、平成 22 年度事業費　約 6,000 億円

　＜改定のポイント＞◆ これまでの取り組みを緻密に検証するとともに、目標達成に向けたあいろ

を打ち破る、真に実効性のある施策を重点的に展開 （44 施策⇒ 26 施策に再構築）　◆ 少子化や地球温暖化などの重要課題については、重層的・複合的に施策を

展開し、眼前の危機的局面を打開

「10 年後の東京」への実行プログラム 2010平成22（2010）年1月策定

策定方針 対応の方向性

○　「実行プログラム 2008」及び「実行プログラム 2009」の進捗状況・施策効果を検証し、真に実効性があがるように施策を再構築

○　排出量取引制度の導入を機に中小規模事業所の CO２排出削減を強力にバックアップ

○　防災上重要な建築物を対象に耐震化の規制誘導策を検討し、災害に強い都市づくりを加速

○　22 年 10 月の羽田空港の国際化を見据え、空港直行バスに公共車両優先システムを導入

○　「水の都」江戸のにぎわいを取り戻し、次代に継承する「隅田川ルネサンス」を展開

○　高齢者の新たな「すまい」を東京から発信

○　少子化打破に向け、質・量ともに充実したサービスを選択可能とする施策を３カ年にわたり集中的に実施

○　都民が早期に成果を実感できる施策は、優先的に実施

○　社会情勢の変化に迅速に対応し、時代を切り拓く施策を重層的・複合的に展開

22 都政 2010

○　緑の量が豊かで美しい「魅せる街路樹」の整備 60 万本⇒ 80 万本○　校庭の芝生化、海の森の植樹、都市公園の整備、水辺

空間の緑化、都市空間のすきまの緑化など、3年間で400ha の緑を創出

○　「緑確保の総合的な方針」に基づき樹林地や農地など既存の緑を計画的・戦略的に保全

○　都民の暮らしや生き物の生息環境を豊かにする水辺を創出○　東京湾の汚泥対策の確立と推進体制の整備○　下水高度処理の推進や合流式下水道の改善等による水質改善

○　ファンドを創設し、都が選定した歴史的建造物の保存を支援

○　この歴史的建造物の保存と併せ、周辺地域の一体的な修景事業をモデル的に支援

○　景観形成特別地区内において、規制対象の屋外広告物のほぼ全数を撤去

○　都道の無電柱化を加速　センター・コア・エリア（※1）内の地中化率 66％⇒ 78％

○　観光地や主要駅周辺で面的な無電柱化を推進

（※1）センター・コア・エリア ･･･ おおむね首都高速中央環状線の内側のエリア

実行プログラム 2010 の 26 施策と主な取り組み

目標 １ 水と緑の回廊で包まれた、美しいまち東京を復活させる

施策 １ 緑あふれる東京を次世代へ継承

「魅せる街路樹」の整備

歴史的建造物の周辺地域の修景例（柴又）

実施後実施前

無電柱化による良好な都市景観の創出（高幡不動尊前）

施策 2 親水性豊かな東京湾の再生

施策 3 東京らしい美しい都市景観の創出

23都政 2010

第 2 部　10 年後の東京～東京が変わる～

○ 羽田空港の新滑走路（D 滑走路）を供用開始し（22 年 10 月）、国際化を実現空港容量　30.3 ⇒ 40.7 万回 /年に拡大

○　空港直行バス（羽田・成田）に優先的な信号制御を行う公共車両優先システムを導入し、主要駅やホテルと空港間の所要時間を短縮（22 年度）

○　「国際戦略港湾」の指定を得て、港湾機能を一層拡充するほか、「京浜港の総合的な計画」を策定（23 年度）し、京浜三港の広域連携を強化

○　外貿コンテナターミナルの整備（25 年度完成）により、コンテナ貨物取扱可能量を拡大

○　三環状道路の整備率　約 80％○　区部環状道路の整備率　約 90％、多摩南北道路の整備率　約 80％○　連続立体交差事業を推進し、42 カ所の踏切を除却○　パトカーや救急車に優先的な信号制御を行う現場急行支援システムを導入し、現場や病院ま

での走行時間を短縮

○　道路橋や下水道など、都が管理する社会資本ストックの予防保全型管理を全面的に展開○　中央区勝どき 1丁目や東村山市本町で、都有地を活用した子育て家庭・高齢者向けの施

設を整備

目標 2 三環状道路により東京が生まれ変わる

施策 4 世界が近づく空港・港湾機能の強化

施策 5 安全で快適な道路交通ネットワークの実現

施策 6 社会資本ストックの有効活用

羽田空港（資料）羽田再拡張D滑走路JV資料より作成

現場急行支援システムのイメージ（資料）総務省資料より作成

24 都政 2010

○　大規模事業所のCO2 排出総量削減義務と排出量取引制度の着実な実施○　中小規模事業所のCO2 排出削減の推進と削減クレジットの活用○　中小規模事業所の省エネ診断を 1,800 件実施○　都有施設の太陽光発電を 9,000kWへ拡大

○　既存住宅の省エネ対策を推進○　戸建住宅やマンションへの住宅用太陽エネルギー利用機器の設置を支援し、22 年度末

までに 4万世帯に導入○　環境教育を推進し、都内 47 万人の子供たちが環境に配慮した取り組みを実践○　電気自動車等の次世代自動車を 15,000 台普及、急速充電器を 80 基整備（25 年度）

○　大気中微小粒子（ＰＭ 2.5（※ 1））低減対策の着実な推進

○　再生水を 7地区 175 か所で供給○　残留塩素の低減やエネルギー効率に配慮した新しい水供給システムの運用（※1）ＰＭ2.5…浮遊粒子状物質（ＳＰＭ）のうち粒径2.5μm以下のもの

目標 3 世界で最も環境負荷の少ない都市を実現する

施策 7 世界最先端の低炭素都市東京の構築へ向けた挑戦

施策 8 東京から新しい低炭素型ライフスタイルを発信

施策 9 世界に誇るクリーンな都市環境の実現

急速充電器（写真提供）株式会社高岳製作所

電気自動車（写真提供）日産自動車株式会社

PM2.5 の年平均濃度の推量<参考>平成 21年度に設定された環境基準

1年平均値15μg/m3 以下

25都政 2010

第 2 部　10 年後の東京～東京が変わる～

○　緊急輸送道路（※ 1）沿道の建築物：　・3,400 棟の耐震診断を完了　・耐震改修補助の面積要件を撤廃（現行は床面

積 1,000㎡以上の建築物が補助対象）○　救急医療機関：　・全 256 機関のうち、75％の耐震化を完了　・補助上限額を大幅に拡充 （約 6千万円→約 9億円）○　小中学校：全 7,400 棟の耐震化を完了　　（25 年度）

○　消防署等の都立建築物：全 2,100 棟の耐震化を完了（22 年度）

○　住宅：全 600 万戸のうち 84％の耐震化を完了（※1）緊急輸送道路 ･･･ 震災時の緊急輸送や応急活動を

担う防災拠点等を結ぶ輸送ネットワークとして、道路管理者が指定する道路

○　豪雨時における安全確保に向け、洪水予報の対象河川を拡大○　土砂災害警戒区域として、危険箇所の 71％を指定○　都市の路面温度上昇を抑制する環境対策型舗装を累計 74km実施○

　東京の生物多様性地域戦略を策定（23 年度）

○　抗インフルエンザウイルス薬 770 万人分の備蓄、地域医療体制の構築、危機管理体制の確立など、新型インフルエンザ対策の強化

○　区市町村や防災機関と連携した新たな災害情報システムにより震災時初動態勢を強化○　官民一体となったテロ対策を推進

目標 4 災害に強い都市をつくり、首都東京の信用を高める

施策 10 耐震化の促進による安全な首都づくり

施策 11 気候変動がもたらす影響への対応

施策 12 いつ起きるかもしれない危機への備え

1棟のビルの倒壊で道路が閉鎖（阪神・淡路大震災）

保育園の耐震改修（ブレース補強）

環境対策型舗装イメージ

26 都政 2010

○　高齢者の新たなすまい「東京モデル」を整備　　（モデル 1）ケア付きすまい（賃貸住宅）　約 6,000 戸（26 年度）

・バリアフリー化、緊急時対応や安否確認等のサービスを提供し質を確保　　（モデル 2）都型ケアハウス　2,400 人分

・地価が高い大都市の実情を踏まえ、新たな施設基準を設定（居室面積の緩和等）

　　（モデル 3）シルバー交番（仮称）の設置を開始　15 ヵ所（22 年度）・地域における 24 時間 365 日ワンストップサービス窓口の機能

○　認知症高齢者グループホーム（23 年度までに定員 7,200 人分整備）など介護サービス基盤を整備促進

○　入所施設からの地域移行 874 人、いわゆる「社会的入院」（※ 1）の状態にある精神障害者の地域移行 2,500 人（23 年度）

○　障害者雇用 18,000 人の増加（19 ～ 24 年度）○　グループホーム等の定員を約 5,500 人に増員（23 年度）○　都独自のジョブコーチ養成による職場定着支援 1,440 人（※1）社会的入院 ･･･ 地域での受入条件が整えば退院可能な障害者が、条件が整わず入院を継続していること。

目標 5 安心できる少子高齢社会の都市モデルを創造する

施策 13 高齢者の安心した暮らしを地域全体で支援

施策 14 地域における障害者の自立生活を支援

新 規 新たな選択肢「東京モデル」

在　宅 施　設ケア付きすまい

現 状 「在宅」か「施設」かの二者択一

在　宅 施　設

【東京モデル 3】【東京モデル 1】【東京モデル 2】

都が目指す新たな「すまい」の姿

27都政 2010

第 2 部　10 年後の東京～東京が変わる～

【子育て】

○　保育サービス利用児童数を 22,000 人増加○　保護者の多様な働き方に対応するための都独自

のパートタイム労働者等向け保育サービスを創設○　開所時間の延長を基本とした都型学童クラブ（仮

称）を創設し、学童クラブ登録児童数を 11,000人増加

【働き方】

○　子育てと仕事の両立に向け、働き方の改革「東京モデル」事業を実施

○　女性の再就職支援プログラムの実施

【住　宅】

○　子供の安全確保や保育施設との連携等を重視し、大都市にふさわしい子育て支援住宅のモデル住宅を 300 戸供給

○　24 時間体制で小児重篤患者を迅速に受け入れ、救命治療を速やかに実施する「子ども救命センター（仮称）」を創設

○　周産期医療においてNICU（新生児集中治療管理室）を 320 床に増床（26 年度）○　乳がんなど 5がん（胃がん・肺がん・大腸がん・子宮がん・乳がん）の検診受診率を

50％に向上

○　悪質商法の取締りや輸入食品等の監視、検査、指導を強化○　子供を見守るボランティア活動を支援するリーダーを 300 人育成

施策 15 子供を産み育てる家族を社会全体で支援し、少子化を打破 ◆質・量ともに充実したサービスを選択可能とする施策を３カ年にわたり集中的に実施

施策 16 365 日 24 時間安心できる医療システムの構築

施策 17 犯罪から都民を守り、消費生活の安全・安心を実現

事業所内保育施設の様子（写真提供）国立大学法人東京大学

28 都政 2010

○　アニメなど東京の多様な魅力を世界に発信し、外国人旅行者を年間 700 万人誘致（23 年）○　東京の文化面におけるプレゼンスの確立に向け、舞台芸術、美術、伝統芸能等、さまざ

まな分野での戦略的な文化事業を展開

～隅田川ルネサンスの開始～

○　地域主体による四季折々のイベント等が 1年を通じて開催され、水辺でのにぎわいが実現

○　吾妻橋周辺のテラス整備にあわせ、ベンチの設置や緑化を進め、人々が水辺でくつろげる環境を創出

○　防災用の船着場の利用を拡大し、新たな舟運ルートを開発

○　地域特性に対応したユニバーサルデザインによる誰にもやさしいまちづくりを 83 地区で促進

○　鉄道駅のエレベーター等の整備をおおむね完了（22 年度）

○　乗合バス総数約 5,700 台の 83％にノンステップバスを導入

○　駅、公共施設、病院等を結ぶ都道 ( 整備対象約 330km) の 82％にバリアフリー化を推進

○　技術戦略ロードマップを策定し、その指針に沿った技術開発・製品開発を支援○　海外展開を目指す中小企業を支援（22 年度　50 社から開始）

目標 6 都市の魅力や産業力で東京のプレゼンスを確立する

施策 18 東京の魅力・東京の文化を世界に発信

施策 19 隅田川から始まる「水の都」東京の再生

施策 20 ユニバーサルデザインのまちづくり

施策 21 首都東京の発展を支える産業力の強化

ユニバーサルデザインの取組例

隅田川テラスでのオープンカフェ

29都政 2010

第 2 部　10 年後の東京～東京が変わる～

○　外部人材等を活用した補習の実施　　小学校 460 校、中学校 250 校、全日制普通科高校全校○　全都立高校で「学力向上推進プラン」を作成○　都内 40 区市町村に「しつけ」の指導員を派遣

○　就業支援等による雇用促進　延べ 3.5 万人（20 ～ 24 年度）○　区市町村の生活安定応援窓口による相談受付　約 17 万件（20 ～ 22 年度）○　非正規雇用者の雇用環境改善に取り組む企業を支援

○　開発した教育プログラムに基づき、小中学校で、ものづくり教育を実施

○　アジアの大学と共同 PBL（※ 1）を実施（22 年度開始）

○　アジアの大学と交換留学を実施（23 年度以降）

○　首都大学東京博士課程等への留学生受入れ約 60 人（20 ～ 24 年度）

（※1）PBL･･･ProjectBasedLearning の略で、複数の学生が協力し、明確な目標を掲げて１つのプロジェクトを完成させていくことで、真に役立つスキル等を身につける問題解決型学習

目標 7 意欲ある誰もがチャレンジできる社会を創出する

施策 22 子供の学力と社会性を育み、次代を担う若者を輩出

施策 23 意欲ある人材への就業支援と安定した生活の実現

施策 24 東京の産業人材とアジアの将来を担う人材の育成

PBL教育の様子 (写真提供 )産技大

共同PBLの概要

30 都政 2010

○　子供が安心して自由に遊べる空間を都立公園に整備

○　週に 1日以上スポーツや運動を行う人の割合を一層拡大

○　地域の住民が運営し、地域の誰もが参加して、スポーツ等を生涯にわたって楽しめる地域スポーツクラブを全区市町村に設置（25 年度）

○　東京国体・全国障害者スポーツ大会の同時開催（25 年）に向けた準備の推進○　国体や世界大会で活躍する東京育ちのアスリートを養成○　世界のトップアスリートが集結する国際大会を東京で開催○　都民のスポーツ振興を支える拠点づくり

目標 8 スポーツを通じて次代を担う子供たちに夢を与える

施策 25 誰もが気軽に楽しめる生涯を通じたスポーツの振興

施策 26 世界とつながる「スポーツ都市東京」の実現

遊び場の周囲で親が子供を見守り、憩う空間子供が自由に遊べる専用の遊び場

遊び場のほか、親同士が交流できる屋内休憩所自由に球技等のスポーツができる空間

地域スポーツクラブの様子元気アップ体操

「わくわく広場」（遊び場と憩い空間を一体的に整備）

「いきいき運動広場」 「親子のびのび館」

※各写真はイメージです

+

31都政 2010

第 2 部　10 年後の東京～東京が変わる～

高齢者の安心した暮らしを地域全体で支援地域における障害者の自立生活を支援子供を産み育てる家族を社会全体で支援し、少子化を打破365 日 24 時間安心できる医療システムの構築犯罪から都民を守り、消費生活の安全・安心を実現

東京の魅力・東京の文化を世界に発信隅田川から始まる「水の都」東京の再生ユニバーサルデザインのまちづくり首都東京の発展を支える産業力の強化

子供の学力と社会性を育み、次代を担う若者を輩出意欲ある人材への就業支援と安定した生活の実現東京の産業人材とアジアの将来を担う人材の育成

誰もが気軽に楽しめる生涯を通じたスポーツの振興　世界とつながる「スポーツ都市東京」の実現 61 159

6,000

【目標８】　スポーツを通じて次代を担う子供たちに夢を与える

【目標５】　安心できる少子高齢社会の都市モデルを創造する

総　計

【目標６】　都市の魅力や産業力で東京のプレゼンスを確立する

【目標７】　意欲ある誰もがチャレンジできる社会を創出する

19,200

緑あふれる東京を次世代へ継承親水性豊かな東京湾の再生東京らしい美しい都市景観の創出

世界が近づく空港・港湾機能の強化安全で快適な道路交通ネットワークの実現社会資本ストックの有効活用

世界最先端の低炭素都市東京の構築へ向けた挑戦東京から新しい低炭素型ライフスタイルを発信世界に誇るクリーンな都市環境の実現

耐震化の促進による安全な首都づくり気候変動がもたらす影響への対応いつ起きるかもしれない危機への備え

【目標２】　三環状道路により東京が生まれ変わる

【目標３】　世界で最も環境負荷の少ない都市を実現する

【目標４】　災害に強い都市をつくり、首都東京の信用を高める

【目標１】　水と緑の回廊で包まれた、美しいまち東京を復活させる 1,9701,172267

1302,270 7,850342 1,1931,945 6,32296 528390 1,1803769543

1,45097648215173017529246384739075686238120419397047

8503892421135923011914927200136

4,7502,9241,9223722,1707769568084416

1,096129184

※事業費は、計数等未整理につき変動することがある。※事業費は、一般会計、公営企業会計などを含む全会計分である。※事業費は、原則、施策は１億円単位、目標は10億円単位、総計は100億円単位で四捨五入した金額である。※各施策の事業費は再掲事業を含み、総計及び目標ごとの計は再掲事業を含まないため、各施策の合計金額と総計欄の金額は一致しない。

57036871

527

22年度事業費 ３カ年事業費（22～24年度）

（単位：億円）

施策名

施 策 １施 策 ２施 策 ３

８つの目標

施 策 ４施 策 ５施 策 ６

施 策 ７施 策 ８施 策 ９

施 策 10施 策 11施 策 12

施 策 13施 策 14施 策 15施 策 16施 策 17

施 策 18施 策 19施 策 20施 策 21

施 策 22施 策 23施 策 24

施 策 25施 策 26

◆「10 年後の東京」への実行プログラム 2010 の詳細につきましては、ホームページをご覧下さい。 http://www.chij ihon.metro.tokyo.jp/冊子（全体版 280 円、PR 版 100 円）を都民情報ルーム（都庁第一庁舎３階）で販売しています。

実行プログラム2010事業費一覧

32 都政 2010