貿易・経済状況の変化 - mlit日本の国別貿易額の推移...

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Ministry of Land, Infrastructure, Transport and Tourism 2009年3月12日 政策統括官付 参事官(物流政策)室 貿易・経済状況の変化 資料2

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Page 1: 貿易・経済状況の変化 - MLIT日本の国別貿易額の推移 我が国の輸出貿易額は、中国の増加が著しいが、依然として米国が最大輸出相手国となっている。一方、輸入貿易額は、

Ministry of Land, Infrastructure, Transport and Tourism

2009年3月12日

政策統括官付 参事官(物流政策)室

貿易・経済状況の変化

資料2

Page 2: 貿易・経済状況の変化 - MLIT日本の国別貿易額の推移 我が国の輸出貿易額は、中国の増加が著しいが、依然として米国が最大輸出相手国となっている。一方、輸入貿易額は、

1Copyright (C) 2009 Ministry of Land, Infrastructure, Transport and Tourism, JAPAN All Rights Reserved.

日本の国別貿易額の推移

我が国の輸出貿易額は、中国の増加が著しいが、依然として米国が最大輸出相手国となっている。一方、輸入貿易額は、中国、中東地域の増加が近年著しかった。しかし、輸出入いずれも、2008年10月以降の減少が著しい。⇒ 世界的経済危機の影響が大きい⇒ 中東地域は原油価格の低下とともに急激に輸入貿易額も低下

輸入輸出

(出所)財務省「貿易統計」から作成

(備考)輸出の凡例は輸入と同じ。

中東とは中東地域13ヶ国の合計。

(十億円) (十億円)

200

400

600

800

1,000

1,200

1,400

1,600

1,800

88/1

90/1

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02/1

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06/1

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200

400

600

800

1,000

1,200

1,400

1,600

1,800

2,000

88/1

90/1

92/1

94/1

96/1

98/1

00/1

02/1

04/1

06/1

08/1

米国 EU中国 中東ロシア 6 区間移動平均 (米国)6 区間移動平均 (EU) 6 区間移動平均 (中東)6 区間移動平均 (中国) 6 区間移動平均 (ロシア)

Page 3: 貿易・経済状況の変化 - MLIT日本の国別貿易額の推移 我が国の輸出貿易額は、中国の増加が著しいが、依然として米国が最大輸出相手国となっている。一方、輸入貿易額は、

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日本の国別貿易額の推移(変化率)

2000年1月を1.0とした変化率で貿易額の推移を見ると、輸出ではロシアの増加率が一時60を超える勢いがあったが2008年10月以降急激に低下。一方、輸入ではロシア、中東地域の増加率が大きかったが、輸出同様、2008年10月以降急激に低下している。⇒ 輸出入でロシアの伸びが著しかったが、急激に低下している

輸入輸出

(出所)財務省「貿易統計」から作成

(備考)2000年1月を1.0とした変化率で示している。輸入の凡例は輸出と同じ。

中東とは中東地域13ヶ国の合計。

(00/1=1.0) (00/1=1.0)

0

10

20

30

40

50

60

70

00/1

00/7

01/1

01/7

02/1

02/7

03/1

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05/1

05/7

06/1

06/7

07/1

07/7

08/1

08/7

09/1

米国 EU

中国 中東

ロシア 3 区間移動平均 (米国)

3 区間移動平均 (EU) 3 区間移動平均 (中東)

3 区間移動平均 (中国) 3 区間移動平均 (ロシア)

0.0

1.0

2.0

3.0

4.0

5.0

6.0

7.0

00/1

00/7

01/1

01/7

02/1

02/7

03/1

03/7

04/1

04/7

05/1

05/7

06/1

06/7

07/1

07/7

08/1

08/7

09/1

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日本の輸出入額の推移(米国・EU・中国)

輸出、輸入ともに2008年後半からの落ち込みが激しい。⇒世界同時不況の影響が大きい

輸出(対前年同月比)

(出所)財務省「貿易統計」から作成

輸入(対前年同月比)

-60%

-40%

-20%

0%

20%

40%

60%

05/1 05/7 06/1 06/7 07/1 07/7 08/1 08/7 09/1

米国

EU

中国

-40%

-30%

-20%

-10%

0%

10%

20%

30%

40%

50%

05/1 05/7 06/1 06/7 07/1 07/7 08/1 08/7 09/1

米国

EU

中国

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日本の航空貨物輸出入額の推移

日本の国際航空貨物輸出入額は2007年後半までは堅調に推移していたが、その後減少の一途。⇒特に、2008年11月以降の減少が著しい

(出所)財務省「貿易統計」から作成

輸出入額 輸出入額の対前年同月比(十億円)

600

800

1,000

1,200

1,400

1,600

1,800

2,000

2,200

2,400

05/01

05/05

05/09

06/01

06/05

06/09

07/01

07/05

07/09

08/01

08/05

08/09

09/01

輸出

輸入

-60%

-50%

-40%

-30%

-20%

-10%

0%

10%

20%

30%

06/01

06/04

06/07

06/10

07/01

07/04

07/07

07/10

08/01

08/04

08/07

08/10

09/01

輸出

輸入

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日本の海上コンテナ貨物輸出入額の推移

日本の海上コンテナ貨物輸出入額は2008年初頭までは堅調に推移していたが、その後横ばいから減少傾向。⇒特に、2008年11月以降の減少が著しい

(出所)財務省「貿易統計」から作成

輸出入額 輸出入額の対前年同月比(十億円)

1,000

1,500

2,000

2,500

3,000

3,500

05/01

05/05

05/09

06/01

06/05

06/09

07/01

07/05

07/09

08/01

08/05

08/09

09/01

輸出

輸入

-50%

-40%

-30%

-20%

-10%

0%

10%

20%

30%

40%

06/01

06/04

06/07

06/10

07/01

07/04

07/07

07/10

08/01

08/04

08/07

08/10

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輸出

輸入

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米国発着 海上コンテナ個数の推移(日・中・韓)

米国-日中韓の間の海上コンテナ個数は、ここ数ヶ月で出入りともに急激に減少している。直近の2008年11月、米国着では日本発の減少率が-20%と最大。米国発では中・韓着がともに-30%を下回っている。

100

200

300

400

500

600

700

800

900

1,000

07/6

07/7

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08/2

08/3

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-50%

-40%

-30%

-20%

-10%

0%

10%

20%

30%

40%

50%

中国積 中国揚 中国積% 中国揚%

米国-日本

(出所)(財)日本海事センター「日本・アジア/米国間のコンテナ輸送情報」のPIERSデータをもとに作成(備考)増減率は前年同月比

米国-韓国米国-中国(千TEU) (千TEU) (千TEU)

50

55

60

65

70

75

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85

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08/5

08/6

08/7

08/8

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08/10

08/11

-30%

-20%

-10%

0%

10%

20%

30%

40%

日本積 日本揚 日本積% 日本揚%

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35

40

45

50

55

60

65

70

75

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07/7

07/8

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07/10

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08/3

08/4

08/5

08/6

08/7

08/8

08/9

08/10

08/11

-40%

-30%

-20%

-10%

0%

10%

20%

30%

40%

50%

60%

韓国積 韓国揚 韓国積% 韓国揚%

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世界のコンテナ船腹量の推移

世界のコンテナ船の船腹量は増加の一途。近年、特に大型コンテナ船の増加による船腹量の増加が著しい。船腹量の構成割合では6000TEU積以上の大型船が、2000年の3%から2008年には22%を占めている。⇒大型コンテナ船の増加による船腹量の増加が著しい

コンテナ船型別船腹量の推移

(出所)MDS Transmodal 「Container Shipping Data」から作成(備考)2008年の値には一部予測値も含む

コンテナ船型別船腹量構成割合(千TEU)

0% 20% 40% 60% 80% 100%

1997

1998

1999

2000

2001

2002

2003

2004

2005

2006

2007

2008

<1001TEU型

1001-2000TEU型

2001-3000TEU型

3001-4000TEU型

4001-5000TEU型

5001-6000TEU型

6001-7000TEU型

7001-8000TEU型

8001-10000TEU型

>10001TEU型

0

2,000

4,000

6,000

8,000

10,000

12,000

14,000

16,000

1997 1998 1999 2000 2001 2002 2003 2004 2005 2006 2007 2008

<1001TEU型 1001-2000TEU型

2001-3000TEU型 3001-4000TEU型

4001-5000TEU型 5001-6000TEU型

6001-7000TEU型 7001-8000TEU型

8001-10000TEU型 >10001TEU型

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基幹航路別コンテナ船の状況

世界のコンテナ船の船腹量は増加の一途。近年、特に大型コンテナ船の増加による船腹量の増加が著しい。基幹航路別のコンテナ船型別就航隻数では、北米航路、欧州航路はほぼ同数。船腹量では欧州航路は北米航路の約1.4倍の供給となっている。⇒大型コンテナ船は主に欧州航路に就航している

航路別コンテナ船型別船腹量(2008)

(出所)MDS Transmodal 「Container Shipping Data(2008/10)」から作成(備考)集計対象のコンテナ船は2008年10月時点の3000TEU積以上。

振り子航路の就航船舶は双方の航路で計上している。

船腹量は、船型中央値と隻数の積から求めた推計値である。ただし、>9000TEU型は10000TEUとして推計した。

航路別コンテナ船型別就航隻数(2008)(千TEU)(隻)

500

1,000

1,500

2,000

2,500

3,000

3,500

4,000

北米航路 欧州航路 大西洋航路

>9000TEU型

8001-9000TEU型

7001-8000TEU型

6001-7000TEU型

5001-6000TEU型

4001-5000TEU型

3000-4000TEU型

0

100

200

300

400

500

600

北米航路 欧州航路 大西洋航路

>9000TEU型

8001-9000TEU型

7001-8000TEU型

6001-7000TEU型

5001-6000TEU型

4001-5000TEU型

3000-4000TEU型

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アジア諸港の欧米基幹航路寄港便数の比較

アジア主要港に寄港する基幹航路の便数は増加または横這いであるが、我が国に寄港する基幹航路の便数は減少している。なお、中国北米間航路の最短経路は日本海・津軽海峡を通過。

60

46

1

2729

31

25

16

42

83

47

18

41

2524

21

13

29

83

4948

51

28

21

18

8

20

70

44

58

45

21

18 18

4

17

0

10

20

30

40

50

60

70

80

90

100

香港 シンガポール 上海 釜山 東京 横浜 名古屋 大阪 神戸

1995

2001

2006

2008

寄港数/週

アジア主要港に寄港する基幹航路の便数は増加または横這い

我が国に寄港する基幹航路の便数は減少

ここでの「基幹航路」は、北米航路、欧州航路を指す。

資料:国際輸送ハンドブックより国土交通省港湾局作成

1995の値は前年(1994年)の11月現在の値 その他の値も同様に前年11月の値

39 18 21

0 44137

1 4 4 463 4 4

74

7 63

76

19

35

28

38 40

15910

25 31

3937

119

内数は欧州航路便数

上海港

釜山港

LA/LB港

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アメリカの経済指標(1)

アメリカのGDPはその7割を個人消費が占めている。住宅価格は2000年から2006年かけて2倍に上昇。

アメリカ住宅価格の推移

(出所)S&P Case - Shiller Home Price Indices

(2000/1=100)

(出所)U.S. Department of Commerce

アメリカのGDP構成要素(GDPに対する比率)

50

100

150

200

250

300

2000 2001 2002 2003 2004 2005 2006 2007 2008 2009

ロス・アンゼルス

マイアミ

デトロイト

ニューヨーク

主要20都市平均

-10%

0%

10%

20%

30%

40%

50%

60%

70%

80%

1940 1950 1960 1970 1980 1990 2000 2010

個人消費 対外収支

防衛費 政府収支

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アメリカの経済指標(2)

アメリカの対外経常収支赤字は1990年のゼロから2007年の6%に拡大。中国や日本などの貿易黒字が国内に投資されずにアメリカに還流されている。

アメリカの対外経常収支赤字

(GDPに対する比率)

(出所)U.S. Department of Commerce野口悠紀雄「世界経済危機 日本の罪と罰」から引用

アメリカの対主要黒字国別経常収支の推移

アメリカの対外取引(2007年)

日本 中国 EU OPEC 米経常収支

-80,569 -72,743 -40,306 -14,255 -301,630

-90,705 -88,043 -54,093 -42,496 -417,426

-77,542 -88,657 -51,852 -35,260 -384,699

-80,619 -109,901 -73,962 -32,294 -461,275

-74,957 -131,830 -89,587 -51,041 -523,400

-90,205 -172,029 -86,258 -72,898 -624,993

-95,797 -218,468 -107,259 -100,022 -728,993

-111,141 -257,896 -86,878 -111,382 -788,116

-110,251 -289,703 -42,365 -128,109 -731,214

(単位:100万ドル)

(単位:100万ドル)

相手国 経常赤字 相手国の対米投資 相手国への投資

日本 110,251 68,201 -48,564

中国 289,703 235,607 -1,976

EU 42,365 1,019,024 868,121

OPEC 128,109 27,356 14,115

計 570,428 1,350,188 831,696

-8%

-6%

-4%

-2%

0%

2%

4%

6%

1940 1950 1960 1970 1980 1990 2000 2010

対外収支

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為替レートの推移

日本は2000年~2007年の間、低金利を背景に円安が継続してきたが、アメリカ発の経済危機により、欧米の金利が低下し、円の独歩高が進行。

為替レートの推移

(出所)日本銀行、www.fxtop.comから作成

実効為替レート(名目・実質)

50

100

150

200

250

300

350

400

450

1970 1975 1980 1985 1990 1995 2000 2005 2010

名目実効為替レート

実質実効為替レート

50

100

150

200

250

300

1985 1990 1995 2000 2005 2010

円/ドル

円/ユーロ

80

100

120

140

160

180

2007/1 2007/7 2008/1 2008/7 2009/1

円/ドル 円/ユーロ

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各国の貿易依存度と日本の純輸出の比率

日本は円安に支えられ、実質GDPに占める純輸出の比率は、2000年度の1%台から2007年度5%台に急拡大。

各国の貿易依存度

(出所)内閣府「国民経済計算」から作成

(出所)野口悠紀雄「世界経済危機 日本の罪と罰」から引用

日本の実質GDPに占める純輸出の比率

(単位:%)

2002年 2006年 2002年 2006年

日本 10.6 14.9 8.6 13.3

韓国 29.7 36.7 27.8 34.8

中国 22.4 36.9 20.3 30.1

アメリカ 6.6 7.8 11.5 14.5

イギリス 17.4 17.9 21.2 22.9

ドイツ 30.4 38.8 24.2 31.7

フランス 21.3 21.7 21.4 23.9

輸出依存度 輸入依存度国

純輸出(B) 輸出(C) 輸入(D)

1994 470,888 4,614 40,681 36,067 0.98

1995 482,750 959 42,522 41,564 0.20

1996 496,904 -197 45,663 45,860 -0.04

1997 496,877 4,735 49,673 44,938 0.95

1998 489,438 5,800 47,714 41,914 1.19

1999 493,049 5,857 50,561 44,704 1.19

2000 505,622 6,295 55,343 49,048 1.25

2001 501,618 3,599 50,996 47,397 0.72

2002 507,015 7,176 56,854 49,678 1.42

2003 517,713 11,265 62,439 51,174 2.18

2004 527,980 14,073 69,572 55,500 2.67

2005 540,025 17,065 75,824 58,759 3.16

2006 552,273 21,570 82,137 60,566 3.91

2007 562,811 28,149 89,794 61,645 5.00

(単位:10億円)

年度B/A(%)

GDP(A)

財貨・サービス

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日本の国際収支(年推移)

貿易収支は2007年に比べ2008年は減少するものの、通年では貿易黒字を維持。

(出所)財務省「国際収支状況」から作成

(単位:億円)

経常収支 資本収支貿易サービス収支

輸出 輸入

1985 119,698 106,736 129,517 415,719 286,202 -22,781 16,036 -130,134 -129,115 602

1986 142,437 129,607 151,249 345,997 194,747 -21,640 15,675 -122,503 -121,644 -24,834

1987 121,862 102,931 132,319 325,233 192,915 -29,389 23,483 -61,511 -60,379 -55,492

1988 101,461 79,349 118,144 334,258 216,113 -38,800 26,436 -83,420 -82,122 -21,255

1989 87,113 59,695 110,412 373,977 263,567 -50,713 31,773 -74,651 -72,776 18,487

1990 64,736 38,628 100,529 406,879 306,350 -61,899 32,874 -48,679 -47,149 13,703

1991 91,757 72,919 129,231 414,651 285,423 -56,311 34,990 -92,662 -91,045 11,391

1992 142,349 102,054 157,764 420,816 263,055 -55,709 45,125 -129,165 -127,525 -753

1993 146,690 107,013 154,816 391,640 236,823 -47,803 45,329 -117,035 -115,387 -29,973

1994 133,425 98,345 147,322 393,485 246,166 -48,976 41,307 -89,924 -88,004 -25,854

1995 103,862 69,545 123,445 402,596 279,153 -53,898 41,573 -62,754 -60,609 -54,235

1996 71,532 23,174 88,486 435,659 347,173 -65,312 58,133 -33,425 -29,888 -39,424

1997 117,339 57,680 120,979 495,190 374,211 -63,299 70,371 -151,323 -146,445 -7,660

1998 155,278 95,299 157,526 488,665 331,139 -62,227 71,442 -170,821 -151,508 9,986

1999 130,522 78,650 137,783 457,948 320,165 -59,133 65,741 -62,744 -43,655 -87,963

2000 128,755 74,298 123,719 495,257 371,537 -49,421 65,052 -94,233 -84,287 -52,609

2001 106,523 32,120 84,013 465,835 381,821 -51,893 84,007 -61,726 -58,264 -49,364

2002 141,397 64,690 115,503 494,797 379,294 -50,813 82,665 -84,775 -80,558 -57,969

2003 157,668 83,553 119,768 519,342 399,575 -36,215 82,812 77,341 82,014 -215,288

2004 186,184 101,961 139,022 582,951 443,928 -37,061 92,731 17,370 22,504 -172,675

2005 182,591 76,930 103,348 626,319 522,971 -26,418 113,817 -140,068 -134,579 -24,562

2006 198,488 73,460 94,643 716,309 621,665 -21,183 137,457 -124,665 -119,132 -37,196

2007 247,938 98,253 123,223 797,253 674,030 -24,971 163,267 -225,383 -220,653 -42,974

2008 162,803 17,973 40,338 773,522 733,184 -22,365 158,324 -195,560 -190,020 -32,001

暦年 外貨準備増減

所得収支 投資収支貿易収支 サービス

収支

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日本の国際収支(月推移)

2009年1月の経常収支は1728億円の赤字。世界同時不況の影響で輸出が大幅に減少したことが主因で、経常収支の赤字転落は1996年1月以来13年ぶり。

(出所)財務省「国際収支状況」、日本銀行「為替相場」から作成

(単位:億円)

経常収支 資本収支貿易サービス収支

輸出 輸入

2007/01 11,429 -1,352 1,130 56,428 55,298 -2,482 13,512 -16,497 -15,858 -3,778 120.6

2007/02 23,990 10,242 11,088 61,167 50,079 -845 14,665 -17,621 -17,208 -4,787 120.5

2007/03 32,879 17,900 17,625 71,533 53,909 276 18,379 -38,968 -37,523 -2,300 117.3

2007/04 19,622 5,021 10,300 62,951 52,651 -5,279 15,640 -8,682 -8,473 -3,550 118.8

2007/05 21,255 4,195 4,980 62,428 57,448 -785 17,896 -25,910 -26,191 -4,906 120.8

2007/06 15,164 11,444 13,477 69,446 55,969 -2,032 4,569 -9,936 -9,643 -2,109 122.6

2007/07 18,515 4,515 7,678 67,065 59,388 -3,163 15,176 -15,042 -14,868 -4,073 121.6

2007/08 20,811 6,842 8,762 66,626 57,863 -1,920 14,794 -20,601 -20,180 -4,870 116.7

2007/09 29,259 16,105 17,707 68,872 51,165 -1,602 14,169 -24,325 -24,213 -1,823 115.0

2007/10 22,065 8,535 11,434 71,134 59,700 -2,899 14,444 -17,203 -17,099 -3,962 115.8

2007/11 17,058 7,935 9,076 68,841 59,765 -1,141 9,996 -18,387 -17,971 -4,393 111.2

2007/12 15,891 6,869 9,968 70,763 60,795 -3,099 10,027 -12,212 -11,425 -2,425 112.3

2008/01 11,637 -1,803 713 61,128 60,415 -2,516 14,484 -13,615 -13,439 -3,691 107.6

2008/02 25,142 9,298 10,311 66,679 56,368 -1,013 16,755 -27,305 -26,597 -4,332 107.2

2008/03 29,024 11,944 12,456 73,513 61,057 -512 19,593 -30,313 -29,576 -708 100.8

2008/04 13,859 2,053 5,985 65,948 59,963 -3,932 12,973 -24,134 -23,895 -2,856 102.4

2008/05 19,804 4,875 4,973 65,046 60,073 -98 15,663 -19,349 -19,101 -2,579 104.1

2008/06 4,716 19 2,490 68,408 65,918 -2,472 5,716 -353 -91 -2,145 106.9

2008/07 15,693 837 3,074 72,894 69,820 -2,237 16,454 -12,614 -12,480 -2,557 106.8

2008/08 10,610 -2,570 -1,412 67,154 68,566 -1,159 14,046 -3,460 -3,265 -3,206 109.2

2008/09 15,646 1,677 3,202 70,284 67,082 -1,525 14,860 -15,610 -14,753 -3,076 106.7

2008/10 9,605 -1,319 1,458 65,925 64,466 -2,777 12,091 -8,511 -8,415 -1,780 100.2

2008/11 5,812 -1,842 -934 50,623 51,557 -908 8,447 -24,227 -24,019 -3,523 96.9

2008/12 1,254 -5,196 -1,979 45,920 47,898 -3,217 7,242 -16,067 -14,389 -1,549 91.2

2009/01 -1,728 -11,002 -8,444 32,822 41,266 -2,558 9,924 -21,077 -20,855 -1,793 90.4

年月 外貨準備増減

為替レート円/米ドル

所得収支 投資収支貿易収支 サービス

収支

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景気動向指数

景気動向一致CI指数は2008年8月以降連続してマイナス。内閣府は基調判断を2008年6月以降連続で「悪化を示している」としており、景気は後退局面継続。景気動向一致DI指数は2008年8月以降連続して50%割れ。

景気動向指数(一致CI、一致DI)の推移

(出所)

内閣府「景気動向指数」から作成

(備考)

灰色部は景気後退期を示す

CI指数は、景気に敏感な指標の量的な動きを合成した指標であり、主として景気変動の大きさやテンポ(量感)を測定することを目的としている。

DI指数は、景気の局面の判定に用いる指数であり、50%を上回れば景気が拡張局面、下回れば後退局面にあると判定する。

50

55

60

65

70

75

80

85

90

95

100

105

110

1980 1982 1984 1986 1988 1990 1992 1994 1996 1998 2000 2002 2004 2006 2008

0

50

100

150

200

250

300

CI一致指数・3ヶ月後方移動平均(左軸)

DI一致指数・3ヶ月後方移動平均(右軸)

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鉱工業指数の推移

企業の生産活動の好不調を示す鉱工業生産指数は2009年1月、前月より10.0%低い76.0(速報値)。下落率は3ヶ月連続で過去最大を更新し、2けたの下落幅は比較可能な統計では1953年2月以来初めて。⇒指数としては、1984年4月(74.9)以来、24年9ヶ月ぶりの低水準

鉱工業生産・在庫推移(2005=100)

(出所)経済産業省「鉱工業指数」から作成

70

75

80

85

90

95

100

105

110

1152003/1

2003/7

2004/1

2004/7

2005/1

2005/7

2006/1

2006/7

2007/1

2007/7

2008/1

2008/7

2009/1

鉱工業生産

鉱工業在庫

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景気後退期間の比較

過去の世界経済成長率3%割れ時の日本の景気後退期間の平均は23.6ヶ月⇒鉱工業生産は、当初落ち込みが小さかったが、2008年11月以降大幅に低下し過去最悪のペース⇒就業者数は、徐々に悪化

鉱工業生産推移

就業者数推移

世界成長率3%割れの時期と日本の景気後退期間

(景気の山=1)

(景気の山=1)(景気の山からの経過月数)

(景気の山からの経過月数)

(参考)国土交通省「国土交通 2009.1」を参考に作成(出所)経済産業省「鉱工業指数」、総務省「労働力調査」から作成

(備考)鉱工業生産指数のうち、73/11~75/3の値は四半期の数値を使用。

0.97

0.98

0.99

1.00

1.01

1.02

1.03

1.04

0 2 4 6 8 10 12 14 16 18 20 22 24 26 28 30 32 34 36

73/11~75/ 3

80/ 2~83/ 2

91/ 2~93/10

97/ 5~99/ 1

2000/11~02/1

今回(2007/10~)

0.65

0.70

0.75

0.80

0.85

0.90

0.95

1.00

1.05

0 2 4 6 8 10 12 14 16 18 20 22 24 26 28 30 32 34 36

73/11~75/ 3 80/ 2~83/ 2

91/ 2~93/10 97/ 5~99/ 1

2000/11~02/1 今回(2007/10~)

世界成長率3%割れの時期(出来事)

日本の景気後退期間

(山と谷の年月)

鉱工業生産下落率

就業者数減少率

1974~75年(第1次石油ショック)

16ヶ月(73/11~75/3)

▲20.0% ▲ 2.1%

1980~83年(第2次石油ショック)

36ヶ月(80/2~83/2)

▲ 2.4% 3.9%

1990~93年(湾岸戦争)

32ヶ月(91/2~93/10)

▲12.2% 2.3%

1998年(アジア危機)

20ヶ月(97/5~99/1)

▲ 9.4% ▲ 1.3%

2001~02年(米国発IT不況)

14ヶ月(00/11~02/1)

▲13.3% ▲ 1.7%

平均 23.6ヶ月

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景気後退局面におけるGDP需要項目の推移

実質GDP需要項目の推移によると、過去の景気後退局面では「住宅」「企業設備」「輸出」の寄与が大きい。⇒現在の景気循環(第14循環)後退期は、「企業設備」「輸出」が寄与している

70

80

90

100

110

120

130

140

0 1 2 3 4 5 0 1 2 3 4 5 6 7 8 9 10 11 12 0 1 2 3 4 5 6

日本の景気循環

(参考)日本政策投資銀行「Monthly Overview 2009/1」を参考に作成

(出所)内閣府「国民経済計算」から作成(備考)右図では、景気の後退期の山と谷が含まれる四半期

を集計対象とした右図では、第8景気循環の後退期間が非常に短いため省略した

景気後退局面(景気の山から谷まで)における実質GDP需要項目の推移

(景気の山からの経過四半期)

第7循環 第10循環

第11循環 第12循環 第13循環 第14循環

(景気の山=

100)

第9循環

景気循環

拡大期間

山後退期間

第7循環1971/12(S46)

(23ヶ月)1973/11(S48)

(16ヶ月)1次石油危機

1975/3(S50)

第8循環1975/3(S50)

(22ヶ月)1977/1(S52)

(9ヶ月)1977/10(S52)

第9循環1977/10(S52)

(28ヶ月)1980/2(S55)

(36ヶ月)2次石油危機

1983/2(S58)

第10循環1983/2(S58)

(28ヶ月)1985/6(S60)

(17ヶ月)1986/11(S61)

第11循環1986/11(S61)

(51ヶ月)バブル景気

1991/2(H 3)

(32ヶ月)1993/10(H 5)

第12循環1993/10(H 5)

(43ヶ月)1997/5(H 9)

(20ヶ月)1999/1(H11)

第13循環1999/1(H11)

(22ヶ月)IT景気

2000/11(H12)

(14ヶ月)2002/2(H14)

第14循環2002/2(H14)

(68ヶ月)2007/10(H19)

? ?

民間最終消費支出 民間住宅 民間企業設備 公的固定資本形成 輸出

70

80

90

100

110

120

130

140

0 1 2 3 4 5 6 7 8 9 1011 0 1 2 3 4 5 6 7 0 1 2 3 4 5 0 1 2 3 4

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景気回復局面におけるGDP需要項目の推移

実質GDP需要項目の推移によると、過去の景気回復局面では「住宅」「企業設備」「輸出」の寄与が大きい。⇒直近の好景気(第14循環)の景気回復局面は、輸出主導型

70

80

90

100

110

120

130

140

0 1 2 3 4 5 6 7 8 9 101112 0 1 2 3 4 5 6 7 0 1 2 3 4 5 6 7 8 9 101112

日本の景気循環

(参考)日本政策投資銀行「Monthly Overview 2009/1」を参考に作成

(出所)内閣府「国民経済計算」から作成(備考)右図では、景気の回復期の谷と山が含まれる四半期

について、最大12四半期(3年)までを集計対象とした。右図では、第8景気循環の後退期間が非常に短いため、第9景気循環は省略した。

景気回復局面(景気の谷から山まで)における実質GDP需要項目の推移

(景気の谷からの経過四半期)

第8循環 第10循環 第11循環

第12循環 第13循環 第14循環

(景気の谷=

100)

80

90

100

110

120

130

140

150

0 1 2 3 4 5 6 7 8 0 1 2 3 4 5 6 7 8 9 0 1 2 3 4 5 6 7 8 9 101112

景気循環

拡大期間

山後退期間

第8循環1975/3(S50)

(22ヶ月)1977/1(S52)

(9ヶ月)1977/10(S52)

第9循環1977/10(S52)

(28ヶ月)1980/2(S55)

(36ヶ月)2次石油危機

1983/2(S58)

第10循環1983/2(S58)

(28ヶ月)1985/6(S60)

(17ヶ月)1986/11(S61)

第11循環1986/11(S61)

(51ヶ月)バブル景気

1991/2(H 3)

(32ヶ月)1993/10(H 5)

第12循環1993/10(H 5)

(43ヶ月)1997/5(H 9)

(20ヶ月)1999/1(H11)

第13循環1999/1(H11)

(22ヶ月)IT景気

2000/11(H12)

(14ヶ月)2002/2(H14)

第14循環2002/2(H14)

(68ヶ月)2007/10(H19)

民間最終消費支出 民間住宅 民間企業設備 公的固定資本形成 輸出

Page 22: 貿易・経済状況の変化 - MLIT日本の国別貿易額の推移 我が国の輸出貿易額は、中国の増加が著しいが、依然として米国が最大輸出相手国となっている。一方、輸入貿易額は、

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企業倒産の状況

帝国データバンク「倒産集計2008年」によると2008年1年間の倒産件数は1万2681件、負債総額は11兆9113億円となり、倒産件数は2年連続の前年比増加、負債総額は戦後7番目の水準。

(出所)帝国データバンクホームページ「倒産集計」から作成

(備考)負債額1000万円以上が対象

■業種別

【ポイント】 7業種すべての業種で前年比増加、運輸・通信業(500件)が前年比37.0%の大幅増加

【要 因】 金融危機、景気後退を受け、幅広い業種で倒産増加1.運輸・通信業…うち488件が運輸業、燃料価格の高騰が追い打ち2.建設業…公共工事の減少に加え、不動産業の大型倒産続発も影響3.卸売業…急速な景気後退を受け、中小業者の収益悪化

■負債総額

【ポイント】 2年連続の前年比増加、戦後7番目の水準

【要 因】 未曾有の大型倒産ラッシュが影響1.リーマン・ブラザーズ証券(株)(9月、東京都)が戦後2番目の負債3兆

4314億円で倒産2.大和生命保険(株)(10月、東京都)が倒産、生命保険会社の倒産は7年

7ヵ月ぶり3.マンション販売不振、金融危機の深刻化からデベロッパー、ゼネコンの大型倒産相次ぐ

■件数

【ポイント】 1万2000件を突破、前年比15.7%の増加

【要 因】 急速な景気後退を受け、「不況型倒産」が増加1.急速な景気後退を受け、中小・零細業者を中心に「不況型倒産」が増加2.構造不況に加え、不動産市況悪化の影響もあり、建設業の倒産が前年比

17.3%の増加3.原料高関連の倒産が658件に急増。前年の229件に比べ、187.3%の大幅増加

倒産件数・負債総額の推移

Page 23: 貿易・経済状況の変化 - MLIT日本の国別貿易額の推移 我が国の輸出貿易額は、中国の増加が著しいが、依然として米国が最大輸出相手国となっている。一方、輸入貿易額は、

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国内貨物輸送量の推移

2008年12月(11月)までの国内貨物輸送量の推移を見ると、これまで比較的堅調に推移していた宅配貨物取扱個数が減少に転じている。一方、特別積合せトラック、JR貨物コンテナは大幅な落ち込みを示している。⇒景気悪化により、12月以降の数字は大幅に悪化するものと予想される

(トン) 前年同月比(%) (千個) 前年同月比(%) (トン) 前年同月比(%) (千トン) 前年同月比(%) (トン) 前年同月比(%)

2007/10 6,648,094 2.4 246,226 2.4 2,158,058 3.8 18,856 △ 4.2 83,634 1.82007/11 6,652,081 0.2 280,102 10.3 2,082,671 3.7 18,113 △ 7.3 79,661 1.22007/12 7,283,699 △ 2.4 361,038 0.8 2,078,095 △ 1.7 18,863 △ 7.8 99,046 0.52008/01 5,277,228 △ 0.8 207,073 0.0 1,753,457 1.8 17,232 △ 6.8 66,541 2.42008/02 5,810,999 3.9 229,314 5.1 1,922,069 5.7 17,553 △ 4.9 70,887 3.52008/03 6,426,730 △ 3.1 244,889 0.7 2,169,272 △ 0.3 18,968 △ 8.0 82,535 △ 3.12008/04 6,370,791 2.5 260,205 8.7 2,013,588 1.4 17,515 1.1 83,327 8.62008/05 5,811,690 △ 1.7 254,397 11.1 1,829,518 1.9 17,131 △ 2.0 79,462 8.72008/06 6,061,939 △ 1.4 268,921 8.8 1,883,251 △ 1.7 18,285 △ 2.1 76,873 4.82008/07 6,794,176 4.1 318,672 12.3 2,041,597 11.0 18,618 0.1 89,962 7.92008/08 5,562,176 △ 6.8 253,399 7.6 1,805,465 0.7 17,819 △ 2.8 88,671 7.42008/09 6,079,007 3.4 261,937 10.6 1,981,488 3.0 17,850 △ 1.2 91,392 14.02008/10 6,408,825 △ 3.6 266,266 8.1 2,128,925 △ 1.3 18,935 0.4 85,892 10.52008/11 5,818,078 △ 12.5 272,448 △ 2.7 1,894,329 △ 9.0 78,652 5.92008/12 1,862,964 △ 10.4 99,342 7.7

国内航空年月

特別積合せトラック 宅配貨物取扱個数 JR貨物コンテナ 内航海運(貨物船)

(出所)国土交通省「国土交通月例経済(平成21年2月号)」(備考)JR貨物コンテナの2008/12は速報値。

国内航空の2008/10~12月値は速報値であり、JALとANAのみの合計値。また前年同月比もJALとANAのみの合計値との比較。航空貨物の2008/04からは、従来の郵便物の一部(ゆうパック等)が計上されている。しかし、前年同月比は郵便物が計上されていないものとの比較。

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先進国の物流環境に対する他国からの評価

世界銀行による調査では、先進各国の物流環境に対する他国の物流関係者からの評価(五段階評価)は、いづれの国も

「国内物流コスト」を除いて高評価を得ている。

⇒ 物流総合評価(LPI [Logistics Performance Index])は、先進国内でドイツが1位、日本が2位

81 (出所)The World Bank「Logistics Performance Index2007」から作成 (備考)先進国とはG7の国とした。また、国の順序は、日本以外はアルファベット順。

【5段階評価 : 望ましい状態が5、望ましくない状態が1】

1.5

2.0

2.5

3.0

3.5

4.0

4.5

日本

カナダ

フランス

ドイツ

イタリア

イギリス

アメリカ

通関の効率性

1.5

2.0

2.5

3.0

3.5

4.0

4.5

日本

カナダ

フランス

ドイツ

イタリア

イギリス

アメリカ

物流インフラの質

1.5

2.0

2.5

3.0

3.5

4.0

4.5

日本

カナダ

フランス

ドイツ

イタリア

イギリス

アメリカ

物流業界の能力

1.5

2.0

2.5

3.0

3.5

4.0

4.5

日本

カナダ

フランス

ドイツ

イタリア

イギリス

アメリカ

貨物の追跡能力

1.5

2.0

2.5

3.0

3.5

4.0

4.5

日本

カナダ

フランス

ドイツ

イタリア

イギリス

アメリカ

国内物流コスト

1.5

2.0

2.5

3.0

3.5

4.0

4.5

日本

カナダ

フランス

ドイツ

イタリア

イギリス

アメリカ

物流の定時性

1.5

2.0

2.5

3.0

3.5

4.0

4.5

日本

カナダ

フランス

ドイツ

イタリア

イギリス

アメリカ

LPI

1.5

2.0

2.5

3.0

3.5

4.0

4.5

日本

カナダ

フランス

ドイツ

イタリア

イギリス

アメリカ

出入荷手配の容易さ、安さ

Page 25: 貿易・経済状況の変化 - MLIT日本の国別貿易額の推移 我が国の輸出貿易額は、中国の増加が著しいが、依然として米国が最大輸出相手国となっている。一方、輸入貿易額は、

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アジア各国の物流環境に対する他国からの評価

世界銀行による調査では、アジア各国の物流環境に対する他国の物流関係者からの評価(五段階評価)では、日本は「国

内物流コスト」以外では優れた評価を得ている。

⇒物流総合評価(LPI [Logistics Performance Index])は、アジア内ではシンガポールが1位、日本が2位

75 (出所)The World Bank「Logistics Performance Index2007」から作成 (備考)国の順序は、日本以外はアルファベット順。

【5段階評価 : 望ましい状態が5、望ましくない状態が1】

1.5

2.0

2.5

3.0

3.5

4.0

4.5

日本

カンボジア

中国

香港

インド

インドネシア

韓国

ラオス

マレーシア

ミャンマー

フィリピン

シンガポール

台湾

タイ

ベトナム

通関の効率性

1.5

2.0

2.5

3.0

3.5

4.0

4.5

日本

カンボジア

中国

香港

インド

インドネシア

韓国

ラオス

マレーシア

ミャンマー

フィリピン

シンガポール

台湾

タイ

ベトナム

物流インフラの質

1.5

2.0

2.5

3.0

3.5

4.0

4.5

日本

カンボジア

中国

香港

インド

インドネシア

韓国

ラオス

マレーシア

ミャンマー

フィリピン

シンガポール

台湾

タイ

ベトナム

物流業界の能力

1.5

2.0

2.5

3.0

3.5

4.0

4.5

日本

カンボジア

中国

香港

インド

インドネシア

韓国

ラオス

マレーシア

ミャンマー

フィリピン

シンガポール

台湾

タイ

ベトナム

貨物の追跡能力

1.5

2.0

2.5

3.0

3.5

4.0

4.5

日本

カンボジア

中国

香港

インド

インドネシア

韓国

ラオス

マレーシア

ミャンマー

フィリピン

シンガポール

台湾

タイ

ベトナム

国内物流コスト

1.5

2.0

2.5

3.0

3.5

4.0

4.5

5.0

日本

カンボジア

中国

香港

インド

インドネシア

韓国

ラオス

マレーシア

ミャンマー

フィリピン

シンガポール

台湾

タイ

ベトナム

物流の定時性

1.5

2.0

2.5

3.0

3.5

4.0

4.5

日本

カンボジア

中国

香港

インド

インドネシア

韓国

ラオス

マレーシア

ミャンマー

フィリピン

シンガポール

台湾

タイ

ベトナム

LPI

1.5

2.0

2.5

3.0

3.5

4.0

4.5

日本

カンボジア

中国

香港

インド

インドネシア

韓国

ラオス

マレーシア

ミャンマー

フィリピン

シンガポール

台湾

タイ

ベトナム

出入荷手配の容易さ、安さ

Page 26: 貿易・経済状況の変化 - MLIT日本の国別貿易額の推移 我が国の輸出貿易額は、中国の増加が著しいが、依然として米国が最大輸出相手国となっている。一方、輸入貿易額は、

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ベトナム

カンボジア

ラオス

フィリピン

日本 シンガポールドイツ

香港

カナダ米国

インド中国

台湾

マレーシア

タイ

ミャンマー

インドネシア

韓国

イギリス

イタリアフランス

1.0

1.5

2.0

2.5

3.0

3.5

4.0

4.5

1.0 1.5 2.0 2.5 3.0 3.5 4.0 4.5

各国の国内物流コストと物流業界の能力レベル

世界銀行調査の、世界各国の物流関係者による他国の「国内物流コスト」と「物流業界の能力レベル」に対する評価結果に

よると、先進各国は「高コスト×高能力」、アジア各国はバラツキがあるものの概ね「コスト、能力ともに平均的」となっている。

⇒ カナダ、シンガポール、香港は平均的コストにもかかわらず、高能力の評価

87

国内物流コストが安い

国内物流コストが高い

能力レベル

低い

能力レベル

高い国内物流コストは高いが、相応に物流業界の能力レベルも高い評価グループ

国内物流コスト、物流業界の能力レベルがともに平均的な評価グループ

国内物流コストが高いにもかかわらず、物流業界の能力レベルが低い評価グループ

国内物流コストは平均的だが、物流業界の能力レベルは高い評価グループ

◆ G7各国◆ アジア諸国

◆ その他の国

(出所)The World Bank「Logistics Performance Index2007」から作成 (備考)・150ヶ国のデータ ・縦横軸の数値は5段階評価の値