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鼎元光電科技股份有限公司

及其子公司

合併財務報表暨會計師查核報告 民國一○○及九十九年度

地址：新竹市科學工業園區工業東四路十六號

電話：（○三）五七八一六一六

股票代碼：2426

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§目 錄§

項 目 頁 次

財 務 報 表

附 註 編 號

一、 封 面 1 -

二、 目 錄 2 -

三、 關係企業合併財務報表聲明書 3 -

四、 會計師查核報告 4 -

五、 合併資產負債表 5 -

六、 合併損益表 6～ 7 -

七、 合併股東權益變動表 8 -

八、 合併現金流量表 9～ 10 -

九、 合併財務報表附註

(一 ) 合併公司沿革及營業 11～ 14 一

(二 ) 重要會計政策之彙總說明 14～ 23 二

(三 ) 會計變動之理由及其影響 23～ 24 三

(四 ) 重要會計科目之說明 24～ 51 四～二八

(五 ) 關係人交易 51～ 54 二九

(六 ) 質抵押之資產 54 三十

(七 ) 重大承諾事項及或有事項 54～ 56 三一

(八 ) 重大之災害損失 - -

(九 ) 重大之期後事項 - -

(十 ) 外幣金融資產及負債之匯率資

訊

56 三二

(十一 ) 附註揭露事項

1. 重大交易事項相關資訊 56～ 57 三三

2. 轉投資事業相關資訊 56～ 57 三三

3. 大陸投資資訊 57 三三

4. 母子公司間業務關係及重要

交易往來情形

57 三三

(十二 ) 營運部門財務資訊 57～ 60 三四

(十三 ) 事先揭露採用國際財務報導準

則相關事項

60～ 64 三五

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關係企業合併財務報表聲明書

本公司民國一○○年度（自一○○年一月一日至十二月三十一日止）依

「關係企業合併營業報告書、關係企業合併財務報表及關係報告書編製準則」

規定應納入編製關係企業合併財務報表之公司，與依財務會計準則公報第七

號應納入編製母子公司合併財務報表之公司均相同，且關係企業合併財務報

表所應揭露相關資訊於前揭母子公司合併財務報表中均已揭露，爰不再另行

編製關係企業合併財務報表。

特此聲明

公司名稱：鼎元光電科技股份有限公司

負責人：傅 佩 文

中 華 民 國 一 ○ 一 年 三 月 二 十 日

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會計師查核報告

鼎元光電科技股份有限公司 公鑒：

鼎元光電科技股份有限公司及其子公司民國一○○年及九十九年十二月

三十一日之合併資產負債表，暨民國一○○年及九十九年一月一日至十二月

三十一日之合併損益表、合併股東權益變動表及合併現金流量表，業經本會

計師查核竣事。上開合併財務報表之編製係管理階層之責任，本會計師之責

任則為根據查核結果對上開合併財務報表表示意見。

本會計師係依照會計師查核簽證財務報表規則及一般公認審計準則規劃

並執行查核工作，以合理確信合併財務報表有無重大不實表達。此項查核工

作包括以抽查方式獲取合併財務報表所列金額及所揭露事項之查核證據、評

估管理階層編製合併財務報表所採用之會計原則及所作之重大會計估計，暨

評估合併財務報表整體之表達。本會計師相信此項查核工作之查核報告可對

所表示之意見提供合理之依據。

依本會計師之意見，第一段所述合併財務報表在所有重大方面係依照證

券發行人財務報告編製準則及一般公認會計原則編製，足以允當表達鼎元光

電科技股份有限公司及其子公司民國一○○年及九十九年十二月三十一日之

合併財務狀況，暨民國一○○年及九十九年一月一日至十二月三十一日之合

併經營成果與合併現金流量。

勤業眾信聯合會計師事務所

會 計 師 陳 錦 章

會 計 師 陳 明 煇

財政部證券暨期貨管理委員會核准文號

台財證六字第 0920123784 號

財政部證券暨期貨管理委員會核准文號

台財證六字第 0930128050 號

中 華 民 國 一 ○ 一 年 三 月 二 十 日

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鼎元光電科技股份有限公司及其子公司 合 併 資 產 負 債 表 民國一○○年及九十九年十二月三十一日 單位：新台幣仟元

一 ○ ○ 年 十 二 月 三 十 一 日 九 十 九 年 十 二 月 三 十 一 日 一 ○ ○ 年 十 二 月 三 十 一 日 九 十 九 年 十 二 月 三 十 一 日 代 碼 資 產 金 額 ％ 金 額 ％ 代 碼 負 債 及 股 東 權 益 金 額 ％ 金 額 ％

流動資產 流動負債 1100 現金（附註四及二八） $ 521,653 8 $ 878,667 12 2100 短期借款（附註十七） $ 1,088,148 16 $ 1,112,904 16 1310 公平價值變動列入損益之金融資產－流動（附註二 2120 應付票據（附註二九） 108,043 2 88,001 1 及五） - - 12,797 - 2140 應付帳款（附註二九） 309,930 4 480,520 7 1320 備供出售金融資產－流動（附註二、六及二八） 170,069 3 182,061 3 2160 應付所得稅（附註二及二五） 3,049 - 42,068 1 1120 應收票據淨額（附註二、七及二八） 73,854 1 126,568 2 2170 應付費用 153,701 2 153,766 2 1140 應收帳款淨額（附註二、八及二八） 941,581 14 1,214,885 17 2180 公平價值變動列入損益之金融負債－流動（附註二 1150 應收票據及帳款－關係人（附註二、二八及二九） 12,160 - 18,756 - 、十八及二八） 51,590 1 27,272 - 1190 其他金融資產－流動（附註九及二八） 8,669 - 39,737 1 2190 其他應付款項－關係人（附註二九） 10,000 - 10,000 - 1210 存貨（附註二及十） 1,348,012 19 1,258,437 17 2270 一年內到期長期附息負債（附註二、十九、二十及 1261 預付貨款（附註三一） 26,286 - 247,729 3 二一） 42,311 1 378,432 5 1286 遞延所得稅資產－流動（附註二及二五） 29,490 - 30,612 - 2298 其他流動負債（附註二及三一） 87,479 1 94,048 1 1298 其他流動資產 99,774 1 118,163 2 21XX 流動負債合計 1,854,251 27 2,387,011 33 11XX 流動資產合計 3,231,548 46 4,128,412 57 長期負債 長期投資 2420 長期借款（附註二十） 873,151 12 16,496 - 1421 採權益法之長期股權投資（附註二及十一） 301,916 4 53,971 1 2446 應付租賃款－非流動（附註二一） 36,177 1 37,492 1 1430 公平價值變動列入損益之金融資產－非流動（附註 24XX 長期負債合計 909,328 13 53,988 1 二、五、二七及二九） 22,138 - 45,864 1 1450 備供出售金融商品－非流動（附註二、六及二七） 17,211 - 32,660 - 28XX 其他負債（附註二及二二） 3,947 - 1,766 - 1480 以成本衡量之金融資產－非流動（附註二、十二及 二七） 247,614 4 295,289 4 2XXX 負債合計 2,767,526 40 2,442,765 34 1425 預付投資款（附註二及十三） 42,542 1 - - 14XX 長期投資合計 631,421 9 427,784 6 母公司股東權益（附註二、二三及二四） 股 本 固定資產（附註二、十四、二九及三十） 3110 普通股股本 3,438,263 49 3,425,511 47 成 本 資本公積 1501 土 地 80,435 1 80,435 1 3210 發行股票溢價 200,000 3 200,000 3 1521 房屋及建築 309,311 5 287,930 4 3213 轉換公司債轉換溢價 156,809 2 137,719 2 1531 機器設備 2,901,070 42 2,209,019 31 3220 庫藏股票交易 57,958 1 45,904 1 1631 租賃改良 231,909 3 188,911 3 3260 長期投資 131,237 2 127,950 2 1681 其他設備 441,524 6 399,097 5 3272 認 股 權 21,514 - 90,895 1 15X1 成本合計 3,964,249 57 3,165,392 44 3280 其 他 74,837 1 12,107 - 15X9 減：累計折舊 ( 1,781,261 ) ( 26 ) ( 1,521,404 ) ( 21 ) 32XX 資本公積合計 642,355 9 614,575 9 1599 減：累計減損 ( 100,312 ) ( 2 ) ( 31,176 ) ( 1 ) 保留盈餘 1670 未完工程及預付設備款 464,341 7 582,809 8 3310 法定盈餘公積 219,308 3 204,155 3 15XX 固定資產合計 2,547,017 36 2,195,621 30 3320 特別盈餘公積 15,715 - - - 3350 未分配盈餘 ( 107,730 ) ( 1 ) 258,724 3 其他資產 33XX 保留盈餘合計 127,293 2 462,879 6 1800 出租資產（附註二及十五） 236,872 4 238,329 4 股東權益其他調整項目 1810 閒置資產（附註二及十六） 19,767 - 19,933 - 3420 累積換算調整數 55,624 1 18,525 - 1820 存出保證金（附註二八） 10,083 - 7,722 - 3450 金融商品未實現（損）益 ( 175,540 ) ( 3 ) ( 34,240 ) - 1830 遞延費用（附註二） 46,831 1 48,771 1 3510 庫藏股票－一○○年 5,000 仟股；九十九年 1860 遞延所得稅資產－非流動（附註二及二五） 122,291 2 145,451 2 2,202 仟股 ( 59,461 ) ( 1 ) ( 45,232 ) ( 1 ) 1887 受限制資產－非流動（附註二及三十） 3,038 - 3,990 - 34XX 股東權益其他調整項目合計 ( 179,377 ) ( 3 ) ( 60,947 ) ( 1 ) 1888 其他－預付貨款等（附註三一） 156,297 2 12,444 - 母公司股東權益合計 4,028,534 57 4,442,018 61 18XX 其他資產合計 595,179 9 476,640 7 3610 少數股權 209,105 3 343,674 5 3XXX 股東權益合計 4,237,639 60 4,785,692 66 1XXX 資 產 總 計 $ 7,005,165 100 $ 7,228,457 100 負債及股東權益總計 $ 7,005,165 100 $ 7,228,457 100

後附之附註係本合併財務報表之一部分。

董事長：傅佩文 經理人：鄧及人 會計主管：楊中一

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鼎元光電科技股份有限公司及其子公司

合 併 損 益 表

民國一○○年及九十九年一月一日至十二月三十一日

單位：新台幣仟元，惟

每股盈虧為元

一 ○ ○ 年 度 九 十 九 年 度

代碼 金 額 ％ 金 額 ％

4110 營業收入（附註二及三十） $4,033,814 101 $5,733,306 101 4190 減：銷貨退回及折讓 ( 49,036 ) ( 1 ) ( 54,158 ) ( 1 ) 4000 營業收入淨額 3,984,778 100 5,679,148 100 5110 營業成本（附註二六及二九） ( 3,684,499 ) ( 92 ) ( 4,983,387 ) ( 88 ) 5910 營業毛利 300,279 8 695,761 12 營業費用（附註二六） 6100 推銷費用 ( 80,198 ) ( 2 ) ( 99,020 ) ( 2 ) 6200 管理及總務費用 ( 198,695 ) ( 5 ) ( 204,265 ) ( 3 ) 6300 研究發展費用 ( 142,698 ) ( 4 ) ( 151,577 ) ( 3 ) 6000 營業費用合計 ( 421,591 ) ( 11 ) ( 454,862 ) ( 8 ) 6900 營業淨（損）利 ( 121,312 ) ( 3 ) 240,899 4 營業外收入及利益 7110 利息收入（附註二九） 3,762 - 1,481 - 7122 股利收入（附註二） 14,901 1 20,593 - 7140 處分投資利益－淨額

（附註二）

9,406 - 60,016 1 7160 兌換利益－淨額（附註

二）

2,424 - - - 7250 壞帳轉回利益（附註二） - - 48,419 1 7480 什項收入（附註二、五

及十八）

41,367 1 23,127 1 7100 營業外收入及利益

合計

71,860 2 153,636 3 （接次頁）

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（承前頁）

一 ○ ○ 年 度 九 十 九 年 度

代碼 金 額 ％ 金 額 ％

營業外費用及損失 7510 利息費用（附註二九） ( $ 44,500 ) ( 1 ) ( $ 27,909 ) ( 1 ) 7521 權益法認列之投資損失

－淨額（附註二及十

一）

( 15,260 ) ( 1 ) ( 3,846 ) - 7560 兌換損失－淨額（附註

二）

- - ( 105,469 ) ( 2 ) 7630 減損損失（附註二） ( 75,223 ) ( 2 ) ( 20,958 ) - 7640 金融資產評價損失－淨

額（附註二及五）

- - ( 65,037 ) ( 1 ) 7650 金融負債評價損失－淨

額（附註二及十八）

- - ( 24,411 ) ( 1 ) 7880 什項支出（附註二、十

八及十九）

( 78,079 ) ( 2 ) ( 20,524 ) - 7500 營業外費用及損失

合計

( 213,062 ) ( 6 ) ( 268,154 ) ( 5 ) 7900 繼續營業單位稅前淨（損）

利

( 262,514 ) ( 7 ) 126,381 2 8110 所得稅費用（附註二及二五） ( 36,447 ) ( 1 ) ( 58,842 ) ( 1 ) 9600 合併總純（損）益 ( $ 298,961 ) ( 8 ) $ 67,539 1 歸屬予： 9601 母公司股東 ( $ 163,673 ) ( 4 ) $ 151,526 3 9602 少數股權 ( 135,288 ) ( 4 ) ( 83,987 ) ( 2 ) ( $ 298,961 ) ( 8 ) $ 67,539 1 代碼 稅 前 稅 後 稅 前 稅 後

合併每股盈虧（附註二及二

七）

9750 合併基本每股盈虧 ( $ 0.37 ) ( $ 0.48 ) $ 0.63 $ 0.45 9850 合併稀釋每股盈虧 ( $ 0.37 ) ( $ 0.48 ) $ 0.63 $ 0.45

後附之附註係本合併財務報表之一部分。

董事長：傅佩文 經理人：鄧及人 會計主管：楊中一

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鼎 元 光電 科 技 股 份 有限 公 司 及 其 子 公 司 合 併 股東 權 益 變 動 表 民 國 一○ ○ 年 及 九 十九 年 一 月 一 日 至 十二 月 三 十 一 日

單 位 ：新 台 幣 仟 元

資 本 公 積 股 東 權 益 其 他 調 整 項 目

股 本 轉 換 公 司 債 保 留 盈 餘 金 融 商 品

普 通 股 發 行 股 票 溢 價 轉 換 溢 價 庫 藏 股 票 交 易 長 期 投 資 認 股 權 其 他 法 定 盈 餘 公 積 特 別 盈 餘 公 積 未 分 配 盈 餘 累積換算調整數 未實現（損）益 庫 藏 股 票 少 數 股 權 股 東 權 益 合 計 九十九年一月一日餘額 $ 3,420,622 $ 200,000 $ 131,006 $ - $ 126,400 $ 92,815 $ 12,002 $ 193,557 $ 116,860 $ 105,974 $ 46,936 ( $ 9,282 ) ( $ 205,411 ) $ 424,340 $ 4,655,819 九十八年度盈餘分配 法定盈餘公積 - - - - - - - 10,598 - ( 10,598 ) - - - - - 迴轉特別盈餘公積 - - - - - - - - ( 116,860 ) 116,860 - - - - - 現金股利 - - - - - - - - - ( 105,038 ) - - - - ( 105,038 ) 公司債轉換為普通股 4,889 - 6,713 - - ( 1,815 ) - - - - - - - - 9,787 可轉換公司債買回 - - - - - ( 105 ) 105 - - - - - - - - 備供出售金融資產未實現（損）益之變動

- - - - - - - - - - - ( 19,183 ) - - ( 19,183 ) 長期股權投資公司之股東權益變動調整

- - - - 1,550 - - - - - ( 680 ) ( 5,775 ) - - ( 4,905 ) 換算調整數之變動 - - - - - - - - - - ( 27,731 ) - - - ( 27,731 ) 庫藏股票轉讓員工 - - - 164 - - - - - - - - 160,179 - 160,343 庫藏股票認列認股權酬勞成本 - - - 45,740 - - - - - - - - - - 45,740 少數股權淨變動數 - - - - - - - - - - - - - 3,321 3,321 九十九年度合併總純損 - - - - - - - - - 151,526 - - - ( 83,987 ) 67,539 九十九年十二月三十一日餘額 3,425,511 200,000 137,719 45,904 127,950 90,895 12,107 204,155 - 258,724 18,525 ( 34,240 ) ( 45,232 ) 343,674 4,785,692 九十九年度盈餘分配 法定盈餘公積 - - - - - - - 15,153 - ( 15,153 ) - - - - - 特別盈餘公積 - - - - - - - - 15,715 ( 15,715 ) - - - - - 現金股利 - - - - - - - - - ( 171,913 ) - - - - ( 171,913 ) 公司債轉換為普通股 12,752 - 19,090 - - ( 6,651 ) - - - - - - - - 25,191 可轉換公司債買回－債權人賣回權失效

- - - - - ( 62,730 ) 62,730 - - - - - - - - 備供出售金融資產未實現（損）益之變動

- - - - - - - - - - - ( 95,889 ) - - ( 95,889 ) 長期股權投資公司之股東權益變動調整

- - - - 3,287 - - - - - - ( 45,411 ) - - ( 42,124 ) 換算調整數之變動 - - - - - - - - - - 37,099 - - - 37,099 庫藏股票轉讓員工 - - - ( 2 ) - - - - - - - - 45,232 - 45,230 庫藏股票認列認股權酬勞成本 - - - 12,056 - - - - - - - - - - 12,056 買回庫藏股票 - - - - - - - - - - - - ( 59,461 ) - ( 59,461 ) 少數股權淨變動數 - - - - - - - - - - - - - 719 719 一○○年度合併總純損 - - - - - - - - - ( 163,673 ) - - - ( 135,288 ) ( 298,961 ) 一○○年十二月三十一日餘額 $ 3,438,263 $ 200,000 $ 156,809 $ 57,958 $ 131,237 $ 21,514 $ 74,837 $ 219,308 $ 15,715 ( $ 107,730 ) $ 55,624 ( $ 175,540 ) ( $ 59,461 ) $ 209,105 $ 4,237,639

後 附 之附 註 係 本 合 併財 務 報 表 之 一 部 分。

董 事 長： 傅 佩 文 經 理 人： 鄧 及 人 會 計 主管 ： 楊 中 一

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鼎元光電科技股份有限公司及其子公司 合 併 現 金 流 量 表 民國一○○年及九十九年一月一日至十二月三十一日 單位：新台幣仟元

一 ○ ○ 年 度 九 十 九 年 度 營業活動之現金流量 歸屬予母公司股東之合併純（損）益 ( $ 163,673 ) $ 151,526 歸屬予少數股權之合併純損 ( 135,288 ) ( 83,987 ) 調整項目 折舊費用及各項攤提 333,023 277,525 呆帳損失 16,076 48,419 庫藏股員工認股權酬勞成本 12,056 45,740 金融商品評價（利益）損失 ( 1,156 ) 89,448 公司債買回損失 47,095 20 發行公司債利息費用攤銷 10,062 12,612 處分投資利益 ( 9,406 ) ( 60,016 ) 存貨跌價及呆滯損失 58,785 2,661 權益法認列之投資損失 15,260 3,846 減損損失 75,223 20,958 遞延所得稅 24,282 22,856 其 他 ( 6,190 ) 160 營業資產及負債之淨變動 應收票據及帳款 321,595 ( 86,944 ) 存 貨 ( 148,360 ) ( 119,974 ) 其他金融資產 29,694 54,065 其他流動資產 95,982 63,230 應付票據及帳款 ( 150,548 ) ( 37,958 ) 應付所得稅 ( 39,019 ) 23,111 應付費用 ( 65 ) 31,675 應付員工紅利及董監事酬勞 ( 19,774 ) 11,352 其他流動負債 ( 47,734 ) ( 68,739 ) 營業活動之淨現金流入 317,920 401,586 投資活動之現金流量 取得以成本衡量之金融資產 ( 12,350 ) ( 47,144 ) 增加採權益法之長期股權投資 ( 253,680 ) ( 30,798 ) 取得備供出售金融資產 ( 378,164 ) ( 245,713 ) 處分無活絡市場之債券投資價款 - 10,000 處分以成本衡量之金融資產價款 2,393 65,204 處分採權益法之長期股權投資價款 - 1,132 處分備供出售金融資產價款 319,716 171,680 （接次頁）

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（承前頁） 一 ○ ○ 年 度 九 十 九 年 度 購置固定資產 ( $ 682,556 ) ( $ 828,745 ) 購買交易目的之金融商品－外幣選擇權 25,560 - 處分固定資產價款 3,606 637 遞延費用增加 ( 14,817 ) ( 13,857 ) 受限制資產（增加）減少 ( 2,730 ) 84,487 其 他 ( 2,361 ) ( 200 ) 投資活動之淨現金流出 ( 995,383 ) ( 833,317 ) 融資活動之現金流量 短期借款（減少）增加 ( 24,756 ) 205,411 可轉換公司債買回 ( 324,400 ) ( 2,000 ) 長期借款增加（減少） 854,786 ( 7,215 ) 發放現金股利 ( 171,913 ) - 庫藏股票買回成本 ( 59,461 ) - 庫藏股票處分價款 45,230 160,343 存入保證金（減少）增加 ( 64 ) 69 少數股權變動影響數 719 3,321 融資活動之淨現金流入 320,141 359,929 匯率影響數 308 ( 1,460 ) 本年度現金淨減少數 ( 357,014 ) ( 73,262 ) 年初現金餘額 878,667 951,929 年底現金餘額 $ 521,653 $ 878,667 現金流量資訊之補充揭露 支付利息（不含資本化利息） $ 33,798 $ 25,183 支付所得稅 $ 51,110 $ 6,938 不影響現金流量之投資及融資活動 一年內到期之長期附息負債 $ 42,311 $ 378,432 可轉換公司債轉換成普通股 $ 12,752 $ 4,889 同時影響現金及非現金項目之投資活動 固定資產增加 $ 740,262 $ 832,922 應付設備款變動數 ( 60,939 ) 550 應付租賃款變動數 3,233 ( 4,727 ) 購置固定資產支付現金數 $ 682,556 $ 828,745 後附之附註係本合併財務報表之一部分。

董事長：傅佩文 經理人：鄧及人 會計主管：楊中一

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鼎元光電科技股份有限公司及其子公司

合併財務報表附註

民國一○○及九十九年度

（除另註明外，金額以新台幣仟元為單位）

一、 合併公司沿革及營業

鼎元光電科技股份有限公司（以下稱鼎元公司）於七十六年四月

四日依我國公司法成立。主要營業項目為砷化鎵、紅外線、發光二極

體、雷射二極體、光電晶體、光二極體、單晶磊晶、晶粒、光電系統、

無線電發射機及其他具有產生無線電輻射能之電機等相關產品之研究

開發、製造、銷售。

鼎元公司於八十七年十一月起在財團法人中華民國證券櫃檯買賣

中心上櫃買賣，並於八十九年九月經財政部證券暨期貨管理委員會（現

已改為金融監督管理委員會證券期貨局）核准轉於台灣證券交易所掛

牌買賣。

鼎元公司於九十八年十二月十日經股東臨時會決議依企業併購法

規定與晶發光電股份有限公司（以下簡稱晶發公司）進行合併，合併

後鼎元公司為存續公司，晶發公司為消滅公司。換股比例按晶發公司

普通股 1.375 股換取鼎元公司普通股一股，預計發行新股 88,067,366

股，合併基準日暫訂為九十九年三月一日。後於九十九年四月二十二

日董事會中決議，因考量主管機關針對本次合併案所訂之換股比率恐

有損及鼎元公司股東權益之疑慮，而依合併契約第十八條之規定終止

合併契約。

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截至一○○年十二月三十一日止，鼎元公司與子公司之投資關係

及持股比例如下列圖表：

截至九十九年十二月三十一日止，鼎元公司與子公司之投資關係

及持股比例如下列圖表 :

鼎承光電 股份有限公司

100%

鼎元公司

50%

TUK Holdings Co., Ltd.

UnityVentures Pte. Ltd.

99.99% 100%

TEK Holding Co., Ltd. 鼎友科技（深圳）有限公司

100%

Keyway International

L.L.C.

100%

元茂光電科技 （武漢）有限公司

100%

52.85% 長奕投資股份 有限公司 咸瑞科技股 份有限公司

40.79%

100%

1.26%

頂晶科技股份 有限公司

Global Unity Int’l Co, Ltd.

100%

Creation New Technology Inc

100%

凱新科技（武漢） 有限公司

100%

遠碩科技股份 有限公司

25%

King International

Co., Ltd.

100%

咸瑞科技股份 有限公司

21.43%

鼎承光電 股份有限公司

100%

鼎元公司

50%

TUK Holdings Co., Ltd.

UnityVentures Pte. Ltd.

99.99% 100%

TEK Holding Co., Ltd. 鼎友科技（深圳）有限公司

100%

Keyway International

L.L.C.

100%

元茂光電科技 （武漢）有限公司

100%

52.85% 長奕投資股份 有限公司 咸瑞科技股 份有限公司

40.79%

100%

1.26%

頂晶科技股份 有限公司

Global Unity Int’l Co, Ltd.

100%

Creation New Technology Inc

100%

凱新科技（武漢） 有限公司

100%

遠碩科技股份 有限公司

25%

King International

Co., Ltd.

100%

咸瑞科技股份 有限公司

21.43%

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TEK Holding Co., Ltd.於 八 十 九 年 四 月 成 立 於 英 屬 維 京 群 島

（British Virgin Islands），主要營業項目為國際投資業務。

Keyway International L.L.C.於八十九年七月成立於美國德拉瓦

州，並於九十四年八月匯入股款，主要營業項目為國際投資業務。

元茂光電科技（武漢）有限公司於九十四年十二月成立於中華人

民共和國武漢市，並於九十五年三月匯入股款，主要營業項目為發光

二極體產銷業務。

鼎友科技（深圳）有限公司於八十九年九月成立於中華人民共和

國深圳市，主要營業項目為發光二極體產銷業務。該公司業已於一○

一年一月完成清算程序。

TUK Holdings Co., Ltd.於八十九年七月成立於英屬維京群島

（British Virgin Islands），主要營業項目為國際投資業務。

Unity Ventures Pte. Ltd.於九十年一月成立於新加坡，主要營業

項目為國際投資業務。

長奕投資股份有限公司（以下簡稱長奕公司）於九十四年五月設

立，主要營業項目為國內投資業務。

咸瑞科技股份有限公司（以下簡稱咸瑞公司）於八十九年五月設

立，主要營業項目為機械安裝、電子材料、汽機車零件配備、交通標

誌器材及其他機械器具之零售及批發、照明設備及其他機械之製造。

Global Unity Int’l Co., Ltd.於九十六年一月設立於英屬維京群島

（British Virgin Islands），並於九十七年一月匯入股款，主要營業項

目為國際投資業務。

Creation New Technology Inc.於九十六年六月設立於汶萊，並於

九十七年一月匯入股款，主要營業項目為國際投資業務。

凱新科技（武漢）有限公司於九十六年十二月設立於中華人民共

和國武漢市，並於九十七年一月匯入股款，主要營業項目為 LED 照明

設備產品的研發、製造，電子零組件製造，汽車零件製造，電器及視

聽電子產品製造業。

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頂晶科技股份有限公司（以下簡稱頂晶公司）於九十五年七月設

立，並於九十七年五月經行政院金融監督管理委員會證券期貨局核准

上櫃在案，於同年六月掛牌買賣。主要營業項目為各型太陽能面板模

組之研究開發、製造與銷售。

遠碩科技股份有限公司（以下簡稱遠碩公司）於九十一年六月設

立，主要營業項目為電線及電纜製造業、電信器材批發及零售、電子

材料零售業、車輛遠端導監系統製造與銷售及週邊配件之銷售等。

King International Co., Ltd.於九十一年九月設立於薩摩亞，主要

營業項目為國際投資業務。

鼎承光電股份有限公司於九十八年十二月十五日設立，主要從事

電子零組件、照明設備、電腦及其週邊設備製造及銷售等業務。鼎元

公司於九十七年七月購買該公司（原名為越聯科技股份有限公司）全

數股權，使成為鼎元公司持股 100%之子公司。

鼎元公司與其子公司於一○○年及九十九年十二月三十一日，員

工人數分別為 1,588 人及 1,657 人。

二、 重要會計政策之彙總說明

本合併財務報表係依照證券發行人財務報告編製準則及一般公認

會計原則編製。重要會計政策彙總說明如下：

合併概況

(一 ) 合併財務報表編製準則

鼎元公司一○○及九十九年度之合併財務報表係依據財務會計

準則公報第七號「合併財務報表」規定，將直接或間接持股比例超

過 50%以上之被投資公司，及直接或間接持有表決權之股份雖未超

過 50%，但鼎元公司對其具有控制能力者，列入合併財務報表之編

製個體。鼎元公司與被合併子公司及具實質控制力之被投資公司（以

下簡稱合併公司）相互間之所有交易事項及資產負債表科目餘額，

均於編製合併財務報表時予以沖銷。

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(二 ) 一○○及九十九年度合併財務報表編製主體如下： 投 資 公 司 名 稱 子 公 司 名 稱

一○○年十二月三 十 一 日 所 持 股 權 百 分 比

九十九年十二月三 十 一 日 所 持 股 權 百 分 比 鼎元公司 TEK Holding Co., Ltd. 100.00 100.00

TUK Holdings Co., Ltd. 50.00 50.00 長奕公司 100.00 100.00

頂晶公司 52.85 52.85

遠碩公司 25.00 25.00

咸瑞公司 21.43 21.43

鼎承公司 100.00 100.00 遠碩公司 King International Co., Ltd. 100.00 100.00 長奕公司 咸瑞公司 40.79 40.79

頂晶公司 1.26 1.26

TEK Holding Co., Ltd.

鼎友科技（深圳）有限公司 100.00 100.00

Keyway International L.L.C. 100.00 100.00 TUK Holdings Co.,

Ltd. Unity Ventures Pte. Ltd. 99.99 99.99

Keyway International L.L.C.

元茂光電（武漢）有限公司 100.00 100.00 咸瑞公司 Global Unity Int’l Co., Ltd. 100.00 100.00

Global Unity Int’l Co., Ltd.

Creation New Technology Inc. 100.00 100.00

Creation New Technology Inc.

凱新科技（武漢）有限公司 100.00 100.00

本合併財務報表對其他少數股權股東持有上述被投資公司之股

份，列於少數股權及少數股權損益項下。

(三 ) 外幣交易及外幣財務報表之換算

合併公司所有國外營運機構外幣財務報表之換算如下：資產及

負債科目均按資產負債表日之即期匯率換算；股東權益按歷史匯率

換算；股利按宣告日之匯率換算；損益科目按加權平均匯率換算；

外幣財務報表換算所產生之兌換差額列入換算調整數，列於股東權

益之調整項目，俟國外營運機構出售或清算時併入損益計算。

非衍生性商品之外幣交易所產生之各項外幣資產、負債、收入

或費用，按交易日之即期匯率折算新台幣金額入帳。外幣資產及負

債實際收付結清時所產生之兌換差額，作為當期損益。

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資產負債表日之外幣貨幣性資產或負債，按該日即期匯率予以

調整，兌換差額列為當期損益。

資產負債表日之外幣非貨幣性資產或負債（例如權益商品），依

公平價值衡量者，按該日即期匯率調整，所產生之兌換差額，屬公

平價值變動認列為股東權益調整項目者，列為股東權益調整項目；

屬公平價值變動認列為當期損益者，列為當期損益。以成本衡量者，

則按交易日之歷史匯率衡量。

外幣長期投資按權益法計價者，以被投資公司之外幣財務報表

換算後所得之股東權益做為依據，兌換差額列入累積換算調整數，

作為股東權益之調整項目。

(四 ) 會計估計

依照前述準則、法令及原則編製財務報表時，本公司對於備抵

呆帳、存貨跌價損失、固定資產折舊、所得稅、退休金以及員工分

紅及董監酬勞費用等之提列，必須使用合理之估計金額，因估計涉

及判斷，實際結果可能有所差異。

(五 ) 資產與負債區分流動與非流動之標準

流動資產包括現金，以及主要為交易目的而持有之資產或預期

於資產負債表日後一年內變現之資產；固定資產、無形資產及其他

不屬於流動資產之資產為非流動資產。流動負債包括主要為交易目

的而發生之負債，以及須於資產負債表日後一年內清償之負債，負

債不屬於流動負債者為非流動負債。

(六 ) 公平價值變動列入損益之金融商品

公平價值變動列入損益之金融商品包括交易目的之金融資產或

金融負債，以及於原始認列時，指定以公平價值衡量且公平價值變

動認列為損益之金融資產或金融負債。本公司成為金融商品合約之

一方時，認列金融資產或金融負債；於合約權利喪失控制時，除列

金融資產；於合約規定之義務解除、取消或到期而使金融負債消滅

時，除列金融負債。

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原始認列時，係以公平價值衡量，續後評價時，以公平價值衡

量且公平價值變動認列為當期損益。投資後所收到之現金股利（含

投資年度收到者）列為當期收益。金融商品除列時，出售所得價款

或支付金額與帳面價值之差額，計入當期損益。依交易慣例購買或

出售金融資產時，採用交易日會計處理。

衍生性商品未能符合避險會計者，係分類為交易目的之金融資

產或金融負債。公平價值為正值時，列為金融資產；公平價值為負

值時，列為金融負債。

公平價值之基礎：上市（櫃）證券係資產負債表日之收盤價，

開放型基金受益憑證係資產負債表日之淨資產價值，債券係財團法

人中華民國證券櫃檯買賣中心資產負債表日之參考價；無活絡市場

之金融商品，以評價方法估計公平價值。

(七 ) 備供出售金融資產

備供出售金融資產於原始認列時，以公平價值衡量，並加計取

得之交易成本；後續評價以公平價值衡量，且其價值變動列為股東

權益調整項目，累積之利益或損失於金融資產除列時，列入當期損

益。依交易慣例購買或出售金融資產時，採用交易日會計處理。

備供出售金融資產之認列或除列時點，以及公平價值之基礎，

均與公平價值變動列入損益之金融商品相同。

現金股利於除息日認列收益，但依據投資前淨利宣告之部分，

係自投資成本減除。股票股利不列為投資收益，僅註記股數增加，

並按增加後之總股數重新計算每股成本。債務商品原始認列金額與

到期金額間之差額，採用利息法攤銷之利息，認列為當期損益。

若有減損之客觀證據，則認列減損損失。若後續期間減損金額

減少，備供出售權益商品之減損減少金額認列為股東權益調整項

目；備供出售債務商品之減損減少金額若明顯與認列減損後發生之

事件有關，則予以迴轉並認列為當期損益。

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(八 ) 以成本衡量之金融資產

無法可靠衡量公平價值之權益商品投資，包括未上市（櫃）股

票及興櫃股票等，以原始認列之成本衡量。股利之會計處理，與備

供出售金融資產相同。若有減損之客觀證據，則認列減損損失，此

減損金額不予迴轉。

(九 ) 應收帳款之減損評估

備抵呆帳係按應收款項之收回可能性評估提列。合併公司係依

據對客戶之應收帳款帳齡分析等因素，定期評估應收帳款之收回可

能性。

如附註三所述，合併公司自一○○年一月一日起採用財務會計

準則公報第三十四號「金融商品之會計處理準則」第三次修訂條文，

修訂條文將原始產生之應收款納入適用範圍，故合併公司對於應收

帳款係於每一資產負債表日評估其減損跡象，當有客觀證據顯示，

因應收帳款原始認列後發生之單一或多項事件，致使應收帳款之估

計未來現金流量受影響者，該應收帳款則視為已減損。客觀之減損

證據可能包含：

1. 債務人發生顯著財務困難；或

2. 應收帳款發生逾期之情形；或

3. 債務人很有可能倒閉或進行其他財務重整。

針對某些應收款項經個別評估未有減損後，另再以組合基礎來

評估減損。應收帳款組合之客觀減損證據可能包含合併公司過去收

款經驗、該組合之延遲付款增加情況，以及與應收帳款違約有關之

可觀察全國性或區域性經濟情勢變化。

認列之減損損失金額係為該資產之帳面金額與預期未來現金流

量（已反映擔保品或保證之影響）以該應收帳款原始有效利率折現

值之間的差額。應收款帳之帳面金額係藉由備抵評價科目調降。當

應收款項視為無法回收時，係沖銷備抵評價科目。原先已沖銷而後

續回收之款項係貸記備抵評價科目。備抵評價科目帳面金額之變動

認列為呆帳損失。

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(十 ) 資產減損

倘資產（主要為固定資產、無形資產、出租資產、閒置資產與

採權益法評價之長期股權投資）以其相關可回收金額衡量帳面價值

有重大減損時，就其減損部分認列損失。嗣後若資產可回收金額增

加時，將減損損失之迴轉認列為利益，惟資產於減損損失迴轉後之

帳面價值，不得超過該項資產在未認列減損損失之情況下，減除應

提列攤銷後之帳面價值。已依法令規定辦理重估價者，則其減損先

減少股東權益項下之未實現重估增值，不足數再認列損失；迴轉時，

就原認列為損失之範圍內先認列利益，餘額再轉回未實現重估增值。

進行減損測試時，商譽係分攤到合併公司預計能享受合併綜效

之各相關現金產生單位。商譽所屬現金產生單位除有跡象顯示可能

減損外，每年應藉由各單位帳面價值（包含商譽）與其可回收金額

之比較，進行各單位之減損測試。各單位之可回收金額若低於其帳

面價值，減損損失先就已分攤至該現金產生單位之商譽，減少其帳

面價值。次就其餘減損損失再依現金產生單位中各資產帳面價值等

比例分攤至各資產。已認列之商譽減損損失不得迴轉。

對僅具重大影響力而未具控制能力之長期股權投資，則以個別

長期股權投資帳面價值（含商譽）為基礎，比較個別投資之可回收

金額與帳面價值以計算該投資之減損損失。

(十一 ) 存 貨

存貨包括商品、原料、物料、製成品及在製品。存貨係以成本

與淨變現價值孰低計價，比較成本與淨變現價值時除同類別存貨外

係以個別項目為基礎。淨變現價值係指在正常情況下之估計售價減

除至完工尚需投入之成本及銷售費用後之餘額。存貨成本之計算採

用加權平均法。

(十二 ) 採權益法之長期股權投資

合併公司對被投資公司持有表決權股份達百分之二十以上或具

有重大影響力者，採用權益法評價。

取得股權或首次採用權益法時，先將投資成本予以分析處理，

投資成本超過可辨認淨資產公平價值部分列為商譽，商譽不予攤

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銷。若可辨認淨資產公平價值超過投資成本，則其差額就各非流動

資產（非採權益法評價之金融資產、待處分資產、遞延所得稅資產

及預付退休金或其他退休給付除外）公平價值等比例減少之，仍有

差額時列為非常損益。

合併公司與採權益法被投資公司順流交易所產生之利益，按持

股比例予以消除；惟如合併公司對該被投資公司有控制能力，則予

全部消除。合併公司與採權益法被投資公司逆流交易所產生之利

益，按持股比例予以消除。

被投資公司發行新股時，若未按持股比例認購，致使持股比例

發生變動，並因而使投資之股權淨值發生增減時，其增減數調整資

本公積及長期投資；前項調整如應借記資本公積，而長期投資所產

生之資本公積餘額不足時，其差額借記保留盈餘。

合併公司對採用權益法評價之被投資公司，因認列其虧損致使

對該被投資公司之長期投資及墊款帳面餘額為負數時，除合併公司

意圖繼續支持，或該被投資公司之虧損係屬短期性質，有充分證據

顯示將於未來短期內回復獲利之營運外，其投資損失之認列以使對

該公司投資及墊款之帳面餘額降至零為限。

合併公司對於已達控制能力之被投資公司（子公司），若因認列

其虧損致使對該被投資公司之長期投資及墊款帳面餘額為負數時，

除子公司之其他股東有義務並能夠提出額外資金承擔其損失者外，

合併公司全額吸收超過該被投資公司股東原有權益之損失金額，若

該子公司日後獲利，則該利益先歸屬至合併公司，直至原多承擔之

損失完全回復為止。

當國外被投資公司之功能性貨幣為外幣時，其外幣財務報表換

算調整後所產生之兌換差額列為股東權益項下之「累積換算調整

數」。

(十三 ) 固定資產（含出租資產）

固定資產以成本減累計折舊計價。固定資產購建期間為該項資

產所支出款項而負擔之利息，予以資本化列為固定資產之成本。重

大之更新及改良作為資本支出；修理及維護支出則作為當期費用。

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折舊採用平均法依下列耐用年限計提：房屋及建築，十五年至

五十五年；機器設備，二年至十四年；租賃改良，三年至十五年；

其他設備，二年至十五年。

耐用年限屆滿仍繼續使用之固定資產，則就其殘值按重行估計

可使用年數繼續提列折舊。資產重估增值部分之折舊，係以直線法

按重估時該項資產之剩餘耐用年限計提。

固定資產出售或報廢時，其相關成本、累計折舊及累計減損均

自帳上減除。處分固定資產之利益或損失，依其性質列為當期之營

業外利益或損失。

(十四 ) 遞延費用（含無形資產）

遞延費用主要係線路補助費、光罩費、公司債發行成本及電腦

軟體等支出，依平均法按一年至五年攤銷。

研究階段之支出於發生時認列為費用；發展階段之支出於符合

規定條件時，認列為無形資產，採用直線法依其耐用年限分年攤銷，

不符合規定條件則列為當期費用。

(十五 ) 可轉換公司債

九十五年一月一日以後發行之可轉換公司債，係以全部發行價

格減除經單獨衡量之負債組成要素金額後，分攤至權益（資本公積

－認股權）組成要素。非屬嵌入式衍生性商品之負債組成要素係以

利息法之攤銷後成本衡量，屬嵌入非權益衍生性商品之負債組成要

素則以公平價值衡量。公司債轉換時，以負債組成要素及權益組成

要素之帳面價值作為發行普通股之入帳基礎。

(十六 ) 退休金

屬確定給付退休辦法之退休金係按精算結果認列；屬確定提撥

退休辦法之退休金，係於員工提供服務之期間，將應提撥之退休金

數額認列為當期費用。

確定給付退休辦法發生縮減或清償時，將縮減或清償損益列入

當期之淨退休金成本。

- 22 -

(十七 ) 所得稅

所得稅作同期間及跨期間之分攤，亦即 (一 )將部分所得稅分攤至

會計原則變動累積影響數或直接借記或貸記股東權益之項目及 (二 )

可減除暫時性差異、虧損扣抵及未使用投資抵減之所得稅影響數認

列為遞延所得稅資產，並評估其可實現性，認列備抵評價金額；應

課稅暫時性差異之所得稅影響數則認列為遞延所得稅負債。遞延所

得稅資產或負債依其相關資產或負債之分類劃分為流動或非流動項

目，無相關之資產或負債者，依預期回轉期間劃分為流動或非流動

項目。

投資國外子公司或國外合資企業之長期股權投資帳面價值與課

稅基礎之暫時性差異，如本公司可控制暫時性差異回轉之時間，且

於可預見之未來不會回轉，其實質上係長久存在者，則不予以認列

相關遞延所得稅負債或資產。

購置機器設備、研究發展及人才培訓等支出所產生之所得稅抵

減，採用當期認列法處理。

以前年度應付所得稅之調整，列入當期所得稅。

依所得稅法規定計算之未分配盈餘加徵百分之十所得稅列為股

東會決議年度之所得稅費用。

TEK Holding Co., Ltd. 、 TUK Holdings Co., Ltd. 、 King

International Co., Ltd.、Global Unity Int’l Co., Ltd.及 Creation

New Technology Inc.係依當地法令規定境內外所得免稅。Keyway

International L.L.C.和 Unity Ventures Pte. Ltd.係註冊於美國及新

加坡之公司，依當地法令規定課稅。

元茂光電（武漢）有限公司經中華人民共和國稅務機關核准，

自獲利年度起可享受兩年免稅且後三年減半之所得稅租稅優惠政

策。

(十八 ) 庫藏股票

合併公司買回已發行股票作為庫藏股票時，將所支付之成本借

記庫藏股票，列為股東權益之減項。

- 23 -

(十九 ) 收入之認列

合併公司係於貨物之所有權及顯著風險移轉予客戶時認列銷貨

收入，因其獲利過程大部分已完成，且已實現或可實現。去料加工

時，加工產品之所有權及顯著風險並未移轉，是以去料時不作銷貨

處理。

銷貨收入係按合併公司與買方所協議交易對價（考量商業折扣

及數量折扣後）之公平價值衡量；惟銷貨收入之對價為一年期以內

之應收款時，其公平價值與到期值差異不大且交易量頻繁，則不按

設算利率計算公平價值。

(二十 ) 保固準備

保固準備主要係按合併公司銷售太陽能電池模組產品中，依部

分銷售合約約定提供產品保固保證，保固政策為合併公司生產之太

陽能電池模組於一定年限內可維持原輸出功率之 80%～ 90%。合併公

司已訂定保固準備之提列辦法，依據未來模組輸出功率是否低於保

證輸出功率之可能性予以評估應提列之金額，提列之原則為 (1)依對

銷售合約提出之保固承諾金額提列千分之一保固準備。 (2)若有其他

客觀資料顯示，合併公司未來保固費用可能發生之風險，超過合併

公司已提列之保固準備時，則應提列足以承擔可能風險之保固準備。

(二一 ) 重分類

九十九年度之合併財務報表若干項目經重分類，俾配合一○○

年度合併財務報表之表達。

三、 會計變動之理由及其影響

金融商品之會計處理準則

合併公司自一○○年一月一日起採用新修訂之財務會計準則公報

第三十四號「金融商品之會計處理準則」。主要之修訂包括 (一 )將應收

租賃款之減損納入公報適用範圍；(二 )修訂保險相關合約之會計準則適

用規範； (三 )將原始產生之放款及應收款納入公報適用範圍； (四 )增訂

以攤銷後成本衡量之金融資產於債務困難修改條款時之減損規範；及

(五 )債務條款修改時債務人之會計處理。此項會計變動，對一○○年度

財務報表並無重大影響。

- 24 -

營運部門資訊之揭露

合併公司自一○○年一月一日起，採用新發布之財務會計準則公

報第四十一號「營運部門資訊之揭露」。該公報之規定係以管理階層

制定營運事項決策時所使用之企業組成部分相關資訊為基礎，營運部

門之辨識則以主要營運決策者定期複核用以分配資源予部門與評量績

效之內部報告為基礎。該公報係取代財務會計準則公報第二十號「部

門別財務資訊之揭露」，採用該公報僅對合併公司部門別資訊之報導

方式產生改變，合併公司亦配合重編九十九年度之部門資訊。

四、 現 金

一 ○ ○ 年

十二月三十一日

九 十 九 年

十二月三十一日

庫存現金及週轉金 $ 5,473 $ 6,091

銀行支票存款 2,310 20,108

銀行活期存款 331,245 837,968

銀行定期存款 182,625 14,500

$ 521,653 $ 878,667

五、 公平價值變動列入損益之金融資產

合併公司指定以公平價值變動列入損益之金融商品相關資訊如

下：

一 ○ ○ 年

十二月三十一日

九 十 九 年

十二月三十一日

指定以公平價值變動列入損益之

金融資產－流動

國內上市（櫃）股票

東貝光電科技股份有限公司 $ 22,138 $ 45,864

應付可轉換公司債賣回權 - 12,797

減：轉列為非流動資產 ( 22,138 ) ( 45,864 )

$ - $ 12,797

鼎元公司轉投資東貝光電科技股份有限公司股票係於原始認列

時，依鼎元公司明訂之風險管理及投資策略，並以公平價值基礎評估

績效，故於原始認列時即指定為公平價值變動列入損益之金融資產，

並於九十三年上半年度及九十六年第三季提供作為長期購料貨款擔保

- 25 -

品，故依其性質，轉列公平價值變動列入損益之金融資產－非流動項

下，其提供抵質押之情形，詳附註三十。

於一○○及九十九年度，指定以公平價值變動列入損益之金融資

產產生之金融資產評價損益分別為評價淨利益 631 仟元（帳列什項收

入）及評價淨損失 65,037 仟元。

六、 備供出售金融資產

一 ○ ○ 年

十二月三十一日

九 十 九 年

十二月三十一日

流 動

國內上市（櫃）股票 $ 124,444 $ 86,323

基金受益憑證 45,625 95,738

$ 170,069 $ 182,061 非 流 動

國內上市（櫃）股票

－私募普通股

$ 17,211 $ 32,660

合併公司於九十七年七月一日依財務會計準則公報第三十四號

「金融商品之會計處理準則」新修訂條文將交易目的之金融資產重分

類至備供出售金融資產。有關金融商品之重分類資訊請參見附註二七。

七、 應收票據淨額

一 ○ ○ 年

十二月三十一日

九 十 九 年

十二月三十一日

應收票據 $ 73,854 $ 126,673

減：備抵呆帳 - ( 105 )

$ 73,854 $ 126,568

八、 應收帳款淨額

一 ○ ○ 年

十二月三十一日

九 十 九 年

十二月三十一日

應收帳款 $ 972,734 $ 1,236,573

減：備抵呆帳 ( 31,153 ) ( 21,688 )

$ 941,581 $ 1,214,885

- 26 -

九、 其他金融資產－流動

一 ○ ○ 年

十二月三十一日

九 十 九 年

十二月三十一日

應收退稅款 $ 78 $ 34,820 其他應收款 20,536 16,374 受限制資產－質押定存 4,705 1,023 25,319 52,217

減：備抵呆帳 ( 16,650 ) ( 12,480 ) $ 8,669 $ 39,737

十、 存 貨

一 ○ ○ 年

十二月三十一日

九 十 九 年

十二月三十一日

製 成 品 $ 483,219 $ 566,097

在 製 品 541,227 303,171

原 料 273,832 351,276

物 料 27,036 35,518

商 品 22,698 2,375

$ 1,348,012 $ 1,258,437

一○○年及九十九年十二月三十一日之備抵存貨跌價損失分別為

293,760 仟元及 234,975 仟元。

一○○及九十九年度與存貨相關之銷貨成本分別為 3,684,499 仟元

及 4,983,387 仟元。一○○年度之銷貨成本包括存貨跌價損失 58,785

仟元；九十九年度之銷貨成本包括存貨跌價損失 2,661 仟元及存貨盤虧

80 仟元。

十一、 採權益法之長期股權投資

一○○年十二月三十一日 九十九年十二月三十一日

金 額 股 權 ％ 金 額 股 權 ％ 非上市（櫃）公司普通股 鼎之奇科技股份有限公司 $ 24,322 40.03 $ 24,279 40.03 科毅光電股份有限公司 12,858 22.89 16,890 24.14 馳騁科技股份有限公司 - 20.00 - 20.00 Light Vision Corp. 6,747 25.00 8,120 25.00 Well Emit Investment Limited. 6,770 50.00 8,895 50.00 崧霆科技股份有限公司 3,755 35.19 7,054 35.19 福建兆元光電有限公司 258,731 43.35 - - 313,183 65,238 減：累計減損 ( 11,267 ) ( 11,267 ) $ 301,916 $ 53,971

- 27 -

(一 ) 合併公司上述長期股權投資所認列之投資（損）益及其原始投資成

本，明細如下：

原 始 投 資 成 本

投 資 （ 損 ） 益 一 ○ ○ 年 九 十 九 年

一 ○ ○ 年 度 九 十 九 年 度 十二月三十一日 十二月三十一日 鼎之奇科技股份有限公司 $ 43 $ 714 $ 24,018 $ 24,018 惠特科技股份有限公司 - 2,886 - - 科毅光電股份有限公司 ( 4,945 ) ( 1,616 ) 30,228 30,228 馳騁科技股份有限公司 - ( 284 ) 4,000 4,000 Light Vision Corp. ( 2,004 ) ( 790 ) 9,671 9,671 Well Emit Investment

Limitied ( 2,744 ) ( 1,810 ) 11,128 11,128 崧霆科技股份有限公司 ( 3,299 ) ( 2,946 ) 10,000 10,000 福建兆元光電有限公司 ( 2,311 ) - 253,680 - ( $ 15,260 ) ( $ 3,846 ) $ 342,725 $ 89,045

(二 ) 投資成本與股權淨值間差額屬商譽者，一○○及九十九年度增減變

動如下：

一 ○ ○ 年 度 九 十 九 年 度

成 本 年初餘額 $ 11,267 $ 9,143

本年度增加 - 3,746

合併報表主體變動影響數 - ( 1,622 )

年底餘額 11,267 11,267

累計減損

年初餘額 11,267 9,143 本年度增加 - 3,746 合併報表主體變動影響數 - ( 1,622 )

年底餘額 11,267 11,267 年底淨額 $ - $ -

(三 ) 鼎元公司於九十九年六月投資薩摩亞 Light Vision Corp.，持有 25%

股權，做為海外轉投資事業之控股公司，九十九年八月轉投資鄭州

光維新電子有限公司，間接持股比例為 25%，主要業務為 LED 顯示

模組及照明設備生產、銷售。截至一○○年十二月三十一日止，其

現金投資為美金 300 仟元（折合新台幣 9,671 仟元），其轉投資情形，

請詳附註三三。

- 28 -

(四 ) 鼎 元 公 司 於 九 十 九 年 四 月 投 資 薩 摩 亞 Well Emit Investment

Limited.，持有 50%股權，做為海外轉投資事業之控股公司。九十九

年四月轉投資西安鼎元神光光電科技有限公司，間接持股比率為

20%，主要業務為半導體照明產品之生產、銷售。截至一○○年十二

月三十一日止，其現金投資為美金 352 仟元（折合新台幣 11,128 仟

元），其轉投資情形，請詳附註三三。

(五 ) 鼎元公司於九十九年四月因惠特公司現金增資發行新股，未依原持

股比例認購新股，致持股比例下降，且對惠特公司營運及財務喪失

重大影響力，故自喪失影響力之日起，不再認列其投資損益，並將

其投資以帳面價值重分類至以成本衡量之金融資產－非流動項下。

請詳附註十二。

(六 ) 鼎元公司於九十九年八月投資崧霆科技股份有限公司，持有 35.19%

股權，本公司具重大影響力，故採權益法評價。該被投資公司主要

業務為電子零組件之銷售。上述該被投資公司投資成本與股權淨值

間之差額經評估於九十九年底提列 3,746 仟元減損損失。截至一○○

年十二月三十一日止，其現金投資為 10,000 仟元。

(七 ) 鼎元公司於一○○年九月投資福建兆元光電有限公司，持有 43.35%

股權，鼎元公司具重大影響力，故採權益法評價。主要業務為其他

發光二極體產銷業務。截至一○○年十二月三十一日止，其現金投

資為美金 8,565 仟元（折合新台幣 253,680 仟元），惟該現金投資截

至查核報告出具日止，尚未完成所有註冊資本額匯入及驗資程序。

其轉投資情形，請詳附註三三。

(八 ) 遠碩公司對其具重大影響力之被投資公司－馳騁科技股份有限公

司，因該公司九十九年底淨值已為負數，遠碩公司對其並無意圖繼

續支持，且馳騁科技股份有限公司之虧損，並無充分證據顯示，於

未來短期內獲利營運，故對其之投資損失，九十九年底認列至投資

帳面價值為 0 元。

- 29 -

十二、 以成本衡量之金融資產－非流動

一 ○ ○ 年

十二月三十一日

九 十 九 年

十二月三十一日

非 流 動

國內興櫃普通股

廣鎵光電股份有限公司 $ 54,425 $ 54,425 減：轉列備供出售金融資產 ( 54,425 ) - 國內非上市（櫃）普通股

宏麗科技股份有限公司 9,526 9,526 前源科技股份有限公司 34,912 34,912 晶發光電股份有限公司 137,400 138,600 晶亮電工股份有限公司 5,000 5,000 弘凱光電股份有限公司 15,000 15,000 惠特科技股份有限公司 23,675 23,675 量威電池股份有限公司 - 2,000 鈞元科技股份有限公司 10,474 10,474 晶聯發科技股份有限公司 9,950 - 國外非上市（櫃）普通股

BOHA Japan Co. 1,677 1,677 $ 247,614 $ 295,289

(一 ) 合併公司所持有之上述股票投資，因無活絡市場公開報價且其公平

價值無法可靠衡量，故以成本衡量。

(二 ) 鼎元公司對廣鎵光電股份有限公司投資之金額，其中 11,000 仟元係

屬以每股 11 元私募之普通股，每股面額 10 元。依證券交易法規定，

鼎元公司持有之私募有價證券需自交付日起持有三年後，並待廣鎵

光電股份有限公司依相關規定向主管機關申請上市交易完成，始得

於公開市場上自由轉讓。鼎元公司持有該私募普通股已於一○○年九

月於台灣證券交易所掛牌買賣交易，故轉列備供出售金融資產－流

動。

(三 ) 宏麗科技股份有限公司原為興櫃公司，惟於一○○年七月二十三日

終止有價證券登錄興櫃股票。

(四 ) 前源科技股份有限公司原為興櫃公司，惟於一○○年十二月十七日

終止有價證券登錄興櫃股票。

- 30 -

十三、 預付投資款

一 ○ ○ 年

十二月三十一日

九 十 九 年

十二月三十一日

預付投資款 $ 42,542 $ -

頂晶公司於一○○年八月經董事會決議通過以機器設備作價轉投

資 A 公司。截至一○○年十二月三十一日止頂晶公司機器設備作價轉

投資金額計 42,542 仟元，惟尚未完成相關投資程序，故帳列預付投資

款。

十四、 固定資產

一 ○ ○ 年

十二月三十一日

九 十 九 年

十二月三十一日

累計折舊

房屋及建築 $ 140,268 $ 126,597 機器設備 1,404,109 1,205,389 租賃改良 88,655 72,961 其他設備 148,229 116,457 $ 1,781,261 $ 1,521,404

利息資本化相關資訊如下：

一 ○ ○ 年 度 九 十 九 年 度

利息資本化金額 $ 5,195 $ 1,088 利息資本化利率 1.60% 1.38%

十五、 出租資產（營業租賃）

一 ○ ○ 年 度 九 十 九 年 度

土 地 房屋及建築 合 計 土 地 房屋及建築 合 計 成 本 年初餘額 $ 217,636 $ 24,484 $ 242,120 $ 217,636 $ 24,484 $ 242,120 年底餘額 217,636 24,484 242,120 217,636 24,484 242,120 累計折舊 年初餘額 - 3,791 3,791 - 2,334 2,334 折舊費用 - 1,457 1,457 - 1,457 1,457 年底餘額 - 5,248 5,248 - 3,791 3,791 年底淨額 $ 217,636 $ 19,236 $ 236,872 $ 217,636 $ 20,693 $ 238,329

- 31 -

十六、 閒置資產

一 ○ ○ 年 度 九 十 九 年 度

土 地 房屋及建築 合 計 土 地 房屋及建築 合 計 成 本 年初餘額 $ 13,235 $ 9,277 $ 22,512 $ 13,235 $ 9,277 $ 22,512 年底餘額 13,235 9,277 22,512 13,235 9,277 22,512 累計折舊 年初餘額 - 2,579 2,579 - 2,413 2,413 折舊費用 - 166 166 - 166 166 年底餘額 - 2,745 2,745 - 2,579 2,579 年底淨額 $ 13,235 $ 6,532 $ 19,767 $ 13,235 $ 6,698 $ 19,933

閒置資產係鼎元公司以前年度部分出租之自有房地（帳列出租資

產），於九十七年底因租約到期且承租人未再繼續承租，鼎元公司亦無

其他用途計畫，故將相關土地及房屋及建築轉入閒置資產。

十七、 短期借款

一 ○ ○ 年

十二月三十一日

九 十 九 年

十二月三十一日

購料借款 $ 302,922 $ 825,438 銀行信用借款 414,498 287,466

銀行週轉性借款 370,728 - $ 1,088,148 $ 1,112,904

一○○年及九十九年十二月三十一日短期借款之利率區間分別為

年息 1.10%～ 3.34%及 1.00%～ 3.12%。

十八、 公平價值變動列入損益之金融負債－流動

一 ○ ○ 年

十二月三十一日

九 十 九 年

十二月三十一日

交易目的之金融負債 $ 51,590 $ 27,272

合併公司分類為交易目的之金融負債相關資訊如下：

一 ○ ○ 年

十二月三十一日

九 十 九 年

十二月三十一日

外幣選擇權 $ 51,590 $ 27,272

上述一 ○ ○ 年 十 二 月 三 十 一 日 外 幣選擇權包含已收取 權利金

25,560 仟元。

- 32 -

合併公司從事外幣選擇權合約交易之目的，主要係為規避因匯率

波動所產生之風險，惟因未符合避險會計之相關規定，故分類為以交

易為目的之金融負債。

截至一○○年及九十九年十二月底止，合併公司尚未到期之外幣

選擇權合約如下：

幣 別 到 期 期 間 名目合約金額（仟元）

一○○年十二月三十一日

外幣選擇權 USD/JPY 101.04.12 USD 600

外幣選擇權 USD/JPY 101.01.17 USD 500

外幣選擇權 USD/JPY 101.03.14 USD 500

外幣選擇權 USD/JPY 101.02.15 USD 500

外幣選擇權 USD/JPY 101.04.25 USD 400

外幣選擇權 USD/JPY 101.03.26 USD 500

外幣選擇權 USD/JPY 101.04.25 USD 600

外幣選擇權 USD/JPY 101.07.26 USD 650

外幣選擇權 USD/JPY 101.07.26 USD 650

外幣選擇權 USD/JPY 101.02.17 USD 600

外幣選擇權 USD/JPY 101.06.27 USD 600

外幣選擇權 USD/JPY 101.09.24 USD 600

外幣選擇權 USD/JPY 101.09.24 USD 600

外幣選擇權 USD/JPY 101.09.24 USD 600

外幣選擇權 USD/JPY 101.08.29 USD 600

外幣選擇權 USD/JPY 101.09.10 USD 600

外幣選擇權 USD/JPY 101.03.26 USD 600

外幣選擇權 USD/JPY 101.08.17 USD 600

外幣選擇權 USD/JPY 101.09.21 USD 600

外幣選擇權 USD/JPY 101.06.27 USD 600

外幣選擇權 USD/JPY 101.12.12 USD 600

外幣選擇權 USD/JPY 101.03.26 USD 600

外幣選擇權 USD/JPY 101.03.21 USD 500

九十九年十二月三十一日

外幣選擇權 USD/JPY 100.01.21 USD 500

外幣選擇權 USD/JPY 100.02.22 USD 500

外幣選擇權 USD/JPY 100.03.22 USD 500

外幣選擇權 USD/JPY 100.04.21 USD 500

外幣選擇權 USD/JPY 100.05.23 USD 500

外幣選擇權 USD/JPY 100.01.18 USD 500

外幣選擇權 USD/JPY 100.02.16 USD 500

外幣選擇權 USD/JPY 100.03.16 USD 500

（接次頁）

- 33 -

（承前頁）

幣 別 到 期 期 間 名目合約金額（仟元）

外幣選擇權 USD/JPY 100.04.18 USD 500

外幣選擇權 USD/JPY 100.05.18 USD 500

外幣選擇權 USD/JPY 100.06.16 USD 500

外幣選擇權 USD/JPY 100.01.28 USD 500

外幣選擇權 USD/JPY 100.03.02 USD 500

外幣選擇權 USD/JPY 100.03.30 USD 500

外幣選擇權 USD/JPY 100.04.28 USD 500

外幣選擇權 USD/JPY 100.05.31 USD 500

外幣選擇權 USD/JPY 100.06.29 USD 500

外幣選擇權 USD/JPY 100.01.28 USD 400

外幣選擇權 USD/JPY 100.02.28 USD 400

外幣選擇權 USD/JPY 100.03.28 USD 400

外幣選擇權 USD/JPY 100.04.28 USD 400

外幣選擇權 USD/JPY 100.05.31 USD 400

外幣選擇權 USD/JPY 100.06.28 USD 400

外幣選擇權 USD/JPY 100.01.14 USD 500

外幣選擇權 USD/JPY 100.02.16 USD 500

外幣選擇權 USD/JPY 100.03.16 USD 500

外幣選擇權 USD/JPY 100.04.14 USD 500

外幣選擇權 USD/JPY 100.05.16 USD 500

外幣選擇權 USD/JPY 100.06.15 USD 500

外幣選擇權 USD/JPY 100.03.18 USD 500

外幣選擇權 USD/JPY 100.05.18 USD 500

外幣選擇權 USD/JPY 100.05.18 USD 500

外幣選擇權 USD/JPY 100.04.28 USD 500

外幣選擇權 USD/JPY 100.05.31 USD 400

外幣選擇權 USD/JPY 100.03.31 USD 400

外幣選擇權 USD/JPY 100.04.04 USD 400

外幣選擇權 EUR/USD 100.01.05 EUR 400

於一○○年度，交易目的之金融負債產生之淨損益包括已實現結

清損失 26,196 仟元（帳列什項支出）及未實現評價利益 525 仟元（帳

列什項收入）。

於九十九年度，交易目的之金融負債產生之淨損失包括已實現結

清損失 9,016 仟元（帳列什項支出）及未實現評價損失 24,411 仟元。

- 34 -

十九、 應付公司債

一 ○ ○ 年

十二月三十一日

九 十 九 年

十二月三十一日

國內第四次有擔保可轉換公司債 $ 400,000 $ 400,000 國內第五次有擔保可轉換公司債 200,000 200,000 國內第六次有擔保可轉換公司債 300,000 300,000 國內第七次有擔保可轉換公司債 100,000 100,000 減：公司債債權人要求買回 ( 590,900 ) ( 266,500 ) 減： 已轉換金額－一○○及九

十九年度已轉換普通股累計

分別為 14,683 仟股及 13,408

仟股 ( 371,700 ) ( 341,300 ) 減：應付可轉換公司債折價 ( 654 ) ( 23,120 ) 36,746 369,080 減：一年內到期長期附息負債 ( 36,746 ) ( 369,080 ) $ - $ -

國內第四次及第五次有擔保可轉換公司債

鼎元公司於九十六年一月二十三日發行五年期零票面利率之國內

第四次有擔保可轉換公司債 400,000 仟元及國內第五次有擔保可轉換

公司債 200,000 仟元，每張面額為 100 仟元，其用途係用於償還借款。

債權人得於九十六年四月二十四日至一○一年一月十三日止（除暫停

過戶期間外），依契約規定請求轉換為鼎元公司普通股，轉換價格於發

行當時訂為每股 26.88 元，嗣後則依受託契約規定調整，或依受託契約

規定於發行滿二年、滿三年、滿四年的前三十日，要求鼎元公司以債

券面額加計利息補償金買回，自九十六年四月二十四日至一○○年十

二月十三日止，遇有鼎元公司普通股股票在台灣證券交易所之收盤價

格連續三十個營業日均達當時轉換價格之 50%，或超過債券發行總額

90%已贖回、買回或行使轉換權利，鼎元公司亦得按約定公式計算之價

格將剩餘流通在外之債券全部贖回，鼎元公司於債券到期日（一○一

年一月二十三日）應按債券面額將剩餘流通在外之債券全部贖回。九

十八年十月九日經董事會通過轉換價格調整為每股 21.70 元。截至九十

九年十二月三十一日已轉換公司債面額計 333,500 仟元，轉換為普通股

股本計 13,081 仟股；公司債持有人要求鼎元公司買回可轉換公司債面

額計 266,500 仟元。截至九十九年底已無流通在外之可轉換公司債。

- 35 -

國內第六次及第七次擔保可轉換公司債

鼎元公司於九十八年十月九日發行三年期零票面利率之國內第六

次有擔保可轉換公司債 300,000 仟元及國內第七次有擔保可轉換公司

債 100,000 仟元，每張面額為 100 仟元，其用途係用於償還借款。債權

人分別得於九十九年一月十日至一○一年九月二十九日及九十八年十

一月十日至一○一年九月二十九日止（除暫停過戶期間外），依契約規

定請求轉換為鼎元公司普通股，轉換價格於發行當時訂為每股 24.32

元，嗣後則依受託契約規定調整，或依受託契約規定於發行滿二年的

前三十日，要求本公司以債券面額加計利息補償金買回。自九十九年

一月十日至一○一年八月三十日止，遇有鼎元公司普通股股票在台灣

證券交易所之收盤價格連續三十個營業日均達當時轉換價格之 30%，

鼎元公司亦得按約定公式計算之價格將剩餘流通在外之債券全部贖

回，鼎元公司於債券到期日（一○一年十月九日）應按債券面額將剩

餘流通在外之債券全部贖回。九十八年十月九日經董事會通過轉換價

格調整為每股 23.84 元。截至一○○年十二月三十一日已轉換公司債面

額計 38,200 仟元，轉換為普通股股本計 1,602 仟股；公司債持有人要

求鼎元公司買回可轉換公司債面額計 324,400 仟元，並產生公司債買回

損失 47,095 仟元。。

鼎元公司依財務會計準則公報第三十六號之規定將該轉換選擇

權、賣回選擇權與負債－公司債分離，並分別認列為權益－認股權及

公平價值變動列入損益之金融商品。

二十、 長期借款 貸 款 銀 行

用 途 及 借 款 總 額 還 款 期 限

一 ○ ○ 年 十二月三十一日

九 十 九 年 十二月三十一日 華南商業銀行 抵押借款 22,000仟元

借款期間：95.11～110.11 還款辦法： 按月計息，九十六年一月起按月攤還本金。

$ 14,626 $ 16,101 華南商業銀行 抵押借款 10,000仟元

借款期間：96.06～101.06 還款辦法： 按月計息，九十六年七月起按月攤還本金。

1,000 3,000

（接次頁）

- 36 -

（承前頁）

貸 款 銀 行

用 途 及 借 款 總 額 還 款 期 限

一 ○ ○ 年 十二月三十一日

九 十 九 年 十二月三十一日 兆豐國際商業銀行 一般放款 7,393仟元

借款期間：96.05~101.05 還款辦法：九十七年五月起，每三個月按期還本，共十七期。

$ 870 $ 2,609 銀行聯合授信

營運週轉金800,000 仟元

借款期間：100.08～105.08 還款辦法： 按月計息，一 ○二 年八月起每六個月一期，分七期攤還，其中第一至六期各清償本金10%，第七期清償本金 40%。

260,000 -

銀行聯合授信

購置機器設備1,000,000 仟元

借款期間：100.04～105.04 還款辦法： 按月計息，一 ○二 年四月起每六個月一期，分七期攤還，其中第一至六期各清償本金10%，第七期清償本金 40%。

600,000 -

減：一年內到期長期附息負債

( 3,345 ) ( 5,214 ) 淨 額 $ 873,151 $ 16,496

合併公司一○○年及九十九年十二月三十一日長期借款之利率分

別為年息 1.54%～ 3.38%及 1.67%～ 3.05%。其提供擔保情形，請詳附註

三十。

鼎元公司與第一商業銀行等八家行庫簽訂聯合授信合約，請詳附

註三一說明。其中聲明該授信合約存續期間，鼎元公司自九十九年至

一○五年止，每半年審核一次，應維持下列財務比率與規定：

(一 ) 流動比率：即流動資產對流動負債之比率，不得低於 100%；

(二 ) 負債比率：即負債總額對有形淨值之比率，不得高於 100%；

(三 ) 利息保障倍數：即稅前淨利加利息費用加折舊與攤銷之總和對利息

費用之比率，不得低於四倍；

(四 ) 有形淨值：即淨值扣除無形資產之金額，應維持在 4,000,000 仟元以

上。

- 37 -

前述各款財務比率及規定，應依會計師查核／核閱之每年度及半

年度合併財務報告書為計算基礎。屆期若有未達上述約定之條件，第

一商業銀行認為必要時，得依規定召集聯合授信銀行會議，以多數聯

合授信銀行決議認定之，或請求多數聯合授信銀行以書面同意之方式

認定。

二一、 應付租賃款

一 ○ ○ 年

十二月三十一日

九 十 九 年

十二月三十一日

房屋及建築－隱含利率 5.94% $ 38,397 $ 41,630 減：一年內到期長期附息負債 ( 2,220 ) ( 4,138 ) $ 36,177 $ 37,492

主要租約如下：

出 租 人 標 的 物 租 期 及 租 金 支 付 方 式

武漢光谷建設投資有限

公司

房屋及建築 97.10~102.10，每月租金 375 仟元，

到期享有 35,249 仟元優惠承購價

格。

截至一○○年十二月三十一日止，未來應付租金如下：

期 限 金 額

一○一年 $ 4,497 一○二年 39,744 44,241 減：未實現利益 ( 5,844 ) $ 38,397

二二、 員工退休金

適用「勞工退休金條例」之退休金制度，係屬確定提撥退休辦法，

依員工每月薪資百分之六提撥退休金至勞工保險局之個人專戶。合併

公司一○○及九十九年度認列之退休金成本分別 25,712 仟元及 23,421

仟元。

適用「勞動基準法」之退休金制度，係屬確定給付退休辦法。依

該辦法規定，每位員工其服務年資十五年以內者（含），每服務滿一年

可獲得二個基數，超過十五年者每增加一年可獲得一個基數，總計最

高以四十五個基數為限。員工退休金之支付，係根據服務年資及其核

- 38 -

准退休日前六個月平均工資（基數）計算。合併公司每月按員工薪資

總額百分之二至百分之六提撥員工退休基金，交由勞工退休準備金監

督委員會以該委員會名義存入台灣銀行之專戶。合併公司一○○及九

十九年度認列之退休金成本分別為 1,949 仟元及 1,469 仟元。

鼎元公司及頂晶公司屬確定給付退休辦法之退休金相關資訊合併

揭露如下：

(一 ) 淨退休金成本組成項目

一 ○ ○ 年 度 九 十 九 年 度

服務成本 $ 741 $ 655 利息成本 1,248 1,128 退休基金資產之預期報酬 ( 922 ) ( 854 ) 攤 銷 數 795 540 其 他 87 540 $ 1,949 $ 1,469

(二 ) 退休基金提撥狀況與帳載應計退休金負債之調節

一 ○ ○ 年

十二月三十一日

九 十 九 年

十二月三十一日

給付義務 既得給付義務 $ 1,734 $ 2,001 非既得給付義務 42,682 39,054

累積給付義務 44,416 41,055 未來薪資增加之影響數 22,249 21,312 預計給付義務 66,665 62,367 退休基金資產公平價值 ( 47,373 ) ( 44,734 ) 提撥狀況 19,292 17,633 未認列過渡性淨給付義務 ( 2,202 ) 422 未認列退休金（損）益 ( 17,061 ) ( 17,501 ) 補列之應計退休金負債 2,222 - 應計退休金負債 $ 2,251 $ 554

既得給付 $ 2,061 $ 2,239

(三 ) 既得給付精算假設

一 ○ ○ 年 度 九 十 九 年 度

折 現 率 2.00% 2.00% 未來薪資水準增加率 2.00%～3.25% 3.00%

退休基金資產預期投資報酬率 2.00% 2.00%

- 39 -

(四 ) 退休金提撥及支付情況

一 ○ ○ 年 度 九 十 九 年 度

本期提撥 $ 2,479 $ 2,424 本期支付 $ - $ -

二三、 股東權益

股 本

鼎元公司一○○年及九十九年十二月三十一日，額定股本皆為

5,000,000 仟元，實收股本分別為 3,438,263 仟元及 3,425,511 仟元，每

股面額 10 元，全數為普通股。

鼎元公司發行之可轉換公司債，截至一○○年十二月三十一日累

積轉換為普通股股本 777,833 仟元。其轉換價格超過普通股面額之溢

價，列為資本公積。

資本公積

依照法令規定，資本公積除彌補公司虧損外，不得使用，但超過

票面金額發行股票所得之溢額（包括以超過面額發行普通股、因合併

而發行股票之股本溢價及庫藏股票交易等）及受領贈與之所得產生之

資本公積，得撥充資本，其撥充股本每年以實收股本之一定比率為限。

依據一○一年一月四日公布之公司法修訂條文，前述資本公積亦得以

現金分配。長期股權投資產生之資本公積，不得作為任何用途。

盈餘分派及股利政策

鼎元公司章程規定，鼎元公司年度決算後如有盈餘，除依法繳納

一切稅捐及彌補以往年度虧損外，應先提撥百分之十法定盈餘公積，

並依法提列或迴轉特別盈餘公積，次就其餘額提撥員工紅利百分之五

至百分之十五及董監酬勞百分之一至百分之五後，再就其餘額併同以

往年度累積未分配盈餘後，由董事會提請股東大會決議分派股東股息

及紅利。

- 40 -

鼎元公司所處產業環境多變，企業生命週期正值穩定成長階段，

考量鼎元公司未來資金需求及長期財務規劃，並滿足股東對現金流入

之需求等，每年依法由董事會擬具分配案，提請股東會決議後辦理行

之，其中股東股息及紅利以現金發放之比率不低於股東股息及紅利總

額之百分之十，惟若現金紅利每股若低於 0.1 元，得改以發放股票紅利。

一○○年度因稅後虧損，故未估列應付員工紅利及應付董監酬

勞；九十九年度應付員工紅利及應付董監酬勞估列金額分別為 15,211

仟元及 4,563 仟元。前述員工紅利及董監酬勞係依過去經驗以可能發放

之金額為基礎，分別按稅後淨利（已扣除員工分紅及董監酬勞之金額）

之百分之十及百分之三計算。年度終了後，董事會決議之發放金額有

重大變動時，該變動調整原提列年度費用，於股東會決議日時，若金

額仍有變動，則依會計估計變動處理，於股東會決議年度調整入帳。

如股東會決議採股票發放員工紅利，股票紅利股數按決議分紅之金額

除以股票公平價值決定，股票公平價值係指股東會決議日前一日之收

盤價（考量除權除息之影響後）為計算基礎。

鼎元公司分配盈餘時，必須依法令規定就股東權益減項（包括金

融商品未實現損益、換算調整數、及子公司在期末持有鼎元公司股票

市價低於帳面價值之差額，惟庫藏股票除外）餘額提列特別盈餘公積，

仍應依持股比例計算提列相同數額之特別盈餘公積；因合併所取得長

期股權投資，續後評價產生未實現跌價損失，得就合併時所產生資本

公積屬於源自取得長期股權投資範圍內，免提列特別盈餘公積，因被

投資公司合併取得之長期股權投資亦可比照。

依前項提列特別盈餘公積後之餘額始得作分配。嗣後股東權益減

項金額如有減少，可就減少金額自特別盈餘公積轉回未分配盈餘。

法定盈餘公積達資本總額時得不再繼續提列，法定盈餘公積得用

以彌補虧損。依據於一○一年一月四日公布之公司法修訂條文，法定

盈餘公積超過實收股本總額 25%之部分除得撥充股本外，尚得以現金

分配。

分配未分配盈餘時，除屬非中華民國境內居住者之股東外，其餘

股東可獲配按股利分配日之稅額扣抵比率計算之股東可扣抵稅額。

- 41 -

鼎元公司分別於一○○年六月十日及九十九年六月十五日舉行股

東常會，分別決議通過九十九及九十八年度盈餘分配案如下：

盈 餘 分 配 案 每 股 股 利 （ 元 ）

九十九年度 九十八年度 九十九年度 九十八年度

法定盈餘公積 $ 15,153 $ 10,598 $ - $ -

特別盈餘公積 15,715 - - -

現金股利 171,913 105,038 0.5 0.32

$ 202,781 $ 115,636

一○○年六月十日股東常會並同時決議配發九十九年度員工紅利

及董監事酬勞分別為 15,488 仟元及 4,287 仟元。

九 十 九 年 度 九 十 八 年 度

員 工 紅 利 董監事酬勞 員 工 紅 利 董監事酬勞

股東會決議配發金

額

$ 15,488 $ 4,287 $ 10,612 $ 3,000 各年度財務報表認

列金額

( 15,211 ) ( 4,563 ) ( 5,264 ) ( 3,158 ) $ 277 ( $ 276 ) $ 5,348 ( $ 158 )

股東會決議配發之員工紅利及董監事酬勞與各年度財務報表認列

之員工分紅及董監事酬勞之差異主要係因估計改變，已分別調整為一

○○及九十九年度之損益。

鼎元公司於一○一年三月二十日董事會擬議一○○年度虧損撥補

案如下：

金 額

一○○年度期初未分配盈餘 $ 55,943

一○○年度稅後淨損 ( 163,673 )

一○○年度期末累積虧損 ( 107,730 )

法定盈餘公積彌補虧損 107,730

待彌補累積虧損 $ -

另擬議以資本公積 171,913 仟元，轉增資發行新股 17,191 仟股，

每仟股無償配發資本公積轉增資股票約 50 股。

有關一○○年度之虧損撥補及資本公積轉增資案尚須待預計於一

○一年六月十二日召開之股東會決議。

- 42 -

有關鼎元公司董事會通過擬議及股東會決議之員工紅利及董監事

酬勞資訊，請至台灣證券交易所「公開資訊觀測站」查詢。

金融商品未實現（損）益

一○○及九十九年度金融商品未實現（損）益之變動如下：

備 供 出 售 金 融 資 產

長 期 股 權 投 資 依 持 股 比 例 認 列

合 計 一○○年度 年初餘額 ( $ 28,592 ) ( $ 5,648 ) ( $ 34,240 ) 直接認列股東權益調整項目 ( 96,248 ) ( 45,411 ) ( 141,659 ) 因出售轉列已實現損益項目 359 - 359 年底餘額 ( $ 124,481 ) ( $ 51,059 ) ( $ 175,540 ) 九十九年度 年初餘額 ( $ 9,409 ) $ 127 ( $ 9,282 ) 直接認列股東權益調整項目 ( 16,924 ) ( 5,775 ) ( 22,699 ) 因出售轉列已實現損益項目 ( 2,259 ) - ( 2,259 ) 年底餘額 ( $ 28,592 ) ( $ 5,648 ) ( $ 34,240 )

二四、 庫藏股票

（單位：仟股）

收 回 原 因 年 初 股 數 本年度增加 本年度減少 年 底 股 數

一○○年度

轉讓股份予員工 2,202 5,000 ( 2,202 ) 5,000

九十九年度

轉讓股份予員工 10,000 - ( 7,798 ) 2,202

根據證券交易法規定，公司買回已發行在外股份之數量比例不得

超過已發行股份總數百分之十，收回股份之總金額不得逾保留盈餘加

發行股份溢價及已實現之資本公積。鼎元公司一○○及九十九年度累

計最高持有已收回股數分別為 5,000 仟股及 10,000 仟股，累計收買股

份之總金額分別為 59,461 仟元及 205,411 仟元，符合證券交易法之規

定；買回之股份，不得質押，且於未轉讓前不得享有股東權利。

一○○年度減少 2,202 仟股，係以原買回成本每股 14.06 元~27.02

元轉讓予員工，同時沖減庫藏股成本金額 45,232 仟元，並沖減資本公

積－庫藏股票交易 2 仟元。同時依據三十九號公報「股份基礎給付之

會計處理準則」認列轉讓員工庫藏股之認股權酬勞成本 12,056 仟元。

- 43 -

九十九年度減少 7,798 仟股，係以原買回成本每股 14.10 元～ 27.05

元轉讓予員工，同時沖減庫藏股成本金額 160,179 仟元，並認列資本公

積－庫藏股票交易 164 仟元。同時依據三十九號公報「股份基礎給付

之會計處理準則」認列轉讓員工庫藏股之認股權酬勞成本 45,740 仟元。

二五、 所得稅

(一 ) 所得稅費用估算方式如下：

項 目 一 ○ ○ 年 度 九 十 九 年 度

當期所得稅費用 $ 7,650 $ 42,196

遞延所得稅資產之淨變動 24,282 22,856 以前年度所得稅調整 4,515 ( 6,210 ) 所得稅費用 $ 36,447 $ 58,842

立法院於九十九年四月通過「產業創新條例」，其中第十條規定

公司得在投資於研究發展支出 15%限度內，抵減當年度應納營利事

業所得稅，並以不超過該公司當年度應納營利事業所得稅 30%為

限，該規定之施行期間自九十九年一月一日起至一○八年十二月三

十一日止。

另於九十九年五月修正所得稅法第五條條文，將營利事業所得

稅稅率由百分之二十調降為百分之十七，並自九十九年度施行。

(二 ) 遞延所得稅資產（負債）之構成項目如下：

一 ○ ○ 年

十二月三十一日

九 十 九 年

十二月三十一日

流 動

遞延所得稅資產（負債） 備抵存貨跌價損失 $ 49,939 $ 41,134 呆帳超限數 8,390 20,320 未實現兌換（利益）損失 ( 7,769 ) 3,879 投資抵減 16,410 647 其 他 678 10 67,648 65,990 減：備抵評價 ( 38,158 ) ( 35,378 ) $ 29,490 $ 30,612

（接次頁）

- 44 -

（承前頁）

一 ○ ○ 年

十二月三十一日

九 十 九 年

十二月三十一日

非 流 動 遞延所得稅資產

未實現投資損失 $ 60,379 $ 60,854 減損損失 21,489 8,701 虧損扣抵 122,915 79,826 投資抵減 17,109 43,180 其 他 870 ( 8,287 ) 222,762 184,274 減：備抵評價 ( 100,471 ) ( 38,823 ) $ 122,291 $ 145,451

截至一○○年十二月三十一日止，合併公司投資抵減相關資訊

如下：

法 令 依 據 抵 減 項 目 可抵減稅額 尚未抵減餘額

最 後 抵

減 年 度

促進產業升級

條例

投資貧瘠地區 $ 43,772 $ 12,777 一○一年

〃 研發抵減 13,860 12,468 一○二年

〃 機器設備 8,253 3,633 一○一年

〃 機器設備 2,199 2,199 一○二年

〃 重要科技事業股東

抵減

2,442

2,442

一○二年

$ 70,526 $ 33,519

截至一○○年十二月三十一日止，虧損扣抵相關資訊如下：

虧 損 年 度 可 抵 減 稅 額 尚未抵減稅額 最 後 抵 減 年 度

九十二年 $ 2,761 $ 2,761 一○二年

九十三年 2,328 2,328 一○三年

九十四年 2,088 2,088 一○四年

九十五年 2,680 2,680 一○五年

九十六年 3,798 3,656 一○六年

九十七年 578 578 一○七年

九十八年 33,547 33,547 一○八年

九十九年 32,803 32,803 一○九年 一○○年 42,474 42,474 一一○年

$ 123,057 $ 122,915

- 45 -

(三 ) 鼎元公司歷年之營利事業所得稅結算申報案件，業經稅捐稽徵機關

核定至九十八年度。

(四 ) 兩稅合一相關資訊如下：

一 ○ ○ 年

十二月三十一日

九 十 九 年

十二月三十一日

股東可扣抵稅額帳戶餘額 $ 51,280 $ 9,040

一○○年度（預計） 九十九年度（實際）

盈餘分配之稅額扣抵比率 - 31.59%

未分配盈餘相關資訊如下：

一 ○ ○ 年

十二月三十一日

九 十 九 年

十二月三十一日

八十七年度以後未分配盈餘 ( $ 107,730 ) $ 258,724

依所得稅法規定，鼎元公司分配屬於八十七年度（含）以後之

盈餘時，本國股東可按股利分配日之稅額扣抵比率計算可獲配之股

東可扣抵稅額。由於實際分配予股東之可扣抵稅額，應以股利分配

日之股東可扣抵稅額帳戶餘額為準，因此鼎元公司預計一○○年度

盈餘分配之稅額扣抵比率可能與將來實際分配予股東時所適用之稅

額扣抵比率有所差異。

二六、 用人、折舊及攤銷費用

一 ○ ○ 年 度 九 十 九 年 度

屬 於 營 業 成 本 者

屬 於 營 業 費 用 者 合 計

屬 於 營 業 成 本 者

屬 於 營 業 費 用 者 合 計 用人費用 薪資費用 $ 446,308 $ 152,163 $ 598,471 $ 436,995 $ 208,972 $ 645,967 退 休 金 20,663 6,998 27,661 18,846 6,044 24,890 伙 食 費 18,851 4,466 23,317 17,710 4,016 21,726 福 利 金 4,218 2,985 7,203 3,428 1,935 5,363 員工保險費 47,587 13,641 61,228 38,622 11,377 49,999 其他用人費用 4,548 6,881 11,429 6 5,002 5,008 $ 542,175 $ 187,134 $ 729,309 $ 515,607 $ 237,346 $ 752,953 折舊費用 $ 277,549 $ 33,458 $ 311,007 $ 220,561 $ 34,797 $ 255,358 攤銷費用 7,479 14,537 22,016 6,861 15,306 22,167

- 46 -

二七、 合併每股盈虧

計算合併每股盈虧之分子及分母揭露如下：

金 額 （ 分 子 ） 股數（分母） 每 股 盈 虧 （ 元 ）

稅 前 稅 後 （ 仟 股 ） 稅 前 稅 後 一○○年度 合併基本每股盈虧 屬於普通股股東之本期淨損 ( $ 128,167 ) ( $ 163,673 ) 341,888 ( $ 0.37 ) ( $ 0.48 ) 合併稀釋每股盈虧 屬於普通股股東之本期淨損

( $ 128,167 ) ( $ 163,673 ) 341,888 ( $ 0.37 ) ( $ 0.48 ) 九十九年度 合併基本每股盈餘 屬於普通股股東之本期淨利 $ 209,376 $ 151,526 333,667 $ 0.63 $ 0.45 具稀釋作用潛在普通股之影響

屬於普通股股東之本期淨利

$ 209,376 $ 151,526 333,667 可轉換公司債 67 56 466 員工分紅 - - 848 合併稀釋每股盈餘 屬於普通股股東之本期淨利加潛在普通股之影響

$ 209,443 $ 151,582 334,981 $ 0.63 $ 0.45

鼎元公司一○○年度可轉換公司債未具稀釋效果，故不列入稀釋

每股盈餘計算。

鼎元公司自九十七年一月一日起，採用（九六）基秘字第○五二

號函，將員工分紅及董監酬勞視為費用而非盈餘之分配。若企業得選

擇以股票或現金發放員工分紅，則計算合併稀釋每股盈餘時，應假設

員工分紅將採發放股票方式，並於該潛在普通股具有稀釋作用時計入

加權平均流通在外股數，以計算合併稀釋每股盈餘。計算合併稀釋每

股盈餘時，以該潛在普通股資產負債表日之收盤價，作為發行股數之

判斷基礎。於次年度股東會決議員工分紅發放股數前計算合併稀釋每

股盈餘時，亦繼續考量該等潛在普通股之稀釋作用。

- 47 -

二八、 金融商品資訊之揭露

(一 ) 公平價值之資訊

一 ○ ○ 年 十 二 月 三 十 一 日 九 十 九 年 十 二 月 三 十 一 日

幣 別 帳 面 價 值 公 平 價 值 帳 面 價 值 公 平 價 值 非 衍 生 性 金 融 商 品 資 產 現 金 NTD $ 521,653 $ 521,653 $ 878,667 $ 878,667 備供出售金融資產 NTD 187,280 187,280 214,721 214,721 應收票據及帳款（含關係人）

NTD 1,027,595 1,027,595 1,360,209 1,360,209 其他金融資產－流動 NTD 8,669 8,669 39,737 39,737 公平價值變動列入損益之金融資產－非流動

NTD 22,138 22,138 45,864 45,864 以成本衡量之金融資產－非流動

NTD 247,614 - 295,289 - 存出保證金 NTD 10,083 10,083 7,722 7,722 受限制資產－非流動 NTD 3,038 3,038 3,990 3,990 負 債 短期借款 NTD 1,088,148 1,088,148 1,112,904 1,112,904 應付票據及帳款 NTD 417,973 417,973 568,521 568,521 應付所得稅 NTD 3,049 3,049 42,068 42,068 應付費用 NTD 153,701 153,701 153,766 153,766 其他應付款－關係人 NTD 10,000 10,000 10,000 10,000 其他金融負債－流動 NTD 74,014 74,014 26,106 26,106 長期借款（含一年內到期長期負債）

NTD 876,496 876,496 21,710 21,710 應付公司債（含一年內到期應付公司債）

NTD 36,746 36,746 369,080 369,080 應付租賃款（含一年內到期應付租賃款）

NTD 38,397 38,397 41,630 41,630 衍 生 性 金 融 商 品 應付可轉換公司債賣回權 NTD - - 12,797 12,797 外幣選擇權 NTD 51,590 51,590 27,272 27,272

(二 ) 合併公司估計金融商品公平價值所使用之方法及假設如下：

1. 短期金融商品以其在資產負債表上之帳面價值估計其公平價

值，因為此類商品到期日甚近，其帳面價值應屬估計公平價值

之合理基礎。此方法應用於現金、應收票據及款項、受限制資

產、應付票據及款項與短期銀行借款。

2. 公平價值變動列入損益之金融商品及備供出售金融資產如有活

絡市場公開報價時，則以此市場價格為公平價值。若無市場價

格可供參考時，則採用評價方法估計。合併公司採用評價方法

所使用之估計及假設，與市場參與者於金融商品訂價時用以作

為估計及假設之資訊一致，該資訊為合併公司可取得者。

- 48 -

衍生性金融商品如有活絡市場公開報價時，則以此市場價

格為公平價值。若無市場價格可供參考時，則採用評價方法估

計。合併公司採用評價方法所使用之估計及假設，與市場參與

者於金融商品訂價時用以作為估計及假設之資訊一致，該資訊

為合併公司可取得者。

3. 以成本衡量之金融資產係投資未上市（櫃）公司股票，其無活

絡市場公開報價且實務上須以超過合理成本之金額方能取得可

驗證公平價值，因此不列示其公平價值。

4. 其他金融資產及其他金融負債之未來收（付）現金額與帳面金

額相近，故以帳面金額為公平價值。

5. 長期借款、應付公司債及應付租賃款係以其未來現金流量之折

現值估計公平價值。折現率則以本合併公司所能獲得類似條件

（相近之到期日）之長期借款利率為準。

(三 ) 合併公司金融資產及金融負債之公平價值，以活絡市場之公開報價

直接決定者，及以評價方法估計者分別為：

公 開 報 價 決 定 之 金 額 評 價 方 法 估 計 之 金 額

一 ○ ○ 年 十二月三十一日

九 十 九 年 十二月三十一日

一 ○ ○ 年 十二月三十一日

九 十 九 年 十二月三十一日 非 衍 生 性 金 融 商 品 資 產 現 金 $ 521,653 $ 878,667 $ - $ - 備供出售金融資產 187,280 214,721 - - 應收票據及帳款（含關係人） - - 1,027,595 1,360,209 其他金融資產－流動 - - 8,669 39,737 公平價值變動列入損益之金融資產－非流動 22,138 45,864 - - 存出保證金 - - 10,038 7,722 受限制資產－非流動 - - 3,038 3,990 負 債 短期借款 - - 1,088,148 1,112,904 應付票據及帳款 - - 417,973 568,521 應付所得稅 - - 3,049 42,068 應付費用 - - 153,701 153,766 其他應付款－關係人 - - 10,000 10,000 其他金融負債－流動 - - 74,014 26,106 長期借款（含一年內到期長期負債）

- - 876,496 21,710 應付公司債（含一年內到期應付公司債）

- - 36,746 369,080 應付租賃款（含一年內到期應付租賃款）

- - 38,397 41,630

（接次頁）

- 49 -

（承前頁）

公 開 報 價 決 定 之 金 額 評 價 方 法 估 計 之 金 額

一 ○ ○ 年 十二月三十一日

九 十 九 年 十二月三十一日

一 ○ ○ 年 十二月三十一日

九 十 九 年 十二月三十一日 衍 生 性 金 融 商 品 應付可轉換公司債賣回權 $ - $ - $ - $ 12,797 外幣選擇權 - - 51,590 27,272

因部分金融商品及非金融商品無須列示其公平價值，是以上表

所列示之公平價值並不代表合併公司之總價值。

(四 ) 合併公司於一○○及九十九年度因以評價方法估計公平價值變動而

認列為當年度損益之金額分別為淨利益 1,156 仟元及淨損失 89,448

仟元。

(五 ) 合併公司一○○年及九十九年十二月三十一日具利率變動之公平價

值風險之金融資產分別為 187,455 仟元及 19,513 仟元，金融負債分

別為 1,084,166 仟元及 1,526,223 仟元；具利率變動之現金流量風險

之金融資產分別為 326,330 仟元及 837,968 仟元，金融負債分別為

917,224 仟元及 19,101 仟元。

(六 ) 合併公司一○○及九十九年度非以公平價值衡量且公平價值變動認

列損益之金融資產或金融負債，其利息收入分別為 3,762 仟元及

1,481 仟元，利息費用分別為 44,500 仟元及 27,909 仟元。

(七 ) 財務風險資訊

1. 市場風險

合併公司持有以外幣計價之資產及負債暨未到期之外幣選

擇權合約，使合併公司既有及未來現金流量之外幣資產及負債

暴露於因市場匯率變動之風險。

2. 信用風險

金融資產受到合併公司之交易對方未履行合約義務之潛在

影響。合併公司信用風險係以資產負債表日公平價值為正數之

合約為評估對象。合併公司之交易對方均為信用良好之金融機

構及公司組織，因此不預期有重大之信用風險。

- 50 -

3. 流動性風險

合併公司之營運資金足以支應，故未有因無法籌措資金以

履行合約義務之流動性風險。

合併公司投資之債券均具活絡市場，故預期可輕易在市場

上以接近公平價值之價格迅速出售金融資產。合併公司投資之

權益商品均無活絡市場，故預期具有重大流動性風險。

4. 利率變動之現金流量風險

合併公司之長期銀行借款，係屬浮動利率之債務。市場利

率增加 1%，將使合併公司現金流出一年增加 8,732 仟元。

(八 ) 重分類資訊

鼎元公司於九十七年七月一日依財務會計準則公報第三十四號

「金融商品之會計處理準則」新修訂條文將金融資產重分類，重分

類日之公平價值如下：

重 分 類 前 重 分 類 後

公平價值變動列入損益之金

融資產—交易目的 $ 184,088 $ -

備供出售金融資產—流動 - 184,088 $ 184,088 $ 184,088

九十七年第三季國際經濟情勢動盪，全球金融市場因信心危機

造成金融商品價值崩跌，鼎元公司因不擬於短期內出售上表所列之

交易目的金融資產，故將該類金融資產予以適當重分類至備供出售

金融資產。

經重分類且尚未除列之金融資產於一○○年及九十九年十二月

三十一日之帳面金額及公平價值如下：

一○○年十二月三十一日 九十九年十二月三十一日

帳 面 金 額 公 平 價 值 帳 面 金 額 公 平 價 值

備供出售金融資產 $ 29,239 $ 29,239 $ 63,771 $ 63,771

- 51 -

截至一○○年及九十九年底止，經重分類且尚未除列之金融資

產於一○○及九十九年度分別認列為損益之資訊，以及假設金融資

產未重分類而須認列損益之擬制性資訊如下：

一 ○ ○ 年 度 九 十 九 年 度

認 列 利 益 （損失）金額

依原類別衡量而須認列之擬制性利益（損失）

認 列 利 益 （損失）金額

依原類別衡量而須認列之擬制性利益（損失） 備供出售金融資產 $ ( $ 34,531 ) $ - ( $ 17,408 )

二九、 關係人交易

(一 ) 關係人之名稱及關係

關 係 人 名 稱 與 鼎 元 公 司 之 關 係

鼎之奇科技股份有限公司 合併公司採權益法評價之被投資公司

昇美達國際開發股份有限公司 鼎元公司董事長之二等親為其董事

惠特科技股份有限公司 合併公司採權益法評價之被投資公司

（惟自九十九年四月喪失重大影響

力，不再視為關係人）

前源科技股份有限公司 鼎元公司為其法人董事

馳騁科技股份有限公司 合併公司採權益法評價之被投資公司

科毅光電股份有限公司 合併公司採權益法評價之被投資公司

傳 佩 文 鼎元公司董事長

(二 ) 與關係人之重大交易事項

1. 銷貨及應收款項

銷 貨

一 ○ ○ 年 度 九 十 九 年 度

關 係 人 名 稱 金 額

佔銷貨

收 入

淨額％ 金 額

佔銷貨

收 入

淨額％

鼎之奇科技股份有限公司 $ 75,050 2 $ 61,322 1 前源科技股份有限公司 - - 1,858 - 其 他 - - 290 - $ 75,050 2 $ 63,470 1

- 52 -

應收票據及帳款

一 ○ ○ 年

十 二 月 三 十 一 日

九 十 九 年

十 二 月 三 十 一 日

關 係 人 名 稱 金 額

佔 各

科目餘

額 ％ 金 額

佔 各

科目餘

額 ％

鼎之奇科技股份有限公司 $ 12,160 100 $ 18,300 98

前源科技股份有限公司 - - 456 2 $ 12,160 100 $ 18,756 100

合併公司對關係人之銷貨價格與一般客戶相當，其收款條件

均依公司收款政策執行。

2. 進貨及應付款項

進 貨

一 ○ ○ 年 度 九 十 九 年 度

關 係 人 名 稱 金 額

佔進貨

淨額％ 金 額

佔進貨

淨額％

昇美達國際開發股份有限

公司

$ 7,154 - $ 5,536 -

應付票據及帳款

一 ○ ○ 年

十 二 月 三 十 一 日

九 十 九 年

十 二 月 三 十 一 日

關 係 人 名 稱 金 額

佔 該

科目％ 金 額

佔 該

科目％

昇美達國際開發股份有限

公司

$ 1,385 - $ 1,535 - 前源科技股份有限公司 - - 1,083 - $ 1,385 - $ 2,618 -

合併公司向關係人進貨價格按一般進貨條件辦理；對關係人

及非關係人付款期間均依公司付款政策執行。

- 53 -

3. 資金融通（帳列其他應付款－關係人）

一 ○ ○ 年 度 關 係 人 名 稱 最 高 餘 額 日 期

期 末 餘 額（ 額 度 ）

利率區間（ % ） 利 息 費 用

期 末 應 付 利 息 鼎之奇科技股份有限公司 $ 10,000 100.01.01 $ 10,000 3.32~ 3.54 $ 347 $ 11

九 十 九 年 度 關 係 人 名 稱 最 高 餘 額 日 期

期 末 餘 額（ 額 度 ）

利率區間（ % ） 利 息 費 用

期 末 應 付 利 息 鼎之奇科技股份有限公司 $ 10,000 99.01.01 $ 10,000 3.32~ 3.57 $ 352 $ 10 傅 佩 文 4,074 99.01.01 - - -

$ 14,074 $ 10,000 $ 352 $ 10

4. 財產交易

合併公司九十九年六月將投資興達科技股份有限公司之所有

股權出售予鼎元公司之董事長傅佩文先生，處分價款 1,132 仟元，

並認列處分投資收益 3,740 仟元。

5. 背書及保證情形

截至一○○年及九十九年十二月三十一日，鼎元公司為各被

投資公司背書及保證之餘額明細如下：

關 係 人 名 稱

一 ○ ○ 年

十二月三十一日

九 十 九 年

十二月三十一日

元茂光電科技（武漢）有限

公司

$ 105,963 $ 101,955 咸瑞科技股份有限公司 55,000 25,000 鼎承光電股份有限公司 70,000 -

$ 230,963 $ 126,955

6. 其 他

頂晶公司於一○○年度因營運週轉所需，向台北富邦商業銀

行 申 請 融 資 額 ， 而 由 鼎 元 公 司 出 具 支 持 函 （ LETTER OF

SUPPORT），請詳附註三十說明。

- 54 -

(三 ) 董事、監察人及管理階層薪酬資訊

鼎元公司董事、監察人及管理階層薪酬資訊如下：

關 係 人 名 稱

一 ○ ○ 年

十二月三十一日

九 十 九 年

十二月三十一日

薪 資 $ 18,645 $ 15,639 獎 金 5,232 1,674 紅 利 3,266 1,650

退 休 金 364 279 特 支 費 - 60 $ 27,507 $ 19,302

三十、 質抵押之資產

一○○年及九十九年十二月三十一日，合併公司提供供應商及銀

行作為長短期購料貨款、發行公司債及長期借款之擔保品，其資產帳

面價值分別如下：

一 ○ ○ 年

十二月三十一日

九 十 九 年

十二月三十一日

受限制銀行存款－流動 $ 4,705 $ 1,023 受限制銀行存款－非流動 3,038 3,990 公平價值變動列入損益之金融

資產－非流動－東貝光電科

技股份有限公司股票

22,138 45,864

土 地 296,553 296,553 房屋及建築 36,900 39,272 機器設備及其他設備 498,076 - 未完工程及預付設備款 324,880 - $ 1,186,290 $ 386,702

三一、 重大承諾事項及或有負債

(一 ) 鼎元公司及頂晶公司重要營業租賃情形如下：

租金決定及 租 金 支 出 出 租 人 承 租 人 承 租 標 的 租 賃 期 間 付 租 方 式 一○○年度 九十九年度 未來年度應付租金 加和紙業股份有限公司

頂晶公司 苗栗縣竹南鎮崎頂里仁愛路1381號

98年 4月～101年 3月

每月支付 $ 4,200 $ 4,200 一○一年 $1,050

晶元光電股份有限公司

鼎元公司 新竹市科學園區力行一路十號

98年 11月～101年 10月

每月支付 9,385 9,385 一○一年 7,821

- 55 -

(二 ) 合併公司截至一○○年十二月三十一日止，因進口原料及設備已開

立未使用之信用狀餘額折合新台幣為 40,549 仟元。

(三 ) 合併公司截至一○○年十二月三十一日止，尚未完成之重要設備及

工程採購合約總價折合新台幣為 436,711 仟元，已支付 341,883 仟

元，餘 94,828 仟元尚未支付。

(四 ) 為充分掌握日益缺貨之原料，頂晶公司於九十七年度起陸續與原料

供應商簽訂原料進貨合約，依據合約內容，購買之原料數量固定，

價格則依市場價格予以調整。截至一○○年十二月三十一日，頂晶

公司已簽訂尚未完成之採購合約金額為美金 62,638 仟元（折合新台

幣 1,896,377 仟元），原合約有效期限至一○○年底止，經與原料供

應商另訂協議書，分別延長合約至一○一年及一○二年十二月三十

一日。另依合約頂晶公司須預付部分貨款作為擔保，於未來進貨時，

部分款項將自此預付貨款中逐筆扣抵。截至一○○年十二月三十一

日止，頂晶公司分別已預付美金 464 仟元（折合新台幣約 14,789 仟

元）及美金 4,881 仟元（折合新台幣約 155,808 仟元），分別帳列流

動資產－預付貨款及其他資產－預付貨款項下。

(五 ) 頂晶公司銷售太陽能電池模組產品中，依部分銷售合約提供產品保

固保證，並依頂晶公司產品保固政策提列保固準備，截至一○○年

十二月三十一日已提列保固準備負債計 3,153 仟元，帳列其他流動負

債項下。

(六 ) 鼎元公司及鼎承公司為購置機器設備暨附屬設備及充實中期營運週

轉金所需，於九十九年九月與以第一商業銀行為主辦銀行之授信銀

行團簽訂「聯合授信合約」，授信總額度金額為新台幣 18 億元，其

中擔保放款 10 億元，授信期間為五年，並以機器設備暨其附屬設備

為擔保品；8 億元為週轉金，限由鼎元公司使用，授信期間為五年，

並以土地及房屋建築為擔保品。截至一○○年十二月三十一日止，

鼎元公司及鼎承公司已分別動支 260,000 仟元及 600,000 仟元（帳列

長期借款項下）。

- 56 -

(七 ) 頂晶公司於一○○年度因營運週轉所需，向台北富邦商業銀行申請

融資額度 136,238 仟元，而由鼎元公司出具支持函（ LETTER OF

SUPPORT）。該支持函內容約定若頂晶公司因故無法履行債務，經

銀行要求，鼎元公司將提供或透過他人提供足夠履行債務之資金。

截至一○○年十二月三十一日止頂晶公司尚未動用上述之融資額

度。

三二、 外幣金融資產及負債之匯率資訊

合併公司具重大影響之外幣金融資產及負債資訊如下： 單位：各外幣／新台幣仟元

一 ○ ○ 年 十 二 月 三 十 一 日 九 十 九 年 十 二 月 三 十 一 日 外 幣 匯 率 新 台 幣 外 幣 匯 率 新 台 幣 金 融 資 產 貨幣性項目 美 金 $ 33,695 30.28 $ 1,020,123 $ 14,745 29.11 $ 429,232 歐 元 84 39.18 3,298 19 37.00 703 人 民 幣 2,828 4.63 13,097 - - - 港 幣 5,654 3.90 22,031 19,636 3.72 73,014 日 幣 12,835 0.39 5,013 16,523 0.36 5,897 採權益法之長期投資

美 金 446 30.28 13,517 585 29.13 17,034 人 民 幣 54,019 4.79 258,731 - - - 金 融 負 債 貨幣性項目 美 金 6,770 30.18 204,307 2,435 29.13 70,925 歐 元 306 39.18 11,990 - - - 日 幣 782,982 0.39 305,833 133,970 0.36 47,988 英 鎊 153 46.94 7,182 - - -

三三、 附註揭露事項

(一 ) 本年度重大交易事項及 (二 )轉投資事業相關資訊：

1. 資金貸與他人：附表一。

2. 為他人背書保證：附表二。

3. 期末持有有價證券情形：附表三。

4. 累積買進或賣出同一有價證券之金額達新台幣一億元或實收資

本額百分之二十以上：附表四。

- 57 -

5. 取得不動產之金額達新台幣一億元或實收資本額百分之二十以

上：無。

6. 處分不動產之金額達新台幣一億元或實收資本額百分之二十以

上：無。

7. 與關係人進、銷貨之金額達新台幣一億元或實收資本額百分之

二十以上：無。

8. 應收關係人款項達新台幣一億元或實收資本額百分之二十以

上：無。

9. 被投資公司名稱、所在地區……等相關資訊：附表五。

10. 從事衍生性商品交易：詳附註十七及二八。

(三 ) 大陸投資資訊：

1. 大陸被投資公司名稱、主要營業項目、實收資本額、投資方式、

資金匯出入情形、持股比例、投資損益、期末投資帳面價值、

已匯回投資損益及赴大陸地區投資限額：附表六。

2. 與大陸被投資公司直接或間接由第三地區所發生下列之重大交

易事項，暨其價格、付款條件及未實現損益：附表六。

3. 與大陸被投資公司直接或間接經由第三地區事業提供票據背書

保證或提供擔保品情形：附表二。

4. 與大陸被投資公司直接或間接經由第三地區提供資金融通情

形：無。

5. 其他對當期損益或財務狀況有重大影響之交易事項：無。

(四 ) 母子公司間業務關係及重要交易往來情形：請參閱附表七及附表八。

三四、 營運部門財務資訊

提供給主要營運決策者用以分配資源及評量部門績效之資訊，著

重於每一交付或提供之產品或勞務之種類。依財務會計準則公報第四

十一號「營運部門資訊之揭露」之規定，合併公司之應報導部門如下：

LED 營運中心

Si 元件營運中心

太陽能營運中心

- 58 -

(一 ) 部門收入與營運結果

合併公司繼續營業單位之收入與營運結果依應報導部門分析如

下：

部 門 收 入 部 門 損 益

一 ○ ○ 年 度 九 十 九 年 度 一 ○ ○ 年 度 九 十 九 年 度

LED 營運中心 $ 2,244,906 $ 2,663,107 ( $ 108,330 ) $ 83,566 Si 元件營運中心 1,001,995 1,157,932 197,051 291,926 太陽能營運中心 737,877 1,858,109 ( 210,033 ) ( 134,593 ) 繼續營業單位總額 $ 3,984,778 $ 5,679,148 ( 121,312 ) 240,899 權益法認列之投資損失 ( 15,260 ) ( 3,846 ) 利息收入 3,762 1,481 處分投資利益 9,406 60,016 兌換（損）益 2,424 ( 105,469 ) 金融商品評價（損）益 1,156 ( 89,448 ) 利息費用 ( 44,500 ) ( 27,909 ) 減損損失 ( 75,223 ) ( 20,958 ) 其他（支出）收入 ( 22,967 ) 71,615 稅前淨（損）利 ( $ 262,514 ) $ 126,381

部門利益係指各個部門所賺取之利潤，不包含應分攤之總部管

理成本與董事酬勞、權益法認列之投資損益、利息收入、處分固定

資產損益、兌換損益、利息費用以及所得稅費用。此衡量金額係提

供予主要營運決策者，用以分配資源予部門及評量其績效。

(二 ) 部門資產及負債

合併公司報導部門資產均屬共用，故各營運部門資產為合併公

司之總資產。

一 ○ ○ 年

十二月三十一日

九 十 九 年

十二月三十一日

部門資產 LED 營運中心 $ - $ - Si 元件營運中心 - - 太陽能營運中心 - - 部門資產總額 $ - $ - 部門負債 LED 營運中心 $ - $ - Si 元件營運中心 - - 太陽能營運中心 - - 部門負債總額 $ - $ -

- 59 -

依（ 99）基祕字第 151 號解釋函，於揭露應報導部門總資產及

總負債之衡量金額時，若資產及負債之衡量金額未提供予營運決策

者，應揭露資產及負債之衡量金額皆為零。

(三 ) 其他部門資訊

折 舊 與 攤 銷

一 ○ ○ 年 度 九 十 九 年 度

LED 營運中心 $ 245,764 $ 199,866 Si 元件營運中心 45,003 40,158

太陽能營運中心 42,256 37,501

$ 333,023 $ 277,525

除上述之折舊與攤銷費用外，一○○及九十九年度認列之減損

損失分別為 75,223 仟元及 20,958 仟元。減損損失係歸屬於下列應報

導部門：

一 ○ ○ 年 度 九 十 九 年 度

對不動產、廠房及設備認列之

減損損失

太陽能營運中心 $ 73,223 $ 17,212 對長期投資認列之減損損失

LED 營運中心 2,000 3,746

$ 75,223 $ 20,958

(四 ) 主要產品及勞務之收入

合併公司繼續營業單位之主要產品及勞務之收入分析如下：

一 ○ ○ 年 度 九 十 九 年 度

LED $ 2,244,906 $ 2,663,107 Si 元件 1,001,995 1,157,932

太陽能模組 659,310 1,476,550

Cell 42,936 286,793 代 工 16,544 92,892

其 他 19,087 1,874

$ 3,984,778 $ 5,679,148

- 60 -

(五 ) 地區別資訊

合併公司來自外部客戶之繼續營業單位收入依銷售地點區分與

非流動資產按資產所在地區分之資訊列示如下：

非 流 動 資 產

來 自 外 部 客 戶 之 收 入 一 ○ ○ 年 九 十 九 年

一 ○ ○ 年 度 九 十 九 年 度 十二月三十一日 十二月三十一日 台 灣 $ 3,944,712 $ 5,679,148 $ 2,532,564 $ 2,098,682 中 國 40,066 - 487,341 428,128

$ 3,984,778 $ 5,679,148 $ 3,019,905 $ 2,526,810

非流動資產不包括金融工具及遞延所得稅資產。

(六 ) 主要客戶資訊

來自單一客戶之收入達合併公司收入總額 10%以上者如下：

一 ○ ○ 年 度 九 十 九 年 度

客 戶 名 稱 金 額 ％ 金 額 ％

MORAL UNITY CO., LTD $ 439,353 11 $ 378,390 7

三五、 事先揭露採用國際財務報導準則相關事項

合併公司依據行政院金融監督管理委員會（以下稱「金管會」）九

十九年二月二日發布之金管證審字第○九九○○○四九四三號函令之

規定，於一○○年度財務報表附註事先揭露採用國際財務報導準則（以

下稱「 IFRSs」）之情形如下：

(一 ) 金管會於九十八年五月十四日宣布之「我國企業採用國際會計準則

推動架構」，上市上櫃公司及興櫃公司應自一○二年起依證券發行人

財務報告編製準則及財團法人中華民國會計研究發展基金會翻譯並

由金管會發布之國際財務報導準則、國際會計準則及解釋暨相關指

引編製財務報告，為因應上開修正，合併公司業已成立專案小組，

並訂定採用 IFRSs 之計畫，該計畫係由邱美玲協理統籌負責，謹將

該計畫之重要內容、預計完成時程及目前執行情形說明如下：

- 61 -

計 畫 內 容 主 要 執 行 單 位 目前執行情形

1. 成立專案小組 董 事 會 已 完 成

2. 訂定採用 IFRSs 轉換計畫 董事會及專案小組 已 完 成

3. 完成現行會計政策與 IFRSs 差

異之辨認

專案小組 已 完 成

4. 完成 IFRSs 合併個體之辨認 專案小組 已 完 成

5. 完成 IFRS 1「首次採用國際會計

準則」各項豁免及選擇對公司影

響之評估

專案小組 已 完 成

6. 完成資訊系統應做調整之評估 專案小組 已 完 成

7. 完成內部控制應做調整之評估 專案小組 已 完 成

8. 決定 IFRSs 會計政策 專案小組 已 完 成

9. 決定所選用 IFRS 1「首次採用國

際會計準則」之各項豁免及選擇

專案小組 已 完 成

10. 完成編制 IFRSs 開帳日財務狀

況表

專案小組 積極進行中

11. 完成編制 IFRSs 一○一年比較

財務資訊之編制

專案小組 積極進行中

12. 完成相關內部控制（含財務報導

流程及相關資訊系統）之調整

專案小組 積極進行中

(二 ) 截至一○○年十二月底，合併公司評估現行會計政策與未來依 IFRSs

編製財務報表所採用之會計政策二者間可能存在之重大差異說明如

下： 會 計 議 題 差 異 說 明 於其他綜合損益或直接於權益中認列之遞延所得稅

我國一般公認會計原則下，所得稅費用（利益）直接借記或貸記股東權益項目之者，其因環境改變、稅法修正或課稅身分改變等致遞延所得稅變動產生之調整數，應列入當期繼續營業部門之所得稅費用（利益）；轉換為IFRSs 後，導因於稅率或稅法之改變、遞延所得稅資產可回收性之重評估或資產預期回收方式之改變，致遞延所得稅資產或負債產生變動，如與原認列於損益外之項目有關，其變動應認列於損益外（於其他綜合損益或直接於權益中認列）。

（接次頁）

- 62 -

（承前頁）

會 計 議 題 差 異 說 明 遞延所得稅之分類及備抵評價科目 1. 我國一般公認會計原則下，遞延所得稅資產及負債依其相關資產或負債之分類劃分為流動或非流動項目，無相關之資產或負債者，依預期迴轉期間之長短劃分為流動或非流動項目。轉換至 IFRSs 後，遞延所得稅資產及負債一律分類為非流動項目。

2. 我國一般公認會計原則下，遞延所得稅資產於評估其可實現性後，認列相關備抵評價金額。轉換至 IFRSs 後，僅當所得稅利益「很有可能」實現時始認列為遞延所得稅資產，不再使用備抵評價科目。 短期帶薪假 我國一般公認會計原則下，對於短期帶薪假之會計處理並無明文規定。轉換至 IFRSs 後，應於下列時點認列帶薪假形式之短期員工福利之預期成本：(a)在累積帶薪假之情況下，於員工提供服務從而增加其未來帶薪假權利時；及(b)在非累積帶薪假之情況下，於休假發生時。企業應按報導期間結束日已累積未使用之休假權利而導致之預期額外支付金額，衡量累積帶薪假之預期成本。 未認列過渡性淨給付義務 我國一般公認會計原則下，未認列過渡性淨資產或淨給付義務應按預期可獲得退休金給付在職員工之平均剩餘服務年限，採直線法加以攤銷，列入淨退休金成本。惟預期平均剩餘服務年限短於十五年者，得按十五年攤銷，亦得將未認列過渡性淨給付義務得一次認列為退休金成本，而不分期攤銷。轉換至IFRSs 後，若過渡性負債大於同日依企業先前會計政策應認列之負債，企業應選擇按下列方式之一將該增加認列為其依第 54 段規定之確定福利負債之一部分，且一經選擇不得改變：(a)依 IAS 8（會計政策、會計估計變動及錯誤）立即認列；(b)自採用日起在不超過五年之期間內依直線基礎攤銷為費用。若過渡性負債小於同日依企業先前會計政策應認列之負債，企業應依 IAS 8 立即認列此項減少。 精算損益 我國一般公認會計原則下，精算損益不允許直接認列於權益項下，而需採用攤銷之方式；轉換為 IFRSs 後，可將來自確定福利計劃之精算損益立即認列於其他綜合損益項下，認列於其他綜合損益者應立即轉列保留盈餘，於後續期間不得重分類至損益。

（接次頁）

- 63 -

（承前頁）

會 計 議 題 差 異 說 明 折 現 率 我國一般公認會計原則下，估算預計給付義務、累積給付義務、既得給付義務、服務成本與利息成本時所用之折現率，應參酌下列諸因素訂定：(a)退休基金指定保管運用機構所採用利率之長期平均數；(b)目前已存在且預期可存續至退休金給付到期日之安全性較高之固定收益投資報酬率。轉換至 IFRSs後，退職福利義務之折現率應參考報導期間結束日高評等公司債之市場殖利率決定。若無交易興旺公司債市場時，應使用報導期間結束日政府公債市場殖利率；公司債或政府公債之幣別及期到日應與退職福利義務之幣別及預期到期日一致。 累積換算差額 我國一般公認會計原則下，所決定之累積換算差異數可能與 IFRSs 不同，此外，企業於轉換至 IFRSs 時依照 IFRSs 規定調整會計處理亦可能導致企業之累積換算差異數有所改變。首次採用者得於轉換至 IFRSs 日將所有國外營運機構累積換算差異數認定為零。續後處分國外營運機構時，其處分損益應包括轉換至 IFRSs 日後產生之所有換算差額，而將轉換日前已存在之換算差額排除。 功能性貨幣 我國一般公認會計原則下，功能性貨幣係指國外營運機構經營決策及收支所使用之主要貨幣。國外營運機構係指本國企業在國外營運之分公司、子公司或採權益法處理之轉投資事業。因此，在台灣之企業非屬國外營運機構，故無功能性貨幣之判斷。除此之外，功能性貨幣之判斷係綜合考量各個因素；轉換為 IFRSs 後，功能性貨幣係指企業經營所處主要經濟環境之貨幣。每一報導個體於編製財務報表時，必需決定其功能性貨幣，並以該貨幣衡量經營結果及財務狀況。企業決定其功能性貨幣時應先考量主要指標，若無法由主要指標決定功能性貨幣時，再參酌其他次要指標。中間層控股公司，若企業本身為國外營運機構，其於決定功能性貨幣是否與報導個體（該企業為此報導個體之子公司、分公司、關聯企業或合資）相同時，應考量下列額外因素：國外營運機構之活動是否為報導個體活動的延伸，而不是具有極大自主權可以決定活動之進行。功能性貨幣並非原記帳貨幣，IFRS 1 並無提供首次採用IFRSs 之豁免項目，企業必須自始以功能性貨幣編製財務報表。

（接次頁）

- 64 -

（承前頁）

會 計 議 題 差 異 說 明 金融資產分類 我國一般公認會計原則下，投資未上市櫃公司股票以成本衡量。轉換至 IFRSs 後，權益工具應以公允價值衡量，僅在有限情況下，成本可能是公允價值之最佳估計。 出租資產及閒置資產之分類 我國一般公認會計原則下，固定資產「供營業上長期使用」之定義非僅限於固定資產之自行使用及生產受益，亦包括固定資產出租受益在內。企業供長期出租用之資產因已符合供營業上長期使用之定義，故應列於固定資產項下，單獨以「出租資產」或「房屋設備」科目列示。惟若出租部分係屬意圖長期投資之用者，則應轉列長期投資－不動產。另若固定資產發生閒置或已無使用價值時，應將原科目之成本、累計折舊及累計減損一併轉列閒置資產或其他資產並繼續攤提折舊，且依財會準則第三十五號之規定，評估減損及進行減損測試。轉換為 IFRSs 後，企業為賺取租金或資本增值，或兩者兼具而持有之不動產，應分類為投資性不動產。若固定資產發生閒置或已無使用價值時，並無轉列至其他資產項目之規定。 租 賃 我國一般公認會計原則下，最低租賃給付現值總額之計算應以租賃開始日財政部公布之非金融業最高借款利率與出租人之隱含利率之較低者為準。轉換至 IFRSs 後，最低租賃給付現值總額之計算應以租賃隱含利率折現。若不可行，採用增額借款利率。融資租賃相關之原始直接成本應計入租賃資產之帳面金額及應收租賃款，且在租賃期間內將有關金額認列為費用。

上表各項差異中之部分項目，可能因合併公司依國際財務報導

準則第 1 號「首次採用國際財務報導準則」之豁免規定，而於轉換

時不致產生重大影響金額。

(三 ) 合併公司係以財團法人中華民國會計研究發展基金會已翻譯並經金

管會發布之西元二○一○年 IFRSs 版本以及金管會於一○○年十二

月二十二日修正發布之證券發行人財務報告編製準則作為上開評估

之依據。合併公司上述之評估結果，可能因未來主管機關發布規範

採用 IFRSs 相關事項之函令暨國內其他法令因配合採用 IFRSs 修改

規定所影響，而與未來實際差異有所不同。

- 65 -

鼎元光電科技股份有限公司及其子公司

資金貸與他人

民國一○○年一月一日至十二月三十一日

附表一 單位：新台幣仟元

擔 保 品

編號 貸 出 資 金

之 公 司 貸 與 對 象 往 來 科 目

本 期

最 高 餘 額

期 末 餘 額

（ 額 度 ）

實際貸與

金 額

利率區間

（註三）

資 金 貸 與

性 質

業 務 往 來

金 額

有短期融通資

金必要之原因

提 列 備 抵

呆 帳 金 額 名 稱 價 值

對個別對象

資金貸與限

額（註一）

資 金 貸 與

總 限 額

（ 註 二 ）

0 鼎元光電科技

股份有限公

司

遠碩科技股份

有限公司

其他應收款

－關係人

$ 13,964 $ 9,877 $ 9,877 浮動利率 業務往來 $ - - ( $ 9,877 ) - - $ 201,427 $ 805,707

0 鼎元光電科技

股份有限公

司

咸瑞科技股份

有限公司

其他應收款

－關係人

15,000 15,000 5,000 浮動利率 短期資金融

通之必要

- 營業週轉 - - - 201,427 805,707

0 鼎元光電科技

股份有限公

司

頂晶科技股份

有限公司

其他應收款

－關係人

50,000 50,000 10,000 浮動利率 短期資金融

通之必要

- 營業週轉 - - - 201,427 805,707

註一：對個別對象資金貸與限額係不超過最近一期經會計師核閱／查核財務報表所載淨值之百分之五。

註二：資金貸與總限額係不超過最近一期經會計師核閱／查核財務報表所載淨值之百分之二十。

註三：利率區間係依金融機構借款利率加二碼。一○○年十二月底之利率為 2.5%。

- 66 -

鼎元光電科技股份有限公司及其子公司 為他人背書保證 民國一○○年一月一日至十二月三十一日 附表二 單位：新台幣／外幣仟元

被 背 書 保 證 對 象 編號 背書保證者公司名 稱 公 司 名 稱 關 係

對 單 一 企 業 背 書 保 證 之 限 額 （ 註 二 ）

本 期 最 高 背 書 保 證 餘 額

期 末 背 書 保 證 餘 額

實 際 動 支 金 額

以 財 產 擔 保 之 背 書 保 證 金 額

累積背書保證金額 佔最近期財務報表 淨 值 之 比 率

背書保證最高限額 （ 註 一 ）

0 鼎元光電科技股份有限公司

元茂光電科技（武漢）有限公司 本公司之孫公司 $ 402,853 $ 105,963

(美金 3,500仟元 )

$ 105,963

(美金 3,500仟元 )

$ 105,963

(美金 3,500仟元 )

$ - 2.63% $ 805,707

咸瑞科技股份有限公司 本公司之孫公司 402,853 55,000 55,000 40,728 - 1.37% 805,707

鼎承光電股份有限公司 本公司之子公司 402,853 70,000 70,000 8,055 - 1.74% 805,707

註一：背書保證最高限額係不超過最近一期經會計師核閱／查核財務報表所載淨值之百分之二十。 註二：對單一企業背書保證之限額係不超過最近一期經會計師核閱／查核財務報表所載淨值之百分之十。

- 67 -

鼎元光電科技股份有限公司及其子公司

期末持有有價證劵情形

民國一○○年十二月三十一日

附表三 單位：新台幣仟元／仟單位數／仟股

期 末 持 有 之 公 司 有 價 證 券 種 類 及 名 稱

與 有 價 證 券

發 行 人 之 關 係 帳 列 科 目

股數／單位數 帳 面 金 額 持 股 比 率 市 價 備 註

合併公司 力晶半導體股份有限公司／股票／普通股 無 備供出售金融資產－流動 180 $ 155 - $ 155

昆盈企業股份有限公司／股票／普通股 無 備供出售金融資產－流動 430 4,733 - 4,733

光鼎電子股份有限公司／股票／普通股 無 備供出售金融資產－流動 2,617 21,348 - 21,348

揚明光學股份有限公司／股票／普通股 無 備供出售金融資產－流動 30 1,950 - 1,950

廣鎵光電股份有限公司／股票／普通股 無 備供出售金融資產－流動 3,083 41,617 - 41,617

聯鈞光電股份有限公司／股票／普通股 無 備供出售金融資產－流動 100 4,010 - 4,010

廣宇科技股份有限公司／股票／普通股 無 備供出售金融資產－流動 1 12 - 12

喬鼎資訊股份有限公司／股票／普通股 無 備供出售金融資產－流動 100 1,545 - 1,545

神腦國際企業股份有限公司／股票／普通股 無 備供出售金融資產－流動 90 8,352 - 8,352

崴強科技股份有限公司／股票／普通股 無 備供出售金融資產－流動 99 1,396 - 1,396

漢唐集成股份有限公司／股票／普通股 無 備供出售金融資產－流動 8 204 - 204

國喬石油化學股份有限公司／股票／普通股 無 備供出售金融資產－流動 250 3,250 - 3,250

創意電子股份有限公司／股票／普通股 無 備供出售金融資產－流動 100 9,950 - 9,950

銘異科技股份有限公司／股票／普通股 無 備供出售金融資產－流動 10 542 - 542

寶捷策略投資型基金／基金受益憑證 無 備供出售金融資產－流動 3 45,625 - 45,625

東貝光電科技股份有限公司／股票／普通股 無 備供出售金融資產－流動 1,011 25,380 25,380

東貝光電科技股份有限公司／私募股票／普通股 無 備供出售金融資產－非流

動

836 17,211 - 17,211

東貝光電科技股份有限公司／股票／普通股 無 公平價值變動列入損益金

融資產

882 22,138 - 22,138 受限制資產

宏麗科技股份有限公司／股票／普通股 持股 3.88%之被投資公司 以成本衡量之金融資產－

非流動

1,347 9,526 3.88 9,526

BOHA Japan Co.／股票 持股 15.00%之被投資公司 以成本衡量之金融資產－

非流動

- 1,677 15.00 1,677

前源科技股份有限公司／股票／普通股 持股 7.08%之被投資公司 以成本衡量之金融資產－

非流動

4,681 34,912 7.08 34,912

量威電池股份有限公司／股票／普通股 持股 2.65%之被投資公司 以成本衡量之金融資產－

非流動

850 - 2.65 -

馳騁科技股份有限公司／股票／普通股 持股 16.67%之被投資公司 以成本衡量之金融資產－

非流動

100 - 16.67 -

寶得高科技股份有限公司／股票／普通股 持股 8.00%之被投資公司 以成本衡量之金融資產－

非流動

400 - 8.00 -

（接次頁）

- 68 -

（承前頁）

期 末 持 有 之 公 司 有 價 證 券 種 類 及 名 稱

與 有 價 證 券

發 行 人 之 關 係 帳 列 科 目

股數／單位數 帳 面 金 額 持 股 比 率 市 價 備 註

合併公司 晶發光電股份有限公司／股票／普通股 持股 8.86%之被投資公司 以成本衡量之金融資產－

非流動

13,700 $ 137,400 8.86 $ 137,400

晶亮電工股份有限公司／股票／普通股 持股 4.72%之被投資公司 以成本衡量之金融資產－

非流動

500 5,000 4.72 5,000

弘凱光電股份有限公司／股票／普通股 持股 1.70%之被投資公司 以成本衡量之金融資產－

非流動

1,000 15,000 1.70 15,000

鈞元科技股份有限公司／股票／普通股 持股 10.46%之被投資公司 以成本衡量之金融資產－

非流動

873 10,474 10.46 10,474

晶聯發科技股份有限公司／股票／普通股 持股 19.90%之被投資公司 以成本衡量之金融資產－

非流動

995 9,950 19.90 9,950

惠特科技股份有限公司／股票／普通股 持股 16.75%之被投資公司 以成本衡量之金融資產－

非流動

3,063 23,675 16.75 23,675

鼎之奇科技股份有限公司／股票／普通股 持股 40.03%之被投資公司 採權益法之長期股權投資 2,402 24,322 40.03 24,300 註

科毅光電股份有限公司／股票／普通股 持股 22.89%之被投資公司 採權益法之長期股權投資 2,200 12,858 22.89 5,359 註

Light Vision Corp.／股票／普通股 持股 25.00%之被投資公司 採權益法之長期股權投資 300 6,747 25.00 6,747

Well Emit Investment Limited.／股票／普通股 持股 50.00%之被投資公司 採權益法之長期股權投資 352 6,770 50.00 6,770

崧霆科技股份有限公司／股票／普通股 持股 35.19%之被投資公司 採權益法之長期股權投資 1,000 3,755 35.19 9 註

馳騁科技股份有限公司／股票／普通股 持股 20.00%之被投資公司 採權益法之長期股權投資 120 - 20.00 -

福建兆元光電股份有限公司／股票／普通股 持股 43.35%之被投資公司 採權益法之長期股權投資 - 258,731 43.35 258,731

註：帳面價值已扣除資產累計減損金額共計 11,267 仟元。

- 69 -

鼎元光電科技股份有限公司及其子公司 累積買進或賣出同一有價證券之金額達新台幣一億元或實收資本額百分之二十以上 民國一○○年一月一日至十二月三十一日 附表四 單位：新台幣仟元

期 初 買 入 賣 出 期 末 買、賣之公司 有價證券種類 及 名 稱

帳 列 科 目 交易對象 關 係 仟股／仟單位 金 額 仟股／仟單位 金 額 仟股／仟單位 售 價 帳 面 成 本 處分（損）益 仟股／仟單位 金 額 鼎元光電科技股份有限公司

鼎承光電股份有限公司

採權益法之長期股權投資

－ 子公司 20,015 $ 210,150 40,000

$ 400,000 - $ - $ - $ - 60,015 $ 610,150 （註）

兆豐國際寶鑽基金

備供出售金融資產－流動

第一銀行 － - - 16,660 200,000 16,660 200,028 200,000 28 - -

福建兆元光電有限公司

採權益法之長期股權投資

－ － - - - 253,680 - - - - - 253,680 （註）

註：係原始投資成本，未包含應認列之投資損益

- 70 -

鼎元光電科技股份有限公司及其子公司 被投資公司名稱、所在地區、、、等相關資訊 民國一○○年度 附表五 單位：新台幣仟元／仟股

原 始 投 資 金 額 期 末 持 有 投 資 公 司 名 稱 被 投 資 公 司 名 稱 所 在 地 區 主 要 營 業 項 目 本 期 期 末 上 期 期 末 股 數 比 率 帳 面 金 額

被 投 資 公 司 本期（損）益

本 期 認 列 之 投 資 損 益 備 註 鼎元光電科技股份有限公司

鼎之奇科技股份有限公司

新北市中和區中正路 736號 8樓之 7

模具、五金、資訊軟體、電子材料、電器、事務性機器設備之批發零售及國際貿易業務。

$ 24,018 $ 24,018 2,402 40.03 $ 24,322 $ 108 $ 43 鼎元光電科技股份有限公司

科毅光電股份有限公司

新竹市東區東光路 192號2樓之 2

機械、電子零組件、發電、輸電配電機械、精密器械製造

5,000 5,000 200 2.08 4,698 ( 20,630 ) ( 450 ) 鼎元光電科技股份有限公司

崧霆科技股份有限公司

新北市中和區建一路 93巷 3號 2樓

電子零組件製造業、五金、模組批發與零售及國際貿易業等

10,000 10,000 1,000 35.19 3,755 ( 9,378 ) ( 3,299 ) 鼎元光電科技股份有限公司

Light Vision Corp. Level 2,Lotemau Centre, Vaea Street, Apia, Samoa.

投資海外各項事業 9,671 9,671 300 25.00 6,747 ( 8,017 ) ( 2,004 ) 鼎元光電科技股份有限公司

Well Emit Investment Limited.

Level 2,Lotemau Centre, Vaea Street, Apia, Samoa.

投資海外各項事業 11,128 11,128 352 50.00 6,770 ( 5,487 ) ( 2,744 ) 鼎元光電科技股份有限公司

福建兆元光電有限公司

福州市閩侯縣南嶼鎮生物醫藥和機電產業園區

其他發光二極體產銷業務 253,680 - - 43.35 258,731 ( 5,332 ) ( 2,311 ) 遠碩科技股份有限公司

馳騁科技股份有限公司

台北市羅斯福路三段 76號 3樓之 2

資訊軟體批發、事務性機器設備零售業及軟體開發及銷售

4,000 4,000 120 20.00 - - - 長奕投資股份有限公司

科毅光電股份有限公司

新竹市東區東光路 192號2樓之 2

機械、電子零組件、發電、輸電配電機械、精密器械製造

25,228 25,228 2,000 20.81 8,160 ( 20,630 ) ( 4,495 )

- 71 -

鼎元光電科技股份有限公司及其子公司 大陸投資資訊 (一 ) 民國一○○年度 附表六 單位：除另予註明者外 ，係新台幣仟元

一、大陸投資資訊

(一 ) 大陸被投資公司名稱、主要營業項目、實收資本額、投資方式、資金匯出入、持股比例、投資損益、投資帳面價值及匯回投資損益情形： 本期匯出或收回投資金額 大 陸 被 投 資 公 司 名 稱 主要營業項目 實 收 資 本 額 投 資 方 式

本期期初自台灣 匯出累積投資金額 匯 出 收 回

本期期末自台灣 匯出累積投資金額

本期直接或間接投資之持股比 例

本 期 認 列 投 資 損 益

期 末 投 資 帳 面 價 值

截至本期止已匯回投資收益 鼎友科技（深圳）有限公司

其他發光二極體產銷業務

$ 10,571 ( 港幣 2,510仟元 ) （註一）

透過第三地區投資設立公司再投資大陸公司

$ 8,423 ( 港幣 2,000仟元 )

$ - $ 10,571 ( 港幣 2,510

仟元 )

$ -

100% $ - $ - $ 21,261 元茂光電科技（武漢）有限公司

其他發光二極體產銷業務

426,563 ( 美金 13,000仟元 )

透過第三地區投資設立公司再投資大陸公司

426,563 ( 美金 13,000仟元 )

- - 426,563 ( 美金 13,000仟元 )

100% 17,736 439,539 - 西安鼎元神光光電科技有限公司

半導體照明產品的 研 發 、 設計、生產及系統 工 程 的 設計、諮詢、施工；銷售自產產品

54,120 ( 人民幣12,000仟元)

透過第三地區投資設立公司再投資大陸公司

11,118 ( 美金 351仟元 )

-

- 11,118 ( 美金 351仟元 )

20% ( 5,493 ) 6,761 （註二）

-

鄭州光維新電子有限公司

LED 顯示模組及照明設備

34,389 ( 美金 1,140仟元 )

透過第三地區投資設立公司再投資大陸公司

7,053 ( 美金 225仟元 )

1,769 ( 美金 60

仟元 )

- 8,822 ( 美金 285仟元 )

25% ( 7,990 ) 6,301 （註二）

- 福建兆元光電有限公司

其他發光二極體產銷業務

494,812 ( 人民幣 106,575仟元)

直接投資之大陸公司

-

253,680 ( 美金 8,565

仟元 )

- 253,680 ( 美金 8,565仟元 )

43.35% （註三） ( 2,311 ) 258,731

-

註一：實收資本額 10,571 仟元（港幣 2,510 仟元）與期末自台灣匯出累積投資金額 8,423 仟元（港幣 2,000 仟元）相異，係因九十三年四月經該公司董事會決議辦理盈餘轉增資港幣 510 仟元所致。鼎友科技（深圳）有限公司於一○○年度進行解散及清算程序，並已於一○一年一月辦理註銷完結，並收回原投資金額。 註二：期末投資帳面價值係依本公司直接及間接持股比例換算而得。 註三：截至查核報告出具日止，尚未完成所有註冊資本額匯入及驗資程序。

(二 ) 赴大陸地區投資限額： 本 期 期 末 累 計 自 台 灣 匯 出 赴 大 陸 地 區 投 資 金 額

經 濟 部 投 審 會 核 准 投 資 金 額

依 經 濟 部 投 審 會 規 定 赴 大 陸 地 區 投 資 限 額

$ 700,183 （美金 22,201仟元）

$ 1,576,745 （港幣 6,000仟元及美金 49,750仟元） $ 2,417,120

- 72 -

鼎元光電科技股份有限公司及其子公司 大陸投資資訊 (二 ) 民國一○○年度 附表六 單位：除另予註明者外 ，係新台幣仟元

二、與大陸被投資公司直接或間接由第三地區所發生之重大交易事項： 交 易 條 件 應 收 （ 付 ） 帳 款 關 係 人 名 稱 本公司與關係人之關係 交 易 類 型 金 額 價 格 付 款 條 件 與 一 般 交 易 之 比 較

餘 額 百 分 比 未 實 現 利 益

$ 120,643 （加工費） 議 價 T/T 月結 150 天 應付加工費 $7,833 8 - 元茂光電科技（武漢）有限公司 鼎元公司採權益法評價之被投資公司之孫公司

透過 Supreme Rich

International Limited委託加工

- 73 -

鼎元光電科技股份有限公司及其子公司

母子公司間業務關係及重要交易往來情形

民國一○○年度

附表七 單位：新台幣仟元

交 易 往 來 情 形 編 號

（註一） 交 易 人 名 稱 交 易 往 來 對 象

與交易人之關係

（ 註 二 ） 科 目 金 額

（ 註 四 ） 交 易 條 件

佔合併總營收或總

資產之比率（註三）

0 鼎元光電科技股份有限公司 元茂光電科技股份有限公司 1 加工費用 $ 120,643 因未委託其他廠商代工，故其代工價格及條件

無從比較。

3%

應付加工費 7,833 依一般付款條件辦理 -

銷貨收入 12,367 本公司對關係人之銷貨價格與一般客戶相當。 -

應收帳款 20 依一般收款條件辦理 -

頂晶科技股份有限公司 1 租金收入 5,498 － -

其他應收款 10,864 其收款條件均依公司付款政策執行 -

應付帳款 33 其付款條件均依公司付款政策執行 -

應付費用 33 － -

銷貨收入 16 本公司對關係人之銷貨價格與一般客戶相當。 -

鼎承光電股份有限公司 1 銷貨成本 14,250 － -

加工收入 36,730 本公司對關係人之銷貨價格與一般客戶相當。 1%

應收帳款 28,513 依一般收款條件辦理 -

應付帳款 517 依一般付款條件辦理 -

其他應付費用 253 依一般付款條件辦理 -

研－雜項費用 228 － -

遠碩科技股份有限公司 1 其他應收款 9,896 依一般收款條件辦理 -

銷貨收入 27 本公司對關係人之銷貨價格與一般客戶相當。 -

管－雜項費用 2,133 － -

利息收入 296 － -

咸瑞科技股份有限公司 1 其他應收款 5,010 依一般收款條件辦理 -

利息收入 236 － -

1 頂晶科技股份有限公司 遠碩科技股份有限公司 3 銷貨收入 1,219 本公司對關係人之銷貨價格與一般客戶相當。 -

應收帳款 570 依一般收款條件辦理 -

元茂光電科技股份有限公司 3 銷貨收入 59 本公司對關係人之銷貨價格與一般客戶相當。 -

3 遠碩科技股份有限公司 頂晶科技股份有限公司 3 銷貨收入 1,188 本公司對頂晶公司銷貨與非關係人並無同一

料號之採購，故其銷售價格無從比較。

-

4 元茂光電科技股份有限公司 凱新科技（武漢）有限公司 3 租金收入 1,507 － -

銷貨收入 7,668 本公司對關係人之銷貨價格與一般客戶相當。 -

應收帳款 5,322 依一般收款條件辦理 -

（接次頁）

- 74 -

（承前頁）

註一：母公司及子公司相互間之業務往來資訊應分別於編號欄註明，編號之填寫方法如下：

1 母公司填 0。

2 子公司依公司別由阿拉伯數字 1 開始依序編號。

註二：與交易人之關係有以下三種，標示種類即可：

1 母公司對子公司。

2 子公司對母公司。

3 子公司對子公司。

註三：交易往來金額佔合併總營收或總資產比率之計算，若屬資產負債科目者，以期末餘額佔合併總資產之方式計算；若屬損益科目者，以期中累積金額佔合併總營收之

方式計算。

註四：母子公司間交易往來情形，於編製合併報表時，業已銷除之。

- 75 -

鼎元光電科技股份有限公司及其子公司

母子公司間業務關係及重要交易往來情形

民國九十九年度

附表八 單位：新台幣仟元

交 易 往 來 情 形 編 號

（註一） 交 易 人 名 稱 交 易 往 來 對 象

與交易人之關係

（ 註 二 ） 科 目 金 額

（ 註 四 ） 交 易 條 件

佔合併總營收或總

資產之比率（註三）

0 鼎元光電科技股份有限公司 元茂光電科技股份有限公司 1 加工費用 $ 106,580 因未委託其他廠商代工，故其代工價格及條件

無從比較。

2%

應付加工費 9,139 依一般付款條件辦理 -

頂晶科技股份有限公司 1 租金收入 5,755 － -

應收票據及帳款 13 其收款條件均依公司付款政策執行 -

其他應收款 1,067 其收款條件均依公司付款政策執行 -

應付票據及帳款 1,083 其付款條件均依公司付款政策執行 -

鼎承光電股份有限公司 1 銷貨成本 109 － -

代付款 4,053 － -

遠碩科技股份有限公司 1 其他應收款 13,964 依一般收款條件辦理 -

咸瑞科技股份有限公司 1 其他應收款 15,028 依一般收款條件辦理 -

1 頂晶科技股份有限公司 遠碩科技股份有限公司 3 銷貨收入 4,953 本公司對關係人之銷貨價格與一般客戶相當。 -

應收帳款 1,997 依一般收款條件辦理 -

3 遠碩科技股份有限公司 頂晶科技股份有限公司 3 銷貨收入 36,604 本公司對頂晶公司銷貨與非關係人並無同一

料號之採購，故其銷售價格無從比較。

1%

4 元茂光電科技股份有限公司 凱新科技（武漢）有限公司 3 租金收入 1,542 － -

註一：母公司及子公司相互間之業務往來資訊應分別於編號欄註明，編號之填寫方法如下：

1 母公司填 0。

2 子公司依公司別由阿拉伯數字 1 開始依序編號。

註二：與交易人之關係有以下三種，標示種類即可：

1 母公司對子公司。

2 子公司對母公司。

3 子公司對子公司。

註三：交易往來金額佔合併總營收或總資產比率之計算，若屬資產負債科目者，以期末餘額佔合併總資產之方式計算；若屬損益科目者，以期中累積金額佔合併總營收之

方式計算。

註四：母子公司間交易往來情形，於編製合併報表時，業已銷除之。