「新下請取引情報システム」開発

仕 様 書

平成２２年５月２０日

中小企業庁事業環境部取引課

目次

1. 概要 ............................................................................................................ 3

1.1. 件名 ............................................................................................................... 3

1.2. 目的 ............................................................................................................... 3

1.2.1. 下請取引の公正化・下請事業者の利益保護 ................................................. 3

1.2.2. 現在のシステムが抱える課題 ...................................................................... 3

1.3. 対象業務システム .......................................................................................... 5

1.4. システム化範囲 .............................................................................................. 5

1.5. 委託範囲 ........................................................................................................ 6

1.5.1. プロジェクト管理等 .................................................................................... 6

2. 本調達の要件 .............................................................................................. 9

2.1. 委託期間 ........................................................................................................ 9

2.2. 納品場所 ........................................................................................................ 9

2.3. 成果物 ........................................................................................................... 9

2.4. 業務要件 ...................................................................................................... 12

2.4.1. 業務システム ............................................................................................. 12

2.4.2. 対象業務の詳細 ......................................................................................... 13

2.5. システム要件 ............................................................................................... 14

2.5.1. ライフサイクルコスト ............................................................................... 14

2.5.2. オープン化とシステムの基盤整備 ............................................................. 14

2.5.3. システム機能 ............................................................................................. 14

2.5.4. ユーザインタフェース ............................................................................... 16

2.6. 非機能要件 ................................................................................................... 18

2.7. システム開発・運用要件 .............................................................................. 19

2.7.1. スケジュール ............................................................................................. 19

2.7.2. システム開発 ............................................................................................. 20

2.7.3. 納品 ........................................................................................................... 23

2.7.4. 導入および、移行 ...................................................................................... 23

※ 本文が参照している「業務要件定義書 付属」、その他については、本契約に係る

説明会以後、一部の資料についてはＣＤによる貸出しを行い、また、ＣＤによる貸出し

の出来ない資料については、希望する事業者に対して閲覧の機会を設けるものとする。

3

1. 概要

1.1. 件名

平成２２年度「新下請取引情報システム」の開発業務

1.2. 目的

1.2.1. 下請取引の公正化・下請事業者の利益保護

下請代金支払遅延等防止法（以下「下請代金法」という。）は、独占禁止法上の禁止行

為である不公正な取引方法の一つ優越的地位の濫用について、簡易・迅速に処理するこ

とを目的として、独占禁止法の特別法として、昭和３１年に制定された。

本法は、下請取引の公正化及び下請事業者の利益保護を図るという目的から中小企業

関連法としての性格も併せ有しており、中小企業施策の重要な柱となっている。

中小企業庁（以下「中企庁」という。）は、本法に基づき、親事業者と下請事業者の取

引が適正に行われているかを定期的な書面調査により把握するとともに、同法上、違反

行為の疑いが認められる場合には、親事業者の招致調査、あるいは親事業者の事業所へ

の立入検査を実施し、違反事実が認められた場合には、改善指導を行う等により、下請

取引の適正化は図っている。

1.2.2. 現在のシステムが抱える課題

中企庁では、上記事業の執行に対し、平成１１年度に下請取引情報システムを開発し、

以後、保守、機能追加を行ってきたところ、当該システムは、機能のメンテ・追加を繰

り返してきたことから、システムが継ぎ接ぎの状態となり、操作性の向上や機能追加等

を行う場合、大幅な改善が必要となること、また、当該システムの開発言語でＶＢ６．

０について、マイクロソフト社が平成２０年にＯＳ上の動作保証を打ち切ったこと等か

ら、平成２２年度に新たな下請取引情報システムの開発を行うこととした。

1.2.2.1. 現行の下請取引情報システムの概要

現行の下請取引情報システムのハードウェア構成、ソフトウェア構成及び、利用者

端末である庁内 LAN端末機器等について以下に示す。

(1) ハードウェア構成

モデル：富士通製 PRIMERGY RX200 S4

CPU：Xeon 3.16 4コア

メモリ容量：12GB

ハードディスク：147GB(RAID1)

4

二重化範囲：サーバはシングル構成

オンライン交換可能範囲：ハードディスクドライブ

(2) ソフトウェア構成

OS：RedHat Linux

DB：Oracle

(3) 庁内LAN端末機器

庁内 LAN 端末機器については、「ユーザインタフェース」（Ｐ１６）を参照のこと。

図 1-1 ハードウェア、ソフトウェア等の構成

1.2.2.2. 次期システムで解決すべき課題

現行の「下請取引情報システム」において、解決すべき課題は以下のとおり。

システム化課題については、「業務要件定義書 附属３ システム化課題」を参照のこと。

(1) 基本設計として解決すべき技術的な課題

イベント日付の記録

情報の一元管理

情報の取り纏め

情報の整合性

(2) 基本設計として導入するべきケースマネジメントの考え方

複数年度に渡る事件の管理

本庁での状況の把握

5

変更履歴の把握

(3) 利用者の操作性の向上

基本調査から改善指導までの統一された画面設計

起案／決裁／施行の日付入力

(4) 追加機能として取り入れるべき機能

過去履歴の検索

経済産業局への権限委譲

検索機能／集計機能

検査予定日程／検査実施計画のシステム化

書面調査結果の管理（一元管理）

書面調査結果の管理（自由記載部のイメージ参照）

(5) 運用改善により解決すべき事項

経済産業局における情報登録

経済産業局に配分された事件の情報登録

(6) 長期的な課題として継続検討が必要な事項

他システムとの連携

他省庁との連携

1.3. 対象業務システム

本委託業務の対象とする業務システムは、現在、経済産業省のホスティングサーバで

稼働している下請取引情報システム及びこれに関連する業務である。

下請代金法の運用の詳細については、「業務要件定義書 附属１ 業務機能要件」を参照

のこと。

1.4. システム化範囲

本委託業務におけるシステム化の範囲は、現在、経済産業省のホスティングサーバで

稼働している業務システムの全体であり、既存のシステム環境の上に、業務システムの

再構築を行なうことにある。

システム化対象の詳細については「業務要件定義書 附属２ システム化対象」を参照

のこと。

6

1.5. 委託範囲

本委託業務における調達の範囲は、下請情報システムの再構築に係わる設計・開発の

委託業務一式である。

以下に本委託業務の主要委託項目について列挙する。ここに挙げた項目に係わらず委

託業務の目的達成に必要不可欠な項目については、別途、中企庁取引課の指示による。

1.5.1. プロジェクト管理等

委託業務全般のプロジェクト管理及び、WBS（Work Breakdown Structure）による計画

と進捗管理をすること。

(1) 新規システム開発および移行

新規プログラムの開発（JAVAまたは.NET）

Webユーザインタフェースの開発

現行データベースの移行

新規帳票作成ツール適用による現行帳票の移行

(2) システム設計・開発における開発環境の準備

(3) 総合テスト環境及び受入テスト環境の構築と運営

(4) 運用・保守費用（ライフサイクルコスト）の見積

(5) 受入テスト支援

(6) 移行

移行計画の策定支援

本稼働用データの移行

本番運用・保守環境へのシステムの導入

想定している設計・開発の実施段階における各工程及び関連する事業者の役割分担に

ついて「表 1-1 設計・開発段階の役割分担」に示す。

7

表 1-1 設計・開発段階の役割分担

〔凡例 ○：主担当 △：監理、調整または、助言〕

設計・開発工程 中企庁

設計・開発事業者

1 設計・開発工程管理

1.1 工程管理

1.1.1 WBSの作成 △ ○

1.1.2 進捗報告 △ ○

1.1.3 課題管理 △ ○

1.1.4 リスク管理 △ ○

1.1.5 品質管理 △ ○

1.1.6 変更管理 △ ○

1.1.7 構成管理（ソフトウェア、ハードウェア） △ ○

1.2 関係先調整 △ ○

1.3 コミュニケーション管理 △ ○

2 設計・開発段階計画の策定 △ ○

3 設計・開発

3.1 要件定義の確定 ○ △

3.2 設計・開発実施計画の策定 △ ○

3.3 設計

3.3.1 システム実現に係る基本的事項の調整・合意 △ ○

3.3.2 基盤設計（オープン化の基盤設計） ○

3.3.2.1 機能設計 △ ○

3.3.2.2 システム方式設計 △ ○

3.3.2.3 データ設計 △ ○

3.3.2.4 ユーザインタフェース設計 △ ○

3.3.2.5 ソフトウェア設計 △ ○

3.3.2.6 情報セキュリティ設計 △ ○

3.3.2.7 システム移行設計 △ ○

3.3.2.8 運用設計 △ ○

3.3.2.9 マイグレーション設計 △ ○

3.4 開発

3.4.1 プログラム設計 ○

3.4.2 プログラム開発・単体テスト ○

4 結合、総合テスト等

4.1 テスト実施計画の策定 △ ○

8

設計・開発工程 中企庁

設計・開発事業者

4.2 結合テスト △ ○

4.3 総合テスト △ ○

5 受入テスト

5.1 受入テスト実施計画の策定 ○ ○

5.2 受入テスト仕様書の作成 ○ △

5.3 受入テスト環境 △ ○

5.4 テストデータ準備

5.4.1 テストデータ提供 ○ △

5.4.2 システムへの設定 ○

5.5 受入テスト ○ △

5.6 評価 ○ △

6 移行

6.1 移行実施計画の策定 △ ○

6.2 システム移行

6.2.1 移行データ調査 △ ○

6.2.2 移行データ整備 △ ○

6.2.3 移行リハーサル △ ○

6.2.4 移行判定 ○ △

6.2.5 システム移行実施 △ ○

6.2.6 移行評価 △ ○

7 検収 ○ △

9

2. 本調達の要件

2.1. 委託期間

委託契約締結日から平成２３年３月３１日まで

2.2. 納品場所

中企庁取引課とする。

2.3. 成果物

以下の成果物の他、本委託業務の特性から勘案し、別途、必要なもの提出すること。

(1) システム概要

前提条件

業務プロセス

業務フロー

用語集

(2) システム概念図

ＯＳ、ミドルウェア、業務ソフトウェア等の構成

ネットワーク

(3) システム詳細設計（入力設計）

画面一覧

画面レイアウト

画面入出力設計

画面遷移

(4) システム詳細設計（出力設計）

帳票一覧

帳票レイアウト

帳票出力設計

(5) データベース設計

データベース一覧

10

データベースレイアウト

データベース関係図

データ容量算定

(6) コード設計

コード一覧

コード設計

(7) 処理設計

処理概要

メニュー階層

処理一覧

処理フロー

(8) プログラム概要

プログラム一覧

プログラム概要書

(9) インフラ概念図

システム構成図

ネットワーク図

(10) ソフトウェア資料

ソフトウェア一覧

ソフトウェア構成

(11) 管理方針

品質管理

セキュリティ設計

ウィルス対策

障害対策

(12) 品質管理報告書

(13) プログラム詳細設計書

JOBフロー

プログラム仕様書

コーディング規約

メッセージ一覧

11

(14) 単体テスト資料

単体テスト計画書

単体テスト結果報告書

(15) 結合テスト資料

結合テスト計画書

結合テスト結果報告書

(16) 総合テスト資料

総合テスト計画書

総合テスト結果報告書

(17) 受入テスト資料

(18) ソフトウェア、ソースコード、データベース等アプリケーション一式

(19) 導入報告書

インストール完了報告書

(20) 移行設計

移行設計書

移行データ一覧

移行完了報告

(21) システム導入手順書

導入手順書

マスタ一覧

登録データ一覧

認証・アクセス制御

(22) ユーザ検収実施報告書

(23) 保守マニュアル（運用操作・監視等、アプリケーションソフトウエア保守）

(24) 工程・進捗管理

スケジュール

WBS

(25) レビュー報告書

(26) 打合せ議事録

12

2.4. 業務要件

2.4.1. 業務システム

新下請取引情報システムの全体イメージ、および業務システムの概要について、

「図 2-1 業務システムの全体イメージ」、および「表 2-1 業務システムの概要」に

示す。

検査

統合システムイメージ

下請取引ＤＢ

企業・事業所

情報の活用

１

２ ３

４５

６

図 2-1 業務システムの全体イメージ

全体システムイメージ

13

表 2-1 業務システムの概要

機 能 概 要

①書面調査・申告

親事業者向け調査（親調）・下請事業者向け調査（下調）の調査票の審査入力 ・遅れて提出された調査票の審査入力 ・書面調査と申告情報のリンク、等

②検査に係る情報の参照と結果の入力

・企業・事業所単位での書面調査結果、違反履歴の参照 ・立入検査等の調査結果の入力 ・立入検査、改善指導書等の通知書の作成、等

③企業・事業所情報及び検査状況等の把握

・書面調査結果の分析 ・企業・事業所単位の違反履歴の把握 ・立入検査等の進捗把握、等

④立入検査等 ②に基づく立入検査、改善指導等

⑤下請代金法の運用への反映 ・調査票の改訂等への反映 ・下請取引講習会等への反映 ・特別調査等への反映

⑥立入検査等の状況把握 ・立入検査先の選定と登録 ・執行状況等の把握、等

2.4.2. 対象業務の詳細

対象となる業務についての「業務要件定義」は、別紙資料「業務要件定義書 附属 1 業

務機能構成」「業務機能要件定義書 附属１(A) 起案/決裁/施行の流れ」「業務要件定義書

附属１(B) 業務流れ図」「業務要件定義書 附属 1(C) 機能情報関連図（参考：適正化イ

メージ）」を参照のこと。

14

2.5. システム要件

2.5.1. ライフサイクルコスト

再構築後の新下請取引情報システムが稼働後 5年間稼働する想定でライフサイクルコ

スト算出し提示すること。

開発から稼働までに必要なイニシャルコストと稼働開始からシステム廃止までに必要

なランニングコスト、システム撤去に必要なコストを総合的に考慮し、ライフサイクル

コストを安くするシステム設計・構成とすること。

2.5.2. オープン化とシステムの基盤整備

本委託業務の対象となる新下請取引情報システムは、オープン化されたシステム環境

の上に再構築するが、本システムは高度なセキュリティを備え、且つ、時々の政策ニー

ズに迅速に対応できるシステム拡張の柔軟性が求められるものであり、今後の永続的な

システム維持・更新と運用において、データベースの拡張とそのデータ利用に係る機能

追加、操作性の向上等の基盤整備が必要であると考えている。

設計・開発事業者は、新下請取引情報システムの構築において、今後、この基盤整備

の方向性を念頭に置いた設計・開発を行なうこと。ただし、これに代わる優れたアーキ

テクチャ等の提案を妨げるものではない。

2.5.3. システム機能

システム機能の概要について「表 2-2システム機能概要一覧表」に示す。

さらに詳細なシステム機能については、別途、現行の下請取引情報システムのドキュ

メントを閲覧する機会を設けるので、閲覧を希望する事業者は、その旨を中企庁取引課

に申し出ること。

表 2-2 システム機能概要一覧表

システム名 機能概要

1 違反事業者管理 基幹業務

2 調査票管理 調査票など文書管理

3 事業者管理 親事業者の基本情報、違反容疑およびその経歴など管理

4 システム管理 同システムのユーザ、権限、機能など管理

15

図 2-2 システム機能構成図

注）システム機能構成図では、業務管理、違反事業者管理及び調査票管理について、それ

ぞれ異なるサーバ上に構築するイメージとなっているが、実際の開発についてはＷＡＳ

及びＤＢの２サーバ上に構築する。

書面調査票の 審査ﾃﾞｰﾀ

16

表 2-3 システム化範囲と対象業務

2.5.4. ユーザインタフェース

(1) 端末仕様

庁舎内ネットワークに接続されているクライアント端末の仕様を「表 2-4 クライ

アント端末」に示す。これらのクライアント端末等は、新下請取引情報システム構築

後も引き続き利用する。

17

表 2-4 クライアント端末

項目 機種／性能

機種（モデル） 富士通製 FMV-D5160

OS Windows XP SP3

CPU AMD Turion™ 64x2 デュアルコア・モバイル・テクノロジ TL-60(2.0GHz)

画面解像度 SXGA(1280 × 1024)

メモリ容量 1GB

ハードディスク容量 80GB

主要なアプリケーションソフトウェア Microsoft Office2007, Lotus Notes8

ブラウザ Internet Explorer6.0 及び 8.0

(2) ブラウザ

ユーザは、ブラウザによる画面アクセスで、構築後の新下請取引情報システムを利

用することとする。ただし、画面項目の配置やファンクションキー等のキー操作は、

現行の下請取引情報システムの画面デザインや操作性を継承すること。

ただし、新規に画面を設計・開発する場合、背景色と文字色の明度差、文字書体、

文字の大きさ等の工夫により視認性・可読性の向上を図ること。

ブラウザは、「ユーザインタフェース」で示したクライアント端末のブラウザのバ

ージョンで利用可能なこと。

(3) 印刷

新規に帳票を設計・開発を行なう場合、以下の要件を満たすこと。

印刷プレビュー機能により精度の高い印刷イメージの確認が行えること。プリンタ

のメーカ及び機種に依存しないこと。出力用紙サイズは A4 版を基本とする。罫線、

文字書体、文字の大きさ等の工夫により視認性・可読性の向上を図ること。

(4) ホスティングサーバ仕様

既存のシステム環境に接続されているホスティングサーバの仕様を「表 2-5ホステ

ィングサーバ仕様」に示す。

これらのホスティングサーバは、既存のシステム環境で新下請取引情報システムを

再構築する際に使用する。

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表 2-5 ホスティングサーバ仕様

機器 項目

アプリケーション サーバ A

アプリケーション サーバ B

データベース サーバ

運用監視（兼） バックアップサーバ

ＯＳ Windows Server 2003R2

Red Hat Enterprise Linux Server Windows Server 2003R2

ＣＰＵ クアッドコア Xeon3.16GHz×4

クアッドコア Xeon3.16GHz×4

クアッドコア Xeon3.16GHz×4

クアッドコア Xeon3.16GHz×4

メモリ １６ＧＢ １２ＧＢ １２ＧＢ ４ＧＢ

ディスク 147GB×2 (RAID1) 147GB×2 (RAID1) 147G×2 (RAID1) 147GB×2 (RAID1)

ＡＰサーバ ASP.NET JBoss ― ―

ＲＤＢＭＳ ― ― Oracle11g ―

2.6. 非機能要件

(1) システム性能

業務システムの利用条件、性能条件に係わる利用拠点毎の利用権限者数、想定アクセ

ス数、対象業務のデータ容量条件等について「表 2-6 対象業務システムの利用条件等」

および「表 2-7 対象業務のデータ容量条件」に示す。

以下の要求要件は、ハードウェア等納入・保守及び、運用操作・監視等に対するもの

が中心であるが、設計・開発段階で考慮すべき事項も含まれるため併せて記載する。

表 2-6 対象業務システムの利用条件等

利用者 拠点名 端末 台数

利用 権限者数

想定アクセス数

平均 件数 /日

職員 経済産業省

別館 25 25 20

北海道局 5 5 4

東北局 5 5 4

関東局 20 20 16

中部局 10 10 8

近畿局 15 15 12

中国局 5 5 4

四国局 5 5 4

九州局 10 10 8

沖縄局 5 5 4

19

表 2-7 対象業務のデータ容量条件

データ種類

年間容量

件数 容量[KB]

親事業所名簿（本社、工場、営業所等を含む） （製造業）

26,000 3,700

親調（製造業）調査票パンチデータ 26,000 3,750

下請事業所名簿パンチデータ(親事業祖と下請事業所の対応名簿)

165,000 30,080

下調（製造業）調査票パンチデータ 38,400 4,100

親調（サービス業）調査票パンチデータ 14,300 2,400

下請事業所名簿パンチデータ(親事業祖と下請事業所の対応名簿)

84,100 15,500

下調（サービス業）調査票パンチデータ 20,150 1,050

親事業所名簿（本社、工場、営業所等を含む）（サービス業）

14,300 1,500

(2) 拡張性

将来のアクセス量、データ容量の増加に備えて、システム維持・更新と運用において、

データベースの拡張性とそのデータ利用に係る機能追加、操作性の向上等を考慮するこ

と。

(3) セキュリティ

ユーザの個人を認証できる仕組みとし、パスワードによる保護を行なうこと。ユー

ザのアクセス記録を残す仕組みとすること。

2.7. システム開発・運用要件

2.7.1. スケジュール

スケジュールは、次のとおり（予定）とする。

20

図 2-3 マスタスケジュール（予定）

2.7.2. システム開発

(1) 開発モデル

開発は、ウォータフォールモデルを基本とすること。システム設計の中で、画面遷

移が分かるプロトタイプを作成し、操作性、データ項目の網羅性等の確認を行うこと。

(2) 設計ドキュメント

成果物として指定した資料及び補足のための資料を作成すること。

(3) 開発作業場所

開発作業場所は、設計・開発事業者オフィスへの持ち帰りとする。導入作業等で経

済産業省の施設を使用する場合は、中企庁取引課と協議しスケジュールを調整するこ

と。

(4) 開発用機材

開発作業のために必要な機材は、設計・開発事業者が準備すること。

(5) 開発体制

プロジェクトマネージャ（統括責任者：設計・開発の責任者）を置くこと。プロジ

ェクトマネージャは、原則として委託業務の開始から本格運用開始まで同一人物とす

ること。プロジェクトマネージャ及び、基本設計担当者の選任は、事前に業務経歴書

を中企庁取引課に提出すること。

21

(6) 仕様等の打合せ

仕様、ドキュメントのレビュー等の打合せについては、中企庁取引課と協議し日程

を調整すること。打合せを実施した場合は、打合せの日から 1週間以内に議事録を作

成し、中企庁取引課の承認を得ること。

(7) 打合せ場所

定例ミーティング、打合せ等の場所は原則として中企庁庁舎内する。

(8) 進捗管理

工程及び工数を明確にするため WBS（Work Breakdown Structure）を作成し進捗管

理を行なうこと。

(9) 進捗ミーティング

開発期間中は原則として 1週間に 1回以上、進捗報告のための定例ミーティングを

行ない、定例ミーティングの実施の日から１週間以内に議事録を作成し、中企庁取引

課の承認を得ること。

(10) 標準化

品質向上、保守の容易性を図るため設計及び開発の標準化を行なうこと。標準化す

べき項目としては、画面レイアウト、画面遷移、帳票レイアウト、ネーミングルール、

コーディングルール、共通仕様等を想定している。

(11) 品質管理

基本設計、詳細設計、プログラム、各テスト計画書等の品質を確保するため成果物

のレビューを実施すること。

(12) 単体テスト

詳細設計担当者が単体テスト計画書を作成し、プログラム作成者が単体テストを実

施すること。プログラム作成者はテスト実施後、単体テスト結果報告書及びプログラ

ム検収依頼書を作成し、詳細設計担当者がチェックすること。

(13) 結合テスト

詳細設計担当者が結合テスト計画書を作成し、結合テスト担当者が結合テストを実

施すること。プログラム作成者はテスト実施後、結合テスト結果報告書を作成し、詳

細設計担当者がチェックすること。

(14) 総合テスト

設計・開発事業者が総合テストのための環境を用意すること。総合テストは設計・

22

開発事業者が主体となって実施すること。次の事項を満たす総合テスト計画書作成し

中企庁取引課の承認を得ること。

表 2-8 テスト項目

テスト項目 内容

機能テスト システムに要求されている各機能が詳細設計どおりに実現されているか確認する。

性能テスト CPU負荷、スワップ発生回数、ディスク入出力負荷、クライアントのレスポンスタイム、バッチ処理所要時間等が所定の性能・処理能力を満たしていることを確認する。

障害回復テスト システムに障害を発生させ、障害発生時における回復機能が正常に働くことを検証する。障害のパターンはハードウェア障害、ソフトウェア障害（論理的不整合データ発生）の 2パターン以上を行なう。

操作性テスト 入出力等の CUI及びGUIを中心とした操作性に関するテストを行なう。

負荷テスト 大量アクセス等に対してシステムが正常に機能することを確認する。負荷発生・測定ツール等を用いて、本番稼働時の2 倍程度の負荷をかけて行なう。

例外テスト システムの制限外のデータが入力された場合においてもシステムが正常に機能することを確認する。境界値データについても検証を行なう。

(15) 受入れテスト

受入れテストは、経済産業省のシステム環境の上で、通常の運用と同じ条件のもとに

行う。

現行の下請取引情報システムのデータを新システムに移行し、当該データを用いて行

う。

中企庁取引課が主体となって受け入れテストを実施するが、設計・開発事業者は適切

な支援を行なうこと。

受け入れテストでは、以下の項目についてテストを行なう。

23

表 2-9 テスト項目

テスト項目 内容

機能テスト システムに要求されている各種機能が現行の新下請取引システムと同等に実現されているかどうかを確認する。

性能テスト CPU負荷、スワップ発生回数、ディスク IO負荷、クライアントのレスポンスタイム、バッチ処理所要時間等が所定の性能（処理能力）を満たしていることを確認する。

障害回復テスト 障害発生のシミュレーションを行い、障害発生時のシステムの動作状況と障害復旧に要する時間の測定を行ない、運用設計の条件を満たしていることを確認する。障害のパターンは、ハードウェア障害、ソフトウェア障害（論理不整合データ発生）の 2パターン以上を行なう。

操作性テスト 実際に業務シミュレーションを行なうことによって、システムの操作性をユーザの観点から確認する。

2.7.3. 納品

設計・開発事業者は、納入物として指定した文書を、紙媒体及び電子媒体（CD-Rまた

は DVD-R）により提出すること。

紙媒体のサイズは、日本工業規格 A4版を原則とする。特別に大きな図表等については、

必要に応じて A3 版を使用することができる。製本はバインダにて行うこと。

電子媒体等に保存する形式は、原則 Word、Excel、PowerPoint形式とする。

紙媒体については 3部、電子媒体について 2式提出すること。

2.7.4. 導入および、移行

(1) アプリケーションインストール

設計・開発事業者がアプリケーションのインストールを行なうこと。作業完了後、

中企庁取引課に完了報告を行なうこと。

(2) データ移行

設計・開発事業者がデータの移行を行なうこと。設計・開発事業者が移行計画を作

成し、中企庁取引課の承認を得ること。

移行元のデータは中企庁取引課が提供し、データの形式や媒体については、別途、

協議を行なうこと。

作業完了後、移行データ一覧、移行完了報告書を中企庁取引課に提出すること。

(3) 初期データ設定

設計・開発事業者が初期データ設定、パラメータ設定等、アプリケーションの稼働

に必要な初期設定を行なうこと。

24

設計・開発事業者がアプリケーション導入手順書を作成し、中企庁取引課の承認を

得ること。

初期設定完了後、マスタ一覧、登録データ一覧等、設定内容を明記した資料を中企

庁に提出すること。

25

瑕疵責任

落札者は、以下の瑕疵担保責任を負うものとする。瑕疵担保責任期間は中企庁に

よる検収後１年間とする。

(1) 本業務にて納入する全ての成果物について、瑕疵担保責任を負う。

(2) 納入したシステムに係る技術的問題点の情報及び修正パッチ等を、無償にて速や

かに提供する。

(3) ソフトウェアの瑕疵に関しては、修正・対処を行うとともに、関連する設計書、

マニュアル等の成果物を修正の上、提出する。

著作権

本調達において納品される成果物の著作権は、完成検査が完了した時点で、中企

庁に移転する。

落札者は、成果物の作成に当たり、第三者の工業所有権又はノウハウを実施・使

用するときは、その実施・使用に対する一切の責任を負う。

機密保持

(1)機密保持

① 中企庁が開示した情報、契約履行過程で生じた成果物（印刷した帳票を含む。）及

び本業務の履行上知り得た一切の事項について、いかなる場合にもこれを中企庁

が開示することを認めていない第三者に開示又は漏えいしてはならないものとし、

そのために必要な措置を講じること。また、「機密保持体制」を作成し、中企庁の

承認を得ること。

中企庁が提供した情報を第三者に開示する必要がある場合には、事前に中企庁と

協議し、承認を得ること。

なお、上記の開示又は漏えい防止、中企庁の承認を得ることについては、本業務

の委託期間終了後も同様とする。

② 本業務の実施に当たって、受領、作成及び出力した一切の情報について、中企庁

の許可なく作業実施場所から持ち出してはならない。

③ 中企庁が提供する操作手引書、運用説明書及び作業指示書等の関連文書並びに各

種帳票等について、中企庁が用意する場所に保管し、原則として、委託期間終了

時までに返却又は裁断・溶解等の処分を行うこと。

④ プログラム及びデータは事前に許可した機器やディレクトリのみに格納すること。

⑤ プログラム、データ及びその他当業務の履行上発生した成果物については、中企

庁の許可なしに、作業実施場所から外部に持ち出したり、外部からアクセスでき

る状態においてはならない。なお、中企庁以外の物品等を作業実施場所へ持ち込

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み、又は中企庁の物品を作業実施場所から持ち出す場合は、事前に中企庁の許可

を得ること。

⑥ 電子媒体によって運用するプログラム、データ及び文書等については、ウィルス

チェックを実施すること。

⑦ データ等の授受に当たっては、中企庁の了承なく業者間同士で直接、連絡をして

はならない。データ等の授受に当たっては、原則として、中企庁が調整の上、連

絡するので、中企庁の調整の支援を行うこと。

個人情報の保護

① 個人情報の取扱いに係る事項については、中企庁と協議の上決定し、書面で提出

すること。また、個人情報の適正な取扱いを図るための責任者を選任し、併せて

報告を行うこと。

② 個人情報を複製する際には、事前に中企庁の許可を得ること。ただし、複製の実

施は必要最小限とし、複製が不要となり次第、その内容が絶対に復元することが

できないように破棄・消去を実施すること。なお、落札者は廃棄作業が適切に行

われたことを確認し、その保証をすること。

③ 落札者が、個人情報の取扱いにおいて、適正な取扱いをしなかった場合は、本業

務の契約解除の措置を受けることがある。

④ 落札者が、本業務を履行する上で個人情報の漏えい等、個人情報の秘密保持に反

する行為及び安全確保の上で問題となる事案等を把握した場合には、直ちに中企

庁に報告すること。