週刊株式アウトルック...る影響が限定的とみられる同社の株価も調整を余儀なくされた。相場が落ち着きを取り戻しつつある...

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来週の見通しと投資ポイント 投資情報部 週刊株式アウトルック 2020 2 7 日号 CONTENTS 1. 日本株市場見通し ................................................................................. 1 2. WEEKLY ピックアップ ............................................................................ 2 銘柄紹介:ベネフィット・ワン(2412......................................................... 3 3. ドル円相場見通し .................................................................................. 4 4. 米国株市場見通し ................................................................................. 4 5. 投資部門別売買動向 ............................................................................. 5 6. 信用取引動向 ....................................................................................... 6 7. 個人投資家の買付動向 ......................................................................... 7 8. 週間個別銘柄騰落状況(東証 1 部) ........................................................ 7 9. テクニカル分析:TOPIX 一目均衡表の「三役好転」近づく .......................... 8 10. 来週・再来週の主なスケジュール ............................................................ 9 WEEKLY ピックアップ テーマ 参考銘柄 売られ過ぎ銘柄 ベネ・ワン(2412)、任天堂(7974)、NSW9739来期好業績 エムスリー(2413)、味の素(2802)、参天薬(4536)、 リクルートHD6098)、キーエンス(6861高配当・優待銘柄 【高配当】:武田(4502)、NTTドコモ(9437【優待】:東急不HD3289 )、オリックス(8591

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来週の見通しと投資ポイント

投資情報部

週刊株式アウトルック

2020年 2月 7日号

CONTENTS

1. 日本株市場見通し ................................................................................. 1

2. WEEKLY ピックアップ ............................................................................ 2

銘柄紹介:ベネフィット・ワン(2412) ......................................................... 3

3. ドル円相場見通し .................................................................................. 4

4. 米国株市場見通し ................................................................................. 4

5. 投資部門別売買動向 ............................................................................. 5

6. 信用取引動向 ....................................................................................... 6

7. 個人投資家の買付動向 ......................................................................... 7

8. 週間個別銘柄騰落状況(東証 1 部) ........................................................ 7

9. テクニカル分析:TOPIX 一目均衡表の「三役好転」近づく .......................... 8

10. 来週・再来週の主なスケジュール ............................................................ 9

WEEKLY ピックアップ

テーマ 参考銘柄

売られ過ぎ銘柄 ベネ・ワン(2412)、任天堂(7974)、NSW(9739)

来期好業績 エムスリー(2413)、味の素(2802)、参天薬(4536)、

リクルートHD(6098)、キーエンス(6861)

高配当・優待銘柄 【高配当】:武田(4502)、NTTドコモ(9437)

【優待】:東急不HD(3289)、オリックス(8591)

2020年 2月 7日(金) 週刊株式アウトルック

本レポートについての注意事項は巻末をご覧ください。

1.日本株市場見通し 長谷川 景子

【日経平均の推移と来週の見通し】

注:予想はSMBC日興証券 出所:QUICKよりSMBC日興証券作成

日経平均は調整一巡後、25日移動平均線を回復

今週の日経平均は新型肺炎の拡大懸念などを背景に23,000円を下回る場面もあったが、春節明けの上海

総合指数が大幅安後に底堅さを維持し、市場には一旦出尽くし感が広がった。また中国人民銀行が大規

模な資金供給を実施、景気対策に前向きな姿勢が評価されたほか、良好な米経済指標も追い風となった。

6日には中国が対米関税の一部引き下げを発表、トヨタ(7203)は好調な決算を発表と好材料が相次いだ。

日本株はキャッチアップへ

3日発表の1月米ISM製造業景況指数は市場予想を大きく上回り、6ヵ月ぶりに景気中立水準とされる50を

回復。今後、新型肺炎の影響を受ける可能性はあるものの、製造業はシクリカルな底打ちから回復に向かっ

ているといった基調には変わりないだろう。世界景気敏感株とされる日本株にはポジティブである。

国内企業の決算を受けた株価動向に過度な懸念は必要なさそうだ。20/3期3Q(10-12月期)決算では日立

(6501)やデンソー(6902)、JR東日本(9020)などが通期営業利益見通しの下方修正を発表。ただし、業績

の下方修正を発表しても早々に株価は底入れしており、目線は来期見通しにシフトしていると考えられる。

今期の業績修正による株価の下落は限定的とみられよう。

日本企業の間では新型肺炎の影響で中国工場の操業再開を延期する動きがみられ、サプライチェーンへ

の影響を心配する向きもあろう。ただし、経済へのインパクトはあくまで一過性であり、生産が下振れしたとし

ても、反動増が生じると考えられる。今週、米国では主要3指数が過去最高値を更新。世界経済の一時的な

減速の織り込みは進んでおり、日本株もキャッチアップしていこう。

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19/8/20 19/9/9 19/10/1 19/10/23 19/11/13 19/12/3 19/12/23 20/1/17 20/2/6(年/月/日)

(円)

東証一部売買代金(右軸)

日経平均(左軸)

25日移動平均(左軸)

75日移動平均(左軸)

23,500円

24,500円

<予想レンジ>

(兆円)

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2020年 2月 7日(金) 週刊株式アウトルック

本レポートについての注意事項は巻末をご覧ください。

売られ過ぎ銘柄 日経平均株価の推移

日経平均は1/20高値から2/3安値まで4.6%下落も、昨

年9月から10月にかけた下落局面と同様、100日移動

平均線にサポートされ、急速に持ち直しの動き。

一方で、新型コロナウイルスの業績への影響が相対

的に軽微と見込まれるにもかかわらず、1月高値以

降、安値までの下落率が大きい銘柄は水準訂正余地

が大きいと考えられる。

出所: QUICKよりSMBC日興証券作成

来期好業績 来期好業績銘柄の対TOPIX累積リターン

足元で第3四半期(10-12月期)決算発表が本格化。

この時期の市場の目線は、今期業績を確認しつつ

も、来期の業績成長度合いに移っていく。

来期好業績が見込まれる銘柄は、年明け以降TOPIX

をアウトパフォームする傾向がある。本年1月は低調

推移を余儀なくされたが、足元で反転の動き。年央に

かけ、相対優位の株価推移が期待される。

注:各年度の12月末時点における来期経常増益率が10%以上のTOPIX採用3月期決算銘柄を対象に等金額で算出。予想はQUICKコンセンサス(ない場合は東洋経済)

出所:QUICKよりSMBC日興証券作成

高配当・優待銘柄 高配当利回り銘柄の対TOPIX累積リターン

高配当利回り銘柄の株価は権利付最終売買日に向

けてTOPIXをアウトパフォームする傾向にある。

3月期決算の配当権利付最終売買日の3月27日(T)

から起算すると、本日(2/7)は32営業日前(T-32)。

注:過去5年間の1月末時点における日経配当予想利回りが3%以上のTOPIX採用3月期決算銘柄を対象に等金額で算出

出所:QUICKよりSMBC日興証券作成

2.WEEKLY ピックアップ 高山 裕介

参考銘柄

ベネ・ワン(2412)、任天堂(7974)、NSW(9739)

参考銘柄

エムスリー(2413)、味の素(2802)、参天薬(4536)、

リクルート HD(6098)、キーエンス(6861)

参考銘柄

【高配当】:武田(4502)、NTT ドコモ(9437)

【優待】:東急不 HD(3289)、オリックス(8591)

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T-40 T-30 T-20 T-10 T

(対TOPIX累積リターン、%、T-40=0)

(T=配当権利付最終売買日)

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1月 2月 3月 4月 5月

(対TOPIX累積リターン、%、1月月初=0)

過去4年間における来期好業績銘柄

現時点における来期好業績銘柄

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日経平均

100日移動平均線

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2020年 2月 7日(金) 週刊株式アウトルック

本レポートについての注意事項は巻末をご覧ください。

銘柄紹介:ベネフィット・ワン(2412) 長谷川 景子

【福利厚生代行のトップクラス】 人手不足の中で従業員のエンゲージメント向上を図るため、同社の

福利厚生会員数は増加中(図表1)。今春から同一労働同一賃金の順次導入で非正規社員などサ

ービス提供範囲の拡大が期待でき、会員数は大幅に伸びる見通し。福利厚生関連の売上は全体

の約半分(19/3期)を占める。

【国策も追い風】 出張予約や給与計算の代行、また健康診断や保健指導なども手掛けており、今

後も働き方改革や健康経営といった国策による追い風を受けよう。

【業績は底堅さを維持】 1月30日発表の20/3期3Q累計決算(4-12月)は前年同期比2桁営業増益

で着地。従業員のエンゲージメント向上や生産性向上、健康サポートへの社会的関心の高まりが業

績に寄与した。市場では良好な事業環境などを背景に、今期・来期ともに2桁増益を見込む。

【足元の株価調整は行き過ぎか】 株価は年初以降、高値(2,320円)から安値(1,868円)まで▲20%

程度下落。新型肺炎の感染拡大懸念などを背景に日本株が大幅に売られる一方で、業績に対す

る影響が限定的とみられる同社の株価も調整を余儀なくされた。相場が落ち着きを取り戻しつつある

中、同社の株価は反発が期待される。

図表1.福利厚生会員数の推移 図表2.株価チャート

注:予想は 2020 年 3 月期第 2 四半期決算時点の会社予想 出所:会社資料よりSMBC日興証券作成

出所:QUICK よりSMBC日興証券作成

図表3.ベネフィット・ワンの業績

注:予想はQUICKコンセンサス(2月6日時点)。米国会計基準、国際会計基準の場合、経常利益欄は税引き前利益を表示 出所: QUICKよりSMBC日興証券作成

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(万人)

(予)

(年/月)

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19/1 19/3 19/5 19/7 19/9 19/11 20/1

(円)

(年/月)

▲20%安

2020/2/6 終値 2,046.0 円 (単位:百万円)

決算期 売上高 営業利益 経常利益 純利益 1株益(円) 配当(円) PER(倍)

2019/03 34,461 7,641 7,707 5,176 32.05 25.00 -

2020/03(会予) 39,200 9,000 9,050 6,100 38.11 25.00 53.7

2020/03(予) 39,020 9,075 9,112 6,154 38.67 25.75 52.9

2021/03(予) 44,928 10,329 10,379 7,035 44.21 29.50 46.3

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2020年 2月 7日(金) 週刊株式アウトルック

本レポートについての注意事項は巻末をご覧ください。

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6月 8月 10月 12月 2月 4月 6月 8月 10月 12月

(%)

(限月)

雇用統計発表前(6/2)時点

直近(7/6)時点

2016年 2017年

今から2回の利上げを

織り込む水準

今から1回の利上げを

織り込む水準

3.ドル円相場見通し 龍 翔太

【ドル円相場の推移と来週の見通し】 今週は、新型肺炎に対する懸念の和らぎ

などを背景に一時110円台に乗せた。

110円の大台は心理的節目である他、その

近辺にはこれまでドル円の上値を抑えてき

た三角保ち合いの上値抵抗線もある。こう

した節目を突破できれば、一段のドル高円

安が期待できよう。

本日は米国で注目の1月雇用統計が発表

される。暖冬による影響が雇用者数の伸び

に寄与する見通しで、ドル円の節目突破

の材料として注目したい。

新型肺炎に対する懸念が和らいでいること

から、来週は底堅い推移になるとみてい

る。ただ、米民主党の大統領候補者争い

であるニューハンプシャー州予備選(2/11)

には注意したい。サンダース氏が1位とな

れば、反市場的な政策への懸念がドル安

円高要因となる恐れがある。

出所: BloombergよりSMBC日興証券作成

4.米国株市場見通し 田中 浩介

【S&P500とFRB総資産の推移】 今週(2/3~6)の米国株式市場で主要3指

数は上昇し、史上最高値を更新した。

中国の流動性供給措置、新型ウイルスの

ワクチン・治療薬開発を巡る報道、米経済

指標の上振れ、トランプ米大統領支持率

の上昇、アイオワ州予備選暫定結果で再

確認された民主党の分裂状態(左派候補

躍進懸念の後退)等、相場にとって前向き

な材料が相次ぎ、新型ウイルスを巡る不安

を諸々の期待が凌駕する状況にある。

リスクとして想定されるのがFRB(連邦準備

制度理事会)が今年4月以降に行う可能

性のある短期国債購入の減額。市場には

現行の短期国債購入を(FRBの意図に反

して)量的緩和と捉える向きがあり、購入減

額は量的引き締めと見做されかねない。た

だ、FRBの総資産の増減とS&P500に一貫

した相関性はなく、このリスクに耐えられる

か否かの鍵を握るのは米経済や企業業績

といった他の要因の動向といえよう。

出所:BloombergよりSMBC日興証券作成

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FRB総資産(左軸)

S&P500 右軸)

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8/1 8/22 9/12 10/3 10/24 11/14 12/5 12/26 1/16 2/6

(月/日)

(円/ドル)

110.50円

109.00円

<来週の予想レンジ:109.00~110.50円>

2019年 2020年

4

2020年 2月 7日(金) 週刊株式アウトルック

本レポートについての注意事項は巻末をご覧ください。

5.投資部門別売買動向 大倉 正稔

現物・先物の投資部門別売買動向

【日経平均株価と主な投資部門別売買動向の推移】 1月第4週(1/27~31)の個人投資家は3,699

億円と3週連続の買い越し。20年1月累計

額は6,349億円となった。

一方で、海外投資家は▲7,829億円と5週

連続の売り越しとなった。昨秋から年末に

かけて買い越し基調だったが、20年1月累

計額は▲15,774億円と大幅売り越しに転じ

た。

投資信託は1,003億円と3週ぶりに買い越

しに転じた一方、信託銀行は▲796億円と

2週連続の売り越しとなった。

注:売買動向は2019年8月第1週から2020年1月第4週まで、指数は2020年2月6 日までのデータ 出所:QUICKよりSMBC日興証券作成

現物・先物の投資部門別売買動向 直近26週分データ

注:2019年8月第1週から2020年1月第4週までのデータ。現物は二市場一・二部等。先物は日経225、日経225mini、JPX日経400、TOPIX先物、ミニ TOPIXの合計 出所:QUICKよりSMBC日興証券作成

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19/8/10 19/9/14 19/10/19 19/11/23 19/12/28 20/2/1

信託銀行(左軸)

事業法人(左軸)

海外投資家(左軸)

個人(左軸)

(億円)

(年/月/日)

日経平均(右軸)

(円)

(単位:億円)

生保・損保都銀・

地銀等信託銀行

その他

金融機関

19/08/10 21 2,125 2,146 2,390 11,829 163 7,130 4,646 1,932 77 476 114 84 249 28

19/08/17 137 1,511 1,647 1,032 4,380 64 1,637 522 1,291 77 253 38 453 741 73

19/08/24 144 148 4 2,450 569 41 1,926 185 1,080 183 479 72 68 347 8

19/08/31 197 622 819 621 99 15 1,326 845 1,257 119 894 33 362 491 73

19/09/07 163 71 92 3,008 4,695 32 1,563 2,378 482 89 422 57 373 25 33

19/09/14 350 484 134 6,024 9,673 215 3,568 3,810 2,755 2,505 8 76 480 389 158

19/09/21 69 25 44 2,574 7,337 57 4,750 3,024 250 46 2,021 39 986 1,232 157

19/09/28 4 296 292 798 6,433 4 5,922 1,798 397 284 4,238 36 100 4,158 15

19/10/05 347 3,674 4,021 1,711 3,964 30 1,737 1,040 371 131 1,198 186 339 1,308 43

19/10/12 378 214 165 2,167 1,208 85 1,209 523 583 5 109 1 357 430 36

19/10/19 85 2,745 2,660 3,438 12,191 134 5,960 3,026 306 65 3,305 383 118 3,335 236

19/10/26 357 1,497 1,140 1,597 1,930 65 1,408 1,523 421 198 504 24 20 394 106

19/11/02 513 909 396 3,258 4,672 128 1,682 405 360 96 1,733 221 882 965 106

19/11/09 270 194 76 3,186 5,788 79 2,600 1,613 495 15 1,466 299 442 2,105 102

19/11/16 660 1,029 1,689 1,180 6,194 41 3,285 2,162 1,284 7 2,413 196 260 2,305 173

19/11/23 115 334 450 475 628 2 1,550 189 1,365 39 2,765 823 259 1,608 74

19/11/30 64 613 677 2,253 3,639 57 651 997 995 283 932 508 132 168 125

19/12/07 353 2,367 2,013 1,013 720 8 273 933 992 254 586 32 318 268 32

19/12/14 121 3,127 3,248 3,719 6,278 158 847 576 452 530 711 191 237 279 4

19/12/21 171 1,734 1,906 498 1,351 9 3,746 2,035 709 191 2,611 206 298 2,575 127

19/12/28 50 191 240 1,537 1,528 14 263 180 140 459 236 156 409 316 13

20/01/04 212 425 637 1,109 1,548 25 223 481 29 76 152 52 329 104 21

20/01/11 916 7,476 6,560 754 3,046 23 2,737 1,096 903 48 4,783 35 864 4,031 77

20/01/18 346 2,324 1,978 1,207 2,817 32 3,556 1,177 906 2 3,824 21 489 3,622 266

20/01/25 52 567 619 2,196 2,083 80 813 1,476 814 203 354 61 216 280 80

20/02/01 206 1,598 1,804 3,699 7,829 112 2,214 1,003 1,368 217 374 546 130 796 6

総計自己計 委託計

個人 海外投資家 証券会社 法人投資信託 事業法人

その他

法人等金融機関

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2020年 2月 7日(金) 週刊株式アウトルック

本レポートについての注意事項は巻末をご覧ください。

6.信用取引動向 大倉 正稔

底値近辺で買い残が増加

1月31日申し込み分では信用買い残は前週比238億円増の2.46兆円、売り残は111億円減の8,707億円となっ

た。当該週(1/27~31)は新型コロナウイルスを巡るニュースフローで株式市場は下落した。日経平均は、3ヵ月

ぶりに終値で23,000円を割り込む場面もあり、買い方は押し目買いなどで買い残を積み増し、売り方は利益確

定などで空売りを解消する動きが出た模様。

【二市場信用買い残、売り残、信用倍率】 【TOPIXと二市場信用評価損益率】

注:東京・名古屋二市場の制度信用と一般信用の合計。1月31日申し込み分まで。信用倍率は金額ベース

出所:QUICKよりSMBC日興証券作成

注:評価損益率は東証の制度信用と一般信用の合計買い建玉に対する評価損の割合。1月31日申し込み分まで

出所:QUICKよりSMBC日興証券作成

楽天は売り残を積み増し、取組倍率改善

楽天(4755)は、ネット通販サイト「楽天市場」で購入した際の送料無料化に関する新制度について出店者と

の間で対立が起きていた。これらを巡って、当該週には公正取引委員会が独占禁止法に抵触しないかを調

査するとの報道もあり、問題解消への先行き不透明感などから空売りが増加したものとみられる。

【取り組み倍率が改善した上位銘柄】 【取り組み倍率が悪化した上位銘柄】

注:東証の制度信用と一般信用の合計。1月31日申し込み分まで。日経500種採用銘柄で、買い残100万株以上、売り残50万株以上の銘柄が対象。取り組み倍率の変化幅ランキング。同じ変化幅の場合はコード順とする

出所:QUICKよりSMBC日興証券作成

1.5

2.0

2.5

3.0

3.5

4.0

4.5

5.0

5.5

6.0

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2.5

3.0

3.5

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17/1 17/7 18/1 18/7 19/1 19/7 20/1

二市場信用買い残(左軸)

二市場信用売り残(左軸)

信用倍率(右軸)

(兆円) (倍)

(年/月)

-50

-45

-40

-35

-30

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-20

-15

-10

-5

01,000

1,200

1,400

1,600

1,800

2,000

17/1 17/7 18/1 18/7 19/1 19/7 20/1

二市場合計 信用評価損益率(右逆軸)

TOPIX(左軸)

(%)

(年/月)

(pt)

前週 当該週 前週 当該週 前週 当該週

1 8750 第一生命HD 395.0 540.8 7,343.4 7,411.4 18.59 13.70

2 4755 楽天 1,235.4 1,790.2 16,000.8 15,266.8 12.95 8.53

3 4188 三菱ケミHD 439.5 862.9 3,375.2 3,637.4 7.68 4.22

4 3103 ユニチカ 330.7 3,258.4 1,297.5 3,588.9 3.92 1.10

5 5423 東京製鉄 484.1 625.7 1,780.9 1,666.8 3.68 2.66

6 2768 双日 1,161.8 1,213.0 11,484.5 11,116.9 9.89 9.16

7 8604 野村 7,053.2 7,624.6 16,940.2 12,966.5 2.40 1.70

8 9202 ANAHD 319.9 507.3 787.9 1,001.2 2.46 1.97

9 7731 ニコン 736.6 822.2 2,282.1 2,195.0 3.10 2.67

10 9503 関西電 589.2 572.1 2,650.3 2,392.9 4.50 4.18

コード 銘柄略称売残(千株) 買残(千株) 取組倍率

前週 当該週 前週 当該週 前週 当該週

1 9501 東電HD 1,065.8 886.4 19,172.9 17,815.3 17.99 20.10

2 8585 オリコ 2,209.0 1,561.6 16,669.6 14,902.0 7.55 9.54

3 6723 ルネサス 3,150.7 1,804.7 2,592.7 4,747.3 0.82 2.63

4 3402 東レ 527.0 526.9 6,537.9 7,464.0 12.41 14.17

5 5406 神戸鋼 1,982.0 1,745.4 9,583.2 10,842.8 4.84 6.21

6 2337 いちご 730.3 620.0 3,250.7 3,491.0 4.45 5.63

7 3092 ZOZO 738.0 569.9 2,036.4 2,108.8 2.76 3.70

8 5020 JXTG 971.5 929.1 6,079.1 6,677.1 6.26 7.19

9 6981 村田製 1,004.1 842.7 2,115.3 2,463.1 2.11 2.92

10 6501 日立 688.2 560.8 1,864.9 1,959.6 2.71 3.49

コード 銘柄略称売残(千株) 買残(千株) 取組倍率

6

2020年 2月 7日(金) 週刊株式アウトルック

本レポートについての注意事項は巻末をご覧ください。

7.個人投資家の買付動向 髙山 裕介

【買付代金上位10銘柄(1/31~2/6、銘柄コード順)】 村田製(6981)は、20/3期3Q営業利益が市

場予想を大きく上回ったことや、期末配当

の増額発表を受けて注目を集めた様子。

トヨタ(7203)は、20/3期通期利益計画の増

額修正が好感され、買いが向かった模様。

任天堂(7974)は、増額修正した20/3期通

期利益計画が市場予想に届かなかったこ

とで売りに押されたが、下値では、着実に

業績が拡大していることを評価した買いの

動きも活発化しているとみられる。

注:弊社のリテール部門での国内上場銘柄の買付手口を集計。ただし、取引所外取引およびブロックトレードのみデータから除外して集計

出所:QUICKよりSMBC日興証券作成

8.週間個別銘柄騰落状況(東証1部) 髙山 裕介

【値上がり率上位10銘柄(1/31~2/6)】

日経平均は1/31~2/6の間、3.9%上昇。

豆蔵(3756) 34.0%上昇:

経営陣が参加する買収(MBO)の発表を

受け、TOB価格にさや寄せの動き。

ユーグレナ(2931) 33.3%上昇:

同社のバイオ燃料製造技術が国際規格を

取得したことを材料視。

富士通(6702) 22.5%上昇:

20/3期3Q好決算と通期業績の大幅上方

修正、ならびに株主還元の強化を好感。

エアーテック(6291) 29.2%下落:

ニイタカやシキボウも含め、新型肺炎関連

として大きく買われた銘柄には利益確定売

りの動き。

トプコン(7732) 16.2%下落:

20/3期通期の業績下方修正を嫌気。

【値下がり率上位10銘柄(1/31~2/6)】

注:対象は東証1部銘柄 出所:QUICKよりSMBC日興証券作成

コード 銘柄名 業種1/30終値

(円)

2/6終値

(円)

値上がり率(%)

1 3756 豆 蔵 情報・通信 1,404.0 1,882.0 34.0

2 2931 ユーグレナ 食料品 739.0 985.0 33.3

3 3835 eBASE 情報・通信 1,411.0 1,817.0 28.8

4 4746 東計電算 情報・通信 3,400.0 4,310.0 26.8

5 6653 正興電機 電気機器 900.0 1,139.0 26.6

6 5464 モリ工業 鉄鋼 2,402.0 3,005.0 25.1

7 9277 総メディHD 小売 2,047.0 2,546.0 24.4

8 6050 E G サービス 1,797.0 2,231.0 24.2

9 6702 富士通 電気機器 10,370.0 12,705.0 22.5

10 3202 ダイトウボウ 繊維製品 121.0 147.0 21.5

コード 銘柄名 業種1/30終値

(円)

2/6終値

(円)

値下がり率(%)

1 6291 エアーテック 機械 1,211.0 857.0 -29.2

2 4465 ニイタカ 化学 2,881.0 2,249.0 -21.9

3 9768 いであ サービス 2,724.0 2,193.0 -19.5

4 7732 トプコン 精密機器 1,527.0 1,280.0 -16.2

5 7198 アルヒ その他金融 1,955.0 1,666.0 -14.8

6 3109 シキボウ 繊維製品 1,483.0 1,276.0 -14.0

7 8589 アプラスF その他金融 102.0 88.0 -13.7

8 9325 ファイズHD 倉庫運輸関連 494.0 429.0 -13.2

9 4539 日ケミファ 医薬品 3,030.0 2,645.0 -12.7

10 2715 エレマテック 卸売 1,218.0 1,064.0 -12.6

コード 銘柄名 市場 業種1/30終値

(円)

2/6終値

(円)

騰落率(%)

1357 日経ダブ 東証 ETF 928.0 855.0 -7.9

1570 日経レバ 東証 ETF 21,020.0 22,750.0 8.2

6594 日電産 東証1部 電気機器 14,120.0 14,720.0 4.2

6758 ソニー 東証1部 電気機器 7,667.0 7,845.0 2.3

6981 村田製 東証1部 電気機器 6,319.0 6,680.0 5.7

7203 トヨタ 東証1部 輸送用機器 7,634.0 7,914.0 3.7

7974 任天堂 東証1部 その他製品 42,270.0 40,900.0 -3.2

8035 東エレク 東証1部 電気機器 23,950.0 24,550.0 2.5

9983 ファーストリテイ 東証1部 小売 58,640.0 59,500.0 1.5

9984 ソフトバンクG 東証1部 情報・通信 4,549.0 4,727.0 3.9

7

2020 年 2 月 7 日(金) 週刊株式アウトルック

本レポートについての注意事項は巻末をご覧ください。

一目均衡表における「三役好転」は強い買いシグナルとして知られる。これを満たす条件は、①転換線が基

準線を上抜ける、②遅行線が株価を上抜ける、③株価が雲を上抜ける、である。

2月6日時点で、TOPIXは②と③の条件を満たした。転換線(当日を含む過去9日間の最高値と最安値の平均

値)は1,700.38、基準線(当日を含む過去26日間の最高値と最安値の平均値)は1,701.14であるが、株価が現

水準で推移すれば、直に①の条件も満たすだろう。

【TOPIX の一目均衡表】

出所: QUICKよりSMBC日興証券作成

【日本株市場関連データ(2/6時点)】

2月6日、日経平均は1月24日以来となる25日移動

平均線回復となった。

2月6日の東証1部売買代金は3兆円を超えた。メジ

ャーSQ日であった2019年12月13日以来。

注:予想は東証1部配当利回り及び東証1部予想PERは日経予想、東証REIT指数予想分配金利回りはQUICK予想。配当・分配金利回りは加重平均。テクニカル指標は一般的に、騰落レシオ:120%以上が買われ過ぎ、70%以下が売られ過ぎ、サイコロジカル:75%以上が買われ過ぎ、25%以下が売られ過ぎ、スローストキャスティクス:70%以上が買われ過ぎ、30%以下が売られ過ぎ、RSI:70%以上が買われ過ぎ、30%以下が売られ過ぎと判断される

出所:QUICKよりSMBC日興証券作成

1,450

1,500

1,550

1,600

1,650

1,700

1,750

8/27 9/27 10/30 11/29 12/30 2/4 3/4

先行スパン2

(pt)

(月/日)

基準線

遅行線

先行スパン1

転換線

② ③

(19年) (20年)

2/6

終値(円)

日経平均株価 23,873.59 668.41 2.88

25日移動平均 23,598.38 1.16

75日移動平均 23,395.31 2.04

200日移動平均 22,115.39 7.95

売買高(東証1部、万株、①) 165,442

25日移動平均 114,633

売買代金(東証1部、億円、②) 30,510

25日移動平均 21,211

売買単価(円、②/①) 1,844.15

移動平均乖離率

指数前週末比(円)

前週末比(%)

2/6

終値(円,pt)

TOPIX 1,736.98 52.54 3.12

JPX日経400 15,570.30 478.51 3.17

東証2部指数 7,261.93 183.47 2.59

東証マザーズ指数 851.01 27.64 3.36

日経ジャスダック平均 3,829.12 35.47 0.93

東証REIT指数 2,201.62 -14.05 -0.63

【テクニカル指標】 [単位:%]

騰落レシオ(東証1部、25日) 91.97

サイコロジカル(TOPIX) 50.00

スローストキャスティクス(TOPIX) 41.27

RSI(TOPIX) 50.39

判定

2.26

東証1部予想PER(倍) 16.21

東証1部PBR(倍) 1.25

東証REIT指数予想分配金利回り(%) 3.51

東証1部予想配当利回り(%)

指数前週末比(円,pt)

前週末比(%)

9.テクニカル分析: TOPIX 一目均衡表の「三役好転」近づく 花田 政人

8

2020年 2月 7日(金) 週刊株式アウトルック

本レポートについての注意事項は巻末をご覧ください。

10.来週・再来週の主なスケジュール 大倉 正稔

来週、国内では10日に1月景気ウォッチャー調査が公表予定。また、20/3期決算企業の10-12月期決算が概

ね出揃う。なお、11日は建国記念日のため、日本市場は休場。

海外では米国で11日にニューハンプシャー州の予備選挙が行われる。3日に行われたアイオワ州党員集会

は民主党でブティジェッジ氏が台頭するなど混戦模様の幕開けとなったこともあり動向に注目が集まる。また、

米国・中国それぞれ双方に課している関税率の一部が14日から引き下げられる予定。

【来週の主なスケジュール】

注:発表日は現地時間。市場予想と実績は 2020年2月6日12時時点のBloombergの値を表示。前回値は断りがない限り、月次データは前月値、四半

期データは前四半期値。スケジュールは予告なしに変更されることがあります

出所: Bloomberg、QUICK、各種報道などよりSMBC日興証券作成

発表日 国・地域 市場予想 前回値

1月 景気ウォッチャー調査-現状判断DI - 39.8

1月 景気ウォッチャー調査-先行き判断DI - 45.4

12月 経常収支(季調済) 16,772億円 17,949億円

10-12月期 決算:東レ、菱地所 - -

1月 新規銀行融資(15日までに発表予定) 30,810億元 11,400億元

1月 マネーサプライM2(前年比、15日までに発表予定) 8.6% 8.7%

1月 消費者物価指数(前年比) 4.9% 4.5%

インドネシア 10-12月期 経常収支(原数値、前回値は前四半期値) ▲80.9億ドル ▲76.7億ドル

日本 - 東京市場休場(建国記念の日) - -

- ニューハンプシャー州予備選挙 - -

- パウエルFRB(連邦準備制度理事会)議長 下院議会証言(上院議会証言は12日) - -

英国 10-12月期 実質GDP(前年比) - 1.1%

日本 10-12月期 決算:国際帝石、大林組、カネカ、JFEHD、SMC、ダイキン、ソフトバンクG - -

米国 11-1月期 決算:アプライド・マテリアルズ - -

ユーロ圏 12月 鉱工業生産(前月比) - 0.2%

NZ - 政策金利(金融政策委員会、前回値は現在水準) 1.00% 1.00%

1月 貿易収支(原数値、前回値は前月値、15日までに発表予定) - ▲112.5億ドル

12月 鉱工業生産(前年比) 0.7% 1.8%

1月 消費者物価指数(前年比) 7.45% 7.35%

日本 10-12月期 決算:大和ハウス、日揮HD、アサヒ、ペプチド、JXTG、日産自、ユニチャーム、住友不 - -

1月 消費者物価指数(除食品&エネルギー、前年比) - 2.3%

10-12月期決算:テンピュール・シーリー・インターナショナル、バルカン・マテリアルズ、アリババ・グループ・ホールディング

- -

11-1月期 決算:エヌビディア - -

ブラジル 12月 経済活動指数(前年比、14日までに発表予定) - 1.10%

メキシコ - 政策金利(金融政策理事会、前回値は現在水準) 7.00% 7.25%

日本 10-12月期決算:キリンHD、大塚HD、出光興産、リクルートHD、日本郵政、クボタ、かんぽ、ゆうちょ、

SOMPOHD、MS&AD、第一生命、東京海上、光通信- -

1月 小売売上高(前月比) 0.3% 0.3%

1月 (除自動車、前月比) 0.4% 0.7%

1月 鉱工業生産(前月比) ▲0.3% ▲0.3%

2月 ミシガン大学消費者信頼感指数(速報) - 99.8

- 中国製品1,200億ドル相当に対する関税率を引き下げ - -

10-12月期 実質GDP(改定値、前年比、前回値は速報値) - 1.0%

12月 貿易収支(季調済) - 192億ユーロ

中国 - 米国製品約750億ドル相当に対する関税率を引き下げ - -

ドイツ 10-12月期 実質GDP(前年比) - 1.0%

トルコ 12月 経常収支(原数値、前回値は前月値) - ▲5.2億ドル

2月15日(土) - - - - -

2月16日(日) 米国 - 中国通信機器大手ファーウェイに対して米禁輸措置の一部例外を認める猶予期間が終了 - -

米国

ユーロ圏

米国2月13日(木)

2月14日(金)

日本

中国

2月11日(火)

インド

2月12日(水)

2月10日(月)

米国

9

2020年 2月 7日(金) 週刊株式アウトルック

本レポートについての注意事項は巻末をご覧ください。

再来週、国内では17日に10-12月期実質GDP(1次速報値)が、19日には貿易統計や機械受注が公表され

る。

米国では18、20日に地区連銀の2月分製造業景況指数が公表予定、新型肺炎の影響度合いが注目される。

22日にはネバダ州で党員集会が実施される。なお、17日の米国市場は休場。

【再来週の主なスケジュール】

注:発表日は現地時間。市場予想と実績は 2020年2月6日12時時点のBloombergの値を表示。前回値は断りがない限り、月次データは前月値、四半

期データは前四半期値。スケジュールは予告なしに変更されることがあります

出所: Bloomberg、QUICK、各種報道などよりSMBC日興証券作成

発表日 国・地域 市場予想 前回値

10-12月期 実質GDP(1次速報、前期比年率) ▲3.8% 1.8%

10-12月期 決算:ブリヂストン - -

米国 - 米国市場休場 - -

インドネシア 1月 貿易収支(原数値、前回値は前月値) - ▲0.3億ドル

ロシア 1月 鉱工業生産(前年比) 1.6% 2.1%

日本 1月 全国百貨店売上高(前年比、23日までに発表予定) - ▲5.0%

2月 ニューヨーク連銀製造業景況指数 - 4.8

11-1月期 決算:ウォルマート - -

ドイツ 2月 ZEW景気期待指数 - 26.7

10-12月 ILO失業率 - 3.8%

1月 失業保険申請件数 - 14,900件

12月 機械受注(船舶・電力除く民需、前月比) - 18.0%

1月 貿易収支(季調済) - ▲1,025億円

1月 輸出(前年比) - ▲6.3%

1月 輸入(前年比) - ▲4.9%

1月 訪日外客数 - 252 万6 千人

1月 住宅着工件数(前月比) ▲14.8% 16.9%

1月 (年率換算) 137.0万件 160.8万件

1月 住宅着工許可件数(前月比) 2.4% ▲3.9%

1月 (年率換算) 145.0万件 141.6万件

1月 生産者物価指数(前月比) 0.1% 0.1%

- FOMC(連邦公開市場委員会)議事要旨公表(1月28・29日開催分) - -

英国 1月 消費者物価指数(前年比) - 1.3%

トルコ - 政策金利(1週間物レポ金利、金融政策委員会、前回値は現在水準) - 11.25%

南ア 1月 消費者物価指数(前年比) - 4.0%

1月 全国スーパー売上高(前年比、23日までに発表予定) - ▲3.3%

1月 全国コンビニエンスストア売上高(前年比) - ▲0.3%

米国 2月 フィラデルフィア連銀製造業景況指数 - 17.0

1月 新規雇用者数(前月比) - 28,900人

1月 失業率 - 5.1%

インドネシア - 政策金利(前回値は現在水準) - 5.00%

日本 1月 全国消費者物価指数(生鮮食品除く、前年比) - 0.7%

2月 マークイット製造業PMI(購買担当者景気指数、50が好不調の目安水準) - 51.9

1月 中古住宅販売件数(前月比) ▲0.7% 3.6%

2月 マークイット製造業PMI(購買担当者景気指数、50が好不調の目安水準) - 47.9

2月 マークイットサービス業PMI(購買担当者景気指数、50が好不調の目安水準) - 52.5

英国 2月 マークイット製造業PMI(購買担当者景気指数、50が好不調の目安水準) - 50.0

ブラジル 1月 経常収支(原数値、前回値は前月値) - ▲56.9億ドル

- - インド 市場休場 - -

米国 - ネバダ州党員集会 - -

- - G20財務相・中央銀行総裁会議(~23日、サウジアラビア) - -

2月23日(日) - - - - -

米国

英国

2月18日(火)

米国

ユーロ圏2月21日(金)

2月22日(土)

日本

米国

2月19日(水)

日本

豪州

2月20日(木)

日本

2月17日(月)

10

2020年 2月 7日(金) 週刊株式アウトルック

本資料について

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の財務状況、ニーズ又は投資目的を考慮して作成されているものではありません。本資料はお客様に対して税金・法律・投資上のアド

バイスを提供する目的で作成されたものではありません。投資に関する最終決定は、契約締結前交付書面、上場有価証券等書面、目

論見書、お客様向け資料等をよくお読みになり、お客様ご自身の判断でなさるようお願いいたします。

本資料は、弊社又は弊社の関連会社から配布しています。本資料に含まれる情報は、提供されましたお客様限りでご使用ください。本

資料は弊社の著作物です。本資料のいかなる部分についても電子的または機械的な方法を問わず、いかなる目的であれ、無断で複製

または転送等を行わないようにお願いいたします。本資料に関するお問い合わせは、弊社の営業担当者までお願いいたします。

本資料に記載された会社名、商品名またはサービス名等は、弊社または各社の商標または登録商標です。

【金融商品取引法第 37 条(広告等の規制)にかかる留意事項】

手数料等について

弊社がご案内する商品等へのご投資には、各商品等に所定の手数料等をご負担いただく場合があります。例えば、店舗における国内

の金融商品取引所に上場する株式等(売買単位未満株式を除く。)の場合は約定代金に対して最大 1.265%(ただし、最低手数料5,500

円)の委託手数料をお支払いいただきます。投資信託の場合は銘柄ごとに設定された各種手数料等(直接的費用として、最大 4.40%の

申込手数料、最大 4.5%の換金手数料又は信託財産留保額、間接的費用として、最大年率 3.70%の信託報酬(又は運用管理費用)及

びその他の費用等)をお支払いいただきます。債券、株式等を募集、売出し等又は相対取引により購入する場合は、購入対価のみをお

支払いいただきます(債券の場合、購入対価に別途、経過利息をお支払いいただく場合があります。)。また、外貨建ての商品の場合、

円貨と外貨を交換、又は異なる外貨間での交換をする際には外国為替市場の動向に応じて弊社が決定した為替レートによるものとしま

す。上記手数料等のうち、消費税が課せられるものについては、消費税分を含む料率又は金額を記載しております。

リスク等について

各商品等には株式相場、金利水準、為替相場、不動産相場、商品相場等の価格の変動等及び有価証券の発行者等の信用状況(財

務・経営状況を含む。)の悪化等それらに関する外部評価の変化等を直接の原因として損失が生ずるおそれ(元本欠損リスク)、又は元

本を超過する損失を生ずるおそれ(元本超過損リスク)があります。

なお、信用取引又はデリバティブ取引等(以下「デリバティブ取引等」といいます。)を行う場合は、デリバティブ取引等の額が当該デリバ

ティブ取引等についてお客様の差入れた委託保証金又は証拠金の額(以下「委託保証金等の額」といいます。)を上回る場合があると共

に、対象となる有価証券の価格又は指標等の変動により損失の額がお客様の差入れた委託保証金等の額を上回るおそれ(元本超過

損リスク)があります。

また、店頭デリバティブ取引については、弊社が表示する金融商品の売付けの価格と買付けの価格に差がある場合があります。

上記の手数料等及びリスク等は商品毎に異なりますので、当該商品等の契約締結前交付書面や目論見書又はお客様向け資料等をよ

くお読みください。なお、目論見書等のお問い合わせは弊社各部店までお願いいたします。

商 号 等 SMBC日興証券株式会社 金融商品取引業者 関東財務局長(金商)第 2251 号

加入協会 日本証券業協会、一般社団法人日本投資顧問業協会、一般社団法人金融先物取引業協会、一般社団法人第二種金融商

品取引業協会

(2019/10/01版)