講師プロフィール平成12年11月司法書士試験合格 平成15年 4月...
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講師プロフィール
原 弘安(はら ひろやす)
鳥栖市生まれ 九州大学法学部法律学科卒業平成12年11月 司法書士試験合格平成15年 4月 司法書士原弘安法務事務所開設平成15年 7月 訴訟代理業務認定平成21年10月 司法書士法人州都綜合法務事務所設立同日 久留米オフィス開設
グループ会社数社の代表を務め、他の法人役員、公的委員も複数就任。
また、金融機関、公的機関等からの年間セミナー数は100超。
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司法書士法人州都綜合法務事務所の紹介
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事務所概要
法人名 司法書士法人 州都綜合法務事務所設立 平成21年10月1日
代表者 原弘安、池見智幸(以上、特定社員)
従業員数 司法書士8名(有資格者含む)、補助者28名
所在地 【佐賀鳥栖オフィス】 佐賀県鳥栖市秋葉町3丁目18番地6【福岡久留米オフィス】福岡県久留米市通町10番地4
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司法書士法人州都綜合法務事務所の紹介
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事務所商圏概要:鳥栖、久留米の2支店展開
【鳥栖市】・行政人口:7.2万人(2015)・人口密度:1,020人/㎢・生産年齢人口割合 60.7 %・老年人口割合 22.2 %・平均所得:3297万6千円(2017)
(全国市区町村 ランキング512位)・年間死亡者数:607人
鳥栖市
久留米市
【久留米市】・行政人口:30.6万人(2015)・人口密度:1,332人/㎢・生産年齢人口割合 58.9 %・老年人口割合 25.0 %・平均所得:308万2千円(2017)(全国市区町村 ランキング390位)・年間死亡者数:2993人
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司法書士法人州都綜合法務事務所の沿革
平成15年 4月 鳥栖市にて司法書士原弘安法務事務所開設
平成21年10月 司法書士法人州都綜合法務事務所へ法人化
平成21年10月 久留米オフィス開設
平成22年 2月 福岡南オフィス開設(その後福岡オフィスへ合併)
平成23年10月 福岡オフィス開 (その後佐賀鳥栖オフィスへ合併)
事務所沿革
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相続、遺言、後見、信託分野の強化
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約280万人
約160万人
約380万人(注)
健常者
介護保険制度を利用している認知症高齢者(日常生活自立度Ⅱ以上)
日常生活自立度Ⅰ又は要介護認定を受けてない人
MCIの人(正常と認知症の中間の人)
約440万人(認知症)
約380万人(認知症予備軍)
一部の人
65歳以上462万人(認知症有病者+予備軍400万人=約862万人
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相続、遺言、後見、信託分野の強化
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年齢階級に見る死亡数の推移
0~14歳 15~64歳 65歳~74歳 75歳以上
グラフ1
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75歳以上
年齢階級に見る死亡数の推移
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Sheet1
0~14歳 サイ15~64歳 サイ65歳~74歳 サイサイ75歳以上 サイイジョウ
20005302550
20102252570
20202252890
203021520120
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相続、遺言、後見、信託分野の強化
アプローチステップ1 商品化ステップ2 地域シェア独占マーケティングステップ3 ファーミング
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ステップ1 商品化
① 生前対策サービス・遺言(遺言執行)・死後事務委任・信託・後見業務・身元保証業務・不動産処分・贈与・節税・保険 等々
② 相続手続サービス
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生前対策サービス
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生前対策サービス
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遺言預かりサービス・エンディングノート
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相続手続きサービス
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ステップ2 地域シェア独占マーケティング
①講演・セミナー・行政、不動産会社、葬儀社、高齢者施設、介護関係、金融機関、保険会社、他士業、等々
②PV(プロモーションビデオ)③テレビCM④地域広告媒体・行政広報への出稿⑤ホームページ・SNS⑥ニュースレター・メルマガ・マグネット 等々
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相続・遺言・後見等セミナー
日時 講演内容 対象者 依頼元1月 17日某不動産 相続セミナー 会員
24日某町民会館 相続・遺言セミナー 町民 相続センター29日某町公民館 相続・遺言セミナー 町民 行政30日某宅建業協会 相続セミナー アパートオーナー向け 宅建業協会30日某市役所 障害者自立支援セミナー 職員 行政:広域市町村圏組合
2月 4日某高等学校 消費者問題講演 高校生 司法書士会5日某商工会議所 事業承継セミナー 会員 行政9日某公民館 相続・遺言セミナー 市民 行政
17日某保健センター 消費者教育セミナー 介護職員 行政24日某金融機関 相続セミナー 顧客 金融機関26日某包括支援センター 個人情報問題セミナー 包括関連職員 行政:広域市町村圏組合
3月 6日某刑務所 消費者教育セミナー 受刑者 刑務所26日某金融機関 相続・遺言セミナー 顧客 金融機関
4月 4日某図書館 相続・遺言セミナー 市民 市民大学7日某商工会議所 コンプライアンス講演 新入社員 行政:商工会議所
21日某刑務所 消費者教育セミナー 受刑者 刑務所24日某金融機関 相続・遺言セミナー 顧客 金融機関
5月 15日某金融機関 相続・遺言セミナー 顧客 金融機関16日某建築士会 後見制度講演 会員 建築士会26日某法人会 相続税・コンプライアンス講演 会員 法人会
6月 11日某中学校 モチベーションマネージメント講演 中学生 司法書士会13日某社会福祉協議会 相続・遺言セミナー 社協ネットワーク会員 行政:社会福祉士会13日某住宅メーカー 民事信託セミナー 社員、不動産業者 住宅メーカー19日某建設業協会 売掛金回収・コンプライアンスセミナー 会員 建設業協会22日某公民館 相続・遺言セミナー 市民 区長23日某刑務所 消費者教育セミナー 受刑者 刑務所
某年1月~6月までの開催
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ステップ3 ファーミング(会員制度・相談会)
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地域シェアを拡大したことによる副次的効果
○市民、金融機関、行政、不動産会社等のステークホルダーの相談のにより、案件の当社指定
○登記部門と裁判部門を分け、効率化+市況によってブレが少ない事務所経営
○不動産の処分案件の紹介、金融機関(銀行・保険会社)への顧客紹介により金融機関や不動産会社との関係強化・業務提携
○大型案件の受注、地元優良企業からの信用による顧問契約→ 「地域商圏で一番になる副次的効果」○関連会社による某金融機関・某葬儀社と提携、大幅な案件増化
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当社の企業理念
私たちは、司法書士業という職務を通じ、日本で最も“感謝”される法人になります。
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当社の行動規範 私たちは、公正、公平、正義、努力、勇気、博愛、謙虚、誠実を常に心がけ、純粋な心で、情熱、誇り、責任を持ち、常に感謝し、恩に報い、真摯に努力を重ね、使命を全うしていきます。
そして、最愛の人に胸を張れる仕事をしていきます。
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当社の行動指針
1 笑顔で元気よく挨拶します。 1 義理と人情を重んじます。 1 いつも謙虚に、全てに感謝します。 1 失敗は自分のせい、成功はみんなのおかげと思います。 1 愚痴陰口は言いません。 1 喜びも悲しみも仲間と一緒に共有します。 1 自分も他人も愛します。 1 いつもプラス思考で懸命にチャレンジします。
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終わりに
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商品化による副次的効果・よりお客様の役に立てる(CF.士業の業務の偏見)
・他業種、他士業との連携・売り上げの増大
★経営戦略の明確化・離職率の低下
・人材確保がより容易・次のステージへのステップ
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