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総括表総括表総括表総括表（

（（（市町村市町村市町村市町村）

）））

健全化判断比率

一般会計等の一覧事業会計の一覧公営企業（法適）の一覧公営企業（法非適）の一覧関係する一部事務組合等一覧地方公社・第三セクター等一覧

（注釈）※1：経常収支比率の( )内の数値は、「減収補塡債（特例分）」及び「臨時財政対策債」を除いて算出したものである。

※2：各会計の一覧は主な会計（10会計まで）を記載している。

※3：地方公共団体が損失補塡等を行っている出資法人で、健全化法の算出対象となっている団体については、「地方公社・第三セクター等」の団体名に○印を付与している。

※4：資金不足比率欄には、資金が不足している会計のみ記載している。

※5：産業構造の比率は、分母を就業人口総数とし、平成22年国調は分類不能の産業を除き、平成17年国調は分類不能の産業を含んでいる。

※6：住民基本台帳関係年報の調査基準日変更に伴い、平成25年度の住民基本台帳人口については、平成26年1月1日現在の住民基本台帳に登載されている人口を記載している。

88.3 90.286,779,030 経常収支比率

平成25年度平成25年度平成25年度平成25年度　

　　　財政状況資料集財政状況資料集財政状況資料集財政状況資料集

都道府県名佐賀県市町村類型 Ⅳ－１

指定団体等の指定状況

歳入総額 90,422,432 88,762,189 実質収支比率 3.6 2.8

区分平成25年度(千円) 平成24年度(千円) 区分平成25年度(千円･％) 平成24年度(千円･％)

市町村名佐賀市地方交付税種地 1-5

財源超過 × 歳入歳出差引 2,769,260

財政健全化等 × 歳出総額 87,653,172

近畿 × 実質収支 1,946,882

1,983,159 　　(※1) ( 96.1 ) ( 97.8 )

首都 × 翌年度に繰越すべき財源 822,378 492,502 標準財政規模 53,712,105 53,613,798

1,490,657 財政力指数 0.63 0.63

単年度収支 456,225 -139,848 公債費負担比率 16.2 16.5

人口

22年国調(人) 237,506

産業構造 (※5)

中部 ×

17年国調(人) 241,361 過疎 ○ 積立金 1,058,424 855,741

増減率 (％) -1.6 山振 ○ 繰上償還金 55,000 -

-

うち日本人(人) 234,980

第1次

7,542 8,756 指数表選定 ○

25.03.31(人) 236,017

○ 積立金取崩し額 - - 　連結実質赤字比率

-

住民基本台帳人口

(※6)

26.01.01(人) 236,274 区分 22年国調 17年国調低開発 -

7.0 7.6

　実質赤字比率 -

　将来負担比率 -

715,893 　実質公債費比率 5.6 6.5

基準財政収入額 23,852,878 23,656,742 資金不足比率 (※4)

実質単年度収支 1,569,649

-

0.1 19.2 19.2

うち日本人(人) 234,778

第2次

20,729 21,968

うち日本人(％) 0.1

第3次

79,825 83,092 標準税収入額等 30,921,792

基準財政需要額 37,442,428 37,707,844

30,705,268

経常経費充当一般財源等 48,412,066 48,757,008

増減率 (％)

面積 (k㎡) 431.42 73.8 72.4

人口密度 (人/k㎡) 551

世帯数 (世帯) 90,435

歳入一般財源等 61,209,828 59,821,766

職員の状況

職員数

(人)

給料月額

(百円)

1人あたり平均

給料月額(百円)

地方債現在高 89,902,696 89,513,784

特

別

職

等

区分定数

1人あたり平均

給料月額(百円)

一

般

職

員

等

区分

市区町村長 1 9,351 一般職員

　うち技能労務職員

6,070 臨時職員

4,703,800

- - - 債務負担行為額（支出予定額）副市区町村長 2 7,380 　うち消防職員

3,528 収益事業収入 - -

8,940,253

3,244 　うち公的資金 75,018,496

教育長 1 6,111 153 539,784

74,491,903

8,400,481

1,450

3,079,603議会議長 1 6,920 教育公務員 15 49,163 3,278 土地開発基金現在高 3,081,016

11,718,280 10,926,612

議会副議長 1 - -

99.0 その他特定目的基金

3,244 減債基金

-

積立金

現在高

議会議員 34 5,530 合計 1,465 4,752,963

ラスパイレス指数

財政調整基金 9,841,505 8,783,081

6,588,690 5,867,734

(※3)

(1)

一般会計

(2)

国民健康保険特別会計

(5)

水道事業会計

(10)

項番会計名項番組合等名項番団体名項番会計名項番会計名項番会計名

西佐賀水道企業団

(20)

佐賀市文化振興財団

(3)

国民健康保険診療所特別会計

(6)

下水道事業会計

(11)

佐賀東部水道企業団（用水供給事業）

(21)

佐賀資源化センター

(8)

自動車運送事業会計

(4)

後期高齢者医療特別会計

(7)

工業用水道事業会計

(12)

(14)

佐賀東部水道企業団（水道事業）

(22)

熊の川温泉ちどりの湯

(13)

佐賀西部広域水道企業団（用水供給事業）

(23)

佐賀市体育協会

佐賀中部広域連合（消防特別会計）

(24)

佐賀市土地開発公社

(15)

佐賀中部広域連合（介護保険特別会計）

(25)

嘉瀬川水辺環境整備センター

○

(9)

富士大和温泉病院事業会計

天山地区共同衛生処理場組合

(16)

(18)

(17)

天山地区共同斎場組合

(19)

三神地区環境事務組合

脊振共同塵芥処理組合

1/10

(1) 普通会計(1) 普通会計(1) 普通会計(1) 普通会計のののの状況状況状況状況（（（（市町村市町村市町村市町村））））

・計

平成25年度

平成25年度平成25年度

平成25年度佐賀県佐賀市

佐賀県佐賀市佐賀県佐賀市

佐賀県佐賀市

構成比超過課税分目的別歳出の状況（単位千円・％）

(A)のうち普通建設事業費

歳入の状況（単位千円・％）地方税の状況（単位千円・％）歳出の状況（単位千円・％）

区分決算額構成比経常一般財源等構成比区分収入済額

(A)のうち充当一般財源等

地方譲与税 693,236 0.8 693,236 1.4 　法定普通税 28,211,365

普通税地方税決算額 (A)

600,21995.4 502,011

29,583,862 32.7 28,235,945 56.0 構成比28,211,365 95.4 502,011 区分

利子割交付金 53,394 0.1 53,394 0.1 　　市町村民税 13,905,240 47.0 502,011

議会費 601,154 0.7 2,736

総務費 10,720,143 12.2 1,229,218 8,445,650

民生費 30,773,134

5,920,55735.5 -

35.1 226,128 14,481,2151.1

130,497

配当割交付金 94,932 0.1 94,932 0.2 　　　個人均等割 324,124

株式等譲渡所得割交付金 132,808 0.1 132,808 0.3 　　　所得割

-

地方消費税交付金 2,297,707 2.5 2,297,707 4.6 　　　法人均等割 784,974

10,514,637

2.7

衛生費 7,046,910 8.0 234,352

労働費 264,312 0.3 - 6,726

1,604,217 2,187,351

特別地方消費税交付金 - - - - 　　固定資産税 12,018,196

　　　法人税割 3,889,740

1,338,94340.6 -

ゴルフ場利用税交付金 44,800 0.0 44,800 0.1 4.42,281,505 7.7 371,514 農林水産業費

自動車取得税交付金 134,061 0.1 134,061 0.3 　　　うち純固定資産税 11,904,527 40.2 -

商工費 2,420,670 2.8 194,223

土木費 7,669,089 8.7 2,748,448 5,365,965

1.7 - 消防費 4,772,270

6,491,7406.0 -

5.4 1,668,620 3,167,459501,743

131,466 0.1 - 42,279地方交付税 20,127,791 22.3 18,254,282 36.2

1,786,186

- - -

軽油引取税交付金 - - - - 　　軽自動車税

地方特例交付金 97,975 0.1 97,975 2,477,815

災害復旧費

11.7 -

　　鉱産税

公債費 10,292,955

458,537- -

9,933,927

-

　　市町村たばこ税

　特別交付税 1,871,588 2.1 - - 　法定外普通税

教育費 8,612,792 9.80.2

　普通交付税 18,254,282 20.2 18,254,282 36.2 　　特別土地保有税 - - -

　震災復興特別交付税 1,921 0.0 - - 目的税 1,372,497 4.6 -

諸支出費 458,537 0.5 162,287

前年度繰上充用金 - - - -

(一般財源計) 53,260,566 58.9 50,039,140 99.3 100.0 10,548,044 58,440,568

交通安全対策特別交付金 80,011 0.1 80,011 0.2 　　入湯税 24,580

　法定目的税 1,372,497 4.6 - 歳出合計 87,653,172

0.1 -

区分決算額構成比充当一般財源等

経常経費充当一般財源等

経常収支比率

性質別歳出の状況（単位千円・％）

使用料 905,743 1.0 98,341 0.2 　　都市計画税 1,347,917 4.6 -

分担金・負担金 1,396,176 1.5 - - 　　事業所税 - - -

28,765,869 28,098,510 51.3

国庫支出金 12,539,108 13.9 - - 　法定外目的税 -

- - - 義務的経費計 44,514,696 50.8手数料 799,382 0.9 - - 　　水利地益税等

22.4-

-

12,285,727

10.7

-

都道府県支出金 7,234,899 8.0 - -

国有提供交付金(特別区財調交付金)

- 　人件費 14,077,943 16.1 12,889,858

- 　　うち職員給 8,549,440 9.8- - - - 旧法による税 -

100.0 502,011

9,932,58810,291,616 11.7 9,932,588平成24年度

合計 29,583,862

-

9,933,927 9,933,927

　扶助費 20,143,798 23.0 5,942,084 5,878,856

7,566,867

18.1

寄附金 213,582 0.2 - - 区分平成25年度

　公債費 10,292,955 11.7財産収入 254,398 0.3 47,909 0.1

18.1

99.2 97.7 　うち元金 9,020,788内

訳

元利償還金

99.2 97.2

10.3

99.2 98.0 　うち利子 1,270,828 1.4繰越金 1,983,159 2.2 - - 市町村民税 99.3 98.4

99.4 98.2繰入金 521,880 0.6 - -

徴収率

(％)

現

年

合計

20,313,556

1,233,310 2.2

0.0 1,339 1,339 0.0

8,699,278 15.98,699,278

1,233,310

一時借入金利子 1,339諸収入 1,823,828 2.0 130,908 0.3 純固定資産税 99.5 97.8

8,904,662 10.2 7,367,310

地方債 9,409,700 10.4 - - その他の経費 32,458,966 37.0 27,090,395

-384,756 　維持補修費 1,827,09711,499,134 実質収支 1,578,417 1,578,417

37.1

　うち減収補塡債(特例分) - - - - 6,173,747 11.3

　うち臨時財政対策債 4,420,000 4.9 - - 合計

公営事業等への繰出国民健康保険事業会計の状況　物件費

歳入合計 90,422,432 100.0 50,396,309 100.0 下水道 2,807,985 再差引収支 -1,161,504

2.92.1

　補助費等 10,024,279 11.4 9,018,723 6,594,028 12.0

(注釈)

　　普通建設事業費の補助事業費には受託事業費のうちの補助事業費を含み、

　単独事業費には同級他団体施行事業負担金及び受託事業費のうちの単独事業費を含む。

3.4 2,926,612 2,832,935 5.2

8.9 6,680,397 5,967,364 10.9

病院 337,169 加入世帯数(世帯) 32,165 　　うち一部事務組合負担金 2,994,512

-

120 　投資・出資金・貸付金 972,215 1.1 45,715 -

326 　前年度繰上充用金

交通 296,250 被保険者数(人) 57,552 　繰出金 7,801,944

-

7.2 2,280,452

178,047

-

上水道 137,861

被保険者

1人当り

保険税(料)収入額 103 　積立金 2,928,769 3.3 2,399,833

その他 5,719,776 保険給付費 - - -

国民健康保険 2,200,093 国庫支出金

　　うち人件費 134,068 0.2 134,068

普通建設事業費 10,548,044 12.0 2,542,025

　うち補助 3,851,260 4.4

投資的経費計 10,679,510 12.2 2,584,304

歳出合計 87,653,172 100.0 58,440,568

失業対策事業費 - - -

内

訳

災害復旧事業費 131,466 0.1 42,279

　うち単独 6,343,558

2/10

(2)各会計

(2)各会計(2)各会計

(2)各会計、

、、

、関係団体

関係団体関係団体

関係団体の

のの

の財政状況及

財政状況及財政状況及

財政状況及び

びび

び健全化判断比率

健全化判断比率健全化判断比率

健全化判断比率（

（（

（市町村

市町村市町村

市町村）

））

）

地方公社・第三セクター等の経営状況及び地方公共団体の財政的支援の状況（単位：百万円）

1 1

2 2

3 3

4 4

5 5

6 6

○

7 7

8 8

9 9

10 10

11 11

12 12

13 13

14 14

15 15

16 16

計 17

18

19

20

21

1

22

2

23

3

24

4

25

5

26

6

27

7

28

8

29

9

30

10 31

11 32

12 33

13 34

14 35

15 36

16 37

17 38

18 39

19 40

20 41

21 42

22 43

23 44

24 45

25 46

26 47

27 48

28 49

29 50

30 51

31 52

32 53

33 54

34 55

35 56

計 57

58

関係する一部事務組合等の財政状況（単位：百万円）

59

60

61

1

62

2

63

3

64

4

65

5

66

6

67

7

68

8

69

9

70

10 71

11 72

12 73

13 74

14 75

15 76

16 77

17 78

18 79

19 80

20 81

計 82

計

公債費負担の状況将来負担の状況

合計

合計

当該団体

からの

補助金

当該団体

からの

貸付金

当該団体からの

債務保証に係る

債務残高

当該団体からの

損失補償に係る

債務残高

一般会計等

負担見込額

備考

地方債

現在高

備考地方公社・第三セクター等名経常損益

純資産又は

正味財産

当該団体

からの

出資金

平成25年度

平成25年度平成25年度

平成25年度佐賀県佐賀市


佐賀県佐賀市

一般会計等の財政状況（単位：百万円）

会計名歳入歳出形式収支実質収支

他会計等

からの

繰入金

30 11

15 170 3

522 89,903 佐賀市文化振興財団 ▲ 1 3一般会計 90,436 87,667 2,769 1,947

熊の川温泉ちどりの湯 ▲ 12 4

佐賀資源化センター

▲ 3 100 55 32佐賀市体育協会

2

嘉瀬川水辺環境整備センター 6 185

1,415佐賀市土地開発公社 11 572 5

21 2

一般会計等（純計） 90,422 87,653 2,769 1,947

実質赤字額

　※一般会計等（純計）は、各会計の相互間の繰入・繰出等の重複を控除したものであり、各会計の合計と一致しない場合がある。

89,903 -

会計名

総収益

（歳入）

総費用

（歳出）

純損益

（形式収支）

資金剰余額

/不足額

（実質収支）

他会計等

からの

繰入金

企業債

（地方債）

現在高

公営企業会計等の財政状況（単位：百万円）

左のうち

一般会計等

繰入見込額

資金不足

比率

備考

国民健康保険診療所特別会計 106 106 - -

国民健康保険特別会計 28,071 28,453 ▲ 382 ▲ 385 2,161 - -

- -後期高齢者医療特別会計 2,837 2,776 62 62 610 -

39 7 2 -

下水道事業会計 5,465 5,249 216 623

法適用企業水道事業会計 4,303 3,778 525 4,710 137 6,159 505 -

44 - 法適用企業工業用水道事業会計 8 7 2 38 5 45

2,811 66,011 30,761 - 法適用企業

富士大和温泉病院事業会計 1,433 1,409 24 971

法適用企業自動車運送事業会計 1,002 868 134 8 296 - - -

337 2,497 1,798 - 法適用企業

公営企業会計等 6,028

連結実質赤字額

74,719 33,110 -

一部事務組合等名

総収益

（歳入）

総費用

（歳出）

純損益

（形式収支）

資金剰余額

/不足額

（実質収支）

他会計等

からの

繰入金

企業債

（地方債）

現在高

左のうち

一般会計等

負担見込額

備考

1,268 114西佐賀水道企業団 853 753 100 1,260 15

佐賀東部水道企業団（水道事業） 2,550 2,637 ▲ 87 990 32

8,529 120佐賀東部水道企業団（用水供給事業） 2,613 2,326 287 892 183

0

佐賀西部広域水道企業団（用水供給事業）

1,361 1,493 ▲ 133 1,538 8,089 3

佐賀中部広域連合（消防特別会計） 5,612 5,521 91 90 0 1,536 832

69

1,768

0 0佐賀中部広域連合（介護保険特別会計） 27,559 26,903 656 656 0

天山地区共同斎場組合 74 71 2 2 0

天山地区共同衛生処理場組合 366 356 10 10 16 60 16

脊振共同塵芥処理組合 684 677 7 7 11 430 94

26 3

715 22三神地区環境事務組合 717 709 9 9 0

佐賀県市町総合事務組合（交通災害共済事業特別会計）

56 54 2 2 16

佐賀県市町総合事務組合（一般会計） 3,518 3,070 448 448 36 0 0

佐賀県後期高齢者医療広域連合（一般会計）

138 131 7 7 47 0 0

0 0

0 0

佐賀県後期高齢者医療広域連合（後期高齢医療特別会計）

121,069 116,627 4,445 4,445 826

一部事務組合等 10,356 22,421 1,204

- -

地方公社・第三セクター等 95 43 1,415 21 2

　※地方公共団体が①25%以上出資している法人又は②財政支援を行っている法人を記載している。

　※地方公共団体財政健全化法に基づき将来負担比率の算定対象となっている法人については、○印を付与している。

将来負担比率　　（千円・％）

一般会計等に係る地方債の現在高 89,535,323 89,513,784

平成25年度分母比

4.3 いわゆる五省協定等に係るもの -

実質公債費比率　　（千円・％）

区分平成23年度平成24年度

2,054,839 2,195,506 4.9 組合等負担等見込額

公営企業債等繰入見込額 36,199,970

平成23年度平成24年度平成25年度分母比区分平成23年度平成24年度平成25年度

元利償還金 10,505,485 10,224,314 10,236,616 22.9

将来負担額

12,685,556 12,812,948

-

-

分母比内訳

250,460 160,071 14,351,771 14,031,780 31.4 地方公務員等共済組合に係るもの

PFI事業に係るもの - - - -

減債基金積立不足算定額 - - - -

89,902,696 201.5

債

務

負

担

行

為

債務負担行為に基づく支出予定額 2,944,520 2,171,638 1,897,393

設立法人等の負債額等負担見込額 1,605

-

- - - -

公営企業債の元利償還金に対する繰入金 2,201,005

173,065 0.4 退職手当負担見込額 15,127,258

1,305

社会福祉法人の施設建設費に係るもの 47,001

757,115 522,221 1,090,761 2.4 森林総合研究所等が行う事業に係るもの 591,020

0.0 依頼土地の買い戻しに係るもの

41,468

33,919,964 33,110,688 74.2 国営土地改良事業に係るもの-

- -

-

207,761 0.5

500,830

35,948 0.1

3.0

一時借入金の利子 - - - 連結実質赤字額 - - -

2,086

合計 (Ａ) 13,355,527 組合等連結実質赤字額負担見込額 -

2,020,800 1,452,765 1,350,337

準

元

利

償

還

金

満期一括償還地方債に係る年度割相当額 - -

- -

債務負担行為に基づく支出額（公債費に準ずるもの） 398,577 246,332

416,896 0.9

組合等が起こした地方債の元利償還金に対する負担金等

- -

債

務

負

担

行

為

PFI事業に係るもの - - - -

充当可能特定歳入

充当可能基金

140,035,404 引き受けた債務の履行に係るもの -

その他上記に準ずるもの

-

- -

内訳平成23年度平成24年度平成25年度分母比 (Ｅ) 144,565,791 140,480,683

- - - 損失補償・債務保証の履行に係るもの - -

0.2

いわゆる五省協定等に係るもの - - - - 19,425,027 18,094,576 16,787,507 37.6

21,506,751 22,736,280 25,379,550 56.9

44,300

285,699 176,575 94,212

企業債等

繰入見込額


142,593,799 145,938,327

30,761,029 68.9

国営土地改良事業・森林総合研究所等が行う事業に係るもの 227,751 105,009 95,741 0.2 基準財政需要額算入見込額 1,787,576 1,797,831100,666,204 101,762,943 103,771,270 232.6

- 31,663,142

318,344 415,397

44,302 0.1

損失補償・債務保証の履行に係るもの - - - -

将来負担比率（(Ｅ)－(Ｆ)）／（(Ｃ)－(Ｄ)）×１００

(Ｆ) 141,597,982

- 工業用水道事業会計

水道事業会計

富士大和温泉病院事業会計 1,850,135

505,034 1.1

社会福祉法人の施設建設費に係るもの 127 64 - -

4.0

地方公務員等共済組合に係るもの - - - -

充当可能

財源等

- -

引き受けた債務の履行に係るもの - - -

その他の会計 33,973,960

6.6 -

2,086 0.0

- -

-

財政再生基準

41,252

53,331,164 53,613,798 53,712,105

特定財源の額 (Ｂ)

- - -

20.00 その他第三セクター等に係る将来負担額 1,605 1,305

-

公社・

三セク等

地方道路公社に係る将来負担額 -

その他上記に準ずるもの - - - - 健全化判断比率

利子補給に係るもの 170,699 141,259 112,020 0.3 実質赤字比率 - 11.25

平成25年度早期健全化基準土地開発公社に係る将来負担額 - -

実質公債費比率 5.6 25.0 35.0

連結実質赤字比率 - 16.25 30.00

350.0

(Ｃ)－(Ｄ) 44,607,067 44,731,721 44,617,865

-9,094,240

1,674,245 1,458,509 1,396,003

実質公債費比率

（(Ａ)－((Ｂ)＋(Ｄ))）／（(Ｃ)－(Ｄ)）×１００

(単年度) 6.6 5.2 5.2

(3ヵ年平均) 8.0 6.5 5.6

将来負担比率算入公債費等の額 (Ｄ) 8,724,097 8,882,077

標準財政規模 (Ｃ)

3/10

（（（（3333））））市町村財政比較分析表市町村財政比較分析表市町村財政比較分析表市町村財政比較分析表((((普通会計決算普通会計決算普通会計決算普通会計決算)))) 佐賀県佐賀市


佐賀県佐賀市平成

平成平成

平成25

2525

25年度

年度年度

年度

人口

人口人口

人口

うち

うちうち

うち日本人

日本人日本人

日本人

面積

面積面積

面積

歳入総額

歳入総額歳入総額

歳入総額

歳出総額

歳出総額歳出総額

歳出総額

実質収支

実質収支実質収支

実質収支

標準財政規模

標準財政規模標準財政規模

標準財政規模

地方債現在高

地方債現在高地方債現在高

地方債現在高

236

236236

236,

,,

,274

274274

274

234

234234

234,

,,

,980

980980

980

431

431431

431.

..

.42

4242

42

90

9090

90,

,,

,422

422422

422,

,,

,432

432432

432

87

8787

87,

,,

,653

653653

653,

,,

,172

172172

172

1

11

1,

,,

,946

946946

946,

,,

,882

882882

882

53

5353

53,

,,

,712

712712

712,

,,

,105

105105

105

89

8989

89,

,,

,902

902902

902,

,,

,696

696696

696

人

人人

人(H

(H(H

(H26

2626

26.

..

.1

11

1.

..

.1

11

1現在

現在現在

現在)

))

)

人

人人

人(H

(H(H

(H26

2626

26.

..

.1

11

1.

..

.1

11

1現在

現在現在

現在)

))

)

ｋ㎡

ｋ㎡ｋ㎡

ｋ㎡

千円

千円千円

千円

千円

千円千円

千円

千円

千円千円

千円

千円

千円千円

千円

千円

千円千円

千円

実質赤字比率

実質赤字比率実質赤字比率

実質赤字比率

連結実質赤字比率

連結実質赤字比率連結実質赤字比率

連結実質赤字比率


実質公債費比率実質公債費比率


将来負担比率

将来負担比率将来負担比率

将来負担比率

-

--

-

-

--

-

5

55

5.

..

.6

66

6

-

--

-

％

％％

％

％

％％

％

％

％％

％

％

％％

％

市町村類型

市町村類型市町村類型

市町村類型

(

((

( 年度毎

年度毎年度毎

年度毎 )

))

)

H

HH

H21

21 21

21 Ⅳ

ⅣⅣ

Ⅳ－

－－

－１

１１

１ H

HH

H22

22 22

22 Ⅳ

ⅣⅣ

Ⅳ－

－－

－１

１１

１ H

HH

H23

23 23

23 Ⅳ

ⅣⅣ

Ⅳ－

－－

－１

１１

１

H

HH

H24

24 24

24 Ⅳ

ⅣⅣ

Ⅳ－

－－

－１

１１

１ H

HH

H25

25 25

25 Ⅳ

ⅣⅣ

Ⅳ－

－－

－１

１１

１

当該団体値

類似団体内平均値

類似団体内の

最大値及び最小値

※市町村類型とは、人口および産業構造等により全国の市町村を35のグループに分類したものである。当該団体と同じグループに属する団体を類似団体と言う。

※平成26年度中に市町村合併した団体で、合併前の団体ごとの決算に基づく実質公債費比率及び将来負担比率を算出していない団体については、グラフを表記しない。

※充当可能財源等が将来負担額を上回っている団体については、将来負担比率のグラフを表記しない。

※類似団体内平均値は、充当可能財源等が将来負担額を上回っている団体を含めた加重平均であるため、最小値を下回ることがある。

※「人件費・物件費等の状況」の決算額は、人件費、物件費及び維持補修費の合計である。ただし、人件費には事業費支弁人件費を含み、退職金は含まない。

※住民基本台帳関係年報の調査基準日変更に伴い、平成25年度の住民基本台帳人口については、平成26年1月1日現在の住民基本台帳に登載されている人口を記載している。

財政力

財政力財政力

財政力

財政力指数

財政力指数財政力指数

財政力指数

[

[[

[0

00

0.

..

.63

6363

63]

]]

]

類似団体内順位

類似団体内順位類似団体内順位


41

4141

41/

//

/50

5050

50

全国平均

全国平均全国平均

全国平均

0

00

0.

..

.49

4949

49

佐賀県平均

佐賀県平均佐賀県平均

佐賀県平均

0

00

0.

..

.51

5151

51

財政力指数

財政力指数財政力指数

財政力指数の

のの

の分析欄

分析欄分析欄

分析欄

0.63となり、類似団体平均（0.82）を下回っている。行政改革プラン（実施年度：平

成24年度～平成26年度）に掲げた総人件費の抑制や定員管理の適正化を図る

とともに、施策ごと枠配分予算の実施により、限られた財源を市民ニーズ等に反

映した重点施策に優先的に配分し、より一層の取捨選択を行っている。

今後も自主的・安定的な財政基盤を確立するため、産業振興や定住促進の推

進により、基幹収入である市税収入の確保に努め、加えて全国的に高い水準に

ある市税収納率の更なる向上を図るとともに、引き続き効果的・効率的な行財政

0.60

0.90

1.20

1.50

1.80

1

11

1.

..

.47

4747

47

0

00

0.

..

.82

8282

82

0

00

0.

..

.82

8282

82

0

00

0.

..

.85

8585

85

0

00

0.

..

.71

7171

71

0

00

0.

..

.73

7373

73

0

00

0.

..

.63

6363

63

0

00

0.

..

.63

6363

63

0

00

0.

..

.64

6464

64

0

00

0.

..

.65

6565

65

0

00

0.

..

.67

6767

67

公債費負担

公債費負担公債費負担

公債費負担の

のの

の状況

状況状況

状況




[

[[

[5

55

5.

..

.6

66

6%]

%]%]

%]




25

2525

25/

//

/50

5050

50

全国平均


全国平均

8

88

8.

..

.6

66

6

佐賀県平均


佐賀県平均

11

1111

11.

..

.0

00

0



実質公債費比率の

のの

の分析欄

分析欄分析欄

分析欄

5.6％となり、類似団体平均（5.9％）を下回っており、臨時財政対策債の増

等により前年度から0.9ポイント改善している。

今後も、事業の徹底した取捨選択と、交付税算入等を考慮した財政的に

有利な地方債を選択した借入を行う等の取組を継続する。

(%)

10.0

0.0

△

△△

△ 1

11

1.

..

.7

77

7

5

55

5.

..

.9

99

9

6

66

6.

..

.8

88

8

7

77

7.

..

.6

66

6

11

1111

11.

..

.2

22

2

12

1212

12.

..

.0

00

0

5

55

5.

..

.6

66

6

6

66

6.

..

.5

55

5

8

88

8.

..

.0

00

0

9

99

9.

..

.1

11

1

10

1010

10.

..

.0

00

0

将来負担

将来負担将来負担

将来負担の

のの

の状況

状況状況

状況

将来負担比率


将来負担比率

[

[[

[-

--

-%]

%]%]

%]




1

11

1/

//

/50

5050

50

全国平均


全国平均

51

5151

51.

..

.0

00

0

佐賀県平均


佐賀県平均

28

2828

28.

..

.5

55

5

将来負担比率


将来負担比率の

のの

の分析欄

分析欄分析欄

分析欄

昨年に引き続き負担無しとなり、類似団体内で最も健全な数値となってい

る。主な要因としては、公営企業債等繰入見込額の減、退職手当負担見

込額の減等が挙げられる。今後も、公債費等義務的経費の削減を中心と

する行財政改革を進め、財政の健全化に努める。

(%)

300.0

200.0

100.0

0.0

206

206206

206.

..

.6

66

6

0

00

0.

..

.4

44

4

32

3232

32.

..

.6

66

6

42

4242

42.

..

.0

00

0

53

5353

53.

..

.1

11

1

89

8989

89.

..

.2

22

2

101

101101

101.

..

.9

99

9

H25H24H23H22H21

6

66

6.

..

.6

66

6

10

1010

10.

..

.7

77

7

30

3030

30.

..

.5

55

5

ある市税収納率の更なる向上を図るとともに、引き続き効果的・効率的な行財政

経営に向けて、人件費・物件費の抑制を図る。

0.00

0.30

0

00

0.

..

.43

4343

43

H25H24H23H22H21

0

00

0.

..

.63

6363

63

0

00

0.

..

.63

6363

63

0

00

0.

..

.64

6464

64

0

00

0.

..

.65

6565

65

0

00

0.

..

.67

6767

67

財政構造

財政構造財政構造

財政構造の

のの

の弾力性

弾力性弾力性

弾力性

経常収支比率

経常収支比率経常収支比率

経常収支比率

[

[[

[88

8888

88.

..

.3

33

3%]

%]%]

%]




17

1717

17/

//

/50

5050

50

全国平均


全国平均

90

9090

90.

..

.2

22

2

佐賀県平均


佐賀県平均

88

8888

88.

..

.3

33

3

経常収支比率

経常収支比率経常収支比率

経常収支比率の

のの

の分析欄

分析欄分析欄

分析欄

88.3％となり、類似団体平均（90.0％）を下回っている。人件費、物件費、公

債費については、継続的に効率化を図っている。一方、扶助費については、

障害者介護給付費・訓練等給付費等の増により増加している。

今後も、財政力指数の項目で示した取組を推進し、経常収支比率の上昇

を極力抑制する。

(%)

105.0

100.0

95.0

90.0

85.0

80.0

75.0

96

9696

96.

..

.3

33

3

80

8080

80.

..

.7

77

7

90

9090

90.

..

.0

00

0

90

9090

90.

..

.8

88

8

90

9090

90.

..

.1

11

1

88

8888

88.

..

.4

44

4

91

9191

91.

..

.4

44

4

H25H24H23H22H21

88

8888

88.

..

.3

33

3

90

9090

90.

..

.2

22

2

89

8989

89.

..

.6

66

6

91

9191

91.

..

.3

33

3

93

9393

93.

..

.5

55

5

人件費

人件費人件費

人件費・

・・

・物件費等

物件費等物件費等

物件費等の

のの

の状況

状況状況

状況

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11

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人当たり

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人件費人件費

人件費・

・・

・物件費等決算額

物件費等決算額物件費等決算額

物件費等決算額

[

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[98

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,,

,779

779779

779円

円円

円]

]]

]




21

2121

21/

//

/50

5050

50

全国平均


全国平均

116

116116

116,

,,

,288

288288

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佐賀県平均


佐賀県平均

112

112112

112,

,,

,177

177177

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人口

人口人口

人口1

11

1人当

人当人当

人当たり

たりたり

たり人件費

人件費人件費

人件費・

・・

・物件費等決算額

物件費等決算額物件費等決算額

物件費等決算額の

のの

の分析欄

分析欄分析欄

分析欄

98,779円となり、類似団体平均（107,592円）を下回っている。これまで実施

してきた市有施設管理業務への指定管理者制度導入や徹底した事務事

業の見直しによる経費の節減の効果が表れている。

今後もこれまでの取組を更に推進し、最小の経費で最大のサービスの提

供を図る行財政運営に努める。

(円)

300,000

200,000

100,000

0

292

292292

292,

,,

,530

530530

530

73

7373

73,

,,

,581

581581

581

107

107107

107,

,,

,592

592592

592

106

106106

106,

,,

,084

084084

084

110

110110

110,

,,

,476

476476

476

112

112112

112,

,,

,534

534534

534113

113113

113,

,,

,116

116116

116

98

9898

98,

,,

,779

779779

779

100

100100

100,

,,

,267

267267

267

101

101101

101,

,,

,366

366366

366

99

9999

99,

,,

,109

109109

10999

9999

99,

,,

,361

361361

361

給与水準

給与水準給与水準

給与水準（

（（

（国

国国

国との

とのとの

との比較

比較比較

比較）

））

）

ラスパイレス

ラスパイレスラスパイレス


指数指数

指数

[

[[

[99

9999

99.

..

.0

00

0]

]]

]




12

1212

12/

//

/50

5050

50

全国市平均

全国市平均全国市平均

全国市平均

98

9898

98.

..

.6

66

6

全国町村平均

全国町村平均全国町村平均

全国町村平均

95

9595

95.

..

.6

66

6

ラスパイレス

ラスパイレスラスパイレス


指数指数

指数の

のの

の分析欄

分析欄分析欄

分析欄

99.0となり、類似団体平均（100.0）を下回っている。今後も、給与について

は、国や他の地方公共団体及び地域の民間企業の給与水準を考慮しな

がら適正化に努めるとともに、定員管理の適正化や退職勧奨の実施によ

り人件費の抑制に努める。

なお、平成２３年度、２４年度が大きく上昇した要因は、国家公務員の時限

的な給与改定特例措置により国家公務員の給与水準が下がったことによ

るものであり、国家公務員の給与改定特例措置前のラスパイレス指数で

は、平成２３年度は99.2、平成２４年度は99.0となる。

108.0

105.0

102.0

99.0

96.0

93.0

90.0

103

103103

103.

..

.5

55

5

94

9494

94.

..

.4

44

4

100

100100

100.

..

.0

00

0

108

108108

108.

..

.3

33

3108

108108

108.

..

.3

33

3

99

9999

99.

..

.1

11

1

99

9999

99.

..

.0

00

0

99

9999

99.

..

.0

00

0

107

107107

107.

..

.2

22

2

107

107107

107.

..

.4

44

4

99

9999

99.

..

.1

11

1

99

9999

99.

..

.2

22

2

定員管理

定員管理定員管理

定員管理の

のの

の状況

状況状況

状況

人口千人当

人口千人当人口千人当

人口千人当たり

たりたり

たり職員数

職員数職員数

職員数

[

[[

[6

66

6.

..

.20

2020

20人

人人

人]

]]

]




27

2727

27/

//

/50

5050

50

全国平均


全国平均

6

66

6.

..

.96

9696

96

佐賀県平均


佐賀県平均

7

77

7.

..

.23

2323

23

人口千人当

人口千人当人口千人当

人口千人当たり

たりたり

たり職員数

職員数職員数

職員数の

のの

の分析欄

分析欄分析欄

分析欄

6.20人となり、類似団体平均（6.11人）を若干上回っているものの、前年度

からは0.05人改善している。今後も、事務事業の見直し、民間委託、嘱託

職員の適正配置等により、計画的な職員管理に努める。

(人)

10.00

9.00

8.00

7.00

6.00

5.00

4.00

3.00

9

99

9.

..

.15

1515

15

4

44

4.

..

.43

4343

43

6

66

6.

..

.11

1111

11

6

66

6.

..

.15

1515

15

6

66

6.

..

.31

3131

31

7

77

7.

..

.43

4343

43

7

77

7.

..

.54

5454

54

H25H24H23H22H21

6

66

6.

..

.20

2020

20

6

66

6.

..

.25

2525

25

6

66

6.

..

.28

2828

28

6

66

6.

..

.21

2121

21

6

66

6.

..

.25

2525

25

30.0

20.0

20

2020

20.

..

.3

33

3

H25H24H23H22H21

400,000

H25H24H23H22H21

111.0

108

108108

108.

..

.3

33

3108

108108

108.

..

.3

33

3

H25H24H23H22H21

4 / 10

（（（（4444））））----1 1 1 1 市町村経常経費分析表

市町村経常経費分析表市町村経常経費分析表市町村経常経費分析表(

(((普通会計決算普通会計決算普通会計決算普通会計決算)

)))

佐賀県佐賀市佐賀県佐賀市佐賀県佐賀市佐賀県佐賀市

平成平成平成平成25

252525年度年度年度年度

経常収支比率経常収支比率経常収支比率経常収支比率の

ののの分析分析分析分析

人口人口人口人口

うちうちうちうち日本人

日本人日本人日本人

面積面積面積面積

歳入総額歳入総額歳入総額歳入総額

歳出総額歳出総額歳出総額歳出総額

実質収支実質収支実質収支実質収支

標準財政規模標準財政規模標準財政規模標準財政規模

地方債現在高地方債現在高地方債現在高地方債現在高

236236236236,

,,,274274274274

234234234234,

,,,980980980980

431431431431.

..

.42424242

90909090,,,,422422422422,

,,,432432432432

87878787,,,,653653653653,

,,,172172172172

1111,,,,946946946946,

,,,882882882882

53535353,,,,712712712712,

,,,105105105105

89898989,,,,902902902902,

,,,696696696696

人人人人(H(H(H(H26

262626....1111....1111現在現在現在現在)

)))

人人人人(H(H(H(H26

262626....1111....1111現在現在現在現在)

)))

ｋ㎡ｋ㎡ｋ㎡ｋ㎡

千円千円千円千円





実質赤字比率実質赤字比率実質赤字比率実質赤字比率

連結実質赤字比率連結実質赤字比率連結実質赤字比率連結実質赤字比率

実質公債費比率実質公債費比率実質公債費比率実質公債費比率

将来負担比率将来負担比率将来負担比率将来負担比率

----

----

5555....6666

----

％％％％

％％％％

％％％％

％％％％

市町村類型市町村類型市町村類型市町村類型

(((( 年度毎

年度毎年度毎年度毎 )

)))

HHHH21 21 21 21 Ⅳ

ⅣⅣⅣ－－－－１１１１ H

HHH22 22 22 22 Ⅳ

ⅣⅣⅣ－－－－１１１１ H

HHH23 23 23 23 Ⅳ

ⅣⅣⅣ－－－－１１１１

HHHH24 24 24 24 Ⅳ

ⅣⅣⅣ－－－－１１１１ H

HHH25 25 25 25 Ⅳ

ⅣⅣⅣ－－－－１１１１

当該団体値


類似団体内の


※ 市町村類型とは、人口および産業構造等により全国の市町村を35のグループに分類したものである。当該団体と同じグループに属する団体を類似団体と言う。

※ 住民基本台帳関係年報の調査基準日変更に伴い、平成25年度の住民基本台帳人口については、平成26年1月1日現在の住民基本台帳に登載されている人口を記載している。

人件費人件費人件費人件費

類似団体内順位類似団体内順位類似団体内順位類似団体内順位

11111111////50505050

全国平均全国平均全国平均全国平均

23232323....7777

佐賀県平均佐賀県平均佐賀県平均佐賀県平均

23232323....5555

人件費人件費人件費人件費の

ののの分析欄分析欄分析欄分析欄

22.4％となり、類似団体平均（25.3％）を下回っており、また前年

度から1.3ポイント改善している。今後も定員管理計画（実施年

度：平成２４年度～平成２６年度）に基づき、計画的な職員の適正

配置を図り、職員給与の適正化に努める。

(%)

36.0

33.0

30.0

27.0

24.0

21.0

18.0

15.0

32323232.

..

.5555

19191919.

..

.1111

25252525.

..

.3333

26262626.

..

.3333

27272727.

..

.0000

25252525.

..

.8888

27272727.

..

.5555

H25H24H23H22H21

22222222.

..

.4444

23232323.

..

.7777

23232323.

..

.0000

24242424.

..

.6666

25252525.

..

.8888

物件費物件費物件費物件費


7777////50505050


13131313....7777


12121212....1111

物件費物件費物件費物件費の


11.3％となり、前年度から0.1ポイント増加しているが、類似団体

平均（15.8％）を大きく下回っている。これは、市有施設管理業務

への指定管理者制度導入や徹底した事務事業の見直しによる

経費の節減による効果であり、今後も適正な行財政運営を図る。

(%)

40.0

30.0

20.0

10.0

0.0

32323232.

..

.0000

8888....6666

15151515.

..

.8888

15151515.

..

.3333

14141414.

..

.9999

12121212.

..

.6666

12121212.

..

.8888

H25H24H23H22H21

11111111.

..

.3333

11111111.

..

.2222

10101010.

..

.9999

10101010.

..

.777710

101010.

..

.7777

扶助費扶助費扶助費扶助費


19191919////50505050


11111111....3333


9999....3333

扶助費扶助費扶助費扶助費の


10.7％となり、類似団体平均（12.0％）を下回っており、また前年

度から0.2ポイント改善している。これは、児童手当等の減が主な

要因である。

(%)

18.0

16.0

14.0

12.0

10.0

8.0

6.0

16161616.

..

.4444

7777....5555

12121212.

..

.0000

12121212.

..

.0000

11111111.

..

.3333

9999....8888

9999....1111

H25H24H23H22H21

10101010.

..

.7777

10101010.

..

.9999

10101010.

..

.1111

10101010.

..

.0000

9999....3333

そのそのそのその他他他他


32323232////50505050


12121212....9999


14141414....1111

そのそのそのその他他他他のののの分析欄分析欄分析欄分析欄

その他については、前年度と同値の13.8％であり、類似団体平均（12.9％）を上回っ

ている。このうち、維持補修費については、平成２５年度では2.9％であり、類似団体

平均（1.4％）と比して高い水準にある。

これは、廃棄物処理事業を一部事務組合等の広域行政運営ではなく、直営にて運

営（一部地区を除く。）していることによるものである。今後も施設の効率的な運営に

より経費削減を図る。

なお、平成２４年度からは、地方公営企業法適用により企業会計に移行した下水道

４特別会計（公共下水道特別会計、特定環境保全公共下水道特別会計、農業集落

排水特別会計、市営浄化槽特別会計）への繰出金が皆減したため大きく減少してい

る。

(%)

21.0

18.0

15.0

12.0

9.0

6.0

3.0

18181818.

..

.0000

6666....3333

12121212.

..

.9999

12121212.

..

.7777

12121212.

..

.5555

13131313.

..

.5555

13131313.

..

.8888

H25H24H23H22H21

13131313.

..

.8888

13131313.

..

.8888

17171717.

..

.1111

16161616.

..

.7777

17171717.

..

.0000

補助費等補助費等補助費等補助費等


36363636////50505050


10101010....0000


10101010....6666

補助費等補助費等補助費等補助費等の


補助費等については、経年的に類似団体平均を上回っているが、

これは、消防事務等の行政サービスを一部事務組合で運営して

おり、これらに対する負担金が発生するためである。

なお、平成２４年度からは、地方公営企業法適用により企業会計

に移行した下水道事業会計への負担金等が発生したため大きく

増加しているが、前年度からは0.3ポイント改善している。

(%)

25.0

20.0

15.0

10.0

5.0

0.0

18181818.

..

.4444

2222....5555

8888....6666

8888....6666

8888....3333

7777....9999

8888....4444

H25H24H23H22H21

12121212.

..

.0000

12121212.

..

.3333

9999....7777

10101010.

..

.0000

10101010.

..

.5555

公債費公債費公債費公債費


37373737////50505050


18181818....6666


18181818....7777

公債費公債費公債費公債費の


18.1％となり、類似団体平均（15.4％）を上回っているが、前年度

からは0.2ポイント改善している。これは、既往債の償還の進捗等

による改善であり、今後も着実な償還に努める。

(%)

40.0

30.0

20.0

10.0

0.0

29292929.

..

.3333

7777....9999

15151515.

..

.4444

15151515.

..

.9999

16161616.

..

.1111

18181818.

..

.8888

19191919.

..

.8888

H25H24H23H22H21

18181818.

..

.1111

18181818.

..

.3333

18181818.

..

.8888

19191919.

..

.3333

20202020.

..

.2222

公債費以外公債費以外公債費以外公債費以外


12121212////50505050


71717171....6666


69696969....6666

公債費以外公債費以外公債費以外公債費以外の


公債費以外で見た場合、70.2％であり、類似団体平均（74.6％）

を下回っている。今後においては、行政改革プラン（実施年度：平

成２４～２６年度）で示した目標を達成すべく、計画的な行財政運

営を図り、財政の健全性を確保し、経常収支比率の改善に努め

る。

(%)

100.0

90.0

80.0

70.0

60.0

50.0

84848484.

..

.4444

60606060.

..

.7777

74747474.

..

.6666

74747474.

..

.9999

74747474.

..

.0000

69696969.

..

.6666

71717171.

..

.6666

H25H24H23H22H21

70707070.

..

.222271

717171.

..

.9999

70707070.

..

.8888

72727272.

..

.0000

73737373.

..

.3333

5/10

人件費及び人件費に準ずる費用の分析

人件費及び人件費に準ずる費用

人口1人当たり決算額

当該団体（円）

類似団体平均（円）

対比（％）

14,077,943 59,583 57,294 4.0

511,427 2,165 3,408 ▲ 36.5

2,239,214 9,477 2,192 332.3

146,755 621 715 ▲ 13.1

- - - -

523,760 2,217 2,255 ▲ 1.7

134,068 567 1,285 ▲ 55.9

▲ 1,604,914 ▲ 6,793 ▲ 6,247 8.7

16,028,253 67,838 60,903 11.4

参考

当該団体類似団体平均対比（差引）

6.20 6.11 0.09

99.0 100.0 ▲ 1.0

（注）住民基本台帳関係年報の調査基準日変更に伴い、平成25年度の住民基本台帳人口については、平成26年1月1日現在の住民基本台帳に登載されている人口を記載している。

公債費及び公債費に準ずる費用の分析

公債費及び公債費に準ずる費用（実質公債費比率の構成要素）

人口1人当たり決算額

当該団体（円）

類似団体平均（円）

対比（％）

10,236,616 43,325 32,245 34.4

- - 4 -

- - 33 -


当該団体決算額

（千円）

人件費

賃金（物件費）

一部事務組合負担金（補助費等）

公営企業（法適）等に対する繰出し（補助費等）

公営企業（法適）等に対する繰出し（投資及び出資金・貸付金）

公営企業（法非適）等に対する繰出し（繰出金）

事業費支弁に係る職員の人件費（投資的経費）

▲退職金

合計

人口1,000人当たり職員数（人）


（千円）

元利償還金の額

（繰上償還額等を除く）

積立不足額を考慮して算定した額

満期一括償還地方債の一年当たりの元金償還金に相当するもの

（年度割相当額）

（（（（4444））））----2 2 2 2 市町村経常経費分析表市町村経常経費分析表市町村経常経費分析表市町村経常経費分析表((((普通会計決算普通会計決算普通会計決算普通会計決算))))佐賀県佐賀市


佐賀県佐賀市平成

平成平成

平成25

2525

25年度

年度年度

年度

人口1人当たり決算額の推移

当該団体値


類似団体内の


(円)

20,000

40,000

60,000

80,000

100,000

120,000

47

4747

47,

,,

,063

063063

063

97

9797

97,

,,

,625

625625

625

60

6060

60,

,,

,903

903903

903

61

6161

61,

,,

,886

886886

886

64

6464

64,

,,

,157

157157

157

73

7373

73,

,,

,041

041041

041

73

7373

73,

,,

,820

820820

820

H25H24H23H22H21

67

6767

67,

,,

,838

838838

838

70

7070

70,

,,

,697

697697

69770

7070

70,

,,

,684

684684

684

70

7070

70,

,,

,262

262262

262

72

7272

72,

,,

,142

142142

142


当該団体値


類似団体内の


(円)

40,000

50,000

40

4040

40,

,,

,823

823823

823

2,195,506 9,292 8,277 12.3

173,065 732 932 ▲ 21.5

207,761 879 1,529 ▲ 42.5

- - 3 -

▲ 1,396,003 ▲ 5,908 ▲ 7,647 ▲ 22.7

▲ 9,094,240 ▲ 38,490 ▲ 26,081 47.6

2,322,705 9,831 9,295 5.8

※平成26年度中に市町村合併した団体で、合併前の団体ごとの決算に基づく実質公債費比率を算出していない団体については、グラフを表記しない。

（参考）　普通建設事業費の分析

普通建設事業費

当該団体(円) 増減率(%)(A)

類似団体平均(円)

増減率(%)(B) (A)-(B)

H21 11,518,439 48,779 24.7 51,540 21.4 3.3

うち単独分 5,839,423 24,729 29.0 32,621 21.3 7.7

H22 12,731,197 54,078 10.9 50,804 ▲ 1.4 12.3

うち単独分 5,397,561 22,927 ▲ 7.3 30,480 ▲ 6.6 ▲ 0.7

H23 10,476,834 44,516 ▲ 17.7 38,606 ▲ 24.0 6.3

うち単独分 7,132,226 30,305 32.2 22,435 ▲ 26.4 58.6

H24 10,967,354 46,468 4.4 39,425 2.1 2.3

うち単独分 6,277,297 26,597 ▲ 12.2 22,414 ▲ 0.1 ▲ 12.1

H25 10,548,044 44,643 ▲ 3.9 43,141 9.4 ▲ 13.3

うち単独分 6,343,558 26,848 0.9 21,887 ▲ 2.4 3.3

過去５年間平均 11,248,374 47,697 3.7 44,703 1.5 2.2

うち単独分 6,198,013 26,281 8.5 25,967 ▲ 2.8 11.3


（千円）

人口１人当たり決算額

（年度割相当額）

公営企業に要する経費の財源とする地方債の償還の財源に

充てたと認められる繰入金

一部事務組合等の起こした地方債に充てたと認められる

補助金又は負担金

公債費に準ずる債務負担行為に係るもの

一時借入金利子

（同一団体における会計間の現金運用に係る利子は除く）

▲地方債に係る元利償還金及び準元利償還金に要する経費として

普通交付税の額の算定に用いる基準財政需要額に算入された額

合計

▲特定財源の額

0

10,000

20,000

30,000

40,000

50,000

60,000

70,000

H21 H22 H23 H24 H25

（円）


当該団体値類似団体内平均値

0

10,000

20,000

30,000

-

--

-3

33

3,

,,

,486

486486

486

9

99

9,

,,

,295

295295

295

11

1111

11,

,,

,063

063063

063

12

1212

12,

,,

,183

183183

183

20

2020

20,

,,

,560

560560

560

21

2121

21,

,,

,439

439439

439

H25H24H23H22H21

9

99

9,

,,

,831

831831

831

9

99

9,

,,

,936

936936

936

12

1212

12,

,,

,565

565565

565

14

1414

14,

,,

,876

876876

876

17

1717

17,

,,

,649

649649

649

6/10

標準財政規模比標準財政規模比標準財政規模比標準財政規模比（％）

（％）（％）（％）

区分

年度

H21 H22 H23 H24 H25

14.37 14.51 14.86 16.38 18.32

2.43 1.73 3.06 2.78 3.62

1.82 0.19 1.84 1.34 2.92

財政調整基金残高

実質収支額

実質単年度収支

0.00

5.00

10.00

15.00

20.00

25.00

HHHH21212121 H

HHH22222222 H

HHH23232323 H

HHH24242424 H

HHH25252525

分析欄分析欄分析欄分析欄

（（（（5555））））実質収支比率等実質収支比率等実質収支比率等実質収支比率等に

ににに係係係係るるるる経年分析経年分析経年分析経年分析（


）））


252525年度年度年度年度佐賀県佐賀市

佐賀県佐賀市佐賀県佐賀市佐賀県佐賀市


（％）（％）（％）

前年度の実質収支額が1,491百万円から1,947百万円に増加したこと

により、実質単年度収支額は1.58ポイント上昇し、2.92％となった。

7/10


（％）（％）（％）

会計

年度

H21 H22 H23 H24 H25

0.98 0.35 ▲ 0.68 ▲ 0.74 ▲ 0.72

3.55 5.25 7.12 7.96 8.77

2.43 1.73 3.06 2.78 3.62

1.00 1.17 1.39 1.62 1.81

- - - 0.73 1.16

0.11 0.10 0.11 0.13 0.12

0.06 0.06 0.06 0.07 0.07

▲ 1.20 ▲ 0.81 ▲ 0.49 ▲ 0.24 0.02

- - ▲ 0.20 - -

0.12 0.05 0.18 0.00 0.00

※平成26年度中に市町村合併した団体で、合併前の団体ごとの決算に基づく連結実質赤字比率を算出していない団体については、グラフを表記しない。

工業用水道事業会計

自動車運送事業会計

その他会計（赤字）

その他会計（黒字）

国民健康保険特別会計

水道事業会計

一般会計

富士大和温泉病院事業会計


後期高齢者医療特別会計

0.00

2.00

4.00

6.00

8.00

10.00

12.00

14.00

16.00

18.00

赤赤赤赤

字字字字

額額額額

黒黒黒黒

字字字字

額額額額

赤赤赤赤

字字字字

額額額額

黒黒黒黒

字字字字

額額額額

赤赤赤赤

字字字字

額額額額

黒黒黒黒

字字字字

額額額額

赤赤赤赤

字字字字

額額額額

黒黒黒黒

字字字字

額額額額

赤赤赤赤

字字字字

額額額額

黒黒黒黒

字字字字

額額額額

HHHH21212121 H

HHH22222222 H

HHH23232323 H

HHH24242424 H

HHH25252525


（（（（6666））））連結実質赤字比率連結実質赤字比率連結実質赤字比率連結実質赤字比率に

ににに係係係係るるるる赤字赤字赤字赤字・

・・・黒字黒字黒字黒字の

ののの構成分析構成分析構成分析構成分析（


）））





（％）（％）（％）

国民健康保険特別会計については、高齢化による保険給付費の増

及び長引く景気低迷等による保険税収の伸び悩みによる収支状況の

悪化により、前年度に引き続き赤字決算となった。収支の改善を図るた

めに平成２５年度から保険税率の改定を行い、改善を進めている。

自動車運送事業会計については、平成２１年度に策定した経営健全

化計画に基づく経営改善の取組を進めた結果、資金不足が解消されて

いる。

なお、下水道事業会計については、平成２４年度から地方公営企業

法適用による企業会計への移行に伴い、平成２４年度からの算出と

なっている。

8/10

（（（（百万円百万円百万円百万円）

）））

分子の構造

年度

H21 H22 H23 H24 H25

10,814 10,683 10,505 10,224 10,237

- - - - -

- - - - -

2,133 2,180 2,201 2,055 2,196

341 327 250 160 173

453 425 399 246 208

- - - - -

9,574 10,112 10,398 10,341 10,491

4,167 3,503 2,957 2,344 2,323

※平成26年度中に市町村合併した団体で、合併前の団体ごとの決算に基づく実質公債費比率を算出していない団体については、グラフを表記しない。

(A)－(B) 実質公債費比率の分子

元利償還金等(A)

元利償還金

減債基金積立不足算定額

満期一括償還地方債に係る年度割相当額

公営企業債の元利償還金に対する繰入金

組合等が起こした地方債の元利償還金に対する負担金等

債務負担行為に基づく支出額

一時借入金の利子

算入公債費等(B) 算入公債費等

（（（（7777））））実質公債費比率実質公債費比率実質公債費比率実質公債費比率（

（（（分子分子分子分子）

）））のののの構造構造構造構造（


）））





0

2,000

4,000

6,000

8,000

10,000

12,000

14,000

16,000

元元元元

利利利利

償償償償

還還還還

金金金金

等等等等

算算算算

入入入入

公公公公

債債債債

費費費費

等等等等

元元元元

利利利利

償償償償

還還還還

金金金金

等等等等

算算算算

入入入入

公公公公

債債債債

費費費費

等等等等

元元元元

利利利利

償償償償

還還還還

金金金金

等等等等

算算算算

入入入入

公公公公

債債債債

費費費費

等等等等

元元元元

利利利利

償償償償

還還還還

金金金金

等等等等

算算算算

入入入入

公公公公

債債債債

費費費費

等等等等

元元元元

利利利利

償償償償

還還還還

金金金金

等等等等

算算算算

入入入入

公公公公

債債債債

費費費費

等等等等

HHHH21212121 H

HHH22222222 H

HHH23232323 H

HHH24242424 H

HHH25252525


）））

元利償還金については、前年度とほぼ変わらな

いものの、算入公債費等については、合併特例

事業債、臨時財政対策債等の基準財政需要額

への算入額の増等により増加している。

このため、分子については、前年度比21百万

円減の2,323百万円となり、実質公債費比率が

低減（良化）した。

9/10


）））

分子の構造

年度

H21 H22 H23 H24 H25

91,590 89,972 89,535 89,514 89,903

4,052 3,526 2,945 2,172 1,897

37,607 37,160 36,200 33,920 33,111

1,153 836 757 522 1,091

14,921 15,077 15,127 14,352 14,032

2 2 2 1 2

- - - - -

- - - - -

21,281 22,010 21,507 22,736 25,380

20,727 19,864 19,425 18,095 16,788

94,103 99,887 100,666 101,763 103,771

13,214 4,812 2,968 ▲ 2,113 ▲ 5,903

※平成26年度中に市町村合併した団体で、合併前の団体ごとの決算に基づく将来負担比率を算出していない団体については、グラフを表記しない。

将来負担額(A)

一般会計等に係る地方債の現在高

債務負担行為に基づく支出予定額

公営企業債等繰入見込額

組合等負担等見込額

退職手当負担見込額

設立法人等の負債額等負担見込額

連結実質赤字額

組合等連結実質赤字額負担見込額

充当可能財源等(B)

充当可能基金

充当可能特定歳入

基準財政需要額算入見込額

(A)－(B) 将来負担比率の分子

0

20,000

40,000

60,000

80,000

100,000

120,000

140,000

160,000

将将将将

来来来来

負負負負

担担担担

額額額額

充充充充

当当当当

可可可可

能能能能

財財財財

源源源源

等等等等

将将将将

来来来来

負負負負

担担担担

額額額額

充充充充

当当当当

可可可可

能能能能

財財財財

源源源源

等等等等

将将将将

来来来来

負負負負

担担担担

額額額額

充充充充

当当当当

可可可可

能能能能

財財財財

源源源源

等等等等

将将将将

来来来来

負負負負

担担担担

額額額額

充充充充

当当当当

可可可可

能能能能

財財財財

源源源源

等等等等

将将将将

来来来来

負負負負

担担担担

額額額額

充充充充

当当当当

可可可可

能能能能

財財財財

源源源源

等等等等

HHHH21212121 H

HHH22222222 H

HHH23232323 H

HHH24242424 H

HHH25252525


（（（（8888））））将来負担比率将来負担比率将来負担比率将来負担比率（

（（（分子分子分子分子）

）））のののの構造構造構造構造（


）））





）））

将来負担額については、公共下水道事業など公営企

業債の償還の進捗により今後の繰入（負担）見込額

が減少（▲809百万円）したことや支給率の段階的引

下げによる退職手当負担金見込額が減少（▲320百

万円）したこと等により減少している。

充当可能財源等については、財政調整基金、公共

用施設建設基金等の充当可能基金や合併特例事業

債、臨時財政対策債等の基準財政需要額算入見込

額が増加している。

これらにより、分子については、前年度比3,790百万

円減の▲5,903百万円となり、昨年度に引き続き将来

負担比率は負担無しとなった。

10/10

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